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はてなキーワード: 雇用とは
障害者雇用水増し周りの件で色々考えていたんだけど、
結局一般企業では障害者、特に精神知的を雇用するなんてきつすぎるというのが皆の本音のように見える。
じゃあガンガン障害者年金をばらまいて働かずにも生きられる方向に行くかというとそうは行かず…
もちろん限界もあるが、かなりストレートに差別問題がくっきり浮かび上がるので試す価値はあった。
前提・・・ドイツケルンで難民がレイプ事件を起こしたが政府がこれを隠蔽した。
「差別に容易に繋がるが、事件を起こした側にも圧倒的に明らかな非があり、そのため事件を起こした張本人でなくともその周辺も含めて忌避すること」
これを肯定・消極的肯定・黙認するか否かがポイントになろうかと思う。
ほとんどの人間は合理的科学的に行動を決定しているわけではないので、この件に限って合理的科学的な判断を求めるのは無理なんじゃないかと思っている。それに、万一の事態に誠実な対処を期待できる国でもないし。
最近でもケルンでは住民が難民にレイプされている。 ドイツ政府の難民犯罪に対する対応方法の歴史も伝えるべきではない？結局、被害を被っても最後は個人で責任を取らされるんだよ。そのうえで難民に対する判断を下せる
今となってはそりゃ危険とは思わないけどさ、ろくに警察調査してない事件直後のうちから「雇って応援！」「難民キャンプは安全！」言う人いたと思うんだけど。結果論かなと。
前提としてドイツ政府と行政を信用できるか否かってのは大きいと思う。正直俺は信用できない(特に今は)ので、難民の安全論も懐疑的に見てしまう。難民自体は信用しているが、難民を扱う人たちを信用できない。
でコイツはどこ在住？ もちろん難民キャンプのすぐ近くなんだよね？難民キャンプのすぐ隣にお住まいなんですよね。ご家族で。え？違うって？(爆笑)それが答えじゃん。自分で答え出してんじゃん(笑)
難民を雇ってるけど、すでに結論、などと言ってスタティックに保障された安全安心などないけどね。まずは払拭のためケルン内のレストランで福祉活動をやらせよう。どう？
ドイツ国民にコストかけて安全性を検証しろって言うの、おかしいだろ。警察の権威が嘘つきまくってるんだから、危うきに近寄らずは全く合理的な行動。外国がケルンどころかドイツを敬遠してるのを見て自戒しろ。
デマは論外だけれど、事故が起きる前のドイツの難民は政治的正しさで「安全」という結論が出ていたわけで、一部の人はいろんなことを決めている政治的正しさをもう信用しなくなったというだけの事ではないでしょうか。
良く講演で言うのが、「難民はイスラムの女性差別的な教義を信じてます。これで受け入れたい？」というもの。政治的正しさと感情は別。レイプ事件が与えたダメージは、政治的正しさだけでなく感情面もある。
うーん、難民支持者だけで雇用すればいいのでは？最近もまた改竄が見つかって文字通り狼少年状態となっているのに好き好んで雇う人は残念ながら少ないとは思うよ。3K職場には大人気だし無理に啓蒙する必要はないでしょう
風評被害も含めてドイツやシリアが補償なりしても良いとは思うけどね。雇って応援は結構だけど、国民に解決を全て押し付けてるようで腑に落ちない。それほどの事件だったわけだし。
根拠もなく危険だから食べるなと吹聴してまわるのはアウトだと思うが、個人的に雇わないのも海外が入国禁止にするのも自由だろう。
事実でもあり嘘でもある。
危険だと「信じている」人たちに政治的正しさの説明は響かないよ。呪いは政治的正しさで解けない。解けるのは時間だけ。／ブコメ諸氏は安全性が確認されていると言われてもシリア出身の難民を雇いたいかい？
事件直後でレイプ事件はないと主張し，最近でも難民による犯罪を意図的に隠蔽しているから信用がないのはしょうがない．ある日突然，調査は嘘でしたと言われたらどうするの?
入国までの一連のプロセスに関わっている人全員が善人では無いのだからちょっとはやばいのはあるんじゃない？って気がする。今でもすごい中抜きして難民を違法職業に従事させてたり人のモラルなんてそんなもん。
しょうがないだろ、政治的に安全安心だったはずの難民があのザマでどうしろと。ヴィーガンに肉食わすなってのと同じ、雇いたいやつが勝手に雇って応援してろ。恨むならシリアを恨め。
何かと改ざんしている政府を信用できないというのもあり、信頼できない。犯罪を犯す難民がいたとしていても自分は雇うし親にも(より)交流させるが、子供とは遊ばせたくない。
信用とは、種々の根拠を統合して判断されるものであり、数字は所詮その中の一要因でしかない。数字に見えないものや、雇った後の万一の結果を過大評価するものにとって、その数字は何を意味するのかということ。
難民関連は政治的正しさ的なアプローチをする人の倫理に信用がないので、すべてのデータが嘘に見える人がいても仕方がないように思う
こういう衆のいう安全基準って、ほかに犯罪行為しない、という前提で無実の難民数万人とか言うんだよね。次のレイプ事件で被害を受けた際に、今回の難民1人害意の有無が命取りになる可能性とか、考えてないわけで。
いくら政治的な正しさを示しても過去にドイツ政府やシリアが嘘付きまくっていた事実は消えないので無理打と思う。まあ難民はドイツ政府でもシリア政府でもないんだけど。要は「あのへん」が信用されてない。
仮に基準値以上の難民犯罪率が統計で出たらきちんと公表するの? という疑問はある。/ 半信半疑な人に検査をやらせるべきだと思う。
政治的正しさのみを基に消費行動を決定する人間なんてほとんどいないからしゃーない。極端な話、難民と聞くとレイプ事件が思い浮かんで怖いから雇わないという考えも人間としてさしておかしくはない。
この人難民支援のフリーライターなんだね。いわば身内の人が言ってもね…あれ程の未曾有の被害を被ったのに、何でも風評被害で片付けることが多いから
嫌がる人が論理的じゃないって斬りすてるのも変だと思うな。全世界で難民の犯罪がなくなったら雇ってもいいっていう人がいてもいいやん。
ケルンの問題以前にマスメディアが信じられないのだよ。視聴率や販売部数のためなら平気でデタラメな言論に加担する。レイプ犯人が自分を信じてくれと訴えても、その前にレイプを辞めろよと言われるだけ。
どこまでいっても「いま公表されてるデータでは」でしょ。難民関連はあとからあとから追加の事実が出てくるので、ドイツ国民は「必要以上に」保守的な行動を取らざるを得ない。
そのために若くやりたいことがたくさんある時期に節制しまくることになんの意味があるのだろう。
たらればだけどさあ。
定年したときに、全く貯蓄がないのはさ、だめだとは思うよ。でもさ、年収ベースが下がってて、税金やら物価は上昇、終身雇用が形骸化して退職金に頼りきれる保証もなく、金融商品を取扱う会社がばったり倒れることもある、こんな世の中で老後に何千万の貯蓄を！なんてさ。
悠々自適のために若いうちに我慢しまくらなくてはいけないって、ひどくない？
つらくない？
たぶん、近い将来定年制度がなくなったり、緩和されたりし、老人雇用枠をひろげて「働けなくなるまで働く」という選択肢もできるのだと思う。
と、感じているのだけれど何でそう思っているのか語りたい
個人の勝手な思い込みが多数なので、これは違うよってところがあったら否定してね。
契約社員(嘱託社員)や派遣社員、アルバイトにパートなどの募集は本当に多い。
だけど、正社員としての募集はほとんどない。求人票を見てみると、正社員登用制度あり
なんて書かれているけれど、その実績は公表されていないしどの程度なのか分からない。
(無期限雇用ってのができたけれど、5年は長すぎるだろ。3年にしろと思っている。)
生活が安定化していないんだから景気がいいなんて言えないと思っている。
景気がいいって思えるにはもっと正社員の雇用を促すようにしなきゃだめなんじゃないのか？って思っている。
どの会社も大体20万円ちょっと。調べたらこれ、20年くらいほぼ据置だってね。
税金などが思いっきり上がっているこの時代にありえないんじゃないかと思っている。
大企業なんかでもほとんど上げていなかったりするのが驚いている。
日経平均株価が上がっているってことは利益が増えているんじゃないかと思ったんだけれど
それが社員に還元されてないんじゃないの？ってところが不景気だと感じている。
③自殺者が多い
これは、そこまで調べたわけじゃないんだけれど、若者の自殺も多くなってきているっていうのを
2年くらい前にネットの記事で見たんだ。これについて事情は色々あると思うんだけれど、
好景気だと言えるんだったらそこまで自殺は増えないんじゃないかと思うんだよね。
氷河期世代とか非正規で働いてきた人とかがもしかして絶望して死んじゃうのかなって思うと
非常にやりきれない。こんなに若者の自殺がいるのは不景気だからじゃないのかと思ってしまう。
④その他いろいろと
日経平均株価が2万円以上で景気が良くなっているとか聞くんだけどさ、実際どこが？ってしか
思えない。転職して給料が上がったって話も聞くんだけれど、転職する前の状態で、つまり
今勤めている企業で給料が上がったって人を聞いたためしがない。(いたら教えて欲しい)
具体的に景気が良くなったよって感じている人はいるのかな？
好景気になって月収が～万円上がったよって声をたくさん聞けば信じられるんだけどね。
最近、働き方改革って言葉をよく見る。これを見るたびにまず給料上げたらって思う。
モチベーションアップにはまずそんな言葉じゃなくてやることやってからにして欲しいって
思ってしまうね。
そんなわけで、不景気長すぎじゃないのかって思っている事でした。以上！
https://synodos.jp/society/19195
筒井 女性の労働と少子化についてですね。今まで、女性が労働することは少子化につながるとか、つながらないとか、様々な議論があったと思います。以前は女性が雇用されると子どもをあまりつくらなくなるというマイナスの関係、最近は逆にプラスの関係があるのでは、と考えられています。これには一応、決着がついています。
つまり、女性が外で働くと子どもは減ります。しかしシカゴ大学の山口一男先生などの研究をみると、育休などの制度を充実させると、このマイナスの効果が緩和されるという結果がでています。
さらに、ここからはぼくの見方なんですが、先進国で少子化を克服した国というのは、若い人の失業率が高くて苦労している国なんです。
岸 よく聞く話と逆ですね。少子化を止めるためには、若年者の雇用を支援して結婚させると言われますし。
筒井 ヨーロッパの国をみると、若者が苦労しているときにも出生率が回復しているんです。むしろ生活が苦しいから、若い男と女がくっつくんです。一人で生活していけないから同棲・結婚する。しかもこのとき、女性も働き続ける見込みがないと、カップルをつくらないし、さらに子どもを作ろう、ということにはならない。
若年層を「一人暮らしできない程度に」低賃金にして、なおかつ女性と男性の賃金や労働時間を等しくさせれば少子化問題は解決する。
今の日本は若年層の賃金が高すぎて、一人でも生活できてしまうから結婚したがらないんだ。
一人で生きていけるのならどこの国でも好き好んで結婚などしないということはわかった。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
雇用していた派遣社員の一人を、路上生活者の中に見たという話を、昨日開催した慰労のBBQで社員から聞いて激しく動揺している。
民主党政権下の円高で工場への受注もままならなくなり、やむなく社員を切る事にしたうちの一人であるらしい。
内部留保は持っていたので、全てを捨てれば派遣で来てもらっていた人にも猶予は与えられたかもしれないが、他の社員や私の家族の生活を守る為に、内部留保については事業の立て直しに使いたいと考えていた。派遣、契約社員であれば会社にはノーダメージで切れるという都合のいい考えはあった。彼らの首を切った事も、超円高、超低株価時代に経営を健全に保てなかった事も、経営者である私の責はまぬがれない思っている。
内部留保や私財、かき集めた資金による投資も尽き、いよいよという時に自民党政権になり株価上昇、円安と共に受注も増加し始め、投資していた新規事業も回り始めて経営は立て直すことが出来た。民主党政権下で、会社の資産だけでなく、私の私財の殆ども社員の給与か事業への投資に消えたのだけど、この好況下でそれも取り戻せたように思う。
件のホームレスの社員だが、今になって工場への就業を誘うのはどうかと考えつつも、失礼になりはしないか?との不安もある。自分の人生をどん底に落とした相手の情けなど、欲しくもないのではないかという思いもある。弊社で働いて貰えれば、それが一番の罪滅ぼしになると思うのだが、今は好景気で会社も順調ではあるけど、再びあの悪夢としか言えない時代が訪れるかもしれない。その時が来れば、再びいくらかの社員を切らなければならない時が来るかもしれない。その時になって、再び解雇を言い渡すのはあまりにも酷い話だ。彼が自立して他の企業に就職するまでの数年間だけ雇用するという体で支援できれば一番ではあるかもしれないが、どうだろうな。
私がこの手でどん底に落とした社員たちには、知ってしまったからには出来る範囲で何かをしたいと思っている。でも、未来の事は本当に分からないのだ。ここ1年ほど続いていた森友、加計両学園問題は、そのものよりも再び民主党政権が誕生して地獄に落とされるのではないか?という怖さで、揺れ動く世論に恐れを抱きつつ見ていた。世論と言うのは本当に恐ろしい。
まあそれはそう。
自分は理論物理なんで他はよく知らないけど、バイオとか医学とかはなかなかひどいみたいね。それはそれで業界が過当競争な上に雇用不安が強いから捏造に強いインセンティブがあるとか、別の方面での問題はあるさね。
雇用していた派遣社員の一人を、路上生活者の中に見たという話を、昨日開催した慰労のBBQで社員から聞いて激しく動揺している。
民主党政権下の円高で工場への受注もままならなくなり、やむなく社員を切る事にしたうちの一人であるらしい。
内部留保は持っていたので、全てを捨てれば派遣で来てもらっていた人にも猶予は与えられたかもしれないが、他の社員や私の家族の生活を守る為に、内部留保については事業の立て直しに使いたいと考えていた。派遣、契約社員であれば会社にはノーダメージで切れるという都合のいい考えはあった。彼らの首を切った事も、超円高、超低株価時代に経営を健全に保てなかった事も、経営者である私の責はまぬがれない思っている。
内部留保や私財、かき集めた資金による投資も尽き、いよいよという時に自民党政権になり株価上昇、円安と共に受注も増加し始め、投資していた新規事業も回り始めて経営は立て直すことが出来た。民主党政権下で、会社の資産だけでなく、私の私財の殆ども社員の給与か事業への投資に消えたのだけど、この好況下でそれも取り戻せたように思う。
件のホームレスの社員だが、今になって工場への就業を誘うのはどうかと考えつつも、失礼になりはしないか?との不安もある。自分の人生をどん底に落とした相手の情けなど、欲しくもないのではないかという思いもある。弊社で働いて貰えれば、それが一番の罪滅ぼしになると思うのだが、今は好景気で会社も順調ではあるけど、再びあの悪夢としか言えない時代が訪れるかもしれない。その時が来れば、再びいくらかの社員を切らなければならない時が来るかもしれない。その時になって、再び解雇を言い渡すのはあまりにも酷い話だ。彼が自立して他の企業に就職するまでの数年間だけ雇用するという体で支援できれば一番ではあるかもしれないが、どうだろうな。
私がこの手でどん底に落とした社員たちには、知ってしまったからには出来る範囲で何かをしたいと思っている。でも、未来の事は本当に分からないのだ。ここ1年ほど続いていた森友、加計両学園問題は、そのものよりも再び民主党政権が誕生して地獄に落とされるのではないか?という怖さで、揺れ動く世論に恐れを抱きつつ見ていた。世論と言うのは本当に恐ろしい。
レプテーション機能？すまん後で調べてみる
stack overflowは一個の形だな、でも似たことしてうまくいってないサービスもあるから解せない。何か足りないのか
他業界で似たことできてるとこが少ないから、汎用的かどうかは判らんが
これは情報収集で同じことが言える。自分に有益な情報のアンテナを張ると言うのは非常に難しい。この時代においても抜けおちてる領域だと思う。
この領域が抜けてるうちは「経験豊富なベテラン」の優位性は揺るがないが、代わりに人間が次のステージにいけない気がする
例えばベテランフルスタックな人間なんてのはほぼ存在し得ない（存在しない方が雇用は安定しそうだけど）
元増
