公益通報者保護法の保護の対象とならない通報については、労働契約法などの他の法令等の中で通報者が保護されるか否かが判断され、公益通報者保護法の保護の対象とならない通報であっても、こうした他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
公益通報者保護法は、法に基づく保護を受けるための要件等を明確化して、公益通報をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止し、公益通報者の保護を図ろうとしています。
一方、労働契約法においては、使用者が権利を濫用したと認められる場合の解雇等を無効とするなど、解雇等について広く一般的に制限を加えており、**公益通報者保護法の保護の対象とならない通報であっても、こうした他の法令等によって通報者が保護される場合があります。**
こうした趣旨を明確に示すために、公益通報者保護法は、**通報対象事実に係る通報をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定や、労働契約法の規定（第14条〜第16条）の適用を妨げるものではない旨を定めています。**

公益通報の注意事項

通報内容が真実でなかった場合に、報道や公表を通じて、広く知られてしまうと、個人や事業者が取り返しのつかない損害を受けてしまうこともあり得ます。
このため、公益通報者保護法では、公益通報者に対し、「他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない」としています

公益通報 対応 業務「「従事者」について

労働者などが安心して内部通報をするために、公益通報対応業務「「従事者」の指定が事業者の義務となりました。

- ※常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は努力義務

- **公益通報をした人を特定できる情報は、従事者以外は扱えません。**

- 従業員等に対して、従事者制度に関する周知や教育活動を行ってください。

- 公益通報者の氏名などを漏らすと守秘義務違反として30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。

- 氏名でなくとも、公益通報者が誰であるかわかる情報も同様に守秘義務の対象です。

- 従事者守秘義務は異動や退職後も続きます。（期限の定めはありません）

- 公益通報をしたことを理由とした解雇は無効です。解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、事実上の嫌がらせ等）も禁止されています。

ソース：

「公益通報ハンドブック改正法（令和４年６月施行）準拠版」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf
「従事者」に関するチラシ(公益通報者保護法)　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_230320_0001.pdf

デマをバラ撒いてるyoutube リスト

以上に該当しないことを喧伝してる動画はデマ動画である。

さとうさおり　公認会計士: https://www.youtube.com/@satosaori48 該当動画：【勘違い】兵庫県知事について。公益通報者保護法は国益を守る法律ではなく消費者を守る法律です。
(spacesky) コレを見ろ: https://www.youtube.com/@shinu- 該当動画：【知らない人向け!!】兵庫県知事選挙のまとめの"まとめ”!! 【ゆっくり立花 2024 リハック候補者】 https://www.youtube.com/watch?v=C6XOpmeUL3g

Permalink | 記事への反応(0) | 17:57

■anond:20241118113336

フィリップス曲線と賃金の下方硬直性を考慮すると、デフレとインフレの影響についての理解をさらに深めることができます。

フィリップス曲線と賃金の下方硬直性

フィリップス曲線は失業率とインフレ率（または賃金上昇率）の間の負の相関関係を示しますが、日本の場合、この関係はL字型の曲線を描くことが知られています。

一方、賃金の下方硬直性は、特に低インフレまたはデフレ環境下で重要な役割を果たします。

デフレ時の影響

1. 失業率増加：

- フィリップス曲線と整合性があります。

- 賃金の下方硬直性により、実質賃金が高止まりし、失業率をさらに押し上げる可能性があります。

2. 実質賃金：

- 名目賃金の下方硬直性により、デフレ下でも名目賃金が維持される傾向があります。

- これにより、実質賃金が上昇する可能性がありますが、企業は人件費抑制のために雇用調整を行う可能性も高まります。

3. 債権者の資産価値：

- 相対的に増加する傾向にあります。

インフレ時の影響

1. 失業率減少：

- フィリップス曲線と整合性があります。

2. 実質賃金：

- インフレ率が上昇すると、名目賃金の下方硬直性の影響が薄れ、賃金調整が容易になります。

3. 債務者の借金の価値低下：

- インフレにより実質的な債務負担が軽減されます。

結論

フィリップス曲線と賃金の下方硬直性を考慮すると、デフレとインフレの影響はより複雑になります：

1. デフレ環境下では、賃金の下方硬直性により失業率が押し上げられる可能性が高くなります。これは特に低スキル労働者や若年労働者に影響を与える可能性があります。

2. 緩やかなインフレは、名目賃金の下方硬直性による失業への悪影響を軽減する可能性があります。

3. 長期的には、名目賃金の下方硬直性は上方硬直性も生み出す可能性があり、これが賃金版フィリップス曲線のフラット化をもたらす可能性があります。

したがって、「デフレ時に得なのは資産が多くて仕事がある人で、インフレ時に得するのは借金が多くて仕事が見つかりにくい人」という主張を裏付けます。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:49

2024-11-17

■anond:20241117162155

では何故女性のみを対象に減点したんですか？

しかも大学側は女性が合格すると人材不足になることを理由に女性に負担を押し付ける形で解決を測ったと不正入試の理由を答えていますよね。

本来、大人が解決するべき雇用問題の解決を子ども、しかも女性だけに押し付けたんですよね

これは日本社会全体にも通じる傾向です

だから平均年収や正規雇用の男女比には大きな開きがあるんですよね

この状況で女性が働かないとはどういうことでしょうか

男性自身が下駄を履いていることに無自覚なんです

下駄を履いたまま、女性に稼ぎや出生率を求めるのは滑稽だと思いませんか？そういう姿勢が昭和から平成、令和まで掛けて続いてきました

その間、少子化が少しでも解決できたんですか？

働いている筈の男性は何をしているんでしょうか

私には女性に負担を押し付けて責任転嫁しかしない醜い男性の姿しか見えませんね

Permalink | 記事への反応(1) | 21:15

■anond:20241117160254

いいえ、不正入試事件は明確に女性のみが減点されていたので女性差別にあたりますね

先立って日本の雇用や進学の場面では男女別定員制度として正式に男性を優先的に採用、合格する構造があります

そういうシステムの中で育てば、男性は家庭貢献をしなくても許されるいう風潮が然るものとして形成されますよね

女性が選ばないのではなく、選べないのが現状なのです

稼ぐ手段を規制され、かつ家庭に貢献する男性がいないとなればもう子どもを産む選択肢なんてありませんよね

少子化なんて50年前から言われてきたのに対策しなかったのは歴代政治を引っ張ってきた男性なんです

その上、稼ぎが少ない子どもが少ない現状を全て女性に責任転嫁する男性の姿を見れば女性が反発するのも当然ですね

男性は一度心から反省して去勢するべきなんです

特に厚顔無恥な女叩きに従事する無能なチンカスの劣化した遺伝子は後世に残す必要もないので見せしめとして去勢するのが少子化問題解決の一助になるでしょう

Permalink | 記事への反応(1) | 16:12

■anond:20241117015232

こういうやつで構成される社会全体の科学軽視が日本の没落を招いているんだろうなという感想。

でも実際、優秀な研究者を博士課程で集めてもその後の雇用先が日本はまじで終わってるから有効活用できないのは確か。

そもそも研究成果に焦点をあけてるから元の文章では卒業後の雇用については触れてないけど、この点もまじで日本は魅力ない。

博士卒新卒で年収4-500万しか払わない国とか誰が働きたいんよ。博士卒でアメリカで雇われたら3倍は給料もらえる。

そして博士卒はそのまま企業や研究機関でガンガン還元するから、国全体の技術水準が上がる。

その結果が今のアメリカと日本の差そのもの。そのサイクルが出来てない日本にはたとえ博士でいい人材が来ても残らない。

日本に還元されないのは留学生が悪いような言い方だけど、魅力がない日本が全て悪い。

最近はアメリカもビザの関係で残りにくくはなってるけど、博士卒ならまだなんとかなるかな。

Permalink | 記事への反応(2) | 11:24

■anond:20241117110347

おっしゃる通りで、これからますます雇用の引き締めが激しくなると予想：

最低賃金上昇で切り捨てられる人々　

https://www.youtube.com/shorts/8pXB_r5UER4

Permalink | 記事への反応(0) | 11:11

■anond:20241117092903

20代30代に全体設計させればいいんだよ役所のシステムは

50代おじさんプロジェクトマネージャがどっしり構えて雇用確保(笑)

やってるのはスケジュール調整(笑)

Permalink | 記事への反応(2) | 09:32

■anond:20241115174825

よいまとめ

クソゴミすぎて草

人口が多すぎるからブルシットジョブ増やして雇用を確保しねーとって考えなのかもしれんな

IT技術でその概念がぬっこわれてしまったわけだが

その変化に気づかん人たちのお仕事クリエーション（笑）

知らんけど人口が少ない海外の役所なら認証済みデバイスからアプリでポチーで終わりだろな

PDF (笑)

Permalink | 記事への反応(1) | 09:29

2024-11-16

■anond:20241116210718

お金から目を逸らして実物だけを見てるとこういう奇っ怪な理論が出来上がるんだな

生産も雇用もそれによって利益が出る量を選んでるんであって物理的に可能な限界量を追ってるわけじゃないよ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:24

お金に着目していると勘違いしやすいが、実物経済で考えるなら、労働力の遊休でも起きていない限り生産はその時点時点で技術的に頭打ちで、するとその生産物を誰かが多く消費できるようになるには誰かの消費を減らさないとならないことが分かりやすい。減税したら全ての消費者が購買を増やせるわけではない。その中で高所得者ほど減税額が大きい減税なんてものをやったら、低所得者は消費が減ってしまうんだよ。おそらく今だと食品やサービスの価格が上がるという形でな。

今のように人手不足が起きているのではない、労働力の遊休が起きている時期であれば減税によって雇用が増えて生産も増え、みんなの消費が増える事態もあり得るが、いつでもなんでも減税したら得ってことじゃないんだわ。

anond:20241115200210

Permalink | 記事への反応(2) | 21:07

■

障害者の法定雇用率を満たすための農園あるじゃん

あれのテレワーク版無いかな

絶対需要あると思うんだけどどうだろう

Permalink | 記事への反応(1) | 19:06

■anond:20241116134157

少子化問題も解決出来るし、ガチでこれだわ。

子育て支援とか訳分からん金使うのやめて国が育てればいい。

雇用が生まれて就職率の改善にも繋がる

コストは効率化によって抑えられるし

女性が子育てに悩んでキャリアを諦めることも無くなる。

こんな素晴らしい未来があるのに、フェミニストみたいなクズが反対して潰すんだろうなぁ

Permalink | 記事への反応(0) | 13:44

■anond:20241115200210

所得の多い人ほど減税額が大きくなるものすごく性質の悪い減税だし、恒久減税となる（いずれ控除を元に戻すものではない）ものだから雇用や物価を見ての総需要コントロールのための減税と違って平準化して対応すればいいというものではなく、減税だけ採り上げての政策オプションとはできない。

労働制限の理由になっている壁を壊すためと言っているが、砂場のトンネル掘りにダイナマイト使おうみたいな釣り合わないもので（というか他の壁への言及の薄さからして、壁を壊すのはただの口実で減税による有権者の歓心を得るのが目的だろう）、そのくせ今の最低賃金の伸びからすると十年も経てばまた壁が見えてくるような下手な対処療法にしかならない。

そりゃ、こんな筋の悪い政策は、まともな人なら反対するのが当然じゃん。

（税金として取られる金自体には色がついていないので国税と地方税の振り分けなんかは政治家がちゃんとやれば後から組み替えられるものであり、地方税の減収と行政サービス低下を煽って反対意見を盛り上げてもらう的なやつもまた下策だと思うけどね。総務省なのか裏に財務省でもいるのか知らないけどセンスがない。もっと、上記のような問題を真正面から説明すればいいのに。なにせ雇用や物価のための一時的な減税と、恒久減税との区別もままならない人が多くいるような状況なんだから、地方自治体首長に反対運動させる前にもっと説明をしなきゃあならん。）

Permalink | 記事への反応(1) | 11:47

■現役の米国 博士 学生がOIST批判について思うこと

沖縄科学技術大学院大学（通称：OIST)について、X上で批判の声が結構上がっているのでそれについて思うこと。

OISTは近年の日本の大学では稀な研究イケイケドンドンな大学で、その名の通り研究に特化した大学院のみの学術機関らしい。

その背景には沖縄振興費による独自の財源確保が功を奏しているそうだ。

私は進学先候補に入れていなかったのでそこまで詳しくないが。

一方、これについてX上では日本の大学院制度について無知であろう層からの批判が目立つ。

発端はおそらく以下のツイート。

https://twitter.com/piyococcochan2/status/1857046492713771132

これら批判について、米国の博士課程に在籍している筆者が私見を述べたい。

まず前提として、いくら日本の物価が安いからといって税引き前年収300万で世界レベルの研究を牽引してくれるような大学院生が世界から集まるというのは破格であるということを理解しておいた方がいい。しかも学費60万は徴収するらしい。300万から学費60万を支払い、さらには税金が引かれるのであれば大して残らないだろう。