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はてなキーワード: 全体主義とは
平等、多様性、言論の自由と言いながらエリート主義、左翼中心主義、リベラル全体主義なのはわかりきってますね
バカだろうか選挙に出る資格はあるし、批判と批難を嫌う人でも当然選挙に出て良い
右翼左翼にかぎらず、対立する思想の持つ相手が批判するとキレたり、レッテル貼りして人格批判（実際は批難ですよね）をしだすのに、「批判は素晴らしいんだ！」というのがなんだかなって感じです。まだ、この手の人達は「批判だ」と言い張っていますが、批判というのは自分にも向けられるものでして、結論ありきでするものではありません。結論が決まっている批判は批判のフリをした批難であり、ドグマです。その自覚がない人たちが偉そうに今井を「批難」しているのがとてもおもしろいです。
今一度、自分たちの批判は本当に誠実で建設的かどうか考えてみたらよろしいのですが、そういう流れにはならないようで残念ですね。
「批判」は和を乱すとか喧嘩を売るって意味でしかない。ケチをつける。因縁をつける。人の気分を悪くする。
これはもちろんおそるべき低知性・低学歴の表出と取っていいと思うけど
友達同士ならともかくこれを政治の世界に持ち込むと、おっちゃんの言葉ではファシズム（結束主義）というんだよ。
でも今井絵理子が言ってるのはそんなことじゃないね。「批判」という言葉だけがおっちゃんっ達と違うんじゃないんだよ。「なき」の方も違うんだよ。
「なき」ってのは「されない」って意味。「批判なき選挙、批判なき政治」は「批判されない選挙、批判されない政治」ってこと。
でも批判されない選挙なんてありえるのか？ありえない。自分が正しいと思う政治をやったって批判は出てくる。それがわからないと日本国のためにがんばっているから「主人をいじめないでください」というどこか夫婦みたいになっちゃう。権力がこういう考えだと共産主義国の全体主義みたいになっちゃう。
いや、今でも十分、アレな方ではあるよ。でもアレな人から面白い意見が出ることもあるでしょう？
私は社会的強者ではないし、行政サービスだけが「健全な社会システム」のために寄与すべきだとは思ってないよ。
むしろ、ひとりひとりの信条や生活態度や「稼ぎ方」「どこまでを望むのか」の方が、より、国を衰退させない効果に寄与すると思うんだけど。
税金の使い道は、「お上」が決めてるんじゃなくて、民主主義国家である日本では本来なら国民がそれぞれの意見を持ち寄って国会で話し合ったうえで、着地点が見つけられるべきことだけど、
今の日本では話し合いじゃなくて全体主義で決まっているからねぇ。
そのように、全体主義的なシステムで物事が決まっていくことを望んでいるのが、今の「一人一人の信条」ってことでいいのかしら。
森美術館で、丹羽良徳の映像作品を見たことがあるんだけど、その中の、「ルーマニアで社会主義者を胴上げする」というのと、「モスクワのアパートメントでウラジーミル・レーニンを捜す」というのが、印象的だったよ。
多分、そういう風にまぜっかえして簡単に済ませられること以上の、出来事や郷愁や怒りや諦めやら、色んな感情があるんだと思う。
そういえば、かつての共産国の全体主義的な社会システムと、今の日本はかなり似ていると思うんだけど、その辺はどう思う？
資本主義も究極に行きつくと簡単にシステムは全体主義化するのよ。それは当たり前の話で、その方が生産効率が良いからね。より「効率よく稼ごう」と資本が思考した瞬間に、えらばれるシステムは全体主義的（共産思想下の計画経済に近づく）になる。
自分はセックスが出来たら、政治なんかに興味を持たないんだろうなぁと感じる。
大学の図書館やデータベースでも東京新聞は読むことが出来ないので、わざわざ電子版を契約すらしている。
色々と新聞を読んでも若者の内閣支持率の高さが取り上げられることがある。
自分も若者であるが、物事に反対すると嫌われる風潮などある種の個を否定する全体主義な傾向があると感じる。
それもあるだろうが、それだけではなさそうだ。
ある理由で他学部の人間との交流が多い左派的な友人によると、みんな恋愛とバイトのことしか興味がないらしい。
おそらく、政治や経済など興味もなく、知らないだけなのだろう。
小銭と交尾に一生懸命で大きなものを無視し続けることは良いことなどない。
いずれ、とてつもない損害を被る可能性がある。
容姿が良くてセックス出来たら、交尾のことしか考えないだろう。
自分は、顔が悪いから気を紛らわせるために注目しているだけなのだ。
容姿が良くなりたい。
自分だけエエカッコ、というよりも、神の目線的に俯瞰的にみりゃ、生物としての人間が増えすぎて調整局面、みたいな面もあるのかなと思うけど。
「神の見えざる手」が、市場調整のために人間を間引いているというか。
拡大再生産優先の（言葉としてはジェンダー的に正しくない使い方ではあるが）男性的な方法自体が、200年ぐらいやってきて制度疲労してることに絶望しているという言い方もできるか。
議論としては少し違う軸におかれがちだが、今の貧困極右vs富めるリベラル、みたいな構図も「制度疲労」前提で考えると上手く配置できるんだ。言葉遊びみたいなもんではあるが。
拡大再生産は効率性を求めるが、制度が成熟していけばいくほど、多様性がないものには価値がなくなる。プロダクトの価値差異で儲けにくくなる。
そういう過剰成熟した資本主義社会は、労働賃金差異のみでしか価値を生み出せない貧困層にとっては、全体主義的なマスプロダクツが無くなり生産効率が落ちて自分たちの懐にまで金が回らないから都合が悪い。
一方で、資本主義が求める価値＝今まで最も大きいウェイトを占めていた賃金差異を生み出せる場所は、もう地球上にほとんど残っていない。マスプロダクツの生産拠点は、中国→東南アジア→中央アジアとどんどん「秘境の奥地」へ開拓されていく、それももう限界で一昔前の秘境もいまや一大消費地となり、また価値差異は小さくなっていく。要するに世界中のほとんどの場所で、燃費が悪くなった状態。
で、異なる社会間での賃金差はもう期待できないからプアホワイト的な貧困労働者が更に苦境に立たされる、そして同一社会において相対的により低い労働力としてカウントされがちな移民や女などの社会的弱者への排斥圧力が高まってくるんだろう。トカゲが自分のしっぽ食う感覚。
この1年ちょっとでもう誰も言及すらしなくなってるが、ピケティが21世紀型の富の再分配方法を考えなければ、という命題を提示したのも、象徴的に考えられるような。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
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私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪が社会の様態を変えると考えているからだ。
共謀罪はテロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法や保安林の区域内の森林窃盗（キノコ狩りなど）のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
つまり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである。
国会では再三その点が問われ「一般人は対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕を視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである。
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党が憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党の憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。
今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。
その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス（「public」のニュアンス）をより後退させ、「権力性」のニュアンス（「おおやけ」のニュアンス）をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由・権利の制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである。
共謀罪では「名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社が対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般の新聞社は対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的に判断ができるようになっている現状で、安易に政権寄りに利用されてしまう可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベルで判断するようになってしまうことである。つまり「体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局に政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局は政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段の生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。
これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論に自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮や中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民の権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪で国内の新聞社や市民活動の取締を期待する声があがっている。本来は2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民の要求によって国内の思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考が日本を含めた東アジア地域とあまりに親和性が高いのではないかという思いが拭えないからである。
共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨の意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである。
共謀罪は本日強行採決により（2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で）可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。（2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば）正しく運用されることを願うより他にない。
頭の悪いリベラルは、男装した女性やお化粧した男性が往来を闊歩する多様性あふれる光り輝く未来を夢想しがちだが現実にはそんなことは起こらない。男女平等・ジェンダーフリーを実現するなら、北欧のような全体主義で統制するか、あるいはアメリカのようにLGBT・男らしさ・女らしさ何でもありにして「このハチャメチャな状態がジェンダーフリーなのである！（大嘘）」と言い張るかのどちらかしかない。
http://anond.hatelabo.jp/20170516141639
http://anond.hatelabo.jp/20170517150404
http://anond.hatelabo.jp/20170518235031
（文:masudamaster）
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言語や文化、市場など基本的に「閉じた社会」である日本において、お上に承認されることにより連中の視野が広がったように見えているだけです。精神的鎖国はむしろより強固になりますし、実際特に文化的側面において取り残されているのは、諸君もよく指摘されるとおり。
大衆の反発ごときでは微動だにしない強固な権威構造がこの国にはあって、原住民はそれに阿諛追従し、おこぼれを頂戴することによって生かされているということです。
近代的ではない自我（原住民）が結合することによって、全体主義が出来上がるのは歴史が教えるところ。相互監視と同調圧力といった悪しき伝統も剥き出しですから、危機感持たないといかんでしょうね。
この国では公共交通が公共性を捨ててしまい、東洋社会の国民に蔓延する我欲の増幅装置に堕してますからね。あんな低俗なガス抜きに煽られる大衆が相手なら、企業は楽に稼げますし、権力者もやりたい放題でしょう。その行き着く先が何かということなんですが。
そんなカタストロフィを予期して自分らの取り分を確保し、逃げる準備をしている連中が散見されますね。連中は昭和時代の危機をそうやって乗り切った奴らの後裔ですから、やることは同じです。欧州各国のように軟着陸できればいいんですが、困難としか言いようがない。
大したことは言えませんが、個人が抱く企業や権威に対する生々しい危機感と当事者意識が日本と外国では段違いだなとは思っています。日本の大衆は疲弊しているとかよく言われますが、それは言い訳にはなりません。例えば韓国なんか日本どころではないくらい生活(たとえば通勤)は大変なので。
それはたぶん、自己や現状に対する肯定感の違いでしょう。何だかんだ言って日本人は今の日本の都市が好きで、韓国人やアメリカ人は祖国があまり好きではない。日本人にとっての「日本」は社会臭の希薄な共同体で、日本人はこれにぶら下がりますが、外国の場合はかなり決定的に違います。
公機関や民間共同体が自国民を養育し、中心から片隅まで面倒を見ていた時代、あるいは国民一人一人がそう信じることができる時代がいつまで続くかでしょうね。おそらくそろそろ限界。外国は最初から（良くも悪くも）そういう国ではなかったんです。
私は最近特に顕著な「日本の満員電車離れ」「日本の鉄道離れ」に注目しました。あれは、これまで日本の都市の信頼を約束してきた共同体の裏切りに対する訣別宣言です。そんな彼ら彼女らの受け皿として道路交通が機能するかが日本の復権の勝負の分かれ目でしょう。
とりあえず昔とは違い、日本国や日本の民間共同体がハード・クラッシュしたら困る人達が日本の外にもいるので、決定的な事件や災害、戦争などが起こらない限りは軟着陸するんじゃないかなとは思ってます（それが良いかは判りませんが）。
日本の場合、日本人の「日本的共同体幻想」と言語の壁のせいで精神的鎖国が続いてますから、常に「まずい」状況なんだと思います。日本の私鉄社会は車社会や国鉄を破滅させながら自分らの権益を確保した連中の残りカスですから卑怯なのは当然。そして同じように危険でしょうね。
韓国にしろアメリカにしろ日本ほど懐の深い国ではないですし、引き籠っていたら生きられなかったので外に目が向くんです。国際都市のインフラがガラパゴスではお話になりませんし、国内で市場が完結したら大国になりませんしね。当然、資源も流出しがちになるので、移民や外資や在外国民を受け入れたり、中国や主要先進国に学ぶ方向に舵を切ったということです。
日本人が日本の未来を中国や韓国になぞらえるのはそのへんの文脈。欧米やその既得権益の支配によってもたらされた貧困で食い詰めて切羽詰った原住民が、革命を起こして、エスタブリッシュメントになりましたよね。さすがに日本人はそこまでになれるかわかりませんが。(笑)
1984というと一般には全体主義的監視社会という観点で語られがちであるが、実のところ、かの世界でテレスクリーンによる監視を受けているのは全体の20％にも満たない中上層階級だけである
では残りの80％――プロレと呼ばれる労働者階級――はどうしているのか
教育は与えられず、ニュースピークにより思考の方法は奪われ、代わりに無害な娯楽（プロレフィードと呼ばれる）と党のプロパガンダが与えられる。そうして実際には党からひどい搾取を受けながらそれに疑問を抱くことはなく、二分間憎悪に熱狂し、B.Bを熱愛する
こうして政治的に去勢されたプロレは、もはや体制に脅威を与えうるものではないと見做され、永遠の窮乏と抑圧の中でほとんど"放し飼い"にされているのである
昨日のプロパガンダと今日のプロパガンダに齟齬があっても彼らは気にしない。より上位の階層であればそのような認知的不協和を解消するために二重思考を用いるのであるが、プロレはそんな面倒な（そして高度な）方策を用いるまでもない。彼らは今日与えられた"真実"を今日の真実としてただその中に生きている
このような社会では中層階級が立ち上がり下層階級と手を組んで社会を転覆することは起こりえない。立ち上がる可能性のある中層階級に釘を刺すために監視は行われているが、しかしそれは党の支配原理の中枢ではない
