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はてなキーワード: 雇用とは
サービスの人も減ったよなー
セルフサービスの方が意味わからんクレーム付けられる心配もないし
現実にテロが起きても現場に警備員いても警備員が死んだ方が被害でかいから遠巻きに注意するだけだろうし。
これからは人的サービスは金持ちの特権になって貧乏人はセルフでって感じになるだろうね。
でもそうなるとやっぱ雇用ってバックグラウンドくらいしかなくなるから地方活性化されるんだろうかって話に。
カジノの方が地元パチンコ屋よりも自動化絶対進んでるし人を雇わなくていい箇所が増えるほど ？雇用拡大？ みたいになってしまう。
お前は経済を何だと思ってるの。
優秀な地元人材を全部カジノに吸われたら、地元企業で能力必要な雇用が終わるだろ。
給料が上げれない、安いから悪いとかいう話なら、地元企業を潰すためにカジノを作ったのと同義。
地元企業なんて自分で進退できなくなった状態でやってるのがほとんどだから。
雇用が足りていなくても採用しなければ稼げないことくらい社長業すれば分かるだろ馬鹿か。
そごう撤退後に商店街壊滅してアマゾンでしか何も買えないパターン。
その雇用ってのは既存の産業とどれくらい結びついて相互作用してくれるものなの？
カジノなんてせいぜいパチスロ業界ゲーム業界の既存のアミューズメント企業と
飲食店サービス、建設業、芸能界、交通、宿泊くらいにしか左右せんでしょうが。
しかもそれらは地元の産業でなく他所からきた大企業がほとんどを取り仕切る。
それがどこに地域おこしにつながるってんだよ。
そんなんゆうたらアメリカの産業のすべては特定の個人資産家10人（しかも一族）の利権に繋がってるゆう話になってまうがな。そうやない。
今回のカジノの話は、まあ知っての通り「統合型リゾート」なんや。
カジノってのはトランプが一組あればいいって分けちゃう。バカとバカラ勝負するためにも施設にゃそりゃ豪華でド派手な仕掛けが備わっちょる。バカでも冷静ならバカみたいにお金使うこたーないからな。その冷静さを失わせるための演出ってやっちゃ。
具体的に言うと、１時間ごとのラインダンスだったりバカラでカードをめくるときにみのもんたが「ファイナルアンサー？」って聞きながら焦らしつつCMを挟んでカードをゆっくりめくる演出とかな。
そういうのは、カジノの本質とは違うけれどもカジノで使われる金以上に掛かっていたりするわけよ。
別にカジノそのものの施設やら演出だけではなく、カジノに併設のホテルだったりもそうなわけ。
「よりお金を使わせるために、もてなす」ってサービスが行われている訳よ。
電車を走らせるコストは変わらないので、乗客を詰め込めば詰め込むほど高効率になっていく
ピークを分散させると、アルバイトやパートタイマーの駅員、押し屋を長時間、もしくは多人数雇用しなければならなくなり人件費がかさむ
これと似た状況はすでにあって、車両数を増やしたらその路線は本数を減らしている
また、車両数が増えたら混雑が解消するように思うかもしれないが、本数を減らして1本あたりの乗客を集中させて増やしているので変わらない
アスペルガー症候群の彼を、殺そうとした私
https://twitter.com/nandemonaisouda/status/1026997591727169538?s=21
読んだ。
他人の嫌なところを受け入れないし、子供という不安定な生き物の面倒は見ない。
私の主観的意見を述べると、このような人間が親になるのは受け入れられない、去勢すべきだと思っている。
ASDの診断を拒否している父、カサンドラ症候群の母、発達障害診断済の自分。
今なら即離婚だろうが、自分の親の世代にそんなことは許されなかった。
父のASD的気質については記事と同様なので、ひとつだけ紹介する。
幼少期、父に殴られて転倒し、床で顔を打って歯が折れた。
私は血まみれになったが、父は「じゃれただけ」と言ってヘラヘラしていた。
嘘ではないと思う。
成長とともに負傷は無くなった。
思えば父の親戚一同、温和な母方と対照的に、記事に出てくるような典型的ASDばかりで、人間関係のトラブルに事欠かない人たちだった。
父にも診断を求めたが、現状「俺を障害者扱いするな」「俺は困ってない」と言って診断拒否されている。
母と私は大いに困っているが、まあ父の知ったことではないだろう。
ASDとはこう言う生き物なので仕方がない、いきなり治ったら苦労しない。
私はそうは思えない。
あの時もっと発達障害が分かっていれば、父は合法的に去勢され、私は生まれずに済んだ。
両親が私を産んだことも、優生保護法が父を看過したことも許せない。
私のこれまでの人生は発達にありがちな悲惨さを伴った平凡なものだ。
大多数の健常者が悪いのではない、不況の中福祉のリソースが足りないのだ。
現実的に福祉関係者でもない健常者が、精神障害者、特に発達障害を雇用するコストは凄まじい。
記事を見ればわかるだろう、発達障害にはしばしば加害性があるからだ。
社員が病むリスクやケツを拭くコストは、国の200万円ぽっちの補助金ではとても賄えない。
自分の親も60歳が見えてきた。
このまま、自分をぶん殴った発達を無職の発達が介護するのかと漠然と考えている。
だが子供は？
発達障害の家族性の割合は、40歳の高齢出産のダウン症リスクよりも高い。
だがその裏に無数の敗残者がいる。
コミュ障でなんの特技もなくただ不器用で就労できず家族が養うしかない、人間の失敗作である。
障害者の親がそんな手間のかかる子供を面倒見られるはずがない。
母は夫と子という障害者に挟まれ、体を壊し、彼女の健常者としての人生は破綻した。
私は生まれるべきではなかった。
やとわれの立場なら医業以外の雑務に関与はしても責任は組織が負ってるんだから気楽なもの
今回の東京医大の問題を見ていて、別の視点から意見を書いておきたい。
結論から言えば、「医師免許制度は廃止、または縮小することで、医療問題の多くを解決できる」ということになる。
極論を言っているように聞こえるかもしれないが、当初は私自身も「免許制度廃止」は論外だと考えていた。しかし、この議論に関して調査を進めるほど、廃止論の方が正しいと思うようになった(もちろん、他の職業免許制度全般に当てはまることではあるが、ここでは医師に限定する)。
根拠を列挙しよう。
①免許制度によって医師人口が人為的に抑制されている結果、1人あたりの業務量の増加・ブラック化が進展した。反対に、免許制度がない状況では医療業務従事者の供給が増加・柔軟化し、これが解消される。東京医科大の「女子受験生減点問題」は、これで解消できる。
②医師国家試験が不要となるため、国家試験に関する問題が解消される。東京医科大学の「浪人生減点問題」は、これで解消できる。
③現代では主にAIなどのテクノロジーの進歩によって、医師でなくとも可能な医療業務は増加してきている。「法的に医師のみに認められているが、実際には医師以外にも可能」という業務を、他の労働者に負担させることでも医師不足問題を解消できる。
④医学部卒業者以外にも医療業務への参入を認めることで、雇用を拡大することができる。特に医療業務は海外へ流出することは考えにくいため、非常に効果的である。
⑤医療サービスをもっと安く受けることができるようになる。特別に参入を制限された医師だけではなく、一般の労働者が医療業務に参入するにつれて医療サービスの原価は低下し、価格にも反映されるだろう。
⑥医療サービスが低価格化する結果、社会保障費が抑制され、政府の財政にも少なからずプラスの効果が及ぶだろう。
⑦「本物の医療サービス」が低価格化することで、インターネット上のあやしい医療情報や非科学的なうたい文句で販売される製品による被害も減少させることが可能となるだろう。
⑧医療に関連したサービスや機器の製造の発展に寄与できる。医療に関する知識が少ない人でも、機器の操作を覚えるだけで医療業務を提供できるようにするために、診断機器やインターネットを利用した医療サービスが発展するだろう。
①「免許制度がない状況では医師の質が低下するのではないか？」と反論する人がいる。
しかし、現に業務上のミスが大きな影響を与えるにも関わらず、免許制度のない職業は多数存在し、一般論として彼・彼女の仕事の質が低いとは言えない。例えば、ある種のエンジニアや機械保守作業者、企業経営者などが当てはまるだろう。
こういった職業は政府が決めた基準を超えるためではなく、他の企業や労働者に負けないために日々努力している。「免許制度がない職業に就いている人間の仕事の質は低い」という主張は、大変失礼なだけでなく事実に反している。
②「免許制度には犯罪を防止、または犯罪の捜査に役立つ」という意見も散見される。
しかし、これは免許制度ではなく「登録制」でも可能なことである。つまり、医師として業務を開始するにあたり、役所に届け出を出すだけで達成できる。事実、金融業や飲食業などはこうした制度になっており、十分に犯罪を抑止・摘発している。
もちろん、「試験に合格した人間の方が、そうでない人間よりも倫理的に優れている」などということは決してない。
以上の論点から、現行の医師免許制度は、患者の命よりも医師の収入を優先する結果になっている可能性がある。医師免許制度を完全に廃止するか、より手軽に取れるものにすることを検討することは大いに意味があると考えられる。
私はこの結論に必ずしも自信を持っているわけではないが、これを機に免許制度の是非について議論することは必要ではないだろうか。
アスペでなければADHDか？ なんか述べたい自説によってその時々で障碍者になってねえか？
「月収34万円というデータがある」ってのは確定申告された金額ベースだろ。ソースは知らんが。
派遣業者を通すことで1.5倍になるのが当たり前、ってのはその通りでサラッと検索するとSES家事屋みたいなのは大体月60万円が単価になってる。それはそれでいい。
としても、月収34万円でボーナス無し？だと仮定しても年400万円。さらにはほぼ家賃無し。
サラリーマン感覚で言えば滅茶苦茶好条件だろ。なんでその仕事に人が殺到しない？ ってレベルで。
間に紹介業者が入るから、実際の労働者に支払われる給与は半分くらいだよ。
あなたはそれを忘れてると思う。
直で契約すればいい? 給与未払いブラック労働セクハラ雇用不安定の
http://www.tokyo-med.ac.jp/news/2013/1028_235900000193.html
文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に本学が採択されました。これは平成22年に設置された医師・医学生支援センターの3年間の活動業績が認められたことにもよります。
「女性研究者研究活動支援事業」とは、女性研究者がその能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業であり、本学は、3年間（平成27年度まで）総額80,264,000円の補助を受けることとなりました。対象は女性研究者と配偶者である女性研究者をサポートしている男性研究者です。
本学医学科の女子学生は、過去10年で187名から237名と50名増加し、全体で占める割合も26.9％から32.4％と5.5％も増加しております。その割合と同様に女性研究者の人数も年々増加し、今年4月に医学部看護学科の開設に伴いさらに女性研究者が増えることから本学の女性研究者支援体制の整備は急務であると言えます。
今回採択された事業により、既存の「医師・医学生支援センター」を「医師・学生・研究者支援センター」に名称を改め、臨床の医師や医学生だけでなく、基礎医学の場でも欠くことのできない女性研究者を支援する部署として拡充し、「勤務形態の改善と保育環境の充実」「研究補助者の雇用と相談窓口機能の充実」「研究環境の改善と外部資金獲得のためのサポート体制の構築」「広報・周知・啓発活動の推進」といった各方策を実施します。
本学が目指す男女共同参画推進において、欠かすことのできない女性研究者への支援を充実させ、本学のレベルアップと国際的な競争力をもつ人材育成を目指してまいります。
