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はてなキーワード: 市民団体とは
ネットではリベラルという言葉の胡散臭さはとっくに知れ渡っているところだし、リアルでもリベラルが直接名指しされたわけではないけど属性として重なるところの多い「デモで声をあげる市民団体」が広く世間で嫌われていたことが朝日新聞の世論調査で明らかになったりと、けして風向きが良いとは言えない中で、それでもリベラルを自称できるのってメンタル強いな～って思う。
原義的なリベラル思想を否定する人はあんまりいないけど、所謂”リベラル勢力”に対して嫌悪感を向ける人は少なくないでしょ？
それでもリベラルを名乗る人はどういう精神で名乗り続けているのだろう？
世間に叩かれているリベラルはリベラルの中でも一部のヤバい奴らであって真っ当なリベラルである私たちは何を恥じる必要もない、という考えなのか？
リベラルに否定的な視線を向ける世間が間違っているのであって正しい私たちが何を曲げる必要もない、という考えなのか？
例えば、俺はオタクで、オタクが非オタクに比べて頭のおかしい人間が多いことも、そうした頭のおかしい奴らが基準にされてオタクという属性全体に偏見を向けられることがあることも承知の上で、それでも自分個人は世間に顔向けできないようなことをしているつもりはないからと恥じ入ることなくオタクと名乗っているけど、それと同じ気持ちなのかな？
でも正直俺は、それは趣味の分野だから言えることであって、政治や思想的な分野ではアレな奴らと思われがちな属性を自分で名乗りたいとは思えない。
個人の権利や多様な生き方みたいなものは大切にされるべきと思うし、女性の社会進出は妨げられるべきではないと思うし、同性愛者も異性愛者と同じように認められたらよいなと思うから、俺もイデオロギーへの拘りが薄い一般人が深く考えずに賛同するレベルのリベラル思想には賛成していることになるとは思う。
でもだからと言って、何かにつけて他者に文句をつけ抑圧的に振舞い、救うに値する弱者と値しない弱者を自分たちの物差しだけで切り分け、弱者救済を錦の御旗に現実的なコストを無視して急進的なやり方で人々の安寧を破壊し、社会的優劣の序列を変えただけで本質的には既存権威と同質の傲慢さを持つ、”リベラル勢力”は大嫌いだし、そういうった人たちと同じカテゴリに入れられるのなんて想像しただけで反吐が出る。
・女という商品価値以外（学歴とか就職先とか）で勝負しようとしてある程度まで行ったけど結局一流にはなれずに挫折した人
の三種類がいるように思えて
1番目はTwitterとかInstagramに多くて、単に世間知らないだけの若い学生の子とか、お金稼ぐ感覚で叫んでる割のいい仕事の感覚でやってる系の人らが多いので、健常者として会話が通じる
2番目はTwitterやはてなとかに多くて、精神的に追い詰められてない場合は現実的にまぁしょうがないね、ほかに幸せになる方法考えよ、って現実的で普通の人たちで会話が通じる
3番目はTwitterとかはてなとか現実の市民団体とかに多くて、１を攻撃し、２を扇動して意に反するなら攻撃し、社会を攻撃し、お気持ち表明を垂れ流し、憎悪と満たされない承認欲求とかで完全に狂ってキチ〇イになっちゃった人たち、中にはパパ活に手出して価値観完全に破壊されて賞味期限切れた、グリッドマンにもし救われなかった時のアカネちゃんの末路みたいなババアが多い
3番目を救うためにどうすればいいのか考えるのが、男性としての務めじゃないだろうか
っていうと3番目は「見下すな！！！！！！！男性優位社会の男性性が憎いィィィィィィィィ！！！」ってもっと狂うんだよな
どうすればいいんだろうな、こういうの
「日本は法治国家だ！悪い奴は取り締まれ！」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法がお題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。
民法の知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約や賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。
市民団体の方は「憲法守れ！」とかいう前に行政法の知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。
※あくまでも一例です。
もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人を轢いたらどうなるか身をもって体感させるような、何もしてないのに理不尽に課税されたり土地を収容されたりしたときにどうすればいいかを体感させるような教育した方がいいよ。民法にしても行政法にしてもある程度は憲法の精神が反映されつつ運用されてるし、むしろこっちの方が法の世界でも政治の世界でも社会でもメインなので、憲法単体だけ勉強してもあんまり意味ないと思うんだよねえ。
・議員数が多い
○国民、社民の広義の吸収により非自民および非共産票の獲得率が上がり議会での影響力の増加が望める
☓政権交代後の人員交代及び引退と所属数の増加により党内調整役が不足、組織内の情報伝達が滞り失言等の早期対応が困難
○憲法堅持、再生可能エネルギーの推進、ジェンダー平等、原発ゼロを掲げ、旧来の支持層であるリベラル層だけでなく新自由主義層にも標的を合わせ、非自民票の徹底的な奪取を目指す
☓綱領の改定により電力総連を代表格とする工業系産別など大規模支持母体の離反、また新左翼系団体の流入によりそれを嫌う共産党との協力関係に翳りが
○議員数による国会での徹底的政権批判による印象力の強さ、多大なメディア露出により国民へ存在感をアピール
☓一部議員へのメディア露出の偏向から党員内でのメディア露出格差、これに伴い泡沫議員による存在感アピールの為の過激な言動→自浄が間に合わず炎上→他議員も便乗の負の連鎖に、また共産党と比較して市民団体へのパイプの少なさから国会外での露出が乏しい
☓海外でのシンクタンク相当である日本の省庁との反目により政策の提言及び実行力の欠如、また協力を得ることが困難に
○元政権運営団体としての箔付けにより国外との渉外及び国内での資金収集が他野党と比較して有利に
☓現在の先進的科学分野及び土木建築分野におけるリソース不足の直接的原因となったためその業界における他党への支持の流出、また協力を得ることが困難に
民主党政権以降、国政に意欲的または専門性のある知識を持つ中堅から若手議員が自公に流出、また議員間の勉強会といった情報及び知識の共有の機会が乏しいため多分野におけるリソースが欠如している
・得票しか褒めてなくない？
それしか褒めどころがない
・かなりヤバくない？
だいぶ詰んでる。主要な支持団体の労連がより強い貧民救済と格差是正を求めて共産党に鞍替えするか、現実的な妥協点を求めて国民民主党に鞍替えされたら民進党の二の舞になる
8 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff01-1cJe)[] 投稿日：2021/01/12(火) 11:01:15.63 ID:e9gt8cx+0 [1/15]
バカのために言っておくけど
704 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7fae-YVFe)[] 投稿日：2021/01/12(火) 12:59:43.92 ID:xADvWr1u0 [2/2]
には二つがある
まず、ネトウヨの場合には「差別は悪であり、世の中から無くさないといけない」という
そんでは本題に入るわ
「国が差別を禁じないといけない」「なぜなら、人民の正義を国は執行する義務があるから」
そうなるとフランス型なら、法律ではトランプの煽動表現を禁じたり、ナチス礼賛を禁じるわけだ
昔は違って自主規制だけで対処してたんだけど、在特会問題やネトウヨ問題で、人権救済の制度を作らないといけなくなったからね。
一方、アメリカは
「差別は悪い事で禁じないといけないけど、禁じるのは当然、俺らが自分たちですべきだ」
「国ではなく、俺たちが俺たちの正義や一般意志を執行すんだよ」
てことね
「民で対処をする」
つまり
「あ、こいつ差別主義者だわ」「俺らの共同体や組合・団体から追放するわ。だって俺らの自由だし、それが俺らの価値観だし」
「私の所有するアパートに、差別主義者なんか、住んでてほしくないわ！２週間以内に出ていって！」
とかの権利があるわけ
そうやってレイシストはNBAから追放されたり、大学や企業からも追放できるわけ
そうなると、アメリカ型なら
「トランプの表現をアメリカtwiiter社は赦しません」になるし
許せば、凄まじい、消費者団体・市民団体が本気の圧力をtwitter社にかけるわけ
まぁ日本にもフランスにも、アメリカにもトランプは居場所はないよ。
で、今回は
意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」とドイツのメルケル首相。
ＥＵの公聴会はアメリカに先駆けてtwitter社やyoutube車を何度も呼び出してる。規制圧力としてね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b810b7c1a6021814129c103f5f46083c03ef4583/comments
ＪＡＳＲＡＣのせいも大きいと思う。
動画とか作った時に好きな邦楽をBGMとして使って宣伝したいとか思ってもブロックされる。洋楽やK-POPは収益化さえしなければ使える。結果邦楽はガラパコス化して認知度が広がらずあっという間に廃れる。外国人の耳に入る機会はない。K-POPは国や市民団体、VANKや一般人動員してまで海外に宣伝して回る。日本は宣伝する気はまったくなく潰したいとしか思えない
多分それJASRACが無くてもレーベル次第ではブロックするし、お目溢しをしてる他者を引っ張り出してきて「お前もお目溢しするんだよ！」は心のノート再走案件
JASRACと関係なくなるけど日本はガラパゴス市場ですが「日本語コンテンツ」が億単位再生とかいくのから目を逸らしてません？
どこまでハードルを下げれば「気軽」かは知りませんが、ラジオで曲流れててCDも買えてサブスクもあるこの状況下で「音楽の敷居が高い」とは思えない
結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。
調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。
それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。
一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。
怖すぎだろこの14%
問い. 売国奴は悪なのか？
↑ この問いに対して、誰か明確に答えられますか？
外国の組織(アジア系市民団体)をスポンサーにしているとする。
ここで、彼らから 「報酬を支払うから合法的な小さな売国行為をしてくれ」
と頼まれたとする。
売国 = 「他国の利益になるが、まったく日本の国益にならず、あるいは有害となる行為」
この場合、頼みを聞くことで「Aさん や その家族」は得をする。
よって彼が個人の利益を優先するならば、頼みを聞くのが彼にとって最も合理的だ。
彼は何の罪も負う事はない。
事例. 1 あなたの地元の語学サークルの知り合いのA子さんは
国籍も日本国籍ですが、中国籍や香港籍を持っており、多重国籍で日本に在住しています。
ある日、その人が地元の県議会議員の選挙に出馬し、見事に当選しました。
驚いたあなたは地元の別の議員に、この事を明日にでも通報しようと思いました。
この時、Aさんが話を持ちかけてきました。
「私が多重国籍である事を黙っていて知らないフリしてください。
「恋の、答え。」という特集の号で、男友達を好きになった15歳の男子からの相談にこう回答したからだ
https://twitter.com/marinderr/status/1316695737837654016
価値観やジェンダー認識が古い、時代遅れ、これがクドカンとの差、20年以上前の中島らもの回答を見習え、BRUTUSは廃刊にしろ、などさんざんな言われよう
あげくのはてにセクシュアル・マイノリティのために活動している市民団体まで抗議の声を上げている
https://twitter.com/Rainbow_Action/status/1316968495196872704
でもね、ちょっと待って
そして最近のネット（特にTwitter）の炎上にありがちな「書かれてないことを読み取って」ない？
ここからは松尾ちゃんと呼ばせてもらうけど、松尾ちゃんの回答しっかり読めよ
松尾ちゃんは「友達関係を続けたいので、できれば好きな感情を沈めたい。踏ん切りをつけたい」という質問者に寄り添った回答をしている
踏ん切りをつけるために自分のセクシャリティを確かめてみろ、って言ってるだけ。その男友達を思ってオナニーできるかどうかで
「肉欲に昇華して」に噛み付いてる人も多いけど、なぜ「昇華」って言い回しを使っているのか考えろよ
松尾ちゃんは肉欲を下に見てない。肉欲とか性欲を下に見てる、汚いもののように捉えてるのはあんたらや
そもそも松尾ちゃんは平等なんだよ。ホモだろうが肉欲だろうがダウン症だろうが天皇だろうが笑いにできるものは平等に笑いにする
何やら「アメリカの人種ヒエラルキーではアジア系は黒人より下で、黒人と白人の両方から差別されてる」などという与太が出回っているようで。
これは嘘っぱちですのでご注意ください（個々人の経験は別として、全体から言えば）。
むしろ、アジア系アメリカ人が他の人種的マイノリティ、特に黒人に対しての差別者であるとの認識すら、決して珍しいものではないのです。
※注意：この増田では基本的にアフリカ系アメリカ人のことを黒人と呼称します。
アメリカにおけるアジア系アメリカ人はその高い学歴、経済的成功から、他の人種的マイノリティより高い階層にいるとみなされています。
これは"中間層マイノリティ/Middleman minority" (Bonacich 1973)や"人種的ブルジョワジー/Racial bourgeoisie" (Matsuda 1993)といった呼び方や、"アメリカの人種的ヒエラルキーにおいて白人と黒人の間のどこかを占める、第三の存在" (Kim and Lee 2001)という評価など、古くからの認識です。
Bonacich, Edna. (1973) A Theory of Middleman Minorities” American Sociological Review 5: 583–594.
Matsuda, Mari. (1993) We Will Not Be Used. UCLA Asian American Pacific Islands Law Journal 1: 79–84.
Kim, Claire Jean, and Taeku Lee. (2001) Interracial Politics: Asian Americans and Other Communities of Color. PS: Political Science and Politics 34 (3): 631–637.
モデル・マイノリティ(ここで言う"モデル"とは"見本"のようなニュアンスです)という言葉もあります。ポジティブなステレオタイプを持つマイノリティのことで、アメリカではアジア系を指すことがほとんどです。
勤勉で、まじめで、よく働き、自立していて、etc., etc...ポジティブなステレオタイプゆえに支援の手が伸びにくかったり、ステレオタイプの押し付けが起きやすかったり(褒めてるんだからいいじゃん！的な)、ネガティブなステレオタイピングとはまた別の問題があります。
これは他のマイノリティをディスる、さらには人種間の対立を煽るのに使われる――アジア系の連中はあんなに成功しているのに、黒人はどうして貧乏なままなの？努力が足りないんじゃない？――場合があります。
一方で、このステレオタイプは就職等でプラスに働くこともあり、一筋縄ではいきません。
アジア系の中には上記の対立煽りを真に受けたり、黒人への蔑視を白人と共有する人も存在します。
アジア系アメリカ人の人種差別に関する意識は白人と近く、2008年の世論調査(***)では黒人の65%、ラテン系の55%が｢人種差別は未だ、我々の社会における重要な問題である｣と答えたのに対し、アジア系と白人でそう答えたのは33%でした。
また、｢人種差別は存在するが、もはや重要な問題ではない｣という答えは黒人で23.9%、ラテン系37.8%、アジア系50%、白人60%でした。
しかし、やはりマイノリティー、被差別者としての側面もあり、上記のステレオタイプの押し付け、落伍者への冷たい目、キャリアにおける差別("竹の天井"と呼ばれます)が存在します。
さらに、アジア系は集団内の格差が激しく、日中韓印系とそれ以外で状況は違うにもかかわらず、アジア系全体の恵まれたイメージから支援が届きづらいことがあります。
黒人たちと同様、シンプルで醜悪な人種差別にさらされることだって当然あります。
また、コロナパンデミックにおけるアジア系の人たちへの差別で、黒人が声を上げなかったとするのも間違いです。
100 Black Menという市民団体はAsian American Business Development CenterおよびHispanic Federationと共同声明でアジア系差別を批判してますし、黒人コミュニティや個々の黒人もtwitterなんかで差別を批判してます。
ただし、アジア系の人々が今まで黒人を差別していた/黒人差別に声をあげなかったという理由から、彼らのために声をあげたくないという黒人もいます。
例えば、黒人コメディアンのGodfrey氏はinstagramに投稿した動画で｢エボラのパンデミックの時、君らはどこにいた？我々が警察に殴られているときには？｣と述べ、｢君たちのスーパーヒーローにはなれないよ。他にやること(無数の差別への対処)がいっぱいあるんでね｣と答えています。
※トランプの"中国ウィルス"呼びを肯定していたり、中国人の食生活や、パンデミックに対する中国の責任、中国から入ってくる安い商品等への批判もしているため、単なる反中国論かもしれませんが。
アジア系アメリカ人とBlack lives matter (以下BLM)の関係もまた歴史的に複雑な背景を持ちます。
BLMが使われだすずっと前ですが、ロス暴動の前日譚として黒人と韓国系アメリカ人の間の緊張状態および、韓国系アメリカ人による黒人少女Latasha Harlinsの射殺事件がありました。
2014年の黒人射殺事件は中国系アメリカ人警官によってなされました。新人警官のPeter Liangが同僚とパトロール中、ガールフレンドとデート中のAkai Gurleyと暗がりで鉢合わせ、つい射殺(直撃ではなく跳弾)してしまったのです。
Liangは過失致死で有罪判決を受け、それに執行猶予5年がつきました。
この事件は中国系アメリカ人と黒人の両方から批判を浴びました。
中国系アメリカ人側は｢白人なら起訴されないのに中国系ならされるのか｣と起訴の取り下げを要求し、黒人側はBLMを掲げて射殺に抗議しました。
ジョージ・フロイドの死に関しても、関わった4人の警官のうち一人はアジア系アメリカ人のTou Thaoです。
アジア系アメリカ人団体Asian American CommissionはBLMへの連携を表明した上で、その声明文中にて｢アジア系コミュニティにおけるアンチ黒人の深い根｣の存在をあげ、コミュニティの変革を求めました。
※｢(アジア系は)差別されてきたが、同時にモデルマイノリティ神話等から利益を得てもいる｣等の意見も声明文には含まれていることもあり、一部のアジア系アメリカ人はこの声明に反発しています。
勘違いしないでほしいのは私が｢黒人がアジア系を差別している｣へのカウンターとしてその逆を言っているわけではないということです。
黒人差別に声を上げるアジア系、アジア系差別に声を上げる黒人、当然のようにいます。黒人のレイシスト、アジア系のレイシスト、当然います。白人、ヒスパニック、その他マイノリティも同様です。
世界は複雑なのです。立場や属性でひとくくりにできるような単純なものではありません。
２年前旅行先での駐屯地祭で例によって変な団体が来て私はやーな気分。
その集団に向かって一人の女子高生とおぼしき少女が向かっていく。
少女「で、何しにきたんや？」
少女「私は神戸の人間や。はるばる電車のって何しにここまで来たかわかるか？」
少女「地震で埋もれた家族を助けてくれたのはここの部隊の人や。
私は、その人たちにお礼を言いに来たんや。
でもここの人らは歩いて来てくれはったんや・・・・」
最初、怒鳴り散らすように話し始めた少女は次第に涙声に変わっていった。
あまりにも印象的だったのではっきり覚えている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361761
千葉県香取市の香取神宮にある「鹿苑」で、市民団体「香取の鹿愛護会」の代表としてシカを飼育している鍵元礼子さんも今回、引き取りを申し出ている一人。会には「助けてあげて」との連絡が数百通寄せられ、5日からネット上で「殺処分ありきではなく、命を繫（つな）ぐ努力を！」との区長と都知事あての署名活動を始めた。同日午後6時までに800人超から賛同が集まった。
日本に1億人住んでいて800人は全体の0.0008%です。
あなたの友人知人部下上司家族の合計人数が例え30人だったとしても0.024人しかいません。
もし実際にこのようなガイジが目の前で主張してもガイジだと思ってスルーして終わる問題です。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
