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はてなキーワード: 消費税とは

2018-01-20

教育無償化DQN輪廻向けの政策じゃないか

ちーがーうーだーろー

教育無償化ほー。良いじゃんと思って調べたら、誰得? ってなったわ。

DQN輪廻解脱できる優秀な人を救うことが目的じゃないだろ。

返済不要奨学金所得制限がついていると、インセンティブとして機能しないだろ。

で、外国人へはたくさんお金渡すんでしょ。そんで、飲食店コンビニで働かせると。それって、外国人労働を経由して飲食店コンビニお金流してるってことなんだが。

でさ、そのお金どこから出てるって、納税してる人たちで、中流の人はまたも、まんまとたんまり取られるってことだよな。消費税増税を通してな。

そろそろ、この問題を考えないと行けないんじゃない? 外国人労働DQN中流経営者間の断絶をさ。。。

2018-01-14

anond:20180114171433

数学科までいくと、計算概念からして違いそうだな…

このカップ麺消費税足したらいくらだっけ?程度の話で本当に申し訳なく思うわ

2017-12-22

低周波音による健康被害報道について思うこと

2017/12/21 エネファーム動作音が近隣の健康を害することを否定できない、と事故調査委員会が発表した。

エコキュートエネファームといった深夜電力を使う装置は、わずかな音であっても深夜という人々が寝静まったころに稼働するので、動作音が目立ちやすい。

しかし、「音がうるさいか、うるさくないか」が問題ではないと思う。

加害者の言い分としては、「捨てる電力を使って湯を温めるんだからエコじゃないか。それもランニングコストは安い。ただし初期投資がかなりあるので、もし騒音被害が出ているからとクレームをつけられても、投資した分回収できてないから、断りたい」

被害者の言い分としては、「人の健康を害してまで押し通すエコエゴだ。オレの命を他人が奪っていいはずがない。とっとと撤去しろ」。

まり、「金払ったんだから回収したいわ VS 回収云々より健康優先だろ」が問題本質。これは昭和初期に起きた公害問題に似ている。


ところでここで見落としてはならないのは、もう一人関係者がいるということ。その機器を開発したメーカーだ。

加害者は設置するにあたり、近隣の健康を害する騒音がでることをメーカーから知らされいないケースがほとんどだ。従ってゆがめられた情報を頼りに加害者設備導入を検討し設置に至ったとすれば、それは明らかにメーカーユーザーを間違った方向に導いたことになる。これは消費者契約法の錯誤誤認に相当する。

したがって動作音になんらかの措置を講ずる場合、その費用負担は、法律を守らなかったメーカーというのが正しい法律解釈なのだろう。もし今後訴訟が起こるたびに、メーカー負担させられる事態が発生するのならば、メーカーも考えを改め、安易にこのような設備販売することもなくなり、人々が平穏暮らしを取り戻せるに違いない。


しかし実際、隣の人に遠慮して声を上げられず泣き寝入りする人、裁判を起こす費用と手間をかけられず諦めてしまう人が後を絶たない。

そして、実際に起こされた裁判でも画期的判決にいたるよりは和解にもちこまれるようで、違法金利を取り締まったときのような、白黒ハッキリした判決は出てきていない。

このなんだか判然としない現況をうがった目でみれば、深夜電力を使わず全部捨ててしまうような事態となれば原発廃止への追い風となり、電力供給に大きな問題を生じかねないという懸念が働いたようにもみえる。加えてメーカーが儲けなければ法人税を取ることが出来ず、売れなければ消費税を取ることもできず、となるのを避けたのではないかとも。

だとしたら何のための三権分立なのかなぁ。


最近司法判断では、NHK受信料には大なた振って、「受信料の支払いは国民義務!」といわんがばかりの結論を出した。なのに国民の命を守るための騒音被害にはなんら強制をしていない(というか判決を避けてる?)。ということは、守るべきは組織であって、個人はどうでもいってこと?

そんなんでいいのか。もっと一人一人の幸せ尊重してくれよ。

今回の調査委員会結論を以て音で苦しむ人たちの助けになるよう意味のある施策策定してくれ。きちんと判決を出してくれ。

NHK受信料の是非は訴え始めてから10年で決着。だったら低周波被害の訴えが出てから10年以内(あと4年)に、国民健康を守る新たな指標を示して欲しい。

2017-12-18

anond:20171218000519

結局これなんだよね

リカケとかどうでもいいんだよほとんどの人は

そんなことより、安全保障について、自民党のそれはちょっと過激すぎる、こういう方向で行くべきじゃないのか~とか

消費税の使い道がおかしい、それより優先することがあるんじゃないのか~とか、政策に対して文句をつけ、かつ、野党としての考えを述べていればそれなりに野党支持率はあがるはずなのにな

それがモリカケモリカ政権交代、とにかく阿部を引きずり下ろす、とか手段目的になってるからいつまでたっても勝てない

中の人も分かってるだろうにどうして変わらないんだろう

2017-12-17

日本マジつらい

週末実家に帰って今帰るとこ。

俺の分と年金暮らしオカンの分で2日分の食べ物を買ったんだけど、12000円もドンと払うの。

12000円いうたら、俺の1ヶ月分の食費に相当する。

特別豪勢な訳でもないけど、割高なものを躊躇無く買う。いつもこんな感じらしい。

どんだけ年金もらってんだよって。俺どんだけ貧しいんだよって。

マジつらい。

所得移転マジつらい。

消費税あがって、法人税下がって、金持ち所得移転されてるし。

んで企業ばかり儲かっても俺に還元されてきてないし。

健康保険も毎年何十万と払ってるけど、俺歯医者にもお世話にならないくら健康だし。

仕事で、貧しい人から金持ちまでお客さんと接するけど、みんな同じ料金。

どっちかというと貧しい人が利用できる価格まで押し下げられてる。

金持ちにも低価格サービス提供して、俺は貧しいまま。

マジつらい。

なんで、俺だけみんなに所得移転して貧しい生活我慢してんの。

どんだけ身を削って皆を豊かにするために生きてんのよ。

俺なんなのよ。幸せなっちゃダメなんかよ。

マジつらい。

2017-12-15

ジムロジャーズ氏 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

「そう、私は自分自身AK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これから人生大惨事に見舞われるだろうからだ」

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場歴史証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカヨーロッパ株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネー日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから私自身は日本銀行感謝しているし、日本の株を持っている世界中投資家たちも日本銀行感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

――どういうことですか。

日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元金融緩和で円という通貨価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人生活暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後中年日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人10の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子ども日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

――だからあなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相日本経済破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」

――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単ことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金さらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出カットしたら選挙マイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています

人口動態を大きく変えるには、日本人子どもをたくさん作ってもらうか、日本移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これから日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金さらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人資産銀行に預けているのはむしろ賢明判断です。なぜならい世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険からです。世界投資家たちは欧州通貨ユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明選択となるのでしょうか。あなた子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨さらに普及していくでしょうがビットコイン仮想通貨の中心になるかは懐疑的からです」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

2017-12-13

anond:20171213182300

社会制度を紐解くと、既婚者子有りの分が既存システムでまかなえてる。毎月払ってる年金とか保険でね。

高齢者が一気に増えて年金支払額が増えて、現役世代から徴収で間に合わなくなった。毎年ちょっとずつ上がってるけどジジババへの年金保険の支払額なんてそんなレベルじゃないからね。

から足りない分を消費税で補う。

子無し老人への年金支払額はもはや現役世代だけでは足りないから、個人法人、老若男女とわずかき集めて、彼らの老後を保証しましょうというのがあべっちがやってること。

消費税の行き先は2%くらいだったっけ?の地方交付金以外は社会保障費。来年以降の子育て云々は社会保障費に組み込もうぜってことで今調整中。

とかそんな感じだったよ。

anond:20171213174428

横な上にうろ覚えだが、消費税の元々の使途って国債返還で、子育て補助は入ってなかった記憶

老人介護なんかに当てましょうとか題目はあったが介護保険もできてうんたらかんたら…で

子育て関連費にも、という議論になったのはほんの最近だったような。

ミンス時代の子ども手当を自民がいったん失くしたあとで、なんたらかんたらあって、

でどこからも財源持ってこられなくて消費税を充てようみたいな議論が去年だか今年の頭ぐらいにあったような。

anond:20171213173134

あー違う違う。子無し分の年金消費税が主な財源として扱われる。つまり社会全体で支えましょうってことだね。今の時点で景気が回復しない原因だし、日本経済の足を引っ張ってる張本人

2017-12-12

タバコ増税

喫煙者と思われる奴らがこれ許したらなし崩しにお前らも増税に巻き込まれるぞ!みたいに煽ってるが

みんなが嫌がってる消費税ですら増税確定なんだし、被害者面してこっちに石投げられても困る

2017-12-11

選挙権納税額に比例させる事について考えた

初めに

現状の一人一票のシステムだと富裕層が重い税負担に対抗する手段が一切ない。

これはかなりの問題だと思う。

一部の人に重い負担をさせることを多数決で決めることははたして正しいのだろうか。

税率の自動調整機能

このシステム採用すれば市場自動調整機能のような「税負担自動調整」が可能なのではないだろうか。

富裕層の税負担を重くすればその分選挙権も大きくなるのでそのうち税負担は軽くなる。

逆に富裕層の税負担を軽くすれば選挙権は小さくなるのでそのうち税負担は重くなる。

これによって自然とちょうど良い税負担になるのでは。

問題点

こんな感じ?

2017-12-09

東京地検特捜部イメージ実態乖離についてのメモ

ようやっとPezyの件もほんの少しだけ続報が来ましたね。

で、それ書く前に、皆さんの特捜イメージどうなってんの?

記事コメントでなんか、やたらに、「特捜部の狙いは資金が流れた「先」である可能性がある。」とか「その資金の流れが捜査される中で、贈収賄などの余罪が浮かび上がってくるかどうか、」とか「おそらくはこの助成金詐取話から先にいろんな枝葉がついて別の嫌疑が取り沙汰されたり、ネトウヨ方面が騒然とするような話もいろいろと出てくる」とか「こんなので特捜・・・」とか「特捜が出てくるからには・・・」とかいろいろ言ってるけど。

特捜政治案件だけやってると思ってんの?

特捜の主な仕事伝統政治案件もあるけど、最近経済案件主体だぞ?

最近のだけでも下記にリスト化できるくらいある。

・6/19 安藤ハザマを捜索 東京地検、除染費水増し請求疑惑  :日本経済新聞

・7/19 ソニーグループ元役員ら逮捕=架空発注で詐取容疑-東京地検:時事ドットコム

・7/26 成田空港元役員ら起訴=業者に便宜、60万円収賄-東京地検:時事ドットコム

11/21 金密輸で韓国籍男2人逮捕=消費税1億円超を脱税容疑-東京地検:時事ドットコム

11/29 整体チェーン創業者を在宅起訴=法人税4300万円脱税-東京地検:時事ドットコム

12/4 今回のPEZY

12/9 リニア中央新幹線関連工事の入札不正 東京地検特捜部が大林組を捜索(1/2ページ) - 産経ニュース

特捜部長さんも「財政経済事件の専門集団として、国民の方々が不公正、不公平と感じ、水面下に隠れた事件を手がけていきたい」て言ってるし。

東京地検:新特捜部長「水面下に隠れた事件手がける」 - 毎日新聞

今回のは目立ってる個人団体見せしめ的に逮捕するよくある経済事件でしょ。

なので、陰謀論者の言うことは真に受けないでね?マスコミの変な煽りとかも気にしないほうがいいよ?

あと、shi3zみたいな子供のような純真判断力を持つ人に陰謀論吹き込まないで?本気にしちゃってるよ?

と、ここに書いてることは個人妄想です。(保険

2017-12-07

トリクルダウンで、裾野までお金が行き渡るっていってるけど、

よく考えたらそれ消費税で巻き上げられた金だよね?

給料あげろが通用しない業界が確かに存在するんだが

経済が良くならない限り、低賃金労働やらせしかない産業が確かにある

介護とか外国人技能研修対象になってるようなやつな

給料をあげるとどうなるかっていうと、その会社は潰れる

んで潰れるとどうなるかっていうと、はてなではなぜか新陳代謝が起きて優良企業によって引き継がれるなんてこと言われてるけど大間違い

産業の空白が起きるとそこには悪徳業者が入ってくるってのが歴史の常道

日本だとヤクザだな

弱みのあるやつをかき集めてより過酷奴隷労働をさせるやつらが台頭してくる

そもそもからなくて潰れる業界になんで優良企業が参戦してくると思ってるのかが謎

俺は別に頭良くないが、そんなこと考えてるはてな民はたぶんシンプルに頭が足りてないと思う

ただ、一つだけ低賃金労働を救う手段がある

人が変わることだ

人ってのは俺でありお前らな

一つは値上がりしてもそういう業界サービスを利用するってことだ

生活破綻ギリギリになってでも、その産業個人的支出の中からなんとか工面する

そうすれば、その金が労働者流れる

低賃金労働者は救われる

あるいは、あらゆる増税を受け入れるということだ

消費税はもちろん所得税もそう

相続税なんか100でもいいかもしれん

そうして、その業界ガンガン補助をぶっ込むかだ

企業圧力をかけたところで、儲かってない業界は潰れるだけ

お前らが変わる必要がある

どうだ?お前らは低賃金労働者を救うつもりがあるか?

消費税増税反対論者はNHK受信料批判せよ

消費税増税低所得者に打撃を与える

与えるといっても低所得者は元々消費が少ない

月5万の消費に対し2%増税で1000円の負担増(なお家賃は無税。家賃除いて月5万以下の消費生活をしてる人など山ほどいる)

一方NHK受信料地上波のみで2か月払額が口座振替で2520円。月当たり1260円

しかも今どき低所得者向けワンルームマンションでもBS共同アンテナがあるので

テレビ持ってれば衛星放送見てなくてもBS契約しなければならない。

地上波込みの衛星契約は2か月払額が口座振替で4460円。月当たり2230円

節約のためにBS見たくないと言っても許されない。見なくても差額970円が徴収される

これを回避するには

(1)共同アンテナのない物件に住む(選択肢が大幅に限定される)

(2)BS対応ではないテレビを買う(基本中古しなかく別途チューナー必要故障リスク高く廃棄に家電リサイクル料金必要。古いテレビ電気代も割高)

(3)テレビ受像機を持たない。(NHK受信料節約するためには民放を見ることを放棄しなければならない。国民知る権利が著しく損なわれる)

低所得者に与える影響

生活保護すれすれの生活を送る人達に大打撃。

いっそのこと所得を減らして生活保護受けた方がましということになれば財政負担が膨らむ

消費税2%アップに大反対している政党NHK受信料問題の方がより深刻な問題だということを認識せよ

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-12-01

焼肉倶楽部いちばん今日から昼のランチスープバーが付く様になった。

ランチのお値段据置きで、玉子スープわかめスープの二種類のスープバーがおかわり自由で付いた。

また食べ放題ランチが以前990円から今回1380円に変わったが、今までは298円のドリンクバーやおかわりスープバーがなく、選べるお肉の種類が限定的だったが

カルビなどが追加された上、デザートが1品追加されたので食後に食べれる事になった。これは嬉しいサービス

更に200円増しで牛ハラミなど6種類の食べ放題メニューが追加され非常にお得な食べ放題ランチになった。

でもまあ、この食べ放題ランチ平日限定のを頼まなくても、ワンコイン+消費税で豚カルビランチというのが食べられる。それも16種類のドリンクバー(コーヒーウーロン茶も含むと40種類弱)に加えて

前述のスープバーも付き、更にご飯おかわり自由も付く。

飲食店かよと。

常連ながら今日メニュー変更は今後非常に楽しみになった。

ちなみに僕は今日スープバーを10杯おかわりして帰った。

関係ないけど100円増しで食べられるカルビスープは正直いらない子になったね。メニューから外してどうぞ。

お昼メニューオススメは990円の日替わりランチトリプルカルビランチ120g。ここの人気は勿論最安値の豚カルビランチだ。

今なら会計時に100円割引券が貰えるので実質400+消費税食べ放題ランチが食べられるので是非オススメだ。

明日も食べに行くぞ。

2017-11-28

anond:20171128082952

そりゃ「小池」が負けたからだろ。

たぶん小池希望が勝ってたらもう葬り去ってたよ。

で、立憲民主に負けて小池は完全に出て行ったじゃん。

小池が反安倍だと思ってた?

二大政党制は、トップ2党が談合すれば選択肢が無くなる。

前原民進消費税談合して選択肢をなくし、小池希望自民改憲案で選択肢をなくす。

それがなかった時点でまあ一歩マシだ。

だいたい、1/3も取れてない立憲民主存在でここまで出来たのなら御の字だろう。

2017-11-25

anond:20171125181144

消費税を上げた直後に法人税所得税を下げる。

さらに、税収合計したらだいたい50兆円程度。

これをかれこれもう3回繰り返してる。

これで「法人税所得税を下げるために消費税を上げたのではない」という戯言が通じると?

anond:20171125175815

今までの消費税増税はすべて福祉のためといってあげられています

特に直近上げたのは安部で、安部自身福祉のためといってたのに、借金返済に使っていたが教育に使うなんて馬鹿なこと言ってる。

で、医療年金であれば特別会計あるから、あちらだけ上げて消費税は上げないほうがいいねもっと問題になってるのは医療年金なんだし。

教育出世払い方式(将来の収入によって増減)を使って、これまた教育のために消費税なんて戯言を言わないほうがいい。

〇〇のために消費税法人税減税所得税減税も同時にする即落ち二コマを30年続けてるから全く信用できないんだよ。

anond:20171125155514

元増田だけど、本当それも意味からない。金に印や色が付いてたり、紐が付いててその先が消費税じゃなきゃ嫌とか本気で考えてるの?

福祉の財源なんて財布が大きくなればいいんであって、どっからかなんて関係ないじゃん。

んで、財源が増えて財布を大きく出来るかどうかなんて結局経済ギャンブルだろ。違うのか?

anond:20171125174657

そういうベットする場所があるのならかけてるね。

消費税増税3年以内に法人税減税を行う。であれば自信がある。

今まで全部そうだったから。

かける場所教えてよ。

anond:20171125165437

お前が明白だと言ったところで明白じゃない。じゃあ今度、消費税は間違いなく上がるけど、その時にどうなるか明白な答えをまず出してみろ。明白なら出ないとおかしいぞ。明白なら、その見通した経済の結果に全財産かけてお前は大金持ちになる可能だってある。

けど、お前はそれをしないよ。単に明白だってことにしたいだけだから

偉い学者さんだって外すんだから、お前が出来ないのも当然。俺が出来ないのも当然だ。ひょっとしたら、ネガティブな予想を裏切って全て上手く転ぶ可能だってある。

そして、全く俺の質問には答えてない。都合の悪い質問を全部反故にして言いたいことだけ言いたいなら、独り言でも言っててくれ。

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