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2017-07-07

日本史

むかしむかし、薩長のある要人が、ブライト国に招待されました。

薩長人はブライト帝国貴族として扱われ、大層にもてなされました。

ただ最終的には、「倒幕しなければ身の保証はしない。お前の国には裁判権もない」と言われました。

薩長人は振るえあがり、言われるがままにブライト銀行から大金を借りてしまい、その流れで倒幕をやりました。

ブライト銀行貴族制度のないフラ民法が大嫌いだというので、フラ民法を作ろうとした司法大臣死刑にしたりもしました。

今でもブライト銀行は、しばしば貸付けを持ちかけてきています

ある判事はやはり、「金を借りなければ身の保証はしない」と言われ、言われるがままに大金を借りてしまいましたが、

今度は利子が払いきれなくなり、天下り民間企業監査役になったのを良いことに、横領をしてしまいました。

もちろん、横領簡単に隠しおおせるものではありませんでした。監査役が交代したときに、バレてしまいました。

でも判事法曹組合に入っていたので、関係者を脅して新しい監査役が法定の有証報告書を提出できないようにしたのです。

気の毒な会社は、上場リストから外されてしまったということです。

2017-07-01

法科大学院崩壊大学院

相次ぐ法科大学院募集停止という記事新聞掲載されたのを見て、筆を執りました。

では、法科大学院制度崩壊大学院…もとい制度として失敗だったのか?

結論から言うと、個人的には失敗だった(但し改善すれば救いはある)と思います

…等とそれっぽい書き出しですが、人によってはただの愚痴じゃないかと思われるかもしれませんので、チラシの裏落書き程度に思って頂ければ幸いです。

のっけからハードルを下げに下げてみむとてするなり。

但し、チラシの裏と言いながら、ちょっとしたレポート並に長いので注意してください。もはや日記ではないのだ。

後で時間泥棒と言われたくないので、先に分量だけお伝えすると、400字詰め原稿用紙で7枚ぐらいです。

それでも読んでやるよという心の広い方はどうぞ。


ちなみに、読まなくても何の支障もない書き手スペックはこんな感じです。

・現役の法科大学院3年生(既習者コース)

合格率の低さから初年度で司法試験に受からなかった場合不安を感じ、今年の3月から2018年卒として就活を開始。

法務職にこだわらず、総合職で応募。

就活の際、卒業司法試験を受ける予定である事は伝えた。


法科大学院制度が失敗だと思った理由

一言でまとめると、こんな感じです。


うわ…法科大学院生の司法試験合格率、低すぎ?


年度にもよりますが、法科大学院全体で見ると基本的に三割から四割です。

合格率が高かったのは制度開始の初年度以降数年で、ここ最近は大体三割程度です。

(詳しくは法務省等が公開している受験データを見てください。

ちなみに直近の平成28年試験では受験者数(途中欠席者含む)6899名に対して最終合格者は1583名でした。)


なぜ法科大学院生の合格率が低いのかについては、よく言われる予備試験の方が本試験より難しいか

予備試験合格者の合格率の方が高いのは当たり前、という意見以外にも現役生なりに思うところは多々あるのですが

それはまた別の機会に検討したいと思います

(一つ考えている事として、法科大学院カリキュラム司法試験要求されている事が噛み合っているのかという

問題点があるのですが、今回は指摘するだけにとどめて、あたうならば誰か別の人が検討してくれるのを待ちたいと思います。)


自分法科大学院崩壊大学院か?などと言うつまらないダジャレを入れながらも問題提起たかった事は、断じて合格率の低さではありません。

真に憂慮すべきは、合格率が低いとどうなるか、という問題です。

法科大学院修了生はい就活するのか?

仮に、5年で5回、全てのチャンスを使い切ったとします。

(現在法科大学院を修了した場合司法試験への受験資格は5年で5回までです。)

大学からストレート法科大学院入学、修了した人を想定した場合、その時点での年齢は30歳前後

司法試験を志す途中で何か資格を取るか、国家公務員試験地方公務員試験合格しない限り、最悪の場合、厳しい言い方ですが

社会人経験仕事に役立つ資格もない、ただ司法浪人生肩書きけが残るのです。

この時点で就活をしようとしても、非常に厳しいと言わざるを得ません。

中途採用基本的に職歴のある事が前提なので、大学からストレートで挑戦した法科大学院修了生には無理な話です。

(よくこう言った場合法科大学院生のキャリアとして、パラリーガルという選択肢が挙げられます

しか一般企業正社員と同じような待遇で雇ってくれる事務所がどれだけあるのか、大変疑問です。)


では、司法試験はキリの良い所で諦めて、進路変更した場合どうでしょう

ここでも法科大学院生は大きなデメリットに悩まされます

何故なら司法試験5月に行われ、結果が出るのは9月

大体は結果発表までの4ヶ月の間で事務所一般企業法務などへ就職活動を行うのが一般的です。

しかし、事務所一般企業法務もそう受け皿が多い訳ではありません。

特に法律勉強をしていても、実務においては全くの未経験である法科大学院修了生が

いきなり一般企業法務に入るのは中々難しいでしょう。

万が一、不合格資格が取れなかった場合の事を考えると、法務職に就けない人の数もそれなりの数出る事になります

そうなった場合一般企業への総合職一般職での就職活動をする事を考えるのですが、問題はそこにあります

普通新卒第二新卒採用は、司法試験受験生就活を始める6月あたりから、既に内定が出始めているからです。

まり司法試験受験した修了生は、どうしても世間一般就職活動に乗り遅れる形になります

法科大学院在学中に就活をしてみたったー

自分は、以上の理由から、在学中に一度就職活動をするという選択肢を取り、今年の3月から実行しました。

しかし、今の法科大学院は在学中の就職活動など想定していません。

面接筆記試験理由とする欠席は考慮されないので、下手をすれば単位を落とします。

就活で一番大変だったのは、このスケジュール調整だったかもしれません)

そして就活をする中で、自分は必ず『来年5月司法試験受験する予定です。しかし、合格してもそのまま勤め続けます』と言いました。

結果、今現在内定を頂けたのは1社だけです。

大変ありがたい事に、『働きながら受けるのは大変だと思うけど、頑張ってね』と励ましのお言葉を賜りました。

不採用理由の全部が全部、司法試験受験だとは思っていません。

ですが最終面接まで進んだものの、やはり司法試験受験は諦めないと伝えた所、不採用になった事もあります

また、はっきりと『受験するなら、合格した場合修習に行ってすぐに辞めてしま可能性があるので採用できない』と断られた所もありました。

黙っておけばよかったのに、と思われる方もいるかもしれません。

しかし、こういう事で嘘を吐くのはなんとなく自分が今まで学んできた事を裏切る気がして嫌でした。

まあこういう頑固さも就活的にはマイナスポイントだったかもしれませんね、ガハハ

僕とロースクールロースクールの生きる道

司法試験は、当たり前ですが誰もが受かる試験ではありません。

どんなに努力して勉強しても、その努力が実らない可能性もあります

その時どうするか、それを考えた上での就活でした。

今年は幸い売り手市場自分のようなどっちつかずのクソ優柔不断ダメ人間でも何とか一つは内定を頂きました。

しかし、今後どうなるかはわかりません。

就活市場は、その時の世間経済状況に左右されるからです。

からこそ、法科大学院、ひいてはそこに通う学生は、合格率が低いという現実をまず直視する事。

そして仮に司法試験を諦めた時、どうキャリア形成していくのか、在学中から真剣に向き合う事も必要だと思います。(大きなお世話かもしれませんが)

例えば、法科大学院カリキュラムの中で、資格を取れるようにするか、一部の資格単位認定代替する。

或いは、法科大学院修了の資格に、もっと意味を持たせる、など。

個人的にはパラリーガル資格の一つとして法科大学院卒の資格採用してほしいところではありますが…

 そこは非弁活動にならないよう最新の注意が必要ですね…)

今後ますます法科大学院の数は減るでしょう。

どころか、既に大学法学部も全体的に入学者が減っています

法律を専門的に学んだ人は、長い目で見れば減少するかもしれません。

からこそ、今後法曹資格が取れなかった法科大学院生でも、それまで学んだ知識無駄にせず、活かす方向で活躍の機会や場所が増えればいいなと思います

以上、多分に私情や愚痴混じりのチラシの裏をここまでお読み頂きありがとうございました。

最後に、ここまで読んだ中にもしロー生がいたら、この一言を贈ります

とりあえず目先の定期試験、頑張ろうぜ!

2017-06-11

ばあさんの厚化粧 自衛隊合憲化 法曹鎖国主義

保てるのはメンツだけすかね

2017-06-08

最近、今後の働き方について考えることがある。

当方30代独身法曹資格あり。

普通に事務所をたちあげるのが無難であり、それでそれなりにはやっていけるのだろう。

それは当然承知している。

その一方で、そうした無難な途以外にも、法曹資格の生かし方はあるだろう(せっかくとったものなので、できれば活用したい)。

最終的にいかなる選択をするにせよ、ありうる選択肢についてはできるだけ把握しておきたい。

そして、無難な途以外の、いわば非典型的選択肢については、むしろ他業種に身をおく方のほうがよく見えるかもしれない。

そう思ったので、こうして匿名日記投稿し、法曹資格の生かし方について意見を募ってみることにした。

「こういうところに需要がある」といった程度の指摘でもいいし、より具体的な提案でもいい。上記のとおり当方はいまのところありうる選択肢を把握しておきたいという程度の心構えではあるが、すでに確たる構想があり当方と一緒に仕事をしたいという奇特な方がいれば、そうした申出についても検討はさせていただこうと思う(応じる可能性は低いかもしれないが)。

要するに、「法曹資格の生かし方」というテーマに関する限り、どのようなご意見でも歓迎する、ということだ。

2017-06-05

社寺(神宮大麻あり・なし)=法曹

大臣(互選制・任命制・普通選挙)=内閣

天皇(社寺好き・社寺嫌い)=行政

2017-06-01

件のレイプ事件反吐が出る理由

仮に女性側が完全被害者だったとして

明らかに自身女性であることを武器にしている

偉いおっさんと二人で酒を飲んでる時点で擁護しようがないし

就活に関して相談って、つまりそういうことだろう

それだけならまだしも顔出しして記者会見して、涙ながらに訴えた?

ゲロゲロだよ

 

他方でおっさんの方

万が一ハニトラだったところで

引っかかるあたりで反吐が出る

自分立場とか誰に迷惑がかかるとかまるで考えてない

擁護しようがない

 

まり真相が例えどうであったとしても

男も女も気持ち悪く、記者会見開くTBS気持ち悪い

記事を追いかける記者気持ち悪いし

どちらかの側に立ってバトルする外野気持ち悪い

どういうスタンスをとっても不正解

 

一体誰が喜ぶっていうんだ

もも事件を追うのはやめようと思う

 

法曹の方々はお疲れ様です

2017-05-26

司法試験を終えて

司法試験が終わった。

心底くだらない試験だった。実力があるかどうかではなく、空気が読めるか、政府価値観自分を合わせられるか、を試す試験だった。

これで個性ある法曹選抜するというのだから笑わせる。お前らが欲しいのは国に都合のいい機械じゃないか

自分はおそらく受かったと思うが、自分より実力のある学生不合格が既に確定していたりする。

大体法律根底にある価値観自体が狂っている。基本的強者がカネを稼ぐために出来ていて、弱者自己責任の名のもとに搾取される。

この価値観を何年も刷り込まれる結果、法曹の多くは「結局カネが全て」「バレなければ何をやっても良い」といった価値観に染まりがちで、司法試験合格⇒高い社会的地位という成功体験により、この下劣品性を治す機会も無い。

法的な紛争解決能力を、試験で測定することは結局不可能なのだと思う。一刻も早い司法試験廃止を願う。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

文系は賞はないけど資格はたくさんあるな

公認会計士税理士法曹教員アクチュアリー

まあ実際こういうのがどこらへんまで役に立つか知らんけど

2017-05-12

[]枝野ドイツ結社罪みたいに犯罪行為遂行が従属的な意味での目的に過ぎないとき適用されない、としたらまずいの?」

国会ウォッチャーです。

疲れました。短く書きます

 維新はまぁほんと公式野党だね。もういい加減にして欲しいですよ。

同じ本罪で共謀罪のほうが予備行為よりも刑事罰が重いって何ですかそれ

これすごい大事ですけど起こす気力がないので、どうぞごらんになってください。ほんと急いで作ったんだなぁ、

要は

既遂未遂>予備>共謀

の順番で保護法益侵害されるのに、共謀(5年以下)が予備(2年以下)を上回る刑罰をもってるってなんだそれっていうのを中止した場合減免に着目して議論してます。たとえば、殺人計画を何人かで立てたら共謀でやっぱやーめたでやめても減免されないけど、誰かが1人で独裁的に殺人計画を立てて、実行に乗せて中止したときのほうが刑が軽いみたいな意味がわからない話になって、さらに言えば、共謀から予備行為とか未遂行為までやっちゃったほうが、刑が軽くなるみたいなんもあるんじゃないかということ。

ドイツ結社

TOC条約根拠としてドイツ刑法にある結社罪に注目して、結合の基礎となる共同の目的は、全員が共通として持っていて、犯罪が行われないんだったら、その組織が維持されないような目的だというのならそういう条文にすればいいじゃないかと。明文化したといってるが、まだまだ広すぎるだろうと。これにしちゃあなんでまずいんだ、という質問をするえだのん平成17年の。団体活動であっても明確だったし、さら犯罪遂行を結合の基礎としての共通目的に明確に定義したもんといいはる林局長

枝野

「みなさんが明確にしたとおっしゃるのは自由だけども、平成17年ですら明確だったといっておられるし。じゃあそれを国民が、刑事法の条文ですから国民全員がわかるようにしろはいいませんよ。でも普通法律家が読んだときにどう思うのかというと、そうか、みんなが犯罪を犯そう!と集まった組織以外は当たらないんだとはとても読めない。そしてそんな読み方したら、ほとんどあたらなくなりますよ。それはあとでやりますが。それでドイツの参加罪、例の条約をこれでクリアしてるという話になっていて、財団法人法曹会、私も昔はお世話になりましたここの出版物は。というところが出してくれている翻訳がありましてですね、この間与党側の参考人でいらしていただいた井田(良)先生が、編集に加わっておられるんですが、井田先生も、この条文で、いわゆる犯罪集団しかあたらないんですよ、といってたんですが(ドイツは非常に広範な結社罪があるけど監視社会になってないって話ね。)、ドイツ刑法の参加罪の対象となる犯罪って、129条のところに書いてあるんですが、明確に書いてあるんです。その2項2号に、犯罪行為遂行が、従属的な意味での目的もしくは活動にすぎないとき適用されない、組織的犯罪集団にあたらないと明文で書いてあるんです。こうしてくれりゃあだいぶ安心できますよ。なかなか活動の主たる目的が、犯罪になってるのは確かに暴力団とかそれぐらいですよ。まさにみなさんがイメージするテロ集団に当たると思いますよ。ドイツでおけるんだから、こういう規定をおいたって困らないですよね(条約締結上ね)」

「あのご指摘のドイツ刑法について、つまびらかにしておりませんので、お答えできませんが、こんかい結合関係の基礎としての共同の目的犯罪の実行にあるということを定義したものは、委員ご指摘のように、犯罪を主たる目的にする組織を取り締まることを目的としていると限定しようと、こういう目的の元に、この文言定義をおいたわけでございます

枝野

「これだけ答弁をしたら、解釈をするときにも一定考慮はしてくれると一般的には思いたいですが、刑事法ですから、先ほど罪刑法定主義の話もありましたが、誰が読んでもこっからここまでは、犯罪だ、こっから犯罪ではない、明確に線引きできるようにすることが刑事法では求められているんです。何度も何度も議論していますが、どこまで適用されるかよくわからない、濫用されるかわからない、国民保護されるべき権利義務侵害されるかもしれないという危惧が抱かれてるんです。このドイツ刑法にならったような条文をおいても、今考えてる解釈と変わらないんだったらおきましょうよ。我々も安心できますよ。そしたらもっと多数で通せますよ。内容的に問題があるならいってくださいよ。後は与党面子問題だっていうのなら、内容的に問題がないのに強行するんなら、そういうことなんだとなりますよ。内容的にドイツ刑法のような規定犯罪行為遂行が従属的な意味での目的あるいは活動に過ぎないとき適用されないという確認規定をおいたら中身的に困りますか。」

「さきほどももうしあげましたが、犯罪遂行を結合の目的としている、という定義で、犯罪実行を結合関係の基礎としての共同の目的としていると、このような定義をしたわけであります。仮に主たる目的、従たる目的というような言葉を使ったとしますと、また主たる、従たるという定義をおいた場合に、かえって限定ができなくなるという場合がございます(えっ?)すると、どのような用語をおくことがよいのかについては、さまざま検討余地があるわけでございますが、今回、共同の目的しかも結合関係の基礎としての共同の目的犯罪実行である、この認定ができないとテロ等準備罪の適用ができないという限定をおいておりますので、十分に、捜査実務、裁判実務において限定効果を有していると考えている次第でございます捜査実務は無理だろうー)」

維新のアホみたいな修正よりよっぽどまともな修正提案だと思うが、反対するだけ、揚げ足取りとおっしゃる御仁のタネはつきまじ。

2017-05-01

フリーブックスとは一体何なのか?

フリーブックスというサイトがあります

本来伏せ字にでもしたほうがいいのかもしれませんが最早そんな意味もないくらいに広まってしまっているので普通にフリーブックスと書いていきます

更に一応書いておきますが日本漫画市場を潰しかねない悪質なサイトです、利用するのは絶対に辞めましょう

と言ってもそんな綺麗事を書いた所でもうどうにもならないくらいに多くの人が利用しているようなのでここからフリーブックスとは一体何なのか?なぜこんなサイト存在出来るのかなどについて書いていきます

フリーブックスって一体何なの?

まずフリーブックスとは何なのか?ですがサイト説明によれば

「自作の漫画コミック雑誌同人誌小説自由に投稿し皆で共有&読み放題にできるファイル投稿共有サイト

とのことです

しかしこれはほぼ全て嘘なので無視して実態説明しま

まずフリーブックスには自作ポエムのような作品は一切ありません

理由は簡単アップロード機能がないからです、アップロードというページはありますがこれはただのハリボテです、実際に自作ポエムアップロード出来た人間存在しません

まり投稿共有サイトというのはただの建前で完全に一方通行作品アップロードしているのは全て運営です

フリーブックスは2016年12月頃開設されました

そこから違法にアイテム作品)数を増やし続け2016年の終わりには2万5千件ほど、現在は5万2千件ほどになっています

アップロードされている書籍の種類は漫画コミックス漫画雑誌一般雑誌小説・その他書籍・主に18禁同人誌同人作品で、全体の7割以上は漫画コミックスです

ネット上では「品揃えがスゴイ」という声がありますが、こういう言い方が正しいかは分かりませんが違法な割れサイトとしては別に凄くはありません

残念なことに現在web上では多くの書籍が違法に流通しておりフリーブックスにアップロードされている作品も全てそういった違法サイトからの2次利用です、おそらくフリーブックスが1次流通元となっている作品はありません

他に「雑誌であるのがスゴイ」「発売日にはもう上がってる」「マイナー書籍である」という声もありますがこれらも全てフリーブックスに特有のことではありません

他の違法サイトにも雑誌はありますし、発売日には違法アップロードされています

マイナー書籍はおそらくamazonの読み放題サービスKindle Unlimitedから流用しているものと思われます

改めてフリーブックスの特徴かつ問題点

フリーブックスは今までの海賊版サイトとは違い非常にカジュアルな見た目です

UIもよく出来ていて、レスポンスは速く、モバイルにも最適化されているのでスマホ世代にとっては非常に使いやすいでしょう

加えて本屋大賞作品特集などの特設ページまであり、トップページ一見しただけでは違法サイトだと分からいくらいのデザインです

漫画の閲覧に対してダウンロードなどの行為を挟まないため罪悪感が薄くある意味お手軽に漫画が読めてしまいます

フリーブックスの利用者には違法サイトであることを認識していない人さえいるかもしれません

フリーブックスって今どれくらいの知名度なの?

フリーブックスは2017年に入るまでは殆ど無名のサイトでした

今年の1月頃からポツポツと話題になりはじめ、3月の中頃から現在にかけて一気に普及している感じです

マイルストーン的な説明としては

1/02 知恵袋サイト合法性について質問された(現在質問の閲覧数は260万)

1/15 twitterでつぶやかれた(以降つぶやきは増え続けています)

3/12 2ch(なんJ)でフリーブックスを話題に扱ったスレッドが建てられた(以降スレッドは頻繁に建っています)

4/28 NAVERまとめでまとめられた

4/30 はてな匿名ダイアリー話題にのぼった(この記事ではありません)

webサイトトラフィック量(閲覧数と考えて下さい)を監視している企業Alexaによれば現在フリーブックスのトラフィック量は世界9286位、日本342位です

分かりやすく他のサイト比較するとこういった感じになります

116位 読売新聞

180位 ピクシブ

342位 フリーブックス

418位 wiredニュースサイト

515位 ジャンプ+(集英社が運営する漫画サイト

802位 裏サンデー小学館が運営する漫画サイト

但しフリーブックスは今年1月に世界ランク100万程度だったものがたった3ヶ月で99万ほどもランクを上げトラフィックが増大しています

本当にタケノコの成長のようなごぼう抜きです、こんな増え方はサービスとしては日本で言うなら黎明期ニコニコ動画くらいでしょう

このまま同程度の伸びを示せばあと1ヶ月ほどで読売やNHK(日本80位)のニュースサイトよりも日本人がよく見るよく使うサイトになる可能性があります

しかし増えているとはいトラフィック量に対してtwitterやweb上の反応が少ないのも事実です

これはおそらくですが、さながら90年台のポケモンドラクエ裏技のように友人から友人へ口伝にてフリーブックス伝説が広まっており見た目以上に全国のお友達が使っているのだと考えられます

twitterでつぶやかれる「学校のみんなで使ってる」「大学のみんな知ってた」などのつぶやきからもそう推測されます

いったい誰が運営してるの?

公開されていた情報Whoisから分かることは

同じような形態成年コミック同人誌を違法アップロードしている「ドロップブックス」というサイトと同じ運営者であり他にもいくつか日本人向けアダルトサイトを運営しているということです

同一人格が保持していると思われる他のドメインWhois登録情報によればヴァージン諸島存在する、おそらくペーパーカンパニーによって運営されていることになっています

但し、当初のフリーブックスのIP割当地ブルガリアでしたが現在フリーブックスは増大するトラフィックに対応するため4月中頃からアメリカのCDNサービスであるCloudFlareを使っており直接は分からなくなっています

運営者の個人情報について国籍や住所はまったく分かりません、日本語の巧みさから日本人もしくは日本語ネイティブである可能性が高いですが、もちろんそうでない可能性もあります

ちなみに(.is)はアイスランドドメインですがおそらく特に関係ありません

逮捕出来ないの?削除出来ないの?

運営者を逮捕するのは非常に難しいと思います

まず運営者の実態が分かりません、更に世界にはタックスヘイブンならぬコピーライトイブンなるものがあり、そういった著作権曖昧場所

"外国在住"の"外国国籍者"が"外国サーバー"に対してアップロードを行っている場合論理としては外国に建てられたでっかい図書館の中を大量の日本人双眼鏡で覗いてるだけともいえます

これでは逮捕理由がないとまではいいませんが、積極的に動くのが非常に難しいといえます

但し前述の通り海外サーバ海外法人を経由し身元を隠しているだけの日本人である可能性も高くなんともいえません

一応運営者が外国国籍者でもその身元さえ判明すればカリビアンコム方式をとる方法もありますが、これは賛否両論かつ別の問題があり後述しま

ちなみにフリーブックスを紹介しているサイトの紹介文にはYouTubeと同じような形態から逮捕出来ないと書いてある所もありますが

最初に書いた通りフリーブックスのアップロードシステムは見せ筋みたいなものでその実態はないですし、削除フォームもまず間違いなく機能していません

少なくとも3月以降はフリーブックスにアップロードされ著作権者申請によって削除された作品存在しないと思われます

まりフリーブックスに対してバカ真面目に削除申請するのは電話線の切れた受話器にむかってもしもしつぶやき続けるようなものです、意味がないので推奨出来ません

「なぜそういい切れるのか、お前は漫画の作者で申請したのか?」と思われるでしょうが

根拠としてはweb上で見れる出版各社や著作権者のDMCA侵害申し立ての山があります

ややこしい説明は省きますが、現在web上で著作権者海賊版を見つけた時に最もよく行われるアクションが上記のグーグルに対するDMCA侵害申し立てです

これを行うことによってグーグルが該当ページを検索結果から村八分してくれます

実際フリーブックスに対しては出版社も既にその問題認識しているようで

小学館集英社講談社御三家をはじめ大手出版社海賊版対策業務とする一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構がDMCA報告を連発しています

他にも同人誌著作権者などがDMCA報告しているようですが、その全ての作品が3月以降一つの例外もなく一切フリーブックスから消えていません

誰か一人くらいは削除フォームから申請してみた人がいるはずですので、これが消えていないということはやはりそういういことなのだと思います

但し勘違い可能性もあるので「俺はフリーブックスに削除申請したら消えたよ」という方がいれば教えてください

カリビアンコム方式とは?

カリビアンコムとはアダルト動画サイトです、明らかに日本人向けサイトで中身も日本人女優が出演していたのですが

「"外国在住"の"外国国籍者"が"外国サーバー"に対してアップロードを行っているため合法です」と公式サイトで堂々と主張し運営されていました

しか紆余曲折あり運営者の一人が逮捕されました、紆余曲折については調べて下さい

問題逮捕された場所沖縄だということです、カリビアンコムの運営者は外国国籍外国在住だったのですが何の用事沖縄ノコノコやってきてそこで捕まりました

ちなみに他の運営者については捕まっていません、つまりフリーブックスについても運営者が外国国籍者だった場合外国にいる限り逮捕は難しいと思われます

更にカリビアンコムはその性質上、コンテンツ制作場所必要でそのコンテンツ制作者(つまりスタッフ監督からサイトの運営者まで金銭授受なりの線を伝って特定すること可能でした

しかフリーブックスはweb上に散らばっている違法アップロード作品収集して自サイトで公開しているだけなため身元の特定が容易ではないと思われます

加えてカリビアンコム逮捕劇については日本法曹関係者からもその正統性について疑問の声が出ています

警察管轄アダルト案件についてさえこれですから著作権という、より曖昧案件でどこまで出来るのかは大いに謎です

サーバー運営者とか中間業者に公開をやめさればいいのでは?」という声もあると思いますが

これはある意味その通りで現在先程出てきたアメリカ企業CloudFlare

「違法サイトの運営者がCloudFlareサービスを利用することを積極的に断らなかった」つまり海賊版サイトの運営を間接的に助けているという理由で複数企業から訴えられています

但しCloudFlareを使えなくなったからといって即閉鎖されるかというとそんなことはないでしょうからやはり難しい問題ではあります

フリーブックスを閉鎖させる方法はないのか?

長い年月で見れば、運営者の居住地や身元が完全に割れ金銭の動きが分かり現地行政警察権力の協力が得られれば可能だとも思います

しか現実的には難しいでしょう、世界最強のコンテンツ団体であるハリウッドでさえこういった問題に対しては根本的解決は出来ず正規配信ビジネスを発展させるなど別方向で対応していきました

ハリウッドに出来ないことを日本の出版業界にやれというのも酷な話だと思います

「え、じゃあ本当にこんな違法サイトがずっと存在するの?」と思われる方も多いと思いますが

そこは運営者のモチベーション次第、つまりフリーブックスというサイトで儲けられるか?というところに尽きると思います、これは後述しま

ただそうは言っても運営者がまったく儲けを考えることなく運営を続けた場合でも取れる対策があるにはあります

一つには国内プロバイダと協力してフリーブックスのドメイン自体遮断してしまう方法です

そんな馬鹿なと思うかもしれませんが、この方法は実際にイギリス運用されており非現実的とまではいえません

抜け道はいくらでもあり根本解決にはなりませんがPCに疎いライトユーザーを筆頭にかなりに利用者を遠ざけることが出来ると思われます

ちなみに目には目を方式DDos攻撃なりを仕掛ければいいのでは?と思う方もいるでしょうがCloudFlareはDDos耐性が強いのが売りですしそもそもそういった行為は違法です

違法サイトを潰すために違法なことをして人生を棒に振りましたというのはまったく笑えない話なので絶対に辞めておきましょう

フリーブックスは儲かるのか?

フリーブックスには現在広告がありませんがこのまま何の見返りもなく運営が続けられるとも思えません

似た形態で同じ企業によって運営されているドロップブックスについては広告により運営されていますので、いずれ広告がつくかもしれません

事実フリーブックスにはごく短期間にではありますが、ビューアーの読み終わり部分に広告がついていたことがあるようです

広告が付けば金銭の流れがわかりますし、広告を出稿している企業に対してクレームを入れることも出来ます

ただドロップブックスには誰でも知っている有名企業広告もあるのでそれが有効かどうかまでは実際の所分かりません

そもそもドロップブックス自体がいつまで経っても潰れないという問題もあります

もう一つの可能性としてはサービス有料化です

フリーブックスは今年の3/16に突如、短い時間ではありますが有料会員サービス化したことがあります

その時のプランは以下の通りです

月額0900円 書籍見放題プラン

月額1500円 R18版-書籍見放題プラン

月額1900円 R18版-動画見放題プラン

月額3000円 R18版-書籍動画見放題プラン

この時は数時間で元の無料サイトに戻ってしまったのでこれが何だったのかについてはよく分かりませんが

可能性としては有料化もあり得ると思われます

但し全ては推測であり、もしかしたら有料化以前に数時間後にはドメインごと消えているかもしれません

最初に書いた通り最早、臭いものには蓋方式で隠しても意味がないくらいに広まってしまっているので記事を書きました

いっそ逆にもっと広まって社会問題化してそうそうに潰れてくれればいいのにとさえ個人的には思います

漫画海賊版ついてはフリーブックス以前からずっとある問題なのでこれを期に対策なりの具体的な議論が進めばいいとも思います

おしまい

2017-04-20

http://anond.hatelabo.jp/20170420164027

この話題法整備に向けて矛盾がどうのこうの適用範囲がどうのこうの言ってるけど、要は「ISISみたいなのができる前にぶち壊す」だけの話だからな。

ISISオウムがその成立過程において弁当屋さんやらで(不当に安い賃金で働かせるなどの)違法行為を繰り返していて、結果それが組織を成長させる資金源となっていたって事実を振り返ってみての「経済的利益目的としたうんちゃらかんちゃら」って話なんだろ。

ここで挙がってる「政府をぶっ壊して人を殺すことが目的組織」が成立するためにはその武器供給だったりが必ず必要で、手弁当クーデターは起こせないからこその共謀罪制定なわけじゃん。

そもそも「凶悪思想を持っているか否か」を構成要件とすることは実質不可能なわけじゃん? なら経済的要件を設定するのが至極妥当だろうって話はまああると思うんだけどな。

適用される範囲広すぎやが」「恣意的運用が」って言うけれど、例えば今の名誉棄損なんてのは増田ではチャメシ・インシデントに繰り広げられてるじゃん。

それで実際逮捕起訴されてる人間は一桁程度しかいないわけじゃん?

まりは、適用される範囲が広すぎても勝手法曹の方でよしなに運用してくれるんだからそんなに気にする必要は無いってことだよ。

ちゃんと考えられてる。角度とかは。

2017-04-16

二十一世紀の退化現象 経済暴力により貴族が復活 

法学者らは法曹暴力により消えてゆき 経済こそ社会であるといわれた

人権がお嫌いな貴族らはプロレタリアート集団自殺の惹起を企てる

汚金溜まりに住み着いた貴族には足を洗っていただきたく存じあげる

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

2017-04-07

本当に困ってらっしゃるようなので私の知っていることを書きますが、

私は法曹関係者ではありませんので、内容は専門家確認を取ってください。

まず、民事訴訟お金を取り戻すことは「相手意思がない限り」無理です。

訴訟自体弁護士を雇わなくても出来ますので、

取り戻せない金額さら費用を払うことが馬鹿らしく感じるのなら、

自分でやってみても良いでしょう。

その場合、難しいのは相手方契約があったという証拠を示すことです。

皆さんご存知だと思います口約束でも契約は成立します。

でも裁判場合、それを裁判官証明しなければいけません。

もし彼が「そんな契約してない」と言ったら、

あなたは何らかの形で契約事実証明しなければいけません。

メール等でも大丈夫です。

私は初めての取引先の場合、必ずメールでやりとりをします。

支払期日や方法記載を伴った契約書を交わすという習慣のない日本では、

事実証明するのに一番良い方法です。

それをプリントアウトして証拠しましょう。

無事に勝訴、もしくは和解したとします。

その後が問題です。

仮に判決通りの期日に支払いがなかったとしても、

裁判所は何もしてくれません。

罰則もありません。

あなたが「期日なのに支払われてないから、ちゃんと払ってくれ」と言うしかありません。

相手に「金が無い」と言われたらそれまで。

あとは「お願い」を続けるしかありません。

そこであなた差し押さえします。

まずあなた相手が口座を持っている銀行名と支店名を見つけなければいけません。

口座番号や口座名義人は分からなくても良いです。

専門家は予めそれを相手方確認するようです)

よく法人間の新規取引契約書に銀行口座支店名を各項目があるのは差し押さえの時のためです。

(分からない場合地元銀行をかたっぱしか指定しても良いですが、その分費用もかかりますし按分しなければいけません)

仮にそれが分かったとします。

HPなどに書いてある会社もあるので確かめてみてください)

あなた差し押さえをしても、現金がなければそれまで。

もし仮に現金があったとしても、相手方がその銀行から融資を受けている場合などは、

銀行は断ることができます

さらに、そもそもその差し押さえの通知を相手方が受け取らない場合

差し押さえは出来ません。

これほどまでに条件が厳しいのです。

次なる手は財産開示請求です。

あなた財産を開示しなさい」という裁判所から命令です。

これは「銀行口座差し押さえしましたが現金が無かったので」という前段階が必要です。

相手銀行口座が分からいか財産開示請求しよう」という順序は出来ません。

この場合相手裁判所に呼ばれます

来なければ罰則があります

もし来た場合でも、所有している財産自己申告です。

嘘を言えば科料がありますが、これは国に支払うものなのであなたの懐には入りません。

また、その内容が正しいかどうか裁判所が調べることもありません。

そして、(不確かですが)車は無理になったと思いますし、

土地や住居などは銀行担保が入っているので無理でしょう。

現金で購入している場合差し押さえ可能場合でも、

あなたは数十万のお金裁判所に預けなければいけません。

ここまで書くとお分かりかと思いますが、

民事相手からお金を取ることはほぼ無理なのです。

私は以前の職場で当時の社長からまれ経験しましたので、

今は、危ない橋と見た目が必要以上に豪華に見える橋は渡りません。

はてなにはフリーランス経営者の方も多いと思います

日ごろ皆さんの知見には大変勉強をさせて頂いていますので、

参考になればと思い書かせて頂きました。

https://note.mu/r45shachou/n/nd4964fd5257e

2017-04-01

○法少女界の人口分布

○法(読み:○ホウ)少女人口についてGoogle先生に聞いてみた

元祖

法曹

語学

仏門

理数

うまく分類できませんでした


修法(通常「しゅほう」だけど、「ずほう」とも読むらしい)という言葉今日知った

2017-03-21

http://anond.hatelabo.jp/20170321052330

流石に中京大学偏差値62ってのはそもそも高すぎたってだけでは。

あそこは偏差値の割に就職が良いのが良いと言う感じの大学なんだから

高すぎる偏差値になってしまっては色んな意味であれだろ。

同志社とかはまだ心理結構偏差値だったと思うし。まあ駿河台とかはちょっと流石にみたいな感じとは聞くが。

それと臨床心理士なんて心理学部以外からもなるし、教育学部以外から教員になる人みたいに

なるたけ広い視野を持っておきたいと考える学生も多いらしいから、その点も影響してる可能性はあるのでは。

臨床心理学専攻」とは呼ばれない、なんとなく心理関係なくもないようなところ出て、心理大学院から臨床心理コースもあるわけだし

それがある程度一般的となってしまった時点で、もうしょうがないとおもうんだけどなあ。

法律系も経済学部から法科大学院未修コース法曹とかあるわけで。しかもそういうのを「幅広い視野を持った人材」ともてはやす人も多い。

理系の院進に当たって隣接の専門分野に鞍替えする人なんてのは代表的だけど、

教員なんて院も経ずに普通に文学理学あたりからなってってるのが現実だし、著名な教員教職課程受けずに、通信教育免許都ってなった人とかいう状況。

心理にもそういう風潮が波及しておかしいってことはないと思う。

2017-02-01

パソコンスマホも実はとても難解な道具なんだけどな

日本IT産業がうんたらかんたらと大仰に語る気はないけど、日本ITエンジニアが軽んじられてる最大の理由は、世間から「難しい道具を使いこなす人達」だと思われてない事、なんじゃないか

よくよく周囲を見回してみると、パソコンスマートフォンを「初心者でも簡単!」とか「誰でもすぐに使いこなせる!」といった煽り文句は無数にあれど、その逆は皆無に等しいよね

コンピューターは誰でも簡単に使える物なのだ」と思われているから、高度な資格を持つ人や優れた実績ある人の価値理解されにくいんじゃないか

たとえば難易度の高い資格代表格として医師免許法曹資格があるけれど、書店などの専門書のコーナーに「60歳から取れる!医師免許」とか「72時間マスターする司法試験!」みたいな参考書ってないよね

2017-01-10

前線に立つ専門職だけでは業務は回っていかない、それを支える色々な職種の人が後方で頑張っているからこそ世の中が回ってるってのが現実なのに

支援職なんて全員クビにして全部専門職しろとか行ってる人が本気なのかどうかまじでわからんわ。

というかそもそも支援だって専門職的な場合も多いんだけど。

司法書士行政書士もなんもなくして法曹だけでまわせとか看護師なしで医者だけで回せとか

ちょっと質が違うけど、予備自なくしてその分現役増やせとか現実的に無理だと思うんだけど、実際にはどうなんだろ?

まあ戦時中兵站無視から続く、日本の「縁の下の力持ち」軽視という伝統なんだろうなって思ったけど

予備自はともかく、書士とか看護師って「縁の下」ってほど一般市民には認知されてないわけではないような気がしたんだけど、統計とか知ってるわけでもないしよくわからん

2016-12-28

三浦九段に思うこと

文春の報道を見る限り、三浦九段スマホ不正使用していたということの根拠は、「対局している棋士しかからない感覚・勘」というものだったと思う。

当たり前だが、そういう感覚・勘は第三者検証に馴染まない。

これを踏まえて第三者委員会の顔ぶれを見ると、弁護士検察官から構成されている。法曹判断基準は「立証責任を負う者が証明度を超える証明をしたかどうか」だ。

まり処分する側の将棋連盟が、三浦九段不正証拠をあげて、三浦九段不正をしていることの高度の蓋然性を立証できるかどうか。こういう戦いになってしまった。

そうなると結局、第三者委員会の手に裁定が委ねられた時点で三浦九段勝利は決まっていた。一応三浦九段批判する棋士にも聴取をしたらしいが、そういう「感覚・勘」が証拠になるはずがない。

結局、将棋連盟処分をするのに拙速すぎたし、処分後でも第三者委員会引退棋士ねじ込むなどの戦術を怠ってしまった。

いろんな意味で、お粗末な結果だった。

2016-12-04

http://anond.hatelabo.jp/20161202172148

条件は一見真っ当だけど、増田言動や出てくる金額経済的DVで最終的に孫も都内の家含む財産半分も裁判で嫁さんに奪われた伯父さんにそっくりなのが気になる、何か買うのにも時短になればとか条件を付ける感じで気前の良さがない。この条件で嫁さんあるとは思うけど一見束縛しないし精神安定してそうに見えてそれは単に結婚子供孫っていうステータス取りに来るだけの女だったりするから増田の思った通りの結婚生活にはならないと思うよ。女尊男卑って言われるかもだけど日本法曹男性がびっくりするくらい気前の良さを要求するのが現状なので愛してくれるいい嫁さん捕まえたかったら自分提示条件をよくしよう。

2016-10-26

自由事由)と正義(生技)は

法曹にとって

絵に描いた餅だよ

2016-10-03

http://anond.hatelabo.jp/20161002084729

法曹法学業界

起案

遺言(いごん)

競売(けいばい)

差し支え(日程調整時)

国選

国賠

弁準

強わい

強殺

罪証隠滅証拠隠滅ではなく)

被疑者容疑者ではなく)

最高

最判

裁判員裁判員裁判意味で)

択一

新司・旧司

あたりかな

文提、仮宣、白表紙、調判、てこぎ、弁選、観念競、KSPS、A、V、W、AQ、弁特、赤本(赤い本)、しかるべく、不利陳、仮差し、未特例、重判あたりはちょっと趣旨が違いそう

(「趣旨」を多用するのも特徴ではある)

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