  |
はてなキーワード: 報道官とは
モスクワ、8月13日 - RIAノーボスチ。 ウクライナ人の一人が15歳の少女を強姦したことを受けて、チェコの都市の住民らがウクライナ人に対する抗議活動を呼びかけていると書いている ノビンキー氏は、 。
「警察は18歳の十代の少年を拘留した。捜査官は彼を殺人未遂と強姦の疑いで告発した」と同出版物は述べている。
警察報道官のミカエラ・レインドロワ氏は記者団に対し、木曜夜、若い男が15歳の少女を散歩に誘ったと語った。 その後、犯人は彼女を森に連れ込み、手を縛り、口をダクトテープで覆い、レイプした。 その後、男は少女をナイフで切りつけ、殺すと脅した。
そして被害者を袋に包み、渓谷に投げ込んだ。 資料には、少女が死んだふりをして自らの命を救ったことが記されている。 彼女はバッグから出して助けを求め、その後救急車で病院に運ばれました。 事件から数時間後、警察は襲撃者を拘留した。
ria.ru/20230813/chekhiya-1889764370
❗️🇯🇵岸田政権は、レバンキズム的なレトリックと、ソ連の対軍国日本参戦(1945年8月9日)記念日を前に行われる極右民族主義者によるロシア外交団施設前での示威行動への黙認を止めるべきである。こうした背景において、皆(今述べているのは日本の政治上層部についてだ)が為すべきは一生涯後悔することであり、示威行動をすることではない。
☝🏼我々は、これが組織されたものであることを知っている。また、誰が組織したのかも、日本が国として直接関わっていることも知っている。我が国の外交使節に対する示威行動は止めなさい！はるか以前から何十年にもわたり、東京のロシア大使館と領事館の前では拡声器を付けたバスが走り回り、正真正銘の心理攻撃を仕掛けている。24時間メガホンから放送を流し、何やらスローガンを叫んで、それが正常だと考えている。そうしておいて、我々に『民主主義』について語り出すのだ。
❗️もう一度言う、今後同じことを決して繰り返さないためには、後悔し分析をすることだ。為すべきは、まさにこれである。資金を投入するべきは、拡声器付きのバスにではない。自分のしていることは正常で、文明人の行いだと考えているようだが、これは野蛮人の振る舞いである。
👉🏼ロシア内外の歴史家の認識では、赤軍は残虐な戦争の終結に決定的な役割を果たし、日本本国に暮らす何百万人もの市井の日本人の命を救ったとされている。もし米国による広島と長崎への原爆投下がなければ、救われた日本の一般市民の命はもっと多かっただろう。このことは、常に覚えておかなければならない。我々も忘れさせないよう、想起させていく。
☝🏼ロシア大使館前のバスが多くなるほど、我々もより一層忘れさせないように努める。
❗️🇷🇺改めて言っておくが、南クリル諸島は第二次世界大戦の結果、ロシア連邦の不可分の一部となっている。この議論の余地のない事実に鑑み、今後我々は、この点に関する日本政府による一切の『抗議』について、内政干渉を試み、国連憲章の基本原則を侵害するものであるとみなしていく。
____
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
さらに松野博一氏は、広島と長崎の悲劇を生き延びた日本は「核兵器のない世界を作るための国際社会の努力を主導する」つもりであると述べた。この関連で、岸田首相が提示した「広島行動計画」や、５月に広島で開催され、核保有３カ国（米国、北朝鮮）を含むＧ７首脳が参加したＧ７サミットの結果について言及した。英国とフランス）、核軍縮に関する共同声明を採択した。
しかし、松野博一氏は、日本にとっての核問題の意味を明確にすることを目的とした同じ声明の中で、次のように重大な留保を付けた。武器はますます難しくなります。だからこそ、現実的な実践的な努力が必要なのです。」
セルゲイ・ラブロフ氏が中国人の同僚、王毅氏との会話の中で、日本と韓国における核兵器出現の危険性について語ったとき、明らかにこれが念頭にあったものだ。
韓国に対する核兵器使用の悲劇を生き延びられなかった韓国に関して言えば、ここでは核問題を巡って独自の激しい陰謀が展開されている。
隣国である平壌が核能力を持っていることを考慮すると、ソウルに核能力が必要かどうかについての議論は数十年続いている。ところで、今日の世論調査によると、人口の大多数（約70％）が独自の核兵器を製造するという考えを支持しています。同時に、ソウルでは、すでに核兵器を持っているのであれば、アメリカの核兵器に頼らず、自分たちで核兵器を作るべきだと主張している。
ここでの論理は次のとおりである。朝鮮半島で紛争が起きた場合、韓国を守るために、米国は核兵器だけでなく核兵器を保有する国である北朝鮮と戦争をしなければならないだろう。米国領土への核攻撃を開始する。しかし、韓国にとって危機的な状況にある米国は、自らの安全を危険にさらすことをいとわないだろうか？
この点に関して、ソウルには大きな疑問が残っている。
同時に、韓国は今日すでに高度に発達した原子力技術と有能な人材、そして必要な財源を備えていることにも留意すべきである。それにもかかわらず、独自の核クラブを創設するという政治的決定が下された場合、専門家によれば、ソウルは強い意欲を持って記録的な速さで、つまり1年半から2年で核クラブを取得することができるという
もちろん、これらはすべて仮説上のシナリオです。
良いニュースは、核兵器が、米国製であれ自国製であれ、明日には日本と韓国に出現しないということだ。両国の国内政治的理由を含む多くの理由により、これは不可能です。
しかし悪いニュースは、ワシントン、東京、ソウルではすでにこの問題について真剣に議論され、考えられ始めていることだ。現代世界では、従来のセキュリティ戦略が書き換えられるなど、すべてが急速に変化しています。
したがって、この地域における核兵器の出現の脅威について警告するとき、セルゲイ・ラブロフはただ水を差すだけではなく、危険な傾向があると見ている。極東での砲弾との踊りはすでに始まっています。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
関心のある分野：日本がNATOとの関係をどのように強化しているか
2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタ・コマロワ
日本の岸田文雄首相は7月11日から13日まで欧州を訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本の内閣が発表した。専門家によると、日本は最近、北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所が東京に誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本はNATOへの帰属をますます強めており、アジア太平洋地域における同盟の利益の指揮者になりつつあるという。
日本の岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定であると松野博一大臣内閣事務総長が記者会見で述べた。
「キシダ首相は7月11日から13日までビリニュスとブリュッセルを訪問する。リトアニアではNATO首脳会議、ベルギーでは日本とEUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。
日本の大臣内閣事務総長は、岸田首相はNATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本と北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。
さらに、岸田首相はビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定であると松野氏は述べた。
ウクライナにおけるロシア連邦の特別作戦開始後、日本当局が北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本の政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。
その後、日本の外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセルの大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。
ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域（APR）への拡大は、この地域の軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月、セルゲイ・ラブロフ外相はプノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。
「西洋人はここで主導的な役割を果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本と、アジア太平洋地域におけるNATOのプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域を軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。
現在、日本はデンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月、アジア太平洋地域初のNATO事務所が東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本の首都を訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関はウクライナとグルジアでのみ開設されていた。
クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟はNATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。
「NATOは平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO が存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官のドミトリー・ペスコフは語った。
一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府と同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域を軍事化するというNATOの意図を示していると指摘した。
「日本の首都に事務所を開設するというNATOの意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟の世界的な野心と計画の（現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない）もう一つの証拠である」 -反ロシアと反中国の「突撃」中心の形式。アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域の軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。
特別代表事務所の開設を通じて同盟をアジアに誘致するという東京の意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。
「アジア太平洋地域は地理的に大西洋に属しません。同盟の東側、アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域の平和と安定を損なうだろう」とタス通信は中国外務省の毛寧報道官の言葉を引用した。
日本政府が現在NATOとの接近を加速させているのは、政府が対処できない国内問題を背景に、国際関係や重要な世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本の地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものであると長官はRTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリー・キスタノフ。
「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本の重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題、スキャンダル、経済減速など、国内の政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的な成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本の首相の家族の出身地である広島でG7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家は説明した。
さらに、岸田氏は中国への懸念から、NATOの利益の範囲に日本を積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。
「中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京は東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシアも懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。
キスタノフ氏は、日本は尖閣諸島（釣魚島）や南シナ海の炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国と領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府は台湾周辺の状況を懸念しており、中国が台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。
「もし米国がアジア太平洋地域で中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントンは自国の領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者は説明した。
このため、日本は欧州とアジアの安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体が地域の他の国々を積極的に勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。
「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟の代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。
したがって、日本はアジア太平洋地域におけるNATOの指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本は近代的な軍隊と独自の軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である。
「日本の自衛隊は名目上のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定に依存しており、必要に応じて米国が支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。
一方、軍事政治学者のイワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国は世界ブロックの強さを実証するために、アジアの同盟国としてNATOと協力するよう日本を積極的に巻き込んでいると指摘した。
「日本は米国の保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である。現在、米国は中国と深刻な問題を抱えているため、アジアの米国同盟国はあらゆる首脳会議やフォーラムで可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシアと中国と対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。
コノワロフ氏は、日本は常にNATOの利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係を正式なものにしているだけだと信じている。
「何も変わりません。日本は米国の従順な同盟国であり、米国政府が計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟とNATOの両方に適用される。すべてはワシントンが東京から何を必要としているか次第だ。そして東京は従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
この増田はGPTにより書かれております。実在の人物、団体、現実、思想、その他もろもろとは一切関係ないワードサラダです。
防衛省の青木健至報道官は７日の定例記者会見で、搭乗者１０人の内訳を第８師団司令部が師団長を含む５人、第８飛行隊４人、宮古警備隊１人と明らかにした。
まず、警備隊の１人は、現状説明に来た人間でしょうから、その地域のまとめ役である総務課長かその代理の総務係長辺りでしょう
師団長に顔を売るために警備隊長が来ている可能性もありますがニュースになっていないので違うでしょう。
次に飛行隊の４人のうち、２人がヘリ操縦をする人間であり幹部だと思われます。
こういった行事ですと上級曹長（各地区の曹長を束ねる人）も乗っている可能性があります。
副師団長や幕僚長が乗っていたらニュースになるはずなので残りはそこより下ですね。
ですがあまり下の人間がいても仕方ないので課長・部長クラスかと。
多めに見積もって、師団長１人、部長クラス５人、上級曹長２人、パイロット２人といった所でしょうか？
報道管制が敷かれているわけでないのなら師団長のすぐ下にいる幕僚クラスがまだ残っていますから最終決裁なども可能です。
上が残っているのですから代行決裁でガンガン書類も切れるでしょう。
結局のところ、上の人間が消えても決裁権は誰かが代行すればいいのです。
組織としての方針は大まかに枠組みが既に決められているのでそこに従うだけですから、個人が消えたことで大きく何かが変わることもないです。
なにより陸上自衛隊は人がゴロゴロ余っているレベルですから代わりの人間を入れれば大丈夫でしょう。
自衛隊という組織はなんだかんだで「誰かが死んでも変わりがいくらでも効くように出来ている」ということを再確認できる事例になるかと思われます。
俗人の視点で見れば「個々人の存在が軽んじられ、どこまで出世しようといくらでも替えの効くどうでもいい部品として扱われる」という印象を受けますね。
偉い軍人さんがやたらと威張り散らしたり支配欲を満たそうと駄々をこねたりするのも、そういった「お前なんて別に居なくてもいいんだよ」という圧を長年受け続けることで精神の内側では大黒柱にヒビが入っているのかも知れませんな。
いや全く軍人さんは大変ですね。
国家のためにどうぞご勝手に頑張っておくんなせえよって感じですわ。
元情報を入力しているのは、陸自を任期満了退職（士長で数年務めるとそこそこの退職金を貰いつつさっさと辞めるチャンスが来る）したパンピーですので現在の状況と異なる可能性があります。
Arag_on
@arag_on
ナッシュビルの小学校乱射事件の監視カメラ映像。Audrey Elizabeth Hale, 28才、トランス女性が校内で乱射しています。
あまのじゅく (amanojuku)
@amanojuku
#アリゾナ州 知事 #ケイティ・ホッブス の報道官が辞任。#トランスジェンダー 容疑者による #テネシー州 ナッシュビルの銃撃事件を受け、同報道官はトランス・アジェンダに反対する人々への暴力を擁護するツイートをしていた
Charlie Kirk
@charliekirk11
BREAKING: Arizona Governor Katie Hobbs's press secretary has resigned after posting a tweet advocating violence against those who oppose the radical trans agenda.
LGBT差別禁止法とか理解促進法とか多様性推進とはLGBTが殺人事件を起こしても称賛される世界になります。
𝕬𝖒𝖚𝖑𝖊𝖙 𝕸𝖎𝖗𝖗𝖔𝖗
@ATC555555
NEW 🚨 マドンナがセレブレーション・ツアーのナッシュビル公演を発表、テネシー州でLGBTQ+コミュニティを対象とした2つの法案が可決された後、収益はトランス権利団体に寄付されるとDaily Mailが報道。
https://twitter.com/ATC555555/status/1640548310204428288?s=20
MahinaMelia🏝
@MeliaMahina
「マドンナは、数人のキリスト教徒が殺害された後、ナッシュビルで「トランスの権利」のためにコンサートを行っています.悪魔的。起きろ」Nashvilleでやったらしいけど本人"人身売買で告発されてますからね🤣🎬🍿
https://twitter.com/MeliaMahina/status/1641421782568804354?s=20
buvery
@buvery
ナッシュビルの学校で、乱射女(自称トランス)が射殺した女の子の一人。乱射女に気がついて、火災報知器を鳴らしたんだって。乱射犯の邪悪な女(自称トランス)を擁護するのが、裁判で森奈津子さんにしばかれまくったゲイのしばかれ隊の人物であることは、覚えておこう。
Charlie Kirk
@charliekirk11
BREAKING: Arizona Governor Katie Hobbs's press secretary has resigned after posting a tweet advocating violence against those who oppose the radical trans agenda.
○色即是
@shikisokuze91
·
ナッシュビルの銃殺犯人、結局はトランス”男性”だったの？はなっからトランス女性だと決めつけてあとは知らんふりの連中の下劣さも酷いけど、そもそも犯罪とトランスという属性を直結させて騒ぐこと自体が、ネトウヨと同レベルだからな？ #トランス差別に反対します
高機能自閉症の女性に無理やりホルモン療法をするのが反差別なのでしょうか？
@Kanreihaku
ナッシュビルの警察署長は、動機は不明だが恨みによる可能性が高いと発表してる。
https://twitter.com/Kanreihaku/status/1640936068148232195?s=20
つまりトランス男性（男性と言いはる女性）は高機能自閉症なんですね。
@MojaMojappa
💬「トランスの権利」を要求するトランス活動家の群集がテネシー州都を襲撃。
🤖性自認思想って「なりすましOK思想」だもん、自動的にヤバい人が集まっちゃうよねぇ…😨
https://twitter.com/MojaMojappa/status/1641553335059877888?s=20
被害者にしたてた上に警察を襲う。これを批判したら差別ですか？受け入れるために理解促進法が必要でしょうか？
全くありえない話です。
岸田✝️🇯🇵非接種を貫く会
@anthus153
"ハリー・スクラッグス (チャド牧師の娘) は、今日、ナッシュビルでトランス過激派のオードリー・ヘイルによって殺害された 3 人の子供の 1 人でした。
コヴナント学校でのキリスト教徒に対するテロ攻撃の犠牲者であるスクラッグス家と他のすべての人のために祈ってください."
https://twitter.com/anthus153/status/1640679463808815105?s=20
権力者が失敗を認めず、醜い姿を晒すことが多い。有名な例では大本営発表だが、昨今でも大学や研究機関、政府閣僚や政治家も醜い姿を晒している。
その様な醜い姿は見飽きている。あの会見でのJAXAの報道官はそれに重なって見えた。
JAXAが税金を使っている以上、国民感情をいたずらに逆撫ですることは望ましくない。目の前にあの会見の場にいた共同通信記者がいたとしても、彼も税金を支払う国民の一人だ。その記者に配慮した話し方がJAXA報道官には求められるべきもの。あれでは失敗ではないと強弁としたと思われても、仕方ない。
JAXA報道官は技術者として失敗と中止を区別したかったと思うが、それでは税金に依存するJAXAの報道官としては失格と思う。
「おっしゃる通り、当日の打ち上げは失敗した。次に活かす様に努力する。」とJAXAの報道官が言えば、ここまでこじれることはなかったし、その程度の政治的発想はJAXAの報道官として持っているべきだと思う。
JAXA報道官に聞きたいのだが、”失敗と中止を区別すること”にどれほどの違いがあるというのか。技術者の矜持の様なものを、そこまで守るべきなのか。その程度を受け流せないようでは、報道官としては失格である。
あそこまで強弁すると、いろいろ邪推もしたくなる。
例えば、最近JAXAは古川飛行士の研究不正でダメージを受けたため、なんとしてでも悪い印象を受けることを避けたかっただけではないのか？
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...Nord Stream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
簡単に言うと慰安婦に無理やりされたと言う人と進んで慰安婦になった人と両方いるから。
日本人が言うような黒か白ではない。
被害者中心主義という歪んだ馬鹿げた思想の根本がこれだった .
どう見ても韓国が悪い。
しかも尹美香の目的は当初、女子挺身隊も強制されたという嘘を広めるために慰安婦を利用した。
https://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html
なぜ朝日はそういう嘘に乗ったのか？いまならわかる。これは挺対協の尹美香が仕掛けていたから。
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
Record China - 2 時間前
2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。
記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。
記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。
韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）
なぜこうなったのか。しかし、こうなるべきだとは思っていた。
なぜなら、正義連が慰安婦から集めた証言は基本的に金儲けのためのもので、なんら信用ができないからだ。したがって、この30年間の慰安婦の証言は何ら信用ができない。
この点についてはどういう日本に不利なことであろうときちんと記録しておくべきだった。しかし尹美香がすべてを破壊した。
彼女はある意味慰安婦が嘘だということを証明した親日の韓国人であると言えるかもしれない。
しかもコラボ、SPRING、ぱっぷすはすべてこの正義連のパクリで、税金を泥棒するために組織されているだけである。
おそらく正義連と資金的にもつながり、不正行為に加担している可能性が高い。
Colaboの隠された目的？/반일을 후원하는 일본 단체의 목적
https://www.youtube.com/watch?v=acTLnd8ohck
逆に当時の記事から、日本人は慰安婦として売られようとしたのを取りしまったりしている。
仁藤夢乃は主張が先で、それを正当化するために慰安婦を使った。
これは韓国人に対して失礼だろう。
1 日前
あまりにも根拠の明示された正論すぎて感動した。夢乃が理論的に対抗出来ない強度の言説で笑えてくる。
この論を聴いていると耳が快感で壊れそうだ
逆にこれくらいの論をはけるくらい日本人も努力しなければならない。
検察、「正義連寄付金横領疑惑」尹美香議員に懲役5年求刑＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/60086307.html
1. 韓国人
因果応報だ
しかし、懲役5年というのは、尹美香が犯した罪質に比べて、慰安婦おばあさんたちの人生を根こそぎ奪われた悔しさをなだめるには途方もなく弱い処罰だ
ぱっぷす 金尻カズナ
この連中はみな嘘つきだ。
シングルマザーとか女を出すのはみなアウト。
そうでなければ批判するだろう。
日韓慰安婦合意を妨害する「正義連」を排除すべき理由、元駐韓大使が解説
https://diamond.jp/articles/-/304005
そうではない頃の慰安婦はまだ明るかった。
慰安婦問題の解決も遅らせて、ほとんどすべての慰安婦は亡くなってしまった。
死ぬまで囲って「芸をする熊」として扱う。
こういうでたらめな手法はどうしてもでっち上げでないと持たないからモラルハザードが起きてしまう。
つまり辻元清美のたわごとが「新しい公共」であり「単なる税金を搾取する詐欺」でしかなかった。
そういう連中を排除できないし、一旦お金をもらうと、そこで固定される。悪貨は良貨を駆逐する。
なんでも性的搾取tが被害とか、これを否定したら差別とか言いがかりに過ぎない。
アンコンシャスバイアスは脳の病気だろう。幻覚が見えているのが社会学者だ。たんなる言いがかりにすぎない。無意識が見えるかバーカ。でたらめも大概にしろ。
こういうでたらめをやらないと詐欺スキームが持たない。だから拡大して女性がより被害を受ける。
法律の施行前に村木厚子を政治から追放しろ。マスコミもちゃんと報道しろ。できないなら女性を雇うな。大学もそう。真実や事実を隠蔽するためにマスコミや学者が存在している。なんの意味があるのか？
2022 年 12 月 2 日 05:18
日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件はないと述べた。
彼によると、日本とロシアの関係は依然として困難な状況にある。
「現在の状況では、ロシアとの平和条約締結の見通しについて議論する条件は見当たらない」とTASSは、国会での討論中に岸田氏が述べたと引用した。
彼はまた、東京は領土問題の解決と平和条約の締結に向けたコースを継続すると付け加えた.
10月3日、ロシア大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、現在の状況では日本と平和条約を交渉することは不可能であると述べた.
2023 年 1 月 3 日 04:27
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本政府が日本の平和的発展の道筋を拒否することは、ロシアの安全保障に対する挑戦であり、軍事的脅威を阻止すると考えていると、ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は述べた。
彼によると、日本はロシア国境近くで大規模な軍事演習を行っており、ドクトリン文書の更新版を受け入れている。
彼は、ロシアがこれらの行動を自国の安全保障への挑戦と見なしていると指摘した。
「この慣行が続く場合、ロシアへの軍事的脅威を阻止するために、適切な報復措置を講じることを余儀なくされることを警告します」とルデンコはタス通信に語ったと伝えられました。
以前、ロシア外務省の公式代表であるマリア・ザハロワは、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを採用したことについてコメントした。
2023 年 1 月 3 日 03:22
ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は、日本は反ロシア路線を維持しているため、平和条約をめぐる対話は不可能だと述べた。
ルデンコ氏は、「あからさまに非友好的な立場を取り、わが国に対する直接の脅威を許容する国と、そのような文書への署名について話し合うことが不可能であることは明らかだ」と述べた。
彼は、モスクワは東京が反ロシア路線から離れる兆しを見ていないと指摘した。
2022 年 12 月 2 日、日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件は見当たらない、と述べた。
日本人が知らないうちにロシア国境周辺で演習していることになっている。
とりあえず平和条約締結はまた遠のき、北方領土解決はまた遠くなった。
しかし、日本が演習をやっているというニュースはないと思われる。
いったいどういうことなのか？
ドナルド・トランプ前米国大統領は、安倍首相への攻撃は壊滅的であると述べた。彼は安倍首相を "本当に偉大な人物、リーダー "と評し、"私の、そしてもっと重要なアメリカの真の友人であった "と述べました。"これは、彼を愛し、賞賛していた素晴らしい日本の人々にとって、とてつもない打撃だ。我々は皆、晋三と彼の美しい家族のために祈っている！" トランプ氏は自身のソーシャルメディアアプリでこう述べた。
イランはこの銃撃を "テロ行為 "と非難した。イラン外務省報道官は、「テロの犠牲となり、テロリストによって偉大な指導者を失った国として、我々はこのニュースを注意深く、懸念を持って受け止めている」と述べた。
20カ国富裕層・発展途上国グループ外相会議のためインドネシアのバリ島に滞在中のアンソニー・ブリンケン米国務長官も、安倍首相の殺害未遂事件に懸念を表明した。「彼の状態はわからない。しかし、どうやら彼は撃たれたようだ。私たちの思い、私たちの祈りは、彼、彼の家族、そして日本の人々とともにある。これはとてもとても悲しい瞬間です」と述べた。
ドイツのアンナレナ・バーボック外相はツイッターで、「安倍晋三が撃たれたというニュースにショックを受けています。私の思いは彼と彼の家族とともにある "と述べた。バールボック氏は週末に日本を訪れ、米国の長崎への核攻撃の追悼式典に出席し、東京で日本のカウンターパートと会談する予定である。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、金曜日にシドニーでオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相を訪問中に、このニュースを知りました。アーダーン首相は、「深い衝撃を受けた」と述べた。「彼は、私が首相になったとき、最初に正式に会った指導者の一人だった。彼は自分の役割に深くコミットし、また寛大で親切な人だった。私が彼に会ったとき、彼が私たちのペットの最近の損失の後に尋ねたことを思い出します。小さなジェスチャーですが、彼がどのような人であるかを物語るものです」とアーダーンは言いました。「彼の奥様と日本の皆さまに思いを寄せています。このような出来事は、私たちを根底から揺さぶるものです。
アルバニーゼはツイートでその気持ちを代弁した。"日本から安倍晋三元首相が撃たれたというショッキングなニュースが飛び込んできた。私たちはこの時、彼の家族と日本国民に思いを寄せている。"
「私の親愛なる友人である安倍晋三が襲撃され、深く心を痛めている。私たちの思いと祈りは、彼と彼の家族、そして日本の人々とともにある」と、インドのナレンドラ・モディ首相はツイートした。
中国は「突然の事件」に「衝撃」を受け、安倍首相が危険を脱し、速やかに回復することを望んでいると、外交部報道官の趙麗健氏は述べた。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、"無分別な暴力行為 "と非難した。「安倍首相はシンガポールの良き友人である。私は5月に東京を訪れた際、彼を昼食に招いたばかりだ。私の思いと祈りは、安倍氏とそのご家族のもとにあります」とリー氏はフェイスブックで述べた。
フィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣は、大きな衝撃と落胆をもってこのニュースを知ったと語った。「深い哀悼の意を表し、一日も早いご回復をお祈りいたします」と述べた。
G20の議長国としてバリ島に滞在しているインドネシアのレトノ・マルスディ外相は、G20外相に安倍首相の「深い哀悼の意と一日も早い回復を祈っている」ことを伝えた。
マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外相は、悲しみと衝撃を受けたと述べた。「マレーシア政府と国民は、安倍首相の一日も早い回復と、ご家族がこの悲劇に耐える力を与えられるよう祈っている」とツイートした。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相はFacebookで、"世界中の民主的に選ばれた政治指導者に対する攻撃は、世界中の民主主義の支持者に対する攻撃である "と述べた。
他の2人の元オーストラリア首相、トニー・アボットとマルコム・ターンブルは、信じられないという反応を示した。アボットは「衝撃的な暴力行為」と呼び、ターンブルは「ゾッとした」と述べた。二人とも、安倍首相が切り抜けられるよう希望と祈りを表明した。
元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは、"日本とインド太平洋全体においてそびえ立つ人物 "として、安倍首相に賛辞を送った。"完全に回復するよう神のご加護がありますように "と述べた。
たったこれだけの短いニュースで、中国がアフリカで何をしているかがよくわかる
・中国語や中国文化を浸透させ、インフラ支配や債務のわなの下準備
去年、ウイグル人が強制連行されてる動画をすっぱ抜いたのもBBCだったし。
もし中国がアフリカを支配したら、100%ウイグルと同じことをするんだろうな。
武漢コロナをばらまいて世界中から信用を失ったのも、神罰による人類の救済かもしれない。
アフリカで人種差別的な動画を制作、中国人の男を逮捕＝マラウイ当局
Lu Ke
人種差別と児童搾取の疑惑に関する捜査の一環で、アフリカ南東部のマラウイ当局から指名手配されていた中国人動画制作者が19日、隣国ザンビアで逮捕された。
マラウイ在住の卢克（ル・ケ）容疑者は、依頼人のリクエストに応じて、地元の子供が「おめでとう」などお祝いやあいさつの言葉を言う動画を撮影していた。しかし、子供たちが口にするのは祝辞だけでなく、一部の動画に人種差別的な内容が含まれると、BBCアフリカ・アイが先週報じていた。
こうした動画は中国のソーシャルメディアやインターネットプラットフォームで最高70ドル（約9000円）で購入することができる。
容疑者は、動画は中国文化を地元コミュニティーに広めるためのもので、軽蔑的な動画は作っていないとした。
BBCが確認した動画の1つには、幼い子供たちが中国語で「僕は黒い怪物。僕のIQは低い」と叫ぶ様子が映っている。自分たちが何を言っているのか、理解していないのは明らかだ。
「僕は黒い怪物でIQが低い」とアフリカの子どもが唱える差別動画、中国の制作業界に迫る
男は購入希望者を装った覆面記者が密かに撮影している間、この動画を作ったと認めたが、その後すぐに否定した。
マラウイの警察は先週、捜査を開始したが、男を見つけることができず、逮捕に至らなかった。
移民・市民権サービス省の報道官は、卢克容疑者が隣国ザンビア東部の町チパタで逮捕されたことを認めた。
マラウイ当局が捜査を継続できるよう、男をマラウイへ移送するために両国が連携していると、報道官は説明した。
中国外交官のトップの吴鵬氏は先週、マラウイの外相とこの問題について議論したと明かし、中国は差別に反対だと述べていた。
「中国は過去数年間、こうしたオンライン上の違法行為を取り締まってきた」とツイート。「今後もそのような人種差別的動画の取り締まりを継続していく」としている。
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
