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はてなキーワード: 所得とは
将来は、日本全国で消費税を10パーセントにすればいいじゃないですか？（国：4%、都道府県：3%、市町村：3%）
何で、日本全国で国民年金の保険料を、一ヶ月につき5000円にしないんですか？
何で、日本全国で酒税・たばこ税の税率を20パーセントにしないのですか？
何で、日本全国で生活保護の受給者が、一ヶ月20万円以上なんですか？
何で、日本全国で生活保護の受給者が、保険料免税で受けられるんですか?（労働者と平等にするべきだ。）
何で、日本全国で働いている人が、累乗課税のせいで経済的理由で自殺者が増えるようになったんですか？（これで借金が返せなくなったらどうするんだよ？）
何で、日本全国で所得税・源泉所得税を公平に1%にしないのですか？
今すぐ、日本全国で累乗課税金と累乗追徴課税金を即廃止するべきだ。
なぜなら、日本全国で市役所と人間関係の問題があるからです。（だったら、上の者に言えるような制度を作ればいい。上の者に言ったら本人が悪くなるという文化まで変えなきゃ大変だと思いますよ。）
割れ窓理論とは、1982年にアメリカの心理学者、ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。
日本における様々な社会問題は、いじめ問題や貧困による問題などを見ていく限り、小さな問題が大きな問題につながっているケースが多い。例えば貧困の問題は、福祉システムや税金システムの不備という小さな問題が平均所得の下落を引き起こし、最終的に絶対的貧困者の生活苦や体感的貧困率の増加に繋がっている。
例えば日本の三大疾病のひとつである癌は、初期の段階で放置しているとやがて少しずつ悪化し、最終的には生命の危険に至る。だから、どこの保健機関も「癌は早期発見し早期に治療せよ」というのがスローガンになっている。
では、割れ窓理論が実際にどのように活用されてきたのか？一番有名なものはニューヨーク市の治安改善である。1980年代に治安の危機を感じた当時のニューヨーク市は軽犯罪を徹底的に取り締まることを徹底した。最初は強い反発もあったが、次第に軽犯罪の取締りの強化に伴い中規模犯罪や大規模犯罪の発生件数が減少し、現在ではニューヨーク市はアメリカでもっとも治安のよい都市に位置付けられるようになった。ニューヨーク市の成功事例を受けて、日本でも7大都市圏を中心に軽犯罪減少キャンペーンが展開され、現在は犯罪件数は毎年のように過去最少を記録するようになっている。
ブラック企業や貧困がまかり通るようになったのは、富や労働力の再分配が不十分であることが原因である。富の再分配とは、税制の改造や富裕層の自助努力によって富の一部を貧困層や中流に分け与えることを指す。すなわち、消費税のシステムを日用品や公共インフラには非課税にし、贅沢品にはなるべく高い消費税(10%程度が望ましい)を課すように改善することや、脱税の取締りの強化を行わなければならない。もちろんこれは政治家や官僚のモラルが善良であることを前提としている。
ブラック企業に関しては、人事が体力・メンタル的に仕事面で合わない人間を採用しないようにする、労働力を最適化する、長時間労働を抑制する賃金システムにするといった複雑な改善が必要になってくるだろう。それ以前にゆとり世代やさとり世代といったメンタルやモラルに欠陥のある人間に対する啓発や再教育なども必要となるが…
現在ホットな話題になっているのがまさにこれだろう。人種差別や歴史修正主義や反知性主義の台頭を野放しにしてきた結果が現在の安倍政権であり、欧米における右傾化がある。これに対しては人種差別や歴史修正主義や反知性主義に対して知識層が批判・非難し続けることで鎮圧させることが重要だ。
2017年9月8日に東京京橋のtwitter本社前におけるデモが話題になったが、まさにこれも割れ窓理論に基づく運動である。SNSにおけるヘイトスピーチに対する粛清行為は、ニューヨークの場合における軽犯罪の取り締まりに相当する。これを政治の場面でも活用すべきではないかと思う。
現在の日本人には鉄道=迷惑施設というイメージが定着しており、そのためか鉄道趣味も1990年代や2000年代に比べてかなり下火になっている。鉄道利用者のモラルの低下も叫ばれているが、この大元の問題はインフラの老朽化などにあるのではないか。
地震対策や鉄道の故障やトラブルによる定時率低下が叫ばれるようになってから、人身事故(鉄道自殺)や痴漢犯罪が社会問題化されるようになった。解りやすくいえば、安全対策や防災対策が不十分の、老朽化した鉄道車両や鉄道施設が野放しにされることにより、鉄道会社が注意を払っていないと認識した悪徳利用者が鉄道自殺や痴漢行為を引き起こしている。
この問題については、完全な結果を出すことは難しいのかもしれない。何せ日本は世界的に見ても珍しい、鉄道会社が都市企業化かつ多様化している国だ。しかし、大幅な改善は可能であろう。きちんとホームドアを設置する、監視カメラを設置する、鉄道インフラを更新する…こういった地道な努力をすればよい。
氷河期世代やゆとり世代やさとり世代の台頭以降、日本人の低能ぶりが露見する自体が多発している。学力の低下、政治意識の低下、娯楽中毒…挙げていけばきりがない。
彼らに対する対策は学力、政治意識、適度に娯楽と向き合うことの大切さや大変さを学校等で学ばせることにある。日本人は学習能力の高い人種であるといわれているので、人種性に合わせた教育を行えばよい。もちろん、違う人種に対してはその人種に合った教育法で教えさせるべきだ。
現在の財政は、２，３０年前に比べて、維持がとても難しくなっています。高齢化で、医療、介護、年金の負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさらに高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます。
正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は４つ。
日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率４．６パーセントは、かなりの好景気といえます。
そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療・年金の支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務を果たしていないと思います。
増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈や増税を避ける理屈を探しています。
研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。
日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも、法人税と消費税は、最終負担は日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。
法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税は利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作と節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的に節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。
日本の制度が完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもあります。OECDが音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います。
富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層はほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得をゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと１０％以上の消費税増税は必要です。
層の厚い中間層と低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。
行政改革は中曽根首相の時代からかれこれ30年ほど続いています。公務員叩きは橋本首相のころから20年ほどです。
治療費はざっくり１回あたり１．数千円、２．数万円、３．数十万円といったオーダーだ。
体外受精はこのように高額なので厚生労働省が一定の条件下で治療費の助成を行っている。
都道府県、市区町村のレベルでも上乗せの助成を行っていることもある。
これらの助成制度は一般的に特定不妊治療費助成制度と呼ばれている。
国の特定不妊治療費助成制度は夫婦の所得合計が730万円以下という所得制限がある。
この所得は給与所得控除後の金額がベースになる。税引き前なので手取りよりも多い金額だ。
体外受精まで行くような不妊に悩む夫婦は30～40代の働き盛りが多いだろう。
少なくとも首都圏であれば簡単にオーバーしてしまうような金額だ。
対象に入るような低所得の人が十分な教育を施せるのか、そもそも子供を持ちたいと思えるのか、という疑問もある。
少子化問題を解消するには金を持っている人にこそより多く子供を持ってもらう方が効果的なのではないだろうか。
現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、
合わせて７３．９％で、
内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、
ことし６月から７月にかけて、
６３．２％にあたる６３１９人から回答を得ました。
それによりますと、
現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、
「不満」は４６．９％で、
平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。
「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、
「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、
「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。
内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、
満足度が高くなっているのではないか。政府への要望として防衛・安全保障が上位に入ってきたのは、
北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html
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これまじ？！
実感と全然違う結果なんだが？
みんな現状に満足なのか？？？
なにがやばいって気づいたら3月に大学卒業してから誰とも話してない。
いやちょっと盛った、コンビニ店員に「…どもっす」ぐらいは言うわ。
とにかく何が言いたいかって、ひとりぼっち過ぎてヤバイ。大学卒業する当初は友達とかには「満員電車乗んないとか羨ましいなぁ」とか「自分で稼ぐって凄いなぁ」とか言われてご満悦だったけどこれはやばすぎる。寂しい。
会話したいと思って友達にラインで「土日遊ばない？」と送ると「ごめん！ 会社のやつと出かける」と帰ってくる。新しい交友関係ができたらしい、心は折れた。
自慢するが普通の大卒のやつよりは在学中から頑張ってたから所得もいいし、時間の都合も付く。ただ時間と金に余裕があっても話す相手がいないのはツラすぎる。
これからフリーになる人で、誰かと直接会わなくても仕事完結しちゃう人は俺みたいにならないよう気を付けてくれ…。
っていうかこのままずっとひとりは嫌だぁ、24歳の童貞彼女いたこと無い男が新しい交友関係（特の女性との繋がり）を作るにはどうしたらいいかアドバイスください…。
私はVALUを売っても買ってもいません。
というわけでさほど興味はなかったのですが、税に関わる仕事をしているものとして課税関係についても昨今の議論はとても楽しくみています。
国税庁に照会中ということで近々見解は出るのだと思いますが、色々と検討した結果を記録しておいて、将来の答え合わせを楽しもうと思います。
（買った方についても書きたかったのだけど、長くなっちゃったのでまた今度）
雑所得か贈与税（たぶんそんな意見なのだろうと読み取りました）
発行者はVAを発行してBTCで対価をもらうわけですが、現金だろうとBTCだろうと経済的に得をしたのであれば課税の対象とはなるはずです（税金がかかる場合、きっと所得税か贈与税なのでそこに絞って進めます）。
VALUに限らず資産が動いたり利益を得た時には課税を疑うということは義務教育から教えてほしい。
所得税法第36条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
相続税法第1条の4
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
所得税の方で重要なのはカッコの中で、金銭以外のなんらかで対価をもらってもその金額で課税しますよ、となっています。
ですからBTCでもらったからどうとかいう問題ではないわけですね。
贈与の方は見たまんまです。
ちなみに所得税法でも相続税法でも税金がかからないものについては規定が存在しますが、今回のようなケースに該当するものは見当たりません。
というわけでまあVAが売れた場合には課税関係は出てくるでしょう。
では、所得税なのか贈与税なのか。所得税だとしたらどんな所得区分なのか。
所得税に関しては譲渡所得、一時所得、雑所得などの意見が多いようですので、一つ一つ見てみます。
では、ここでいう「資産」とはなにか。
所得税法では「資産」という言葉に関しての定義はしていませんので、会計学でいう「資産」はこんな定義になっています。
資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。
「用益潜在力」というと難しく聞こえますが、「何らかの役に立つもの」という感じでふわっと認識してください。
で、「何らかの役に立つもの」であれば何でもいいかというとそうでなく、「貨幣額で合理的に評価できるもの」という条件もあります。
そう考えるとたいていの優待は税法上資産性はないと考えられますので、VA自体も資産ではないと考えられます。
流動性などは資産の定義に含まれていませんので「流動性があるから資産」というお話はここでは通じないのでしょうか。
そう考えると「資産の譲渡」が対象の譲渡所得には該当しないといえます。
所得税法第34条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
実態はどうあれ、VAの発行は「営利を目的とする継続的行為」ではないはずです。
そして「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」とも思われますのでこれはなかなかに近いと思われます。
一時所得に該当すれば必然的に雑所得にはなりませんので、所得税の対象となるとすれば一時所得なのではないかと個人的には思っています。
何らかの対価性がなく「応援」という形でVAが売れた場合にはそれはもう贈与です。
「優待がある！」と考える方もいると思いますが、優待は確約されたものではなく、先ほど見たように資産性もありません。
「所得税だとしたら一時所得、でも贈与にもなると思うよ」という結論なわけですが、この二択をどう考えるか。
十六 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
贈与に該当するのであれば所得税は課さないといっていますので、両方に該当する気がするような場合には贈与が優先されます。
そう考えると私の結論は「VAの販売は贈与税の対象となる」となります。
ではいくらが課税の対象となるかということですが、所得税法第36条のカッコ書きはその時点での時価で課税すると解釈されていますので、約定した日におけるBTCのレートで換算した金額が贈与額になると思われます。
発行者としては課税されないのがベストでしょうが、それはちょっと難しい。
最後になりますが、贈与だとした場合の良い点、困った点を考えてみます。
＜良い点＞
＜困った点＞
・贈与税がめっぽう税率が高い
・税金は現金納付なのでBTCを現金にする必要がありますが、その際にはまた所得税がかかる（原価なしということになるので結構な負担になるかと）
まああくまで一考察でしかありませんので、答え合わせを楽しみにしています。
世界平和とか耳障りのいいことばかり言って何も考えてないやつに腹が立つ。
世界平和をどうやって進めるか、世界平和の先に何があるかを全く考えていない。
世界平和になるということは、財や所得が平均化されるということ。
わかりやすくいうと、世界平和になるってことはインドやアフリカの奴と生活水準を同じにするという事なんだよ。
だってそうだろ、かたや自分は時給1000円で、全く同じ仕事をして時給5000円の奴に「妬むなよ、平和にいこうぜ」なんて言われても説得力ないだろう。
で、その時給5000円の奴ってのは日本なんだよ、今のところは。その辺の想像力に欠けてる奴が多すぎる。
「自分達は安く人件費を使う側だよ、日本は世界3位のままだよ、でも世界平和を目指してるよ」
っていうお馬鹿さんたちはぶん殴りたくなる。
「中国で安い人件を使えなくなった、日本ヤバい。」とか「日本は他の国に抜かされていく、もう終わりだ」
って話をよく耳にするけど、それは来るべき時が来たというだけであって、着実に世界平和に近づいてる証でもあるんだよ。
問題は海外の安い人件費頼りだったり搾取側だった体制がこれからの世界にそぐわないという話で、こういう体制をなくすにはどうすればいいかを考えなきゃいけないわけ。
そんなことも想像が及ばずに、頭の悪い奴らはさらに人件費の安い国からまた搾取しようとする。確かに一時的には効果的だし、それがダメだとは言ってない、そうすることでまたその国に富をもたらすこともできるから。
でも今の体制自体が一番の問題だって言及する人はほとんどいない、ただ日本が終わりだと嘆くか栄えてきた国を妬むかしかしてない。こうなることは自然なことで、じゃあ世界が平衡化した時にどうするか今の体制はどう変えるべきかって事を考えてる人は見たことがない。
こんな馬鹿ばっかりなことこそ本当に憂うべきことだわ。
まず現状認識として、合コンや婚活などといった「交際につながる期待値のある男女の会合」の場合、男性のほうが多く支払うことが一般的である。
※ただ、例外として、高収入高学歴なハイスペック男性が集まる場合は逆になるケースも稀にだが存在する。
で、今回のケース
https://twitter.com/bot_hachu/status/895272844568875008
「相手が稼いでいるかどうかで態度が変わる人が嫌」という態度を示すというのは、それはご自身も同じではないでしょうか。それは男女ともお互い様でしょう。
つまり「相手が稼いでいるかどうかで態度を変えていいのは、女だけであり、男はダメ」という主張かな。それのどこが男女平等なのです？
「稼いでるかどうか」の部分は「ステータス」と読み替えても良い。
付き合って、生活していくわけだよね？多く稼いでる人の方が生活負担を多く出すのが必然ですよね。というか稼いでなければ出すお金がないですし。
話しは変わりますが、学校の給食費を支払わない親の問題がありますが、収入が少ないからというケースだけでは無いそうなんですよね、支払うだけの十分な収入があるのにも関わらず支払わない親がいるという。
https://twitter.com/bot_hachu/status/895301656752959488
https://twitter.com/moenagoyan/status/895445216898850817
「高所得の女は彼女にならない」という物なの？？そこの男側の心理も分からんのだが...。
「なぜそれが彼女候補から外れる理由なのか」は分からないのだが、「彼女候補を期待して行ったのに、彼女候補にならない奴が来たと分かったので、今回はハズレだ、彼女を探す活動は止めにしてただの飲み会な」という気持ちの切り替え自体は理解できる。
獲物は選ぶもの。
「ブスだったんだろ」というリプがあるのはそういう意味か。
そこを女側が「オンナとして、獲物として見てくれないなんて！ひどい！」と噴き上がってる、という構図なのだろうか？それであれば理解はできる。
「オンナとして見られるかどうか」と「女側の収入」が関係している、という男側の感覚がよく分からない。
世帯収入は多いに越したことないじゃん？使えるリソースは多いほうがいい。
「世帯になったとき、女のほうが収入が多い」という状況を、男は良く思わないものなのか？それが家父長制的な感覚というものなのだろうか。
稼ぎがあるから逃げられちゃうかもって感情があるのか？でも逆に言うと、男の稼ぎが無くなったときにタカられずに済むので気がラクなことも意味するわけで。
今の時代、現実問題として共働きの収入でないと子育てできないでしょ。そればかりか自分たち夫婦の暮らしをそれなりに豊かにやっていく収入すら危ういのだから。
収入を気にするということは、結婚が視野に入っている、という理解で合ってますよね？
ただの遊び相手であればむしろ収入が多いほうが良いわけで。あぶく銭に使える。
私の意見としては、
1. 収入の比率で飲み会の支払いの配分を変えるべきだと思う。それはオトコやオンナとしての魅力にはあまり関係がないと思う。
2. オンナやオトコとしての魅力が無いと判断されたら悲しいが、それはマッチングがうまく行かなかったと見るか、不足を自覚するなら磨くしかないでしょう。
つまりは男も女も、強いオスが好き、弱いメスが好き。家父長制が大好き。
自分はそこから少し距離をおいているらしい。ということがわかった。
まず財務省の権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、
この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。
税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。
安定した財源に裏打ちされた、安定的な雇用・人事ポストを提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。
で、所得税や法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。
言うまでもないけど失業者や赤字企業は、所得もないからほとんど税金を払ってくれない。
だからこれら2税を財源とする資金配分は。一時的なもので終わる部分が大きい。
一方で消費税であれば、どんな失業者や赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、
一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。
だから消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。
それともう一点、所得税や法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、
これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、
すなわち景気対策を執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。
裁量権こそ官僚の権力の源泉だから、これは天下り先開拓への多大な障害となる。
よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。
まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど
国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。
以下長文をかくためのメモ
*1については法的な是正などがある
googleの話
弱者男性の話
