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はてなキーワード: 国際社会とは
従来の覇権国家に対して、別の国家が勃興してきたとき、戦争が避けられないまで衝突するはずだ、という考え方のこと。小さな摩擦から最終的に避けられない衝突へと移行していくとするが、「罠」とついている通り、必ずしもそうではない。例えば、冷戦時代には少なくとも米ソの直接戦争はなかった。考え方は知っていたのだが、いつも名前を忘れてしまうので、ここに記録しておく。
トゥキディデスは、ペロポネソス戦争を実証的に記述した『戦史』で知られるが、そこで彼はアテネとスパルタの構造的な緊張関係について記述しており、名称はそこに由来する。
現代の用法では、現代の覇権国家は現状維持を望み、一方の新興国はつぶされないように振舞い、国際社会のルールを公然と変更しようとする中で、軍事的な争いに発展しがちなことを意味する。ルール変更というのは、過去の事例だと、トルデシリャス条約とか、グローティウスが海洋の自由を唱えたこととかが、それにあたるのだろうか。
この言葉を言い出したのは米国の政治学者グレアム・アリソンであり、過去五百年間の覇権争いである十六事例のうち、十二は戦争に発展したことを示している。ローマとカルタゴなんかも、それに含められたりしないのかな。
詳細は著書の『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』に載っているらしいので、時間を見つけて読んでみたい。
「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。
韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。
論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。
実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。
ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。
論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。
論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。
これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。
ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。
正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。
新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
性暴力が絶対悪で、それを助長する産業自体に問題があることは、国際社会も認めているよ。
これは確認するまでもないことだけど日本にとって台湾は国ではない
アジア最高の民主主義先進国と言及しているブクマカもいたけど、台湾は国ではない
台湾が国ではないという見解は日本政府独自の見解ではなく、台湾が国連に非加盟であることからもそれが国際社会の大勢であることが理解できる
国際社会は台湾ではなく中華人民共和国を中国の代表として承認している
これは台湾は中国の一部であるという中国の見解を追認するに等しいものであり、世界の見解はこの「一つの中国」に基づいているとも言える
よって台湾を
「アジア最高の民主主義先進国」と呼ぶことは明確に間違っており、事実に基づいて訂正すれば
ところで台湾は日本の公式見解に基づけば非合法政府なのであり、台湾政府が日本に友好的な態度を示していることもあくまで中国を見据えた外交戦略であるということを日本人は心得ておくとよいだろう
台湾の親日もあくまで台湾政府に実利がある間だけのものであろう
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？
コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
壁とか床に投影して使えるキーボードとかホログラムとか会話ができるAIとか、いろいろ期待できそうなやつが2010年代前半には出てきてたじゃん
こりゃあ2020年になる頃には相当SFっぽくなるぞと思ってたんだけど、どうにも地味だ
Iphoneの新型なんかも確かに凄いんだけど、どこまでもこれまでの延長線上感が拭えない もっとこう「こんなの見たことない！」ってものはないのか
それに加えてこのコロナ騒ぎ 2020年って言ったら病気なんかには全然ビビらず、自動化された清潔な病院でシュシュっと治してるようなイメージすらあった
各国の対応の違いは関心を持って見ているが、「制圧」とはどのような基準で使用されている言葉なのかと疑問に思う。
このウィルスの「無症状・軽症の多さ」「特徴的な症状の無さ」から、一時的に新規感染者を押さえ込んだとしても、社会にウィルスが残っている可能性は極めて高い。
本気で制圧するというのなら、全ての人々を殺菌した個室に閉じ込め、社会のありとあらゆるものを殺菌し、その後わずかなウィルスも検出する完璧な検査キットで人々を検査し、陰性の人間だけに社会生活を許す、といった非現実的な話になるのではないか。（もちろん感染源と考えられる野生動物は皆殺しになる）
感染者や環境に残存するウィルスをゼロにできない限り、武漢で最初の発症者が確認されてから検査により大量の感染者が見つかった流れを、また繰り返すだけではないのかと思う。
（無症状・軽症が多いウィルスで、発症者が確認されるということは、その時点で感染者はたくさんいる）
では、様々な国が「制圧」「収束」を目指し、ことさらにアピールするのはなぜか。
こういった対策をしてもまた再燃するはずの感染の流行を「だれか」のせいにする流れができることは明白で、その対象とされたくないという意識があるのではないかと思う。
要するに、見せかけの「制圧」行動をした国で再流行したウィルスは、残存したものではなく制圧をしていない国から持ち込まれるものだという見方である。魔女裁判のように･･･だれかを血祭りに上げなければ納得しない社会への生贄が必要になるのではないか。
これにより、人種差別・国交上の優劣が生まれるおそれは充分にあると思う。
実際には、「制圧」「収束」をアピールしたとしても、その後は感染の発生を注意深く監視し、感染者が発生すればそれをたどり対処する、そしてワクチンや特効薬の開発と集団免疫の獲得をじっと待つ、という現在日本がとっている対処と概ね変わらない対応をせざるをえないのでは、と思える。
「古典は本当に必要なのか」と今訊かれたら、どう答えるだろうか。(この問いを「高校で必修科目にするべきか」に矮小化して競うのはズルいなあ)
例えば、今『幸福な監視国家・中国』を読んでいるが、これを読むとどうも中国政府が作ろうとしているのは、ある意味で儒教の理想社会なのではないかと思う(明天子としての国家主席)。
社会信用システム、個人の信用を数値化し、数値が低いと各種サービスが受けられなくなる。法と刑罰で縛るのではなく緩やかな制裁、不便さ生きづらさを与えることで自発的な服従を引き出す(馴致)。「修身斉家治国平天下」をIT技術の力を駆使して実現しようとしている、ように俺には見える。
儒教とは民主主義とは異質な、いわば統治者の統治者による統治者のための政治哲学。人には身分があるという前提の上で、礼儀正しく他人に優しくしましょうねという思想。現在の中国政府が目指す路線もそれで読み解ける部分が大きいのではないか(少なくとも内政に関しては)。
すなわち、支配する中国共産党と支配される中国国民という大前提の上で、高い教養と徳を兼ね備えた選ばれた君子ならぬ党執行部が、民草ならぬ国民を善導し仁政を施す、こういうイメージ。「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、その天網を技術の力で人為的に構築しようとしている。その結果生まれた(生まれつつある)「監視国家」では、人々の暮らしは便利になりマナーも向上し犯罪も減ってきた。そもそもの大前提に疑問を感じないのであれば、それなりに暮らしやすい社会なのかもしれない。
「自由で平等な個人からなる市民社会」を唯一絶対の価値とする西洋近代から見れば、今の中国社会はディストピアにしか見えないだろう。だから人権とか環境とか、相手にとって響かない言葉を批判材料に持ち出してしまう。全く噛み合ってないのだ。
しかし、「君子が民草を善導する儒教社会」を念頭に置いて見るなら、(好悪は別として)それなりに理解できる。したがって噛み合った対話が可能となるし、上手な付き合い方も見つけられるのではないか。
以上のような推論が正しいのかは措くとしても、こういう考察ができるのは俺が漢文を読めるからだ。
勿論四書五経を精読した訳ではないが、要点はかいつまんで把握していて、必要があれば誰かに訳してもらわずとも自分で読めるからだ。
もしある人が中国や中国経済に関心を持っていても(あるいはビジネス上持たざるを得なくなっても)、彼が漢文を全く読めなければどうか。影響力のある著名人が「修身斉家治国平天下を連想させる」と指摘するまでそれに気づくことはできないだろう。また、仮にそれを聞いても出典である『大学』を読めなければ指摘の真意を理解できず、したがってその当否も自分では判断できないことになる。
つまり漢文の素養がある人は、ない人に比べてより早く、より多くの可能性を想定することができる。したがって対象への理解の程度もより深くなる可能性が高い。その知見をビジネスに生かすこともできるだろう。
要するに古典というのは、今起きていること、起こりつつあることを理解するうえで役立つ枠組みを我々に提供しているのではないか。
というより話は逆で、理解の枠組みとして多く参照された作品が結果古典として残っているのではないか。たくさん引用された論文がそれだけ権威を持つように。
「高校の授業が古文漢文の真価を学生に伝えられているか」は大いに疑問だし、厳しく問い直されるべきだと思う。が「古典は本当に必要なのか」と問われれば、俺は躊躇なく是と答える。
現在、そしてこの先しばらく国際社会に大きな影響を与える中国という巨大な異文化と対峙した時、日本には他国にない大きなアドバンテージがある。漢字の読み書きができる、そして中国文化を受容し改変してきた伝統がある。このアドバンテージをむざむざ捨ててしまうのは愚かしいと言わざるを得ない。
この主張だと「では日本の古典は勉強しなくていいのか？」という反論が想定されるが、それについてはまた機会を改めて考えよう。
第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、
武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２前項の規定は、
（国防軍）第九条の二我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために
国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、
法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、
保障されなければならない。（領土等の保全等）第九条の三国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、
領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
第二十四条家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、
維持されなければならない。３家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。２緊急事態の宣言は、
法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。３内閣総理大臣は、
前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、
又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、
百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。４第二項及び前項後段の国会の承認については、
第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第九十九条緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。２前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。３緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して
発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条
その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。４緊急事態の宣言が発せられた場合においては、
法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
第百条この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、
国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる
これは便利やな
まあWHOも右往左往して無様だったがなに言ってるのか把握はしておきたいし
COVID-19ウイルスは、感染力が強く、急速に広がる可能性があり、あらゆる状況において健康、経済、社会に多大な影響を及ぼす可能性があると考えられなければならない新しい病原体である。SARSでもインフルエンザでもない。
COVID-19ウイルスは、高い伝達性、いくつかの高リスク群における重大な致死的帰結、および大きな社会的および経済的混乱を引き起こす可能性があること、の組み合わせにおいて、ヒトコロナウイルスの中で独特である。
国際社会の多くは、中国においてCOVID-19を封じ込めるために採用された措置を実施する準備がまだできていない。これらは、ヒトの感染伝搬を阻止または最小化することが現在証明されている唯一の方法である。これらの対策の基本は、迅速に症例を発見するための非常に積極的なサーベイランス、迅速な診断と迅速な症例隔離、濃厚接触者の厳密な追跡と隔離、およびこれらの対策に対する例外的に高いレベルの住民の理解と受容である。
誰に選ばれた代表でもないですけど社会を構成する一個人として、コロナ騒動に関する所感を表明します。
なぜなら、今、生活・人生・命が脅かされているからです。私たち一人ひとりに関わることであり、右とか左とか、性別は関係ありません。
情けないことに私には医療の知識がないので科学的なことについては語れませんが、理不尽に対しては人一倍敏感なので、思うところを述べます。
①予防する上で、対応が後手後手であった事
大きく括るとこの3つです。
皆なんだかんだ勉強したり働かないと生活が前に進まないから、怖いなと思いつつマスクをして学校行ったり会社行ったりまだしてますけど、それどころじゃなくなることもあり得る。
そこまで事態がまだ悪化してないだけなのでは？ あるいはもうそうなりつつあるのに見えていないだけの可能性もある。
もしそこまで大げさな話じゃないって言うのであれば、根拠をきちんと納得できるように説明してほしいんですよ。
都市を完全に封鎖するって、オオゴトだと思うんですよ、内戦下のサラエボレベル。
中国のデトロイトって言われるような工業都市、経済的に大事なエリアを何が何でも封鎖するって事は、あの中国共産党がそれだけ危機感を持たざるを得ない状況になったってことですよね。
それを受けてその時点で中国からの渡航者を入国拒否した国は結構あった。そこで日本政府は二の足を踏んで、断固たる措置を取らなかった。チャンスはあったはず。
確かに中国は日本との経済的結びつきが強い、メーカーも物流も観光も中国抜きでは考えられない部分がございます。それでも考えを変えないと。
歯止めをかけないで、水際対策も何もないですよね。
検査をすべき人にしないまま帰らせる、隔離を一定期間しないまま放出
飛行機の帰国者にしても客船の下船者にしても、お願いベースでご協力を依頼する形、
他の国では国の権限で人権をある程度制限した上でとっている処置がまるで日本では見受けられない。
中途半端に人権を尊重しているふりをして結局公共の福祉を損ねている。
一定期間隔離して安全性を確かめる必要があるのは素人にだってわかる。現に他の国の政府は強行している。
そこで個々人に断られたら機能しないようなら、対策として成り立たない。
ちゃんと頭で考えればわかることが判断できない組織が多すぎる。ルールに自縄自縛になっていませんか。
結局自分の頭で考えて責任を持って決断を下す事から逃げてるんですよ。これは政府だけの問題じゃないと思います。
私が仕事で関わった官公庁の対応を通して得た感想を述べますが、政府の方針に沿ったルールを増やしていくだけで、防疫について何ら根本的な対策を立てない。
そのお触書を下に丸投げして責任を押し付けている。結局どの組織も責任を取りたくないだけで、自らの職務領域で行使できる本質的な対策を考えない。
頭に血が上りすぎて、政治に対する怒りと行政に対する不満がごっちゃになってしまいました。すみません。
本当に現場で命を賭して頑張ってくださっている人には頭が下がるし、みんなそれぞれの立場で板挟みになってるとは思うんですけど。でも現場の頑張りとはまた違う話。
政治に求められている役割っていうのは、法律とか経済とか学術だけでは前に持っていけないことを利害調整して問題解決していくことにあるはずです。
でもそれができてないから、極端に言うと不信感しか残らない、頼れない。
何のために国民が税金を納めて政治を託しているかというと、我々1人1人では対処できないようなことを運営してほしいから。
大いなる力には大いなる責任が伴う。政府には個人ではなしえない権限と責任があるはずで、それが及び腰になっているのは無責任なのでは？
国家は国民の健康で文化的な最低限の生活を守る義務があるはずですよね。それが今脅かされている。最優先で解決すべき問題のはず。
ここまで危機管理・対応ができていない時点で、日本社会にとって国難、未曾有の事態ちゃうんかと。地震とか台風とかそういったものに匹敵する事態。
政府が旗を振って最優先で解決しないといけないし、一方で社会の知見、国際社会と協力して解決に当たるべきだと思うんですよね。
今回のウィルスは人類共通の敵ですから国際的に協力して対応してるわけですが、悪意を持った主体に対してこんな体たらくで対応できるんでしょうか。
このままオリンピックを迎えられるような状態に持ってていけるんですか。
抱え込んで結局出来ませんでしたとなる前に、助けとか協力を求めたほうがいいんじゃないですか。
もっと民間とか学術とかそれぞれの知見や経験を持っているような人々に協力とか仰いで、なりふり構わず問題解決に動かないといけないんじゃないですか。
それぞれ縦割りの組織の論理でなんとかしようとして結局うまくいってないんじゃないですか。
そりゃ利害調整は大変だと思いますけど、何をしないといけないのか客観的に見極められる人材はいるんですか？
もっと方針を明確に打ち出して、指摘をどんどん吸収してブラッシュアップしていかないとまずいんじゃないですか。
果たして適切にマネジメントできてるか素人目でも不安になる。問題を抱え込んで爆死してない？っていう。
国民に対してホウレンソウもできてないしPDCAも回せてるように思えないし、
超絶優秀な人々であることは承知していますが、それでも頼りないです。
しっかりしてほしい。ついていけるだけの方針と根拠を説明してほしい。説明責任を果たしてほしい。
対応が場当たり的で、根拠が不透明、適切な処置がなされているとは思えないようなグダグダした説明。
原発の時も似たような違和感を抱いたのですが、パニックを起こしたくない心理からなのか
国民の危機感を中和させるのに躍起になっているように映る。正常性バイアスを助長したいだけのような印象を受けます。
侮っているのか、内心焦ってるのを隠してるのか、それとも半ば諦めてるのか、政府の発表に危機感を感じない。本質をぼかしたまま声明を出す癖がある。
ミスをミスとして認めず、追求を交わすことに全力を尽くしている。リーダーシップというものをどう捉えているのか？
エラーが起こるのは不可避、想定が甘かったこともあると思う。何かが起きてしまった後にどう動くかで真価が問われます。
失敗を認めてもう一回想定を修正して後動きますって伝えてくれれば、こっちはそれに同意するかどうか別として、状況を把握できるんですよ。
そうしてくれれば国民が疑心暗鬼に襲われず各自で対応をとりやすくなるのに、メッセージを発信しないから皆不安なまま。
ミスや失敗を認めることは、自分の生涯を懸けて守ろうとした国の社会や人々がボロボロになることよりも恐ろしいことなんでしょうか。
であるとすれば、個々人というよりも組織風土や文化に問題があるのかもしれませんね。ちゃんとコミュニケーションとろうとしてますか。
昨年の台風のときは、政治家の対応こそお粗末でしたが、気象庁からの情報提供や指示はタイムリーかつ的確だと感じていました。
なので、命の危機こそ感じても、個人的に不信感は少なかった。皆さんは今回、どうお考えですか。
私は日本死ねとは思わないです。私は生きたい。大切な人たちにも生きてほしい。
これまで希望とか特に持って生きてたわけではなかったけれど、もう一度日々を安心して過ごしたいし、将来を設計できる世の中に戻って欲しい。
今回は、政府に望むことを書き連ねました。次は、社会として我々が何ができるのか考えたいので、皆さんご意見ください。
“そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この 憲法はかかる原理に基くものである。”<<
“【生存権、国の生存権保障義務】 １ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び 増進に努めなければならない。”<<
“政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。
われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。”
増田は海外在住なんだけど、在外邦人にこんなアンケートが外務省から回ってきた。いい機会なので、以前から領事館のトップページにあったリンクについての苦情を書いてみた。一部伏字だけどまあしらみつぶしに調べりゃわかるね。増田が過敏すぎかなあ？
在XXX日本国領事館のウェブページのトップに、「歴史問題に端を発する邦人の方の被害に関する御連絡・御相談について」というページへのリンクがあるが、私はこれを見るたびに本当に情けない気持ちになる。そもそも現在の日本国は、旧大日本帝国の行った侵略戦争への反省から、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」理念に根ざした国家である。その日本国の代表機関が、歴史的事実に関して自国があたかも難癖をつけられた被害者であるかの如く認識していると取られかねないような文言をトップページに表示しているのは極めて理解に苦しむ。歴史的事実以外に「歴史問題」というものが仮に存在するというのであれば、このような盗人猛々しい態度こそが「歴史問題」を悪化させてきた原因ではないのか。
そもそも、なぜこのようなページが必要なのか。米国ロサンゼルスやシカゴなど、多くの他日本国領事館のウェブページではこのリンクがトップページに存在していない。また、ニューヨークなどあるにせよもう少し目立たない場所にある領事館もある。なぜこのようなリンクが領事館のメインコンテンツの一つとして存在するのか。何かの事例に基づいて作成されたのか。このような相談がXXXにおいてのみたびたび発生するのか。
野口武彦『鳥羽伏見の戦い―幕府の命運を決した四日間』(中公新書、2010年)読了。あとがき以外は面白いね。
あとがきの「閉ざされてしまった回路」(＝あったかも知れないイフ)は興味深いが、この書名や慶喜に負わせる問題じゃない。そして一つ目の公議政体はともかく、二つ目の「天皇制ぬきの近代日本」は荒唐無稽。このような反論に著者は「こう考えることを妄想だとする向きは、話があまり大きすぎて歴史的な想像力がついてゆけないからである」と予防線を張るが、それはそうじゃない。
歴史にはたくさんのイフがあり、それぞれの実現可能性にとってプラスに働く因子とマイナスに働く因子とがある。それら諸因子の大小強弱は定量的に計測できるようなものではないが、ある程度の序列はつけれられる(というよりつけなければならない)。野口さんの言ってるのは、「マイナス因子をすべて無視すれば別のイフもあり得た」というに過ぎない。
彼は慶喜よりもはるかに大きな他の因子、例えば思想史的要因を全く無視している。列強ひしめく国際社会へ出て行ったときに、来たるべき「日本人」のアイデンティティはどこに求められるのか。それは「皇国」以外にないだろう。それは鳥羽伏見のずっと以前から使われている言葉で、すでに相当な浸透力をもっていた(松陰を想起せよ)。たとえ慶喜が逃亡せず新政府の首班に座る(＝徳川勢力が温存される)としても、天皇の権威を前面に押し出さなければ新たな公議政体での意思統一はできなかっただろう。となれば、それが天皇の神格化・神聖性付与へ向かうのは自然な流れ。（来たるべき憲法の条文がどうなるかはともかく）
天皇制を32テーゼではなく著者のように定義するなら、慶喜が逃亡しようとしまいと、かなりそれに近い状態に達したと考えられる。
要するに「天皇制ぬきの近代日本」というイフにとって、慶喜逃亡はきわめて小さい因子に過ぎない。他にもっと強力なマイナス因子があるのに、それらを全部無視してイフを手柄顔で語られてもねえ…。
「天皇制ぬきの近代日本はあり得ただろうか？」という問題提起は興味深いし意味があるが、慶喜逃亡が決定的な因子であったという主張は愚かしい。その意味で「この書名や慶喜に負わせる問題じゃない」と書いた。アルキメデス的支点に立ってるように見えるのは、著者が戊辰戦争ばかり見てるだけのことじゃないの。
だから、ここに至って、なんでこの著者と気が合わないのかもはっきりする。この人の本は面白いけど、同時に「面白い話を一発吹いて目立ってやろう」という助平根性も感じるんだよね。勿論この人はれっきとした学者であって、歴史作家のくせに歴史学者のふりして商売してる人種とは違う。だから猶更その根性が気になる。我々はワトソンより寧ろロザリンド・フランクリンであるべき。ワトソンを剽窃者として謗りたいのでははなく、帰納的に考えることをおろそかにしてはならないということだ。
