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はてなキーワード: 参議院とは
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
今回の選挙で特にめでたいのは「自公連立による安定与党」というのができなかったことだ。
改革の手を止めないためにも安定した与党が必要だ、とかつて安倍さんは言っていたのだが。これは裏を返すならば「数の力で国会を牛耳って独裁していく」と言うことでもある。
まさか国民の中にこの言葉に騙された人はいないと思いたいが、残念ながら安定多数の与党が出来上がってしまった。
個人的には議席は与党と野党が48%づつで、残り4%を泡沫政党が占めるとかそんなのが理想だと思っている。
与党がしっかりと法案を作り、野党と議論をする、その結果与党＋野党の一部が参政に回って法案通過、議論にはもっとニッチな目線を持った泡沫政党もチクリという、という構図が健全だと思っている。
そんなことしてる暇なんかねーんだよとばかりに議論をすっ飛ばして、仮に議論をしっかりやったとしても与党の数の力で押し切られてしまい、野党は結局どうしようもないので国民の皆さんアイツラひどいんですよ！と大騒ぎするしかできないというのはある意味民主主義の限界でもあると思う。
かつて民主党が政権をとったとき、小泉純一郎元総理大臣はなんと言ったか、それなりの年齢の人たちの中には覚えている人もいるかもしれないがだいたいこんなことをいった。
「衆議院だけで民主党が与党をとったってなんの問題もない、参議院で潰すから」
参議院は本当は党派性があってはならないのだが、思い切り党派性を出したこの発言に批判があったのかなかったのか、というか、参議院なんてなんであるんだろう、衆議院が2つあるようなもんだろうと思っている人も多いかもしれないが、参議院は衆議院から上がってきた法律を党派性を排除して審議する機関なので、小泉純一郎の言ったこの一言が実は日本の民主主義を踏みにじった一言という認識は持ったほうがいいだろう。
ただ、現実問題として参議院にも党派性があり、2022年の参議院選挙の結果は与党サイドが安定過半数をとっている。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/
つまり、少なくとも次の参議院選挙までは仮に自公連立政権が成立しなかった場合ねじれ国会が構築されることになり、この間与党はひたすら足を引っ張られることになる。
これをマスコミがしっかりと報じるかはわからないが、自公連立政権のときと、民主政権のとき、参議院でどのくらいの法案が通過したのか、しなかったのか、というのを比較するのは悪くないと思う。やらないだろうけどな。
次の与党は多分だが、立民＋維新＋国民で連立をするのではないだろうか、もしかすると共産も加わってくるかもしれない。
次の参議院選挙は、2025年7月28日までに行われるようだが、これも参議院の中身がごっそり入れ替わるわけじゃない。入れ替わるのは半数の議員だ。
ここで参議院の与野党がバランスしなければねじれたままになるが、国民がきちんと参議院選挙も意識しないとねじれたままになるだろう。
ねじれたままになれば衆議院はまたもや足を引っ張られる形になる。そのときにマスコミが「参議院けしからん、党派性を排除せよ」ときちんと報じればまだいいが参議院の政治家は「いやいや当派生なんかありませんょ、衆議院がタコな法案上げてきてるのが悪いんですよ」と責任のがれをするだろう。こんなのなんとでも言える。
結局国民はねじれたまま3年待たされることになるので、その間に衆議院選挙が行われて結局自公に戻るだろう。
イキリじゃない。
むしろ行きたい。というか行った方が良いことは十分理解している。
「誰に投票するか迷った時はこうすると良い」とか「公約はここで見比べると良い」とかよく流れてくるけど、そもそも選挙の仕組みを全く理解していない。
衆議院とか与党とか野党とか左翼とか、なんも分からん。なんか色んな党があってそれぞれに属してる人たちが戦ってて､､､参議院か衆議院のどっちかがどっちかを監視してるとかそういうのだった気がする､､､
シンプルに中高行ってないからこの国の仕組みを全く理解していない。年に何回も選挙あるのなんでだ。今は何する人を選んでるんだ。解散ってなんだ。総理大臣は直接選べないらしいのなんで？
行った方が良いことは分かってる。でも学のないバカはお呼びではなくない？公約とかちゃんと分からない状態で適当に投票するならしない方が良くない？
とか考えてる間に時間切れになる。なんか気付いたらいつも終わってる、選挙。そもそも「近々選挙あるらしい」から選挙当日までが早すぎる毎回。毎回慌ててあわあわして終わってる。
それくらい調べろと自分でも思う。でもバカだから調べ方すら分からん。
そんで最悪なんだけど、仕組みを1から勉強するとか、分からん単語を1つずつ調べるとか、そういうことをする気力が、無い。今回も行った方が良いよな…選挙行かない若者めっちゃ叩かれるし…ってとりあえず「選挙 〇〇区」って自分の住んでる地域でググって区のHPとか読んでみたけど、マジで何言ってるかなんも分からんかった。小選挙区…？比例代表…？なんかあれだっけ、東京は人口が多いから当選する人も多いとかそういうの…確か…
不登校の中学と通信の高校を終えて今も通信(週3登校)の大学生してて、正直講義に付いていくための予習復習とかで毎日が精一杯だ。小6の時に学校行事で国会議事堂とか行ってちゃんと勉強した頃の記憶なんて吹き飛んでるし、その頃に比べて脳が萎縮してるから本読むのもメッチャ時間かかるし、今もうマジで…選挙とか政治とか…そういうのに割けるリソースが無い。
選挙、何が億劫って「自分の一票で国が変わる可能性がある」ことなんだよな。自分が投じたところで何も変わらない、じゃなくて、何か変わってしまうかもしれない、だからこそ責任持って慎重に参加したいと考えちゃう。でも調べないから何も分からないままだし石橋を叩いて割るどころか石橋の前で怯えてる状態。まぁ投票しないのはしないのでやべー奴が当選する確率が上がって結果的に自分の投票しなかった一票が国に悪い影響を与えてしまっているので罪悪感は募るんですが。（ただ適当に投票した人間が当選して国をメチャクチャにしたらと思うとそれよしマシだと思ってしまう）
あとほんとに匿名でしか言えないけど、正直政治にほんとに参加したくない。なるようになってほしい。知らんぷりしていたすぎる。今ガチガチに養われてるからこそ言えることだと思うけど、マッジで国に一切の不満が無い。それも選挙へのモチベが無いことの理由の一つ。なんか裏金とか色々あるらしいし、自分の好きな人(アーティストとか漫画家とか)が国の制度に苦しんでる(よく分かってないけどインボイスとか色々あるらしい)のを見ると自分も応援したいなと思わなくもないけど、それが「選挙調べるのむずいめんどいしんどい」の感情に勝てない。自分以外の元気有り余ってる人が代わりに糾弾しといてほしい…今人に反対する気力ないし…
何が言いたいかって、若者に選挙行ってほしい人、まず「選挙の仕組み」から教えてくれんか。誰か。他力本願で申し訳ねぇ。政治ってこういう仕組みで回ってて、政治家ってこういう仕事してて、こういう役割の人たちが振り分けられてて、今はこの役割の人を選ぶ選挙してて…って。選挙のたびにそういう基礎的なことから丁寧に教える風潮が出来てほしい。バカでもわかるサイトとか教えてほしい。（舐めたこと言うと本を調べて選んで入手して読むまでの気力がない。）
選挙や政治に興味が無い訳ではないけど、何からしたらいいか分からない…って若者を振り落とさないでほしい。選挙ってなんなのか、国がどうやって回ってるのか、何のために選挙に行くべきなのか、選挙で何がどう変わるのか、全部教えてほしい。
こういう自分みたいな若者多分いっぱい居る。行ったほうがいいのは分かってるけど、選挙のことなんも分からんし…って考えてる奴ら。知らんけど。
学校行ってないようなバカは政治参加すんなって感じだったらすみません。行きません。
選挙行ってほしい大人の皆さん、マジでどうかよろしくお願いします。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
議席数見たらわかる通り、立憲民主中心の政権には全然足りないので
首班指名なんか貸し借りになり得ません。
玉木は国民民主の代表選の時点でキャスティングボートを握ることを目標に掲げていて
政策単位での協力と明言している。維新も同様。首班指名で石破を書くことは元々あり得ない。
また、参議院があるので立民の法案は仮に2党の協力があったとしても、
選挙の度に毎回思うけど選挙に障害者向けの政策・施策が少なすぎる。
選挙の公約にチョロッと書いてあれば良い方で何も書いてないなんてザラ。
障害者の候補なんて国会議員じゃれいわ新選組の3人しか居ない。
れいわ新選組自体は支持も否定もしてないけど障害者の議員に活躍して欲しいから参議院では障害者議員に票を入れてきた。
とりあえず障害者議員の方の助けになればと思って比例はれいわに入れてきたけど何で他の政党に障害当事者の議員がいないの？
もっと障害当事者で障害年金の増額や障害者雇用の拡大、障害者への生活保護の支給要件緩和を盛り込んだ政策の議員が出て欲しい。
議員立法であれば、自公以外の野党が団結すれば衆議院を通せるということだ。
特に政治資金規正法の改正でこれは有利に働く。いろんな面で水と油な野党も、政策活動費廃止や企業団体献金の廃止については意見が一致しているはず。
野党の力で衆議院さえ通してしまえばこっちのもの。参議院で自公が抵抗したところで彼らの支持率が下がっていき自爆するだけである。
逆に言うと、それぐらいのことができなければ野党に過半数の議席を与えた意味がない。
何もせず今までのように批判だけするのであればはっきり言って野党の存在価値がないと言ってもいいだろう。
「野党は批判だけ」という風潮を自ら変える行動ができるかどうか。
ジャップはすぐに忘れる生き物なので任期満了まで待っていれば自公過半数は維持できていたと思うがね
参議院も当たり前のように勝っていただろう
まぁどちらも新たな不祥事が表に出ていないことが前提だが
与党過半数を割った時点で間違いなく悪い評価にはなるとは思うけれど、もし解散が無く任期満了の2025年10月30日になって衆議院選挙しても結局は同じような結果になるような気はする。
さらに言えば、その衆議院の任期満了の前に、参議院が任期満了になって選挙が2025年07月28日に行われるはずだった。もしこれが裏金後の最初の選挙になってたら、十中八九で与党が大敗してたろう。
その後の衆議院は任期満了だから禊的な取り上げられ方が（解散総選挙より）少なそう＋総裁選の直後より支持率下がってるであろうことから、現状よりさらに与党が大敗してた可能性もある。
そう考えれば今回の与党惨敗の「致命傷で済んだぜ」が、最も傷の浅い結果かもしれないけど、まぁ全部が想像でしか無いので正解か否かは何とも言えない。
現在育休中の保健師だが、育休前は選挙のたびに選挙事務をしていた。衆議院、参議院、地方選挙などでほぼ毎年ある。
投票日は投票時間が7時〜20時なので集合時間6時30分までに出勤して、解散は21時くらい。一歩も事務所から出れず、トイレにも行けない状況だった。開票作業に関わる職員は朝まで仕事をしている。
投票日だけでなく、期日前投票の当番になると20時まで投票所で仕事があるため、部署に戻って自分の仕事をして23時に退勤していた。
間違えて二重交付すると大変なことになるので紙を1枚渡すだけでものすごく神経を使う。
人手不足で、選挙日当日は短時間勤務の嘱託職員や保育士などの専門職も動員されていた。
選挙管理委員会の職員は期日前投票〜投票日翌日までの間、朝5時半から0時過ぎまで働き、始発だと間に合わないのでホテルを自費で借りて出勤していた。
そもそも日本は期日前投票が充実していて、参議院議員・都道府県知事選挙は16日間、衆議院議員は11日間の期日前投票期間があり、土日も含めて20時まで投票できる。
まず、LUUPがロビー活動により認可を得る流れについてはこちらのリンク先を参照
https://luup.sc/news/2021-05-18-maas-pt/
モビリティと交通の新時代を創る議員の会の議員一覧は以下の記事参照
https://ligare.news/story/jimin-maas-giren/
甘利 明 神奈川13区
逢沢 一郎 岡山1区
赤澤 亮正 鳥取2区
阿達 雅志 参議院比例
石崎 徹 維新 新潟1区（暴行事件で離党ののち維新から立候補落選）
岩井 茂樹 東伊豆町長（参議院→静岡県知事選候補→落選のち現職）
今枝 宗一郎 愛知14区
城内 実 静岡7区
額賀 福志郎 茨城2区
細田 博之 死去
三ツ矢 憲生 引退
盛山 正仁 兵庫1区
全740ポイントのうち、
・現役国会議員が一人2ポイントで合計272ポイント（約37％）
・国政選挙の立候補予定者が一人1ポイント合計98ポイント（約13％）
・全国1236人の地方議員の得票案分で合計185ポイント（25％）
・11万4792人の党員・サポーターの得票案分で合計185ポイント（25％）
以下敬称略で
| 候補者名 | 国会議員票 | 立候補予定者票 | 地方議員票 | 党員票 |
| 野田 | 90(1) | 38(1) | 58(2) | 81(1) |
| 枝野 | 66(2) | 17(3) | 71(1) | 52(2) |
| 泉 | 58(3) | 26(2) | 33(3) | 26(3) |
| 吉田 | 56(4) | 17(3) | 23(4) | 26(3) |
この投票結果って、それぞれの人の立場がよく表れてると思うんですよね。
党員の願いって、自民党から政権を奪取することで日本の政治を建て直してほしい、ってことだと思う。
（党員がそう思っているだろうということで、野田立憲民主が建て直せるかどうかという意見は受け付けていません。）
よって、政権交代が可能そうな人、せめて質問時間を確保する意味で議席数を増やせそうな人、そういう人が投票対象になる。
じゃないかもしれないけど少なくとも自分が落選する状況になることはマズい。
基本的なスタンスは現役国会議員と同じだけど、当落線上かそれ以下の人が多い。
よって現役国会議員以上に党勢拡大してもらわないと困ると考える人が多い。
つまり立候補予定者からは枝野では党勢拡大は狙えないだろう、とみられているという事。
なんだったら実績はないけど女性である吉田のほうが選挙アピール上ましだ、と思う人もいた結果、同数になっている。
一番の問題がここ。
なぜこうなるかといえば、国政選挙と地方議員選挙のシステムの違いだと思うんですよね。
ということは自公の候補に勝たないと当選できない。（比例復活や参院都市部で複数人当選することもあるけど。）
市区町村議は市区町村内全域が選挙区だから都市部なら数十位、議員定数日本最小の沖縄県北大東村ですら5位に入れば当選できる。
都道府県議は区割りによって1人区もあるけど、多くは2位か3位に入れば当選できる。
むしろ共産党との協力関係が壊れて共産党候補を出される方が怖いし、
下手に政権交代して支持者ウケの悪い政策（2012年の消費増税や八ッ場ダム中止からの建設再開など）を始められる方が痛い。
とまぁ政権交代するくらいに党勢拡大してほしい人もいれば現状維持でいいと思ってる人もいる、というのが現状の立憲民主党を表している気がする。
