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はてなキーワード: 国際社会とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yujinfuse/status/1108056956529340416
戦争は避けなければならないのか？
いや、分かりやすく言えば、侵略を、侵略こそ避けなければならない。
侵略は協調とは違う。相手の合意がない。だから避けなければならない。
安全保障といっても軍備だけではない。
最低限の衣食住の自給自足、地産地消。食料、燃料の自立が必要。
軍備の自立には製造維持コスト削減のために戦争材の輸出が必要。
つまり、東シナ海、日本海、オホーツク海、太平洋のいずれかには
腹を見せなくてはならない。
現在の日本政府の政権運営能力ですべてを上手くこなすことができるか。
自衛隊に、日本の技術者に、技術者をまとめる日本の組織に、核兵器の管理がまともにできるのだろうか。
完全な自立独立にはコストがかかりすぎるので、無理そうに思える。
社会保障？年金？傷痍軍人？働かざるもの食うべからずの自己責任。
米中どちらに付くかのほかにも選択肢がなくはないが、無理そうに思える。（大事なことなので）
丸腰になんてなれない。
第１章 天皇（第1条～第8条）
第４章 国会（第41条～第64条）
第５章 内閣（第65条～第75条）
第６章 司法（第76条～第82条）
第７章 財政（第83条～第91条）
第９章 改正（第96条）
第１０章 最高法規
第１１章 補則（第100条～第103条） CHAPTER I THE EMPEROR
CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR
CHAPTER III RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE
CHAPTER V THE CABINET
CHAPTER VI JUDICIARY
CHAPTER VIII LOCAL SELF-GOVERNMENT
CHAPTER IX AMENDMENTS
CHAPTER X SUPREME LAW
CHAPTER XI SUPPLEMENTARY PROVISIONS
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
Promulgated on November 3, 1946
Came into effect on May 3, 1947
We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.
We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.
We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.
We, the Japanese people, pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.
第１章 天皇
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
５ 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
６ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
７ 栄典を授与すること。
１０ 儀式を行ふこと。
第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
CHAPTER I THE EMPEROR
Article 1. The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the People, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
Article 2. The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.
Article 3. The advice and approval of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor.
Article 4. The Emperor shall perform only such acts in matters of state as are provided for in this Constitution and he shall not have powers related to government.
The Emperor may delegate the performance of his acts in matters of state as may be provided by law.
Article 5. When, in accordance with the Imperial House Law, a Regency is established, the Regent shall perform his acts in matters of state in the Emperor's name. In this case, paragraph one of the preceding article will be applicable.
Article 6. The Emperor shall appoint the Prime Minister as designated by the Diet.
The Emperor shall appoint the Chief Judge of the Supreme Court as designated by the Cabinet.
Article 7. The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:
Promulgation of amendments of the constitution, laws, cabinet orders and treaties.
Dissolution of the House of Representatives.
Proclamation of general election of members of the Diet.
Attestation of the appointment and dismissal of Ministers of State and other officials as provided for by law, and of full powers and credentials of Ambassadors and Ministers.
Attestation of general and special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.
Attestation of instruments of ratification and other diplomatic documents as provided for by law.
Receiving foreign ambassadors and ministers.
Performance of ceremonial functions.
Article 8. No property can be given to, or received by, the Imperial House, nor can any gifts be made therefrom, without the authorization of the Diet.
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
1月16日午後に開催された国連子どもの権利委員会において日本の児童相談所（以下、児相と略記）による様々な逸脱行為に対しての問題提起がなされた。これまでも
３）一時保護から施設入所期間に渡る保護単価による経済的インセンティブ、
が問題視されていたが、それらの諸問題について国連によってグギをさされた形だ。
これに対する日本政府代表団からの答弁は翌日17日午前の会議に持ち越された。
答弁に応じたのは厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童福祉専門官の島玲志（しま れいじ）氏。
「子供と親の両者の意見を聞き、子供と親の意見と違う場合は家裁が判断」
するのだと述べた。それについて関係者は
「親と子供の意見を聞いて判断した事例が少なくとも日本に何例かは存在していると言いたいのか。それが理想だと言いたいのか。もはや、この答弁の意味が分からない。詭弁だ」と呆れ顔。
また予算問題に関しては、「児相の管轄地域の人口規模で予算が定められており、保護児童の人数によって決まるのではない」
「ただし、児童養護施設や里親へは児童1人当たりで予算が決まり直接支給される」
と児相一時保護所に子供を入れる金銭的インセンティブを否定したとも取れる回答をした。
これに不信を抱いた会場参加者がこの点を問いただした所、
児相が収容した保護所の児童１人当たりの「保護単価」の存在を認めた上で
それは児童養護施設や里親「等」の予算に含まれたものとして説明したと釈明。
どうやら、答弁の前半では児相の管轄地域の人口規模で（定員）予算が定められており、保護児童の人数（を好きなだけ集めたその人数）によって決まるのではないと定員問題を斜めにはぐらかし、後半で施設やら里親やら何やら「等」に実は保護所も入っているとして、聞く人によって２つの意味を持つ官僚答弁なのだと言いたいようだ。
しかし、これでは児相を管轄する厚労省が一番触れられたくない所はここですと吐露しているも同様であり、
虚偽答弁と揶揄されても仕方がない。国がこれ以上、国際社会で児童行政に関わる暗部を隠し通すのは困難だろう。
ここは国民のために間違いを認め、経済的インセンティブに基づく強制保護や理不尽な親子の面会拒否を即刻中止し、国連の子どもの権利条約違反の状態を解消するべきである。
そして本当に子供の命が危ない深刻事例を漏れ無くケアするため定員に余裕を持たせて務める事こそ真の急務なのではないだろうか。
脅威を受けても無線受信しても応答しない。それが沈黙の駆逐艦。 1 2
威嚇低空飛行問題の韓国側英語声明も、論理が気になる。(威嚇・脅威と、低空飛行問題は別 )
韓国曰く：韓国では哨戒機は不審船観測を「含む」特殊任務以外では、通常「高度300m, 距離5.5km ～9km」を取る。（日本の）高度150m距離500mは不審船監視活動(surveillance activity)と判断。
As reference, the ROK Military‘s patrol aircraft maintains an altitude of 300m and a distance of 5500m to 9000m from the point of observation with the exception of special operations including the observation of suspicious ships. This distance is enough to identify ships using the detection equipment of the ROK Military. A 150m altitude and 500m distance indicates a threatening low-altitude flight and is deemed as surveillance activity against suspicious ships.
論理的に考えて、不審船観測「以外」の特殊任務を無視した事が、気になって仕方ない。あの数学の論理図が頭に残る。そういう韓国人がいれば、私はすごく仲良くなれると思う。
少し考えると、「人道救助」こそ、特殊任務だと気づく。よって正しくは、「高度150m距離500mは、北朝鮮漁船の不審船監視活動や同船への人道救助を含む特殊任務と判断する」となる。
こう正しくすると、韓国声明の作文者の立場に立つと難易度は一気に上がる。「人道救助と気づいてなかった」と日本が述べるのは、あくまで事後だから。先ほどの文章から初めて、最後「韓国軍への威嚇」と非難しなければならない。この作文が難しいのだ。「人道救助の邪魔だと無線連絡したのに、無視して接近」ならましだが、事実はそうじゃない。つまり、ここでも「沈黙の駆逐艦」問題（事実）が、重要になる。
結局、韓国声明では「日本は救助を意図的(intentional)に妨害」とする。そして、とにかく威嚇(threatening activity)と現場が判断した、としてしまう。韓国の名言「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」が日本側声明に引用されているが、まさにそれなのだ。
この声明が、「不審船監視や人道救助の国際的協力は全て韓国への威嚇となりうる」と、文書作成者は気づいているのか？
余談だけど、確かに、海難救助の現場とか事故も起こるし、ヘリの風圧とか救助される側は怖そうだ。今回も漁船の素人は怖かったろ。でも、救助する側はプロだから、恐怖をコントロールできる。偉いよね。で、それと比較して駆逐艦乗組員はどうか。これが韓国側声明にある。
意訳:韓国「乗員は騒音・振動にビビッた！にもかかわらず、哨戒機を味方と識別できた。もし識別できてなかったら、この駆逐艦は自己防衛手段使ってたとこだぜ～
普通は報道ヘリや民間航空機の安全を心配する。「沈黙の駆逐艦」問題を注視するなら、「未識別でも、やっぱり無線せず自己防衛手段なのね」となる。
しかも・・・作文者の立場にたつなら、現場の責任にする意図が見える。英語を読むと、判断・認識の主語を、乗員や駆逐艦にしてる。もし国際社会が沈黙の駆逐艦を非難すれば、韓国政府は「政府は現場の判断・認識を代弁しただけで、政府の考えは現場とは異なる」と出来る。
脅威を受けても無線受信しても応答しない。それが沈黙の駆逐艦。 https://anond.hatelabo.jp/20190201230533
この「沈黙の駆逐艦」問題は、実は重大だ。だから韓国国防部もあせって、一文一文論理が飛躍してる。この一段落は、教科書に載ってもおかしくない悪文だ。引用と、意訳を載せる。
Japan continues to question why ROKS Gwanggaeto the Great destroyer did not respond to communication from the JMSDF patrol aircraft. However, this makes it all the more difficult to understand why the aircraft did not receive the distress signal from the rescued vessel. Even in the video released by Japan’s MoD, the aircraft crew mentions two ROK Coast Guard rubber boats and the distressed North Korean wooden boat. It is impossible for the aircraft crew to have been unaware of the rescue situation.
第一文：呼びかけを何故無視？と、しつこく日本が聞いてくるよ！
第二文：でも、だとしたら、北朝鮮のＳＯＳを何故哨戒機は受信して無いんだい？全く理解できない。
第三文：日本のビデオにさえさぁ、韓国沿岸警備艇二隻と（救助対象の）北朝鮮漁船が写ってるわけ。
第四文：哨戒機隊員が救助中と気づかないなんて、無理あるよ～
第二文は、韓国お得意の論理のすり替え。たぶん「聞こえてても答えなかったのは・・・ほら！前にお前も呼ばれたのに聞こえてなかったじゃん？」という感じ。日常でも「それとこれとは別！」と怒られるレベル。逆に、国際社会には「そもそも北朝鮮の救難信号は存在したか？」という疑念を植えつけてしまってる。
第三文は、第二文の「ＳＯＳ未受信」問題ではなく、人道救助（の実在）を論点に変えている。公開動画で賛同が得られるなら良いけど、そうじゃないから逆に、国際社会に「そもそも人道救助してたのか」と疑念を撒き散らす。
第四文は、第三文の「人道救助」問題ではなく、「状況の目視だけで、行動内容が分かるかどうか？」が論点に変えている。しかも、韓国は「必ず救助中とわかる」と主張している。これは、日本側の「救助とは分からなかった」という主張を否定する。
まとめると、第一文は「沈黙の駆逐艦」問題、第二文は「ＳＯＳ未受信」問題、第三文は「人道救助」問題、第四文は「救助状況判別」問題だ。仮に、日本が救助と気づいて、実際人道救助があって、ＳＯＳも受信してた、と仮定して、「だったら、韓国は呼びかけ無視するよね」とは、誰も思えない。
ここで論点すり替えで新提起された３問題は、全く韓国の有利になってないのが、すごい。
答えは、低空飛行問題です。
https://edition.cnn.com/2019/01/26/asia/south-korea-japan-spat-intl/index.html
CNN「日本はレーダー照射されたと言う。一方韓国曰く、飛行が危険なほど低く(dangerously low)、レーダーは日本を追尾する意図は無かった(not intended to trace)」
←いや、韓国は威嚇されたし今は照射無いと言ってるわけで、この書き方だと、むしろ自衛隊員を心配して「墜落するよ！危ないよ」という意図でロックオン！しちゃったとも読める。
CNN「韓国は『友軍への挑発』とコメント。韓国駆逐艦から7.5 km先の自衛隊哨戒機(patrol aircraft)の写真を公開」
←いや、韓国の他の写真をのせずに、これだけ書くと、「(丸腰の)哨戒機が駆逐艦を挑発？結構遠くから？」と読めちゃう。
一方、日本がCNNに望むのは、韓国は「北朝鮮を人道救助中、低空飛行が脅威で、無線連絡しなかった」と正確に書くことかな。
脅威ならまず無線だろ。国際的人道救助中だからこそ他国軍に密接な連絡だ。普通はそう考える。こんな「沈黙の駆逐艦」が洋上にいるなんて、国際社会の脅威だ。
ここで、韓国は「無線したのに日本が無視」と抗議してないのが最重要。レーダー照射問題とは違って、沈黙の駆逐艦問題は両国共通の事実なのだ。（別件で無線を無視されたと言い始めてる）
この事実を踏まえた上で、仮に日本が正しかったら、救助を報道中の民間航空機が「沈黙の駆逐艦」に無言ロックオンされる危険性さえある。CNNなど国際ニュース社は、この脅威を問題視すべきだ。
「韓国通信士」問題だ。韓国は受信した無線を「悪天候と発音なまりで無線不明瞭だし。通信士が聞き間違ったし」と弁解している。この無線受信は、 Youtube で聞いた。発音なまりを「聞き取れない」のではなく「Korea Coast と聞き間違い、しかも聞き返さない」のは、酷い。英語力に加えて「正確な通信をする能力」の問題になる。
最近私は、この通信士の心情は、今頃どうだろう？と、心配している。
仮に韓国が真実なら、自分のミスが国際問題を引き起こした事になる。逆に日本が真実なら、国家の嘘を自分のミスだと捏造された可能性もある。
どちらも、一人の人間が背負える問題じゃない。韓国メディアは、保護目的で注視をしたほうが良い。
そう思う根拠はある。「韓国通信士」問題について日本は「通信要員等への教育・訓練」を求めた。なら、韓国は反論で「再教育には両国兵士による通信訓練がベスト。よって実務者協議が必要」とでも言えばよかった。のに、現場（韓国通信当直と自衛隊パイロットも）に原因を押し付けただけ・・・。個人を見捨てても組織を守る。そういう組織の中に、あの通信士は今もいるのではないか？
みんな、STIR照射はどうみても事実だからって重大なことを見落としていないか？
韓国の主張によるとSTIRは照射していないんだろ？仮にそうだったとして、韓国の立場になって考えてみてほしい。
日本が哨戒機クルーの迫真の演技をもってSTIR照射を捏造し、国家ぐるみで韓国を陥れようとしていることになる。STIR照射の捏造を許せば、国際社会も黙っちゃいない。相手に非があることにしていつでも交戦開始できるじゃないか。
STIR照射の捏造と低空飛行とどちらが危険か、言うまでもない。低空飛行を非難している場合ではない。「証拠があるなら実務協議で示せばいい」などと生ぬるいことを言っている場合ではない。
