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はてなキーワード: 国際社会とは
コロナ関連の騒ぎで本格的に日本終わったなと思うので脱出を検討しようと思っている
気に入らないのは
地方自治体の長が抜け駆けでワクチン打ってるのが騒がれてるけど、あんなの氷山の一角。詳細は言えないけど、テレビ出てるやつは既にほぼ打ち終わっている
成長産業がほとんどない。数少ないところにハイスペ系のイキりが大量に群がっていて恩恵に預かれない
コロナの緊急事態宣言のくだりや、ワクチン関連、オリンピックなど判断が遅い変えられない。既得権益層が権力握るのは百歩譲ってよしとしても、状況に合わせてスピーディに動けないのは致命的。権力の変化もなさそうだし暴力革命の可能性もなさそう
中国韓国と比較しても国際社会で生き抜いていこうという意思を感じない。突っ張るところは突っ張るということができない。ポリシーもない
３．日本政府は、今も本気で五輪を開催するつもりなのか、責任を押し付けられずに中止するための方便か、どっち？
俺がぱっと思いつくだけでも、金と、国民の満足感と、国際社会に存在感をアピールできること、あたりは間違いない。
だが、それぞれどれくらいなんだ？
経済波及効果は試算が発表されているが、これに異を唱える意見も沢山あり、信憑性がよく分からない。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/keizaihakyuukouka/index.html
だいたいにおいて、賛成派と反対派で試算が違いすぎる。どうしてそうなるんだ。
それもどれくらいなんだ？
試算や見積もりはどんどん変更する上にコロナ要素を入れると、分析された数字が全然出てこない。
そしてこれも賛成派と反対派でリスク評価に振れ幅がデカすぎる、なんでそうなるんだ。
首相や大臣が「五輪は開催したい」みたいなことを言っているが、あれはどこまで本気なんだ？
本当に開催しようとしてるって解説もあれば、実際はもうやる気はないんだがIOCやスポンサーとの政治勝負で有利になるように自分から辞めたいと言うことを避けてる交渉術だ、という解説もある。
実際は政府はどういう考えでいるんですか？
のことを真面目に考えたほうがいいと思うんだよね。
無理やり強硬開催してウィルスカクテルして各国選手や記者が国に持ち帰れば、東京オリンピック株ができるかもしれんし。
そもそも今の状況で開催側が言ってる勇気も希望もオリンピックで貰えるとはおもえねーよ。不安と疑惑があるだけ。
日本はIOCと対等に協議するテーブルに座って、これから先こういう世界規模の災害が起きたとき開催国とIOCはどのように折り合いをつけて、できるだけ両者損せず中止もしくは延期にする方法を模索、取り決めした方が国際社会のためにも五輪の未来のためにもなると思う。
この状態で開催国の感染？知らんがなとかいう団体、もう誘致したい国なくなるでしょ。
日本が強硬開催して蔓延したら、ひょっとしたら次の冬季開催の中国がそういう立ち回りをして、世界からの心象を変えるかもしれないね。
そうすれば日本は前回の戦争だけでなくもう一つ『短絡的思考で常識的判断ができず突き進むアホ国家』の烙印を押されるわけだわ。
とにかく、今やって三年後国家がどのように言われるかのことを考えて動いてほしい。
あと、このへんコロナは虚言・ただの風邪系の人がどういうことを言ってるのか興味があるんだけど、あの人たちそもそも五輪キライみたいであまり触れてないことのほうが多いんだよな…。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
（（中略））
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、
開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、
また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。
オリンピックを中止する権利はIOCにあり、IOCが中止を宣言すれば、
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相）
２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。
「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日）
日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。
「現実的には、どれだけ積み上げても３０％台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」（経産省幹部）
「旗振り役」の小泉大臣、そのような声は意に介さないようです。
「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って。『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」（小泉進次郎 環境相）
30%台後半が限界だっつってんのに無視して寝言言ってんじゃねえよ。何が金メダルだ。スポーツじゃねえんだよ。46%って宣言して46%行かなかったら非難されるに決まってんだろ。
「窓の外に東京の代表的と言っていいのか、高層ビルがいっぱい並んでますね。この景色が変わりますよ。見てください、空いている屋根がいっぱいありますでしょ。太陽光をできる限り置いていきたい」（小泉進次郎 環境相）
どうやって実現するつもりかと聞かれて太陽光？？ ビルの上に？ 物理法則を無視して置けたとしても達成できるわけねえだろ。
レジ袋有料化は迷惑ではあるがまだ国内に閉じた話だ。ひきつった笑いでギャグにすることもできた。進次郎構文だって面白いのはわかる。でもこの46%はもうシャレにもギャグにもならない。達成できないと他国が何を言ってくるかもわからん。日本国内の産業も無傷じゃ済まないだろう。30%台後半でも難しいのにそれを2〜3割ほど上回る数字を出してしまった。
そして何より太陽光だ。太陽光といえば小泉家のビジネスだ。つまり小泉進次郎は、政治家としてまともに説明責任を果たさず、自分のファミリーに露骨に利益誘導しているわけだ。ネトウヨが好む語彙で、使いたくはないんだが、これほど「売国奴」という称号が似合うやつは今まで生きてきて見たことがない。
進次郎構文でデビューしたときはただのバカだったが、レジ袋有料化で有害なバカになり、今はなんだ？ 「頼むから何もしないでくれ」という言葉が他人を傷つける云々という記事がはてブに上がっていたが、じゃあこの小泉進次郎に対してどう言えばいい？
こいつを大臣に任命して好きにやらせているのは100%自民党の責任だろう。法律で決まっているとか、野党の追求がどうこうとか、そういった理由で小泉進次郎が環境大臣をやっているわけではない。自民党内でしっかり検討して任命し、その後も諌めることなく好き勝手に放言させている。その結果がこれだ。レジ袋有料化からもうすでに相当悪影響が拡大している。この先何をしでかすかわかったもんじゃない。
俺は今まで消極的に自民党を支持していた。モリカケや桜を見る会なんてどうでもいい。俺の生活には何一つ影響ないからな。道義的責任や法的責任はあるのかもしれんが、それはそれで追求したい人がやればいいことだろう。
菅首相もいまいち無能っぽいが、それでも積極的に不支持というほどではなかった。携帯料金引き下げにやけにこだわってMVNOを破壊するような言動はどうかと思うし、その他のアクションもいいかと言われれば返答に窮するが、誰かに代えたらよくなる気もしなかった。つまりは消極的支持だ。
小泉進次郎だけは別だ。こいつに権力を持たせること自体が間違いだ。次にどんな手段で国政を食い物にして、自分ちの太陽光をねじこんでくるかわかったもんじゃない。まともなプラスチックゴミの削減案すら出さずに「シルエットが浮かんだ」とか言ってめちゃくちゃするだけだ。それでも結果的に国や俺の利益になるならまだ目をつぶるが、レジ袋有料化も46%も害でしかない上に望んだ効果も得られない。
こんなのに俺の生活を振り回されるなんてやってられない。絶対に排除したい。自民党でさえなければ立民だろうが共産党だろうが、小泉進次郎を排除できるという一点においてどこが政権取ってもまだマシだ。これほどの有害物質を大臣に据えて良しとする自民党なんてまったく信用に値しない。
こんなのが実効性のある制裁だと思ってるんだったらマジで草しか生えないですね
「国際社会は本気で中国とやり合う気はない」というアピールにしかならないじゃん
市場が崩壊とかそんなのが起きるレベルではないというのは明らか
「関税戦争」とやらもトランプの「ディール」という謎概念から起きただけの話で、なんなら日本ともやり合う姿勢だったのがトランプ
しかもアメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので、結局阿鼻叫喚の様相だったのは米国内企業だったというね
選択的夫婦別姓って、最近よく話題になっているけど、賛成派、反対派の言っていることがよくわからない。
ちなみ俺はもう結婚しているので、どっちでもいいんじゃね、という立ち位置。
まず賛成派って、選択的夫婦別姓の実現によって何を得ようとしているんだろう。
「姓が変わることによって、自身のアイデンティティが喪失したような気がするから選択的夫婦別姓を認めてほしい」という要望は、通称利用の拡大で満たされるんじゃないですかね？
「姓が変わることによって、免許証やクレジットカードの名義を変更するのが面倒だから選択的夫婦別姓を認めてほしい」という要望は理解できる。
この立ち位置の人って、書類上は旧姓だけど、日常生活では相手の姓を名乗るんですかね？
反対派の主張は「日本の伝統が破壊されるから選択的夫婦別姓はダメ」だと認識しているけど、別に選択的夫婦別姓を認めても破壊されないでしょ。
反対派は、通称利用の拡大を落としどころにしようとしているけど、日常生活で、みんなてんでバラバラの姓を名乗っている状態は、「日本の伝統が破壊」されているわけじゃないんですかね？
ついでに言うと、通称を名乗るのが普通になって、国際社会で便利なようにイングリッシュネームを名乗ろう、みたいな風潮になったらどうするんだろ。
イングリッシュネームならともかく、これからは中華風の名前を名乗るのがおしゃれ、みたいになったら？
反対派は、マイナンバーも反対なんですかね？マイナンバーこそが真名で、姓名はそのエイリアスに過ぎない、という認識は、「日本の伝統を破壊」してないですかね？
イギリスのジョンソン首相はツイッターに投稿し「中国に制裁を科された議員や市民は、ウイグル族に対する人権侵害に目が向けられるようにするために重要な役割を果たしてきた」としたうえで、制裁を科された人々を断固支持すると強調しました。
また、ラーブ外相は声明で「イギリスは人権侵害の責任者に制裁を科す国際社会の動きに加わっているのに対し、中国政府が制裁しているのはみずからを批判する人々だ」と非難しました。
そして、中国が反論するのなら、国連人権高等弁務官が事実を検証するため、新疆ウイグル自治区で調査できるようにすべきだと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937041000.html
世界にはいろんな言語があるけど，英語だけ他の言語を抑圧しまくってないか？
国際社会で活躍がなんちゃらとかいう文脈では英語が必須みたいになってるし，学術の世界では英語以外で書かれた論文は実績扱いされないし．
母語なんて本人の努力じゃどうしようもないのに，英語以外じゃ相手にされないから非英語圏に生まれただけで余計に勉強しなきゃならん．
英語の習得自体は努力すればなんとかなるかもしれないけど，英語の勉強にはお金がかかるし，その英語学習とか英文校正とかでネイティブが非ネイティブ向けに商売してんだからとんでもないよな．
多様性がどうのこうの言われてるけど，言語についてはあんまりそういう話聞かないよな．
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
