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はてなキーワード: 市民団体とは
当然、市と住民が対立して平行線のままらしいのだけど、流石の俺もそんな無茶なと思ったのだけど、
反対派の市民団体にやっぱり変な人が混ざっていたりして、なんだかなー、と思ってる
平常運転だよなぁ
住民を立ち退かせてデカい道路を作りたいらしいが、今は道路が細いのに交通量が異常に多いので、デカい道路作りたい気持ちは分かる
分かるが、別にうちの近所だけでなく、この国には西欧みたいな都市計画が最初にあるケースはほとんどないと思う
名古屋駅の前とか、青函トンネルとかも含めるとあるんだろうけど…
バブル時代はヤクザが地上げでトラックで家に突っ込んだり色々あったなぁ、と当時子供だった自分もテレビで見たのを覚えてるけど、
今の時代にそれは無理だろ、もう普通に多くの人が住んでるし、既に以前の再開発で多くの世帯が立ち退いてる
これ以上、立ち退きを要求しているなんて、近所にまったく興味がなかったら、最近まで知らんかった
流石に無理があると思う
うちの近所は盛大な再開発が進んでいて、市は税金を全額ベットするような勢いで、中途半端に田舎なこの街を都心みたいにしたいらしい
それだけの経済効果を見込んでいるからだけど、色々な意見があるけど、俺にはやっぱり疑わしい
この街は既に過去にも再開発をしているわけだけど、それが可能だったのは、そこには何もなかったから
その代わり、何もなかったので再開発された地区と元からあった地区とで道路の幅がまったく違ってしまったり、
つまり、再開発地区を走っていると道路は凄い広いんだけど、途中で旧来からの地区に入ると急に道が狭くなったり、そんな感じなのだ
北朝鮮にハリボテの街があるという話があったが、あんなイメージである
今回の再開発は、その旧来の地区も立ち退かせて、再開発地区の幅の広い道路網を作りたいように思える
気持ちは分かるが、流石の自分もそれはやりすぎだろ、という感じがしてる
でも、反対派には変な人が混じってる
ほんと、モヤモヤする
500ブクマ以上ついたこいつ。蓮舫さんの支援者（共産党・市民連合・しばき隊などに連なる人々）がヤバいって話。
https://anond.hatelabo.jp/20240710101617
流石に言いすぎやろと思ってたらこれが一定の真実な傍証があとからあとからどんどん出てくるの本当に草なんだが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2402036
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2402021
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2400691
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240712-IFKM26KY7NFVBGEIP55XNCPFFA/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507841000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240707/k00/00m/010/150000c
その三つはそれぞれ異なる背景と目的を持つ団体やメディアなので、どちらが「マシ」かは視点によると思う。
市民連合は多様な市民団体が連携して社会問題に取り組むために結成された団体。社会的な正義や平和を重んじることが主眼。
統一教会（現在は「家庭連合」とも呼ばれる）は宗教団体で、信仰や教義を重視している。過去にいくつかの問題が報じられていることもある。
虎ノ門ニュースはインターネット番組で、主に保守的な視点からニュースや政治状況を論じている。特定のイデオロギーに基づいた意見が多い。
どれが「マシ」かは個々の価値観や立場次第なので、自分自身が大事にする価値観や情報の信頼性を考慮して判断するのが良いと思うよ。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
国連人権理事会の報告書には「性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていない」と明確に批判がされています。
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書はメディア業界に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
しかし、NHKを含む大手メディア企業は放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれていることを報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げる一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的と言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しましたが間違いはあるかもしれません。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害は報告書の段落74で言及されています。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。
日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
1中 居眠り議員をSNSで晒し、その後も市の広報誌やSNSで何度も実名で言及
⇒ その議員が脳梗塞だったという診断書を持参したら、個人情報だからとシュレッダーに放り込んだ
⇒ その後も機会ある毎に「居眠り」として蒸し返し、議員は名誉誉回復がないまま3年4か月後に逝去
⇒ 議員死亡当日に市長は記者会見をしていたがお悔やみの言葉がないどころか訃報には一切触れず
2右 議員たちとの非公式会合で「複数議員に恫喝されたー」とSNSで騒ぐ。
⇒ その場にいた議員全員が恫喝発言を否定、後に公開された録音データにもそれらしき発言はない
3左 その恫喝した相手がいつの間にか特定1人になり、選挙期間中の相手にSNS等で公開釈明を要求。なお、自身は一度も恫喝の証拠を提示せずに相手になかったことを証明しろと悪魔の証明を要求している
⇒ 当然相手から訴訟を受けて地裁で33万円の支払い命令を受ける
4一 議会等に何らの事前説明なく副市長の公募を始め4000人の中から選んだんだから承認しろと迫り、議会からは3度にわたって否決される
⇒ 翌年、議会から市長が進める組織のスリム化に対応して、副市長の定員を1名に減らされる
5三 副市長の定員を1名に減らされた腹いせに議員半減案を議会に提出。議案を通すための答弁ではなく答弁中の決め台詞を3日間熟考し、「恥を知れ！恥を！」にする
⇒ 当然ながら議会が否決
⇒ 高裁で負けた際には不満をぶち上げるポストをして、原告名を世界中に晒す
7遊 市立こども園の統合移転を企て、他にこども園のない地域から私立こども園が近くに2つもある地域への移転案を提出
⇒ これまた何度も蒸し返しては反対されたが、最後っ屁として辞任直前に専決処分で勝手に予算を付ける
8捕 臨時議会を開く時間はあったのに勝手に道の駅の改装工事の設計を発注して、これまた議会から否決される
⇒ 結果として道の駅に出店するテナントの計画が狂ったが、「議会のせいだ！」と言い張るのみで事態の収拾は全くせず。
9DH アキタカターンズなる会社に随意契約を連発、主に街おこし協力隊募集の契約で3０８３万円を競争入札なしで発注
⇒ 協力隊員募集委託契約（当然会社は委託料を受け取る）で令和３年以降に採用した５名の協力隊員のうち２名がM議員の友人残り３名がM議員の友人関係者だったとのこと
⇒ 単なる馬好きの地下アイドルが馬と触れ合うカフェを開業するだけの事業を街おこし協力隊員事業に認定し、報酬と活動費を毎年４４０万円、３年間にわたって保証
代打 折角の自慢話を議会だよりで「それなりに」としか書かれなかったことに大激怒、議会だより発行予算を計上しない暴挙に出る
⇒ それを報じる中国新聞の要約にもブチ切れて、社長あてに抗議文を送る
⇒ 後にその自慢話の陳情件数に間違い市民団体の調査で発覚したが頬かむり
先発：議会傍聴中の新聞記者が「市長があんな態度だから議会が反対するんですよね」と言っていたとの話を聞きつけ、市長会見で「お前、○月〇日の議会休憩中にボクの悪口を言っていたな？」と20分もガン詰め、その後も市長会見の度にその記者を標的に手を変え品を変え小一時間ガン詰めするのが恒例となる。
中継ぎ：市報に毎月議員の批判中国新聞の批判を掲載し、私物化する
押さえ：「経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれ」と気象庁に言わしめた台風の接近でその対策でてんやわんやの中、三連休はプライベートだもんと千葉くんだりまでトライアスロンに行く
⇒ 一般質問でその事実を暴露されも居直り、「はっきり言ってキモいです」の迷台詞を吐く
⇒ 1年後には「うっかり行くような人間じゃないですよ」と記者会見で聞かれてもいないのに言い出し何故か狙って行ったことになる
陸自「沖縄戦は善戦した」 幹部候補の教育方針に 住民被害に触れず識者が批判 市民団体の開示請求で判明
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1373064
この記事について。アホみたいなブコメが並んでるので、元陸上自衛官の増田が、沖縄戦を善戦と考える陸上自衛隊の考え方を説明するね。
なお、増田は元陸上自衛官だけど、政治的にはリベラル寄りで歴史修正主義や戦前の美化には反対の立場だよ。
軍隊というのは、一つ前の戦争に備えるという習性があるって言われているし、まあ、どんな仕事でも普通にやってるとそうなる。
陸上自衛隊で言えば、太平洋戦争（島嶼戦）と日中戦争。で、日中戦争はゲリラ狩りの治安戦と、弱い中国軍閥相手の無双みたいな感じで、（侵略戦争しない限りは）あんまり参考にならない。
太平洋戦争の島嶼戦はというと、陸軍は敵上陸直後の脆弱な状態を狙っての水際撃破を狙ってたんだけど、これは艦砲射撃や戦車揚陸艦艇などの存在でさっぱり上手くいかなかったもんですな。あと、（クソ役立たずの海軍のせいで）海上交通路が絶たれて餓死というのが多かったけど、まあ論外。
で、逆に、うまくいったパティーンが、ペリリュー、硫黄島、沖縄で、これは堅固な築城による陣地を構築し、艦砲射撃や爆撃を無効化、寄せてくる敵は緊密に連携した陣地で削り倒して遅退するってやつなんですが、めちゃくちゃ上手くいった。例えば、圧倒的に優勢な敵に対して、嘉数高地とかで善戦しまくったわけです。あ、湾岸戦争の73イースティングの戦いでイラク軍が似たような反斜面陣地やろうとしたけど、うまくいかなかったみたいです。まあ、準備不足だったし砂漠だからムズいよね。
ただまあ、これは、戦略的に見れば防衛、時間稼ぎにしかならんかったわけですが。
で、戦後。
わーくには、専守防衛という政策を取るようにしました。その結果、軍事的には本土決戦しかないということになりました。
海上自衛隊と航空自衛隊がいるじゃないかという向きもあろうかと思いますが、空自さんは開戦初期に無力化されます。だって、空港もレーダーサイトもバレバレなんだもん。ミサイルなどのスタンドオフ攻撃やゲリコマで臨終です。で、海自は航空優勢が無い場所で動けないので役に立ちません。だから、陸上自衛隊は、空自さんが空港を復旧させて、移動警戒隊を展開して、敵の航空戦力が疲弊するまでの間、あるいは米軍が助けに来てくれるまでの間、航空優勢が無く、兵力に劣る中で、本土決戦の地の利を生かして、なんとか粘れってことになります。
そんなわけで、陸上自衛隊は冷戦期において、沖縄戦を範にとるドクトリンを考え、そのための準備を営々と積み上げてきたわけでありんす。音威子府で2師団は壊滅する予定でしたが、師団長自決予定地が決まってるという冗談があったぐらいです。
そんで、国民の皆々様におかれては、専守防衛という政策を取り、かつノーガード戦法ではなく自衛隊を設置している以上、当然に本土決戦を覚悟しているはずで、屍山血河でキルレシオ100対1でも徹底抗戦してくれるはずなんですよね。
それは嫌だっていうなら、ノーガード戦法でどっかの国の庇護下（なお、侵略者は平和主義byクラウゼヴィッツなのでなんでも言うことを聞く必要があり）に入るしかないっすね。ワシはリベラルだから独裁中共はいやだけどね。
だーかーらー、国民にはノーガード戦法でも対外侵略でも「専守防衛＝本土決戦」以外のオプションは自由にあるの。主権者サマなんだからさぁ。
公のしもべは、プロフェッショナルとして与えられた条件で最適解を求めるだけなの。というか、それ以外を考えてはいけないの。ましてや、政治的決断について実力組織が考えるなんてもっての外なの。だから、大モルトケの言う「いいえ、ただ私は軍事上の問題のみ気にかけているのです」って回答しかできないよーん。嫌なら防衛省設置法を廃止すりゃいいんですよ。
武内 暁さん： 九条俳句応援団をやっている。各方面の議論が必要で、事実を踏まえて考え、議論する。議題設定を権力側ではなく、市民の側でつくっていくこと。当面ネットワークは各地の表現の検閲や規制の情報提供をよびかけ、共有して知恵を出し合うことをやっていきたい。
だが、その後も行政側の「自主規制」は全国各地で相次いだことから、九条俳句問題で当事者団体の代表を務めた武内暁（さとる）さん（７０）らが「問題を繰り返させず、権力への忖度（そんたく）や息苦しさに立ち向かおう」と、同じような問題を抱える全国の人々に「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」の設立を呼び掛けた。
https://www.pref.saitama.lg.jp/kenpou/bn/R04_11/1122_t365/item/20099/t365_20221122i20099.pdf
１ 請 求 人
蓮田市 辻 忠男
・世なおし埼玉県民の会
同じ人物がこれらの社会活動団体として動いているということを明記せずに【市民】というだけの肩書で良いのだろうか？
森友デモ＠衆議院第2議員会館前。はじめに実行委より「告発プロジェクト」の発表がありました。安倍総理夫妻を皮切りに「忖度官僚」など次々に刑事告発していくとのこと。写真はプロジェクト共同代表の田中正道さん、武内暁さん。藤田高景さん。
12の県立高校が「男女別学」埼玉県で“共学化”の流れ「早期に実現されるべき」 卒業生からは反対の声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc95134a2603a403af04aea2b70f9c65d45995d
https://news.yahoo.co.jp/articles/772fac6d7abf67e97f3040d8725e600d1393b1e4
さらに浦和一女同窓会の栗原美恵子会長は、異性に関するネガティブな経験から、女子校を選ぶ生徒は少なくないとし、別学校には性的に安心して過ごせる「シェルター」としての機能があると指摘しました。
「中学時代に大なり小なり傷つく。傷ついた人の中で何とか自由になりたいと思う人が、中には女子校に駆け込んだと表現する人もいるが安寧の場を得ている。安心できる場で力を蓄えて社会にでるための準備をする」
また「長い時間をかけて作り上げた歴史や伝統、文化を壊してまで共学化する必要性がない」、「学校選択の多様性がある」と述べ、女子校を卒業したあと、リーダーとして活躍している人も多いと強調しました。
市民団体が求める人権・ジェンダー平等と、性的に安心して女性が過ごせるシェルター機能とが、正面から衝突した今回の出来事。
最終的な選択によって、２つのうちどちらかに正義の軍配が上がる。
利害関係者だけでなく、今後は近隣の国立大学などに所属するリベラル派有識者の見解も仰ぐことになろう。
果たしてどちらが正しく、どちらが誤っているのだろうか。
【お詫び】昨日送信した本署名に関するメールの件名および紹介文に誤記がございました。
（誤）市の商人
（正）死の商人
謹んでお詫び申し上げるとともに、改めて本署名活動をご紹介します。ご一読のうえ、賛同をご検討ください。
＝＝＝＝＝
伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが、エルビット・システムズと契約覚書の締結式を行った武器見本市「DSEI Japan」。会場となっているのは、千葉県の県有施設である幕張メッセです。
「非核平和千葉県宣言」を持つ千葉県が、「死の商人」たちを利することはあってはならない。「DSEI Japan 2025」への会場貸出を取りやめるよう、市民団体が声をあげています。███さんも賛同しませんか？
そもそも大前提として口開けてて待ってても取材なんかこないってことをわかってないのかな
個人や市民団体の裁判なんかが記事になるのは記者クラブに「こうこうこうで訴えを起こしました。概要はこうです。いつどこそこで会見をします」って情報を渡すから取材がくるんだよ
記者の仕事のほとんどは官公庁、企業、その他のそういう発表をまとめて必要なら追加取材して記事にすること
暇空書類送検が記事になったのは警察が記者クラブに発表したからだよ
Colaboの会計不備がニュースになったのも都が記者クラブに発表したから
あまりにも浸透しているというか、文化的な側面というか。無意識の差別って山ほどあると思うよ。
東南アジア、アフリカ大陸の人間をどう思っているか。黒人の握った寿司は食えないって言説があったり、東北訛りの人を笑ったり、京都人は性格が悪いといったり。
部落問題について語った途端に市民団体だとか、共産党員だとレッテル貼りして叩いたり。アイヌ問題だって、すぐに韓国系の人間が操ってる利権団体だって騒いでるじゃん。
別に共産党員だろうが、韓国系だろうが差別問題を語ったって良いでしょ？
なのに公金チューチューだの利権で得してるだの、いろいろ言って叩いてる人が多いけどじゃあその証拠はどこにあるの？ツリ目だからって韓国人がアイヌのフリしてるって言ってる人もいるよね。ちゃんと確認したの？
なんにも確証なく叩いてるじゃん。
血液型占いもそうだし、左利きもそうだし、巨乳は馬鹿ってのもそうだよね？
以下 メールより
沖縄県条例（案）から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう！
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例（案）策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例（案）から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ！署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例（案）から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、１年以下の懲役刑又は１００万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、（猫好きVS猫嫌い）のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠（置き餌）など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる（悪者）ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
（沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません）
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし１３条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度（2001年度）に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地（活動拠点） 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者（在校生・卒業生とそれらの保護者）有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在（1月8日）時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた（今回私がこの記事を書くことになった動機）。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
署名が受け入れられて議論が公になり、理性的で公正な判断がなされることを願うばかりだ。
