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はてなキーワード: 人権保障とは

2019-08-19

anond:20190819084452

犯罪者人権を認めず、その人権剥奪すれば、現行法の下での犯罪者に対する人権保障をしなくても済むため、その分の事務手続きが軽減されると考えられる。 また、日本国憲法保障されている裁判を受ける権利もなくなるため、犯罪者起訴する手間が省ける。

しかし、そうであれば現状より厳しい罰を犯罪者に科せられるかと言うとそうではない。

日本においては刑罰権をもつのは国だけである。国は正規裁判による判決に基づかなければ刑罰を科すことができず、個人犯罪者私刑を加えることは禁止されている。ところが犯罪者人権剥奪することで、裁判を受ける権利剥奪してしまうため、犯罪者裁判を受けることができなくなってしまう。裁判を受けさせなければ、国は犯罪者刑罰を科すことができないことになる。

人権剥奪した以上、犯罪者は人ではなく動物、あるいは物である」と考えることもできるが、その場合でも動物や物に裁判を受けさせることはできないため、結果としてやはり刑罰を科すことはできない。

人権のない動物や物であれば、自由私刑を加えていいのではないか」という考え方もある。しかし、人権のない犯罪者を殺したり傷を負わせたりすることは動物や物を傷つける行為に相当するため、実行者が器物損壊罪に問われることになる。また、人権のない犯罪者個人勝手牢屋に移動させて閉じ込めることは動物や物を勝手に持ち去る行為に相当するため、実行者が窃盗罪占有離脱物横領罪に問われることになる。

器物損壊罪窃盗罪占有離脱物横領罪とは、持ち主のいる物を壊した場合や盗んだ場合の罪である。だから、持ち主のいない物である犯罪者破壊しようが何をしようが罪にはならないではないか」という考え方もある。しかし、所有者のいない物については、民法規定により一番先に占有した者が所有者になるとされている。犯罪者占有しているのは、言うまでもなく犯罪者刑事施設収容している国である。つまり犯罪者国有物であり、個人の手が及ぶものではない。

したがって、犯罪者人権剥奪することにより、犯罪者に対して国であれ個人であれ誰一人として合法的に何の刑を科すこともできなくなる。

このため、犯罪者人権はないという理念犯罪者利益のために唱えられた理念であると考えられている。

裁判した後に「お前に人権なーし!」と剥奪するのはダメなんか。

2018-07-07

anond:20180707110210

死刑になったのは、人権を持つ市民です。

「死んだほうがいい」と思われていても人権はあります

「生きていてほしい」と思う人がいなくても人権はあります

 

wikipedia説明でいうところの第一の方です。

人権保障には2つの考え方があるとされる[5]。その第一は、いわゆる自然権思想に立つもので、個人には国家から与えられたのではない、およそ人として生得する権利があるのであり、憲法典における個人権の保障はそのような自然的権利確認するものとの考え方である[5]。広辞苑では、実定法上の権利のように剥奪されたり制限されたりしない[1]、と記述されている。その第二は、自然的権利確認という考え方を排し、個人権利憲法典が創設的に保障しているとの考え方である[5]。18世紀自然権思想19世紀に入ると後退し法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となったとされ[2]、1814年のフランス憲法などがその例となっている[5]。

2018-03-08

日本陰湿、それに引き換え海外差別少ないし病気理解あるし最高」

夢見んな

最低限人権保障されて生きていける分まだ日本暖かい

日本国内なら自分達が差別する側だからわかんないだろうが、俺達東アジア人は欧州とかからすれば黄色サル

黒い野生動物黄色サルとして差別されるぞ

そういう希望抱いて外に出る奴は痛い目遭いやがれ

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2016-11-12

全ての女性は、一人の例外もなく、生まれたその時点では『母親』ではないのに

何故女性人権問題というと必ずと言っていいほど『母親』の問題に結び付けられるのだ…。

まずは未婚・未産女性人権保障が優先であり、母親に楽をさせるとか子供を産み育てやす社会とかはその後でいいでしょ

2014-10-26

いじめられる側責任をとるべき

明らかに不当であろういじめについては加害者犯罪として立件されるべき事案です。

加害者権利侵害されたという確たる事実証明できないことで被害者責任を求めるのは不可能からです。


しかし、加害者不可抗力とも言える状況で犯罪行為権利回復を図ることを私は悪だとは思いません。

この場合被害者責任をとるのが筋です。

人は生まれた時点で幸せを追い求める権利があります

自分幸せにできる人、身近な人を幸せにできる人、

世の中の多くを幸せにできる人、その甲斐性は千差万別しょうが人としての道理

公共の福祉に則った上で権利を求めることが我々の目標です。

ところが、その道のりはとてもながら平等とは言えません。

生きている時間軸は同じでも生きている環境は人それぞれで異なり、

生きていく上で乗り越えなければならない試練や課題も人によって多種多様からです。

要はそれを越えていく努力をした者だけが、生きる権利を獲得できます

「生きようという意志」によるものです。

ところが、日本のような先進国に見られる情報社会科学社会の中において理想論だけでは通用しません。

そこで、大切になるのが学生時代という自分を育むためのモラトリアムです。

この期間に社会差し障りなく活躍するだけの能力

道徳心、体力を身に付けて大人になることが我々には求められています

何より大切なのは共同体における信頼関係コンセンサスです。

自立はできるでしょうが独りで生きていくことはできませんから

必ず誰かの助けや導きが必要になるからです。

必ずしも力が伴っている必要はありませんが信頼さえあれば手を貸す人は必ずいます

大多数はこういった努力は欠かせないという認識でしょう。

ところが、中には生きようという意志が認められず中途半端に生きている愚か者がいます

自分問題であるにもかかわらず、やるべきことを放り出して責任転嫁他力本願で押し通す人間のことです。

歪んだ性格ゆえに共同体のなかで孤立し誰からも相手にされなくなります

何も得られないまま大人になること、あるいは怠けている姿をさらすことで

周囲からまれ自分が最も不幸な目に遭います

不都合仕打ちをされている現実に正面から向き合おうとせずに

自分を変えよう」という意識が認められないのは解せません。

具体的に夢や目標を持つ必要はありませんが、

自分にとって不都合になるであろう状況を回避するのは誰でもやるはずです。

にゆえに自分のあり方に固執するメリットがあるんでしょうか?

から必要とされていない、世間からまれているという自覚がありながら

今日に至るまで生きながらえている根拠はなんでしょう?

ご両親のマスコットキャラクターになれれば十分?

憲法人権保障されているか迫害される筋合いはない?

そのような死刑囚A級戦犯にも当てはまるような根拠根拠とは言いません。

死刑執行をされるような愚か者とを隔てるだけの

根拠がなければその人に生きる資格があるとは言いません。

親にとって子ども凶悪犯罪者でも本当は死んでほしくないと思うはずです。

さらに、説き伏せられた者ほど形式主義的な論調にはしります

まったく本質無視した暴論に他なりません。

そもそも本人が「生きようという意志」を放棄しています

さらに、無理に生かしておけるだけの根拠さえありませんから死なせるべきです。

生きて罪を禊ぐということほど虫の良い話が認められてはならないんです。

いじめ被害に遭う人はその愚か者が大半でしょう。

自分の愚かさを省みようともせずいじめ事実について

加害者責任を求めることがそもそも筋違いです。

他人様の都合、つまり加害者になるであろう視点から物言わせていただくと、

そのような愚か者に生きてもらっては非常に困るという考え方です。

共同体のなかに紛れ込んでいますからシカトで押し通すことは不可能からです。

愚か者の愚行により権利侵害されたという確たる証明があるならば、

何かしらの手段権利回復しようという意図が生まれます

そこで始めにやることは共同体リーダー裁量を委ねること、

すなわち第3者に直訴することです。

双方意見が対立していますから第3者の助けを借りるに越したことはありません。

そして当事者のいずれかにとって不当な裁量なら何度も直訴するでしょう。

和解する手段もあるでしょうが、そもそも被害者になるであろう人と

信頼関係を築けていないはずですから無駄です。

ところが、第3者が明らかに加害者になるであろう側にとって

不当な判決ばかり出すとしたら加害者権利は守られたことにはなりません。

そこで最終的にはいじめによって権利回復を図ることになります

もちろん現行法では「自力救済禁止の原則」といって判例のなかでは違法の扱いですが

不可抗力行使する分には私は悪だと思いません。


この場合加害者ではなく被害者責任をとるべきだと思います

2014-07-10

猥褻名誉毀損表現言論の自由保護されない

これまで「デマを流すな」「中傷をやめろ」という声が上がると必ず

「言論(表現)の自由が〜」と叩かれてきた。

でも僕は不思議だった。「言論の自由」に「デマを流してよい自由」や「他人中傷してよい自由」が含まれるのだろうか?

不勉強なので知っておきたいと思い、検索していたら以下のページにたどり着いた。いろいろ知らなかった事が書いてあって面白い

まだ途中までしか読んでないけど一部抜粋

3.1 誰の誰からの自由なのか

3.1.1 憲法適用範囲について

憲法による人権保障とは、 政府を縛ることで国民基本的権利保障することを基本とします。ゆえに、 私人である国民相互関係において、憲法保障する言論・ 表現の自由は直接には作用しません。それら私的主体は、 自らの望むような内容や方向性をもった言論の場(forum)を設定することができます。 たとえば、あなたが個人的に開設した電子掲示板では「モー娘。 を褒め称える発言以外は削除します」 というような方針を掲げて運営することができます。その方針に従えない人は、 他の掲示板で発言すればよいからです。


3.2 何がどのように保護されないのか

歴史の部分でも説明しましたように、宗教的思想的言論および政治的社会的言論は、言論・表現の自由の核心を構成していて、 当然に憲法上の保護をうけるものとされています。 逆に伝統的に犯罪であると考えられてきた猥褻表現 (obscenity) 、 名誉毀損表現 (defamation) については、 それらが犯罪として禁止されていることをうけて、 憲法保護を受けられない種類の言論であるとされています


3.2.3 名誉信用毀損

名誉毀損については、日本アメリカでは視点が違います日本名誉毀損は、 本人の名誉感情を重視しています名誉毀損的発言が行われた結果、 その人がどの程度の被害を受けたかという問題は、刑事裁判においては 「処罰するに値する程度の違法性(可罰的違法性)」 があるか否かの判断に用いられる程度であり、 おもに民事裁判における損害賠償額を判断する場合に用いられますしかも、 日本名誉毀損に関する刑法規定では、 名誉毀損的発言の内容について事実の有無を問わないことになっています。すなわち、 内容が真実であっても名誉毀損が成立してしまうのです。


そこで、戦後昭和22年になって名誉毀損に関する刑法230条に、 230条の2が追加されました。これは、発言の内容が (1) 公共の利害に関する事柄であり、(2) かつ発言の目的がもっぱら公益を図ることにあったと判断される場合に、(3) その発言の内容が真実であれば処罰しないとしたものです。これは、 ジャーナリズム活動名誉毀損訴訟から保護する目的での追加規定ですが、 裁判が起きた場合に、報道する側が内容が真実であることを証明しなければならない (立証責任)ため、発言者側が不利なことは否めません。そこで、判例では、 「230条の2第1項のいう事実真実であることの証明が無い場合でも、 行為者がその事実真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、 根拠に照らし、相当の理由があるときは、犯罪故意がなく、 名誉毀損の罪は成立しないものと解する [26]」とされ、 真実証明ができなくても、発言内容が根拠のあるものであれば、 処罰しないとする運用がされています


まとめるとこんなかんじ?



まりこんな理解でいいかな?

OK。はてな政府ではない。(2chでやればよい)

表現の自由保護される(本人が真実であると信じているので)

ダメ政府による検閲は禁止。小学館自主規制するのはOK。(他の出版社で出せば良い)

名誉毀損表現保護されない。本人が嘘である事を知っているので

家に帰ってきたら残りを読む

追記

id:masudamasuo さん

すみません、masudamasuo さん含む、エロエントリ作者さんに言ったつもりではありませんでした・・!

誤解を生んで申し訳ありません。

憲法政府を縛る物であり、個人を縛る物ではない」と書きましたが例外があるそうで、リンク先の解説には

日本憲法の考え方では、「私人間の紛争について憲法は間接的に作用する」 とされています私人間の紛争において、 一方の当事者がいちじるしく弱い立場にあり、単に法を適用するだけでは、 その当事者憲法上の権利実質的に脅かされるときには、 私人間の関係について定めた私法の解釈においても憲法上の権利保障が援用される場 合があるというものです [4]。 上記のように、 ある種の言論が実質的私的主体によって維持されている言論の場でしか行えないよ うな状況があるときには、憲法上の言論・ 表現の自由を主張しうる余地があるといえるでしょう。

とあります

例えばはてながあらゆる企業を買収し、web上を全て検閲削除できるようになった場合はてなに対しても「表現の自由』で縛れるということですね。

現状、2chyahoo 知恵袋など様々な web サービスがありますからはてなエロ規制しても「表現の自由」を理由に反対できないということです。


そう言って言論の封殺正当化するクズ結構いるけど

言論の自由」は名誉毀損表現保護しない、というだけで「禁止している」というのとは違いますね。

名誉毀損で訴えられたときに「言論の自由」は守ってくれない。(ただし芸術etc価値があるなら守ってくれる)くらいの意味ですね。

それ単に憲法法律至上主義なだけだよね

表現の自由ことなんてろくに考えてないんじゃねーの?

すみません、おっしゃっていることがわかりません。

エントリ表現の自由(日本国憲法第21条)で保護される範囲の話ですから憲法至上主義(?)になりますよね。

もちろん、増田さんが「名誉毀損卑猥表現表現の自由保護されるべきだ」と考えて憲法改正を訴えても良いし、それは言論の自由保護されるはずです。

 
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