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はてなキーワード: 消費税とは
とかいうやつ。
こんなん、適当にインフレしてたら当たり前にわかることなんだよな。
つまりは悪いのは消費税とかいうクソどうしようもない税制を導入したり、社会保障の財源どうするんですかぁ〜？とかゴミみたいなこと言う連中のせいだってことだよ。
愚かな人民に適当に毎月金を配ってりゃあいいんだよ、みんなバカだから全部使うよ。バカでしかもケチなやつは貯めとくかもしんないけど、10年後に週刊少年ジャンプの値段が倍になってりゃあ害も少ないだろ。
そんで国債とかいうやつは返す頃には元の半分ぐらいの価値しかなくなってんだろ？ジャンジャン出して全部配れよ。電通とかに流せってんじゃないぞ。社会保障なりBIなり地方の公共事業なりやって、人間に全部配れ。
https://smart-flash.jp/entame/240978/1/
とぶち上げている
今年６月の時点でこの有様
【年収1000万円以下の小規模事業者が、消費税10％を新たに納めることになる】のはダウト
あえて書くなら
【年収1000万円以下の小規模事業者が、取引先の圧力で、適正業者にならざるを得ない可能性がある】だろうか
漫画家などが反発していたね
しれっと「消費税10％を新たに納める」とか書いてるけど、それを「させる」のは行政じゃなくて、取引先のオマイラだ
そう６月に至ってだ
単なる政局批判としてなされた批判だから、所詮こんなもんだった
それが、１０月を控えた９月の記事ではこう
2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/1/1/
作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった
とか言い始めてる
もう、昔みたいにマスコミが「ドーン」とやって、世論を上書きするとかできなくなってる
結果として、昨今では、君たち国民一人一人が犠牲者足りえるのだとスライドしてきた
それも、零細は税金分を預かってなどいないとまで言ってね
でも、実体としては違う
仕入れた業者側が、免税業者で控除できなくなる、という企業増税だったんだよ
企業増税賛成とぶち上げて、「価格転嫁の違法整備」「圧力の根絶」に振ってれば、世間の反発を得ずに企業に増税をぶちかますという、政党理念にも沿った行動が出来たのに
「ポッケナイナイ」なる言葉が世間に広まってしまい、インボイス反対への批判が発生することになる
そりゃそうだ
消費者たる末端の市民は、商品に対して、10%の消費税が発生しているレシートで決済している
純然と、消費税分を払っている、にも関わらず
この欺瞞を内包したまま、うまく取り繕う言葉もなく、零細目線で闘った結果、どんな矛盾が発生したかと言うと
とかいう
お前らがずっと望んでた企業増税は、市民の生活を破壊するんか？というトンデモ発言
このインボイス騒動を初手から扇動した奴が【もし】いたとしたら
仕組みとしてオカシイ主張を、けれど弱者という立場の者にさせ、まんまと世論を分断せしめた
弱者救済を謳うものは、このオカシナ主張を支持せねばならず、論理が破綻し
このオカシナ主張を批判するものの出現で、視線を弱者攻撃に吸い取られ
誰も彼も、実際どういう手続きで、何が起こり、どう負担が発生するのか
大・勝・利で酒が旨い😋って奴だ
ざんねーん、まんまと踊ったはてなー共
事業者には、消費税の納税を免除された免税事業者と課税事業者が存在します。
問題:
答え:
正解は0円です。免税事業者は消費税の納税を免除されているので当たり前ですね。
仕入税額控除とは、生産・流通の過程で消費税が累積することを防ぐ仕組みです。
課税事業者は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税を控除することができます。
問題:
答え:
あなたが商品を仕入れる際に課された10円の消費税を控除することができるため、納税額は20-10=10円となります。
免税事業者との取引で課された消費税が0円であることから、納税額は20円になると考えたかもしれません。
しかしながら、正解となる納税額は10円です。おかしなことが起こりましたね。
現行の制度では免税事業者と課税事業者を区別することができないので、免税事業者との取引でも税率を10％とみなして10円の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の目的は、登録を行った課税事業者のみを仕入税額控除の対象とすることで、免税事業者との取引で「納税なき控除」が発生しないようにすることです。
インボイス制度が実施されると、免税事業者からの仕入れにおいて、仕入税額控除を受けられなくなった分の経費が増加することになります。
これに対する課税事業者の対応としては以下のものが考えられます。
① 甘んじて受け入れる。
①を選んだ場合には、経費が増大することから販売する商品に価格転嫁され値上げに繋がるおそれがあります。
②のような免税事業者であることを理由に取引を停止することは免税事業者へ不当な不利益を与える行為ですが、インボイス制度の実施後に免税事業者との取引を中止すると答えた事業者が一定数存在することも事実です。
また③も免税事業者への不当な要求ですが、これまで税率10％として取引を行っていたという"益税"の論理によって正当化されています。
