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はてなキーワード: 国際社会とは
前提がおかしい
船動かしたり飛行機飛ばすのなんか国境越えなきゃ出来ないんだから
そんなこと核を持ってる国同士がやるわけないだろ
んで北朝鮮が手を出す、つまりミサイルぶっぱなしてくるのはリスクではあるが、現実的な行動としては優先順位がかなり低い
ただ、日米韓そして国際社会はそれに乗らないように何かする必要があるというのが今の状況
そういう馬鹿な認識してるから日本の左翼はお花畑だって言われるんだよ
ただ、政府として対話できなくても左翼が北朝鮮と対話して交渉の席に着かせることができればそっちを優先するよ
まあ、それができないから今の状況があるのが事実だが、日本の左翼さんはスゴイからそれができると言い張ってる
朝鮮半島における危機は、いまのところ軍事攻撃オプション70%、核保有公認30%と見ているが、いずれになっても日本と東アジアにとっては不安定極まりなくよろしくない。前者は人命が失われ、後者は将来の人命がいまよりもさらに多く失われる。ここで東アジアを不安定化させず、一切人命が失われず、核拡散にもつながらない奇跡的な方法はないものだろうか。
＜スキーム＞
・北はミサイル開発と核兵器開発を停止し、IAEAの査察と国連軍の監視を受け入れ、段階的撤去に応じる。
・北の指導者層は、財産の保全を保証され、統一朝鮮の北部自治区議会指導者として終生の地位（一代限り）を得る。
・旧韓国の経済レベルに達するまで、北部自治区経済成長をもたらす投資や住民への社会保障を国際社会が担う。具体的には統一朝鮮復興特別銀行を設立し、国連加盟国各国から出資し、そこのボードには、日米中露英仏独のメンバーが入り、個々の投資判断を行う。
ただしこの前に「異次元制裁」で北朝鮮を十分追い込んでから、この話を持ち出すといったような、タイミングが重要か。札束で顔をはたくようなものだけど。
こーいうシナリオはどうだろう。
韓米日は即座に「中国の侵略だ」と北朝鮮の消極的支持を表明することで、北朝鮮から攻撃されることを回避しつつ、何もしない。
「北朝鮮を『中華人民共和国 朝鮮自治区』にすることを認める代わりに、戦争のコストを中国が引き受ける」と。
背後を衝かれた北朝鮮は滅び、日韓はミサイルが来なくてひとまず胸をなでおろす。
そして米国はシレっと密約を破棄し、中国の侵略行動を国際社会で糾弾。
ただの思いつきの軽い妄想です。
現在の財政は、２，３０年前に比べて、維持がとても難しくなっています。高齢化で、医療、介護、年金の負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさらに高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます。
正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は４つ。
日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率４．６パーセントは、かなりの好景気といえます。
そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療・年金の支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務を果たしていないと思います。
増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈や増税を避ける理屈を探しています。
研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。
日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも、法人税と消費税は、最終負担は日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。
法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税は利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作と節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的に節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。
日本の制度が完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもあります。OECDが音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います。
富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層はほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得をゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと１０％以上の消費税増税は必要です。
層の厚い中間層と低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。
行政改革は中曽根首相の時代からかれこれ30年ほど続いています。公務員叩きは橋本首相のころから20年ほどです。
新聞を読むと(ハテさらしく私は朝日新聞を購読している)、今回の北朝鮮の核武装の動きを止めるのは極めて困難であると感じる。
米国としては北朝鮮が存続したまま、ゆるやかに(キューバのように)国際社会の枠組みに入ることを望んでいるのだろう。
もし、自分が米国のしかるべき立場ならどうするか、考えてみると今の北朝鮮指導部を排除して、代わりの指導者を据えるしかないだろう。米国があちこちでやっている方策である。
つまり、比較的米国や中国からコントロールしやすく、穏健派でグローバルな視野があり、かつ北朝鮮の人民なり官僚なりからみて金王朝の相続者として一定の納得を与えるような人物である。
そんな都合の良い人物がいるのか？
という所を考え合わせると、我々は既に挽回のしようのない先手を、大分前に打たれていたのではないか。我々のスパイ活動は既に敗北しており、今の我々は敗戦処理の中にいるのではなかろうかと思えてならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170904-00000062-jnn-int
中国にしてみたら
・北朝鮮の核開発抑止に中国も十分協力している、やれることはやっているよ、と国際社会にアピールしている
・米朝で万一戦争になって、韓国（米国側）が中国領土と接触されると困るので、米国に平和的でいるようアピールしている。
といった理由以外に何かあるのかな？「抗議」といったって、中国にとっては別に北朝鮮に核ミサイル開発自体に抗議しているわけではないよね。
□ロシア
核の能力をどんどん確実なものとしてくれ。世界でのロシアの覇権奪取に協力するならこちらもばっちり協力するぜ。ウクライナそのほかでの恨みを晴らして、悪の枢軸たる米国をつぶしてやるわ。
金氏は我々には逆らえまいて。崩壊したら中国と面倒なことになるので、北朝鮮国家は温存がよし。
□韓国
うまく日本にミサイルを向けさせたい。こっちに火の粉がこないのなら、日本なんぞどうなってもいいわ。
できれば米国にはそっと撤退してほしい。北が平和的に接触してきて、韓半島を朝鮮民族で統一されるだろう。米国が引っ込んだら、憎い日本は過去資産を貢ぐATMとしてしか東アジアで生きのこれなくなるし、経済的価値がなくなったら中国と組んで侵攻してしまえばよい。
□中国
放っておいてもいずれ東アジアは我々のものになる、じっくり適当に付き合ってやろう。もし戦争になって資源豊富な北朝鮮の領土が我々のものになりそうならそれも別に構わんし、日米韓のあいだで仲裁するふりして漁夫の利を得ていようか。
難民うんぬんなんてあまり困らない。タングステン他あの豊富な資源が手に入れば、兵器や１３億人を食わせる経済の足しになるし、派遣国家として万全となる。北朝鮮は温存しようが崩壊しようが、本音からすればどっちでもよい。
□米国
面倒くさいなぁ...国内でいっぱいいっぱいだわ、そろそろ手打ちするかね？国際社会からの一致した北朝鮮非難に持ち込むにはだいぶ道のりが長いし、なにしろ韓国が戦禍を嫌がっている。米国内の主流マスコミも（中国共産党とグルか知らんが）反政府状態だ。
妄想７０％だが、日本国やばいな。。上記に依らず、どんな結果になるにせよ、なるべく被害を小さくするために、いまのうちにできることはあるかな？
ジャズミュージシャンの日野某が中学生をコンサート中にビンタした。
たまたま著名人が起こしただけでこういった体罰が問題になることは平成の世になってからでも星の数ほど起こっている。
法律的にも社会のコンセンサスでもアウトである事は分かり切っているはずなのに減ってはいるが無くなる気配は無い。
西洋社会では体罰は絶対悪であり行えば壮絶なリンチすら受ける。
西洋人は知に優れ世間知を尊ぶ社会を作った。知に優れるからそのような社会的には理性に頼らないルールが必要な事を理解し実践している。
エコーチャンバーのような問題はまさに現代西洋社会を象徴している。
世間知の世間の範囲が個人の社会的地位により個別に隔離された結果で世間知が尊ばれている証左だ。
日本も西洋社会を模しているはずだから体罰を行なえば悪であり社会的制裁を受けるはずだ。
しかし日野氏の件にしても同様の理由で体罰を行なった件にしても世間で絶対悪である認識は無い。
私も絶対悪だとは言い切れないし体罰についての議論は紛糾するのが事実だ。
自分だって音楽のプロなら客前でふざけてる中学生のガキをどつきたい。
戦前の日本は全てが知に基づいた社会ではなかったのだ。情に基づく美しさを範とした江戸時代の慣習も当然残していたし現代も消えていないのが今も体罰が行われる証左だ。
大岡裁きは現代でもそこにある情の美しさは否定出来ない。現代日本の社会問題のほぼ全てが知で規定されるべきルールを情や儒が侵犯した結果だ。
日本の方針は今もこれからも日本的な僅かな良いものを部分残してあとは西洋を模倣します、といったもののはずだ。
政府首脳関係者も日本会議とかそっち系のグループに所属しそういった活動を行なっていると聞く。
なんか言葉にするとみっともないし本当にそんな事が可能なのだろうか？
ネトウヨのごとき歴史修正主義の言い分は、国際社会に通用しない。
例えば日本政府は、国際社会にむけた公式見解としては南京事件も従軍慰安婦も、どちらも戦時中の過ちだったと認めている。
それにもかかわらず、国内ではそのことを巧妙に隠蔽し、歴史修正主義を増長させるような態度を取り続けてきた。
歴史修正主義は、海外にはぜったいに通用しなくても、国内ではそれなりに通用してしまうのである。
政府もそうやって愛国心、ナショナリズムを煽っておく方が、支持率も上がって、選挙には勝てるんだろうし。
言論統制は高校生にも――。２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。２０１４年以来、毎年８月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。
高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動２０年目の今年は過去最多の署名２１万４３００筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。
外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」（軍備管理軍縮課）と説明するが、大ウソだ。７月にＮＹの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。
「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の３分の２近くの１２２カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。
それでも大人の事情とは関係なく、２２人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。
「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を深めているでしょう」
日刊ゲンダイ ２０１７・８・２３
出生率の低下や老人比率の増加で、現状の社会保障制度にお金がかかりすぎて破綻しかかっている。
今回の案は、老人を減らしちゃう事なので、移民を増やす必要が無いです。
若い人間がいまより自由に遊べるようになったら出生率も上がるかも？
そういう国に住みたい人が多いとも思えません
私は住みたいｗという感じなので私が小数側なのかもしれません・・・
外国人を今程度にしか受け入れないのであれば自死制度が受けて人口が増えるということはないということですね。
精神の話なら、自分がその対象レベルになった時に自覚するのは難しいのでは。
そういう国に住みたい人が多いとも思えません
社会不安について上げたらキリがないですが、とりあえず上に挙げたこの辺りです。
選ばなかった老人も肩身が狭く生きづらいし、本当は望んでいないのに殺されるケースも増えそうです。
国民には（？）冷たい言い方になりますが、人や倫理がどうというより、まずそれでは国が成り立たないので難しい。という説です。
もちろんその後に人間のあるべき姿として大衆に受け入れられるのかっていう話がありますが……。
ふと口に出す人がいるのもわかる願望なので、それなりに真面目に考えてみました。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/
エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。
国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。
ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力で制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタン・ソマリア・イラク・スーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。
北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国に迷惑をかけて国際的に問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。
ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺が遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。
いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います。
ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います。
筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制が日本では起きているように思えてなりません。
日本のメディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民の情報収集を意図的に操作しうる権力と化していることです。
それは、新聞の押し紙問題やテレビの電波使用料、また虚報や誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります。
かつての雪印乳業の事件で、不良製品を出した社長が記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞の誤報、つまりは報道の不良品で社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論を操作できていること自体が大問題ですが、実質的に問題自体が抹殺されてなかったかのようにされています。
洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。
報道機関は国家権力を監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関の正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリアの大統領は選挙もなしにエリトリアを支配しているそうですが、日本の報道機関は国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます。
選挙などで国民の選択が報道の論調とそぐわない場合にはポピュリズムと揶揄し、自分たちの論調に沿うものならば国民の審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合も自分たちの正義を絶対視していることに変わりはありません。自分たちの正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国の大本営発表そのものです。先の戦争から学んでいないのは、日本の報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞の統合は戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体が国民の知る権利にとって大きな不利益となっています。
概して、支配している側が支配を自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います。報道機関に関わる人たちには、特に「報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人を尊重した報道をしていただきたく思います。
特に、筆者は日本の報道を客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報を鵜呑みにするのではなく、より多角的に判断していただけたらと思います。
