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はてなキーワード: 所得とは
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確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci
「政府の統計が信じられない」とか噴き上がっているようだけども。
新聞もそうだけど、政府の統計に疑義を呈するなら何故自分たちで検証してみないのかね？
原発事故の時に発表された放射線測定結果の時も外国のジャーナリストから
「なぜ日本のメディアは自分たちで放射線を測定しようとしないんだ？」
って言われてたよねえ。
自分たちで100でも200でもいいからサンプル取って確かめてみればいいじゃない。
それで得た結果を「どうせ恣意的にサンプル取ったんだろ」って疑われて初めて、自分たちが言ってきた無責任な言葉がようやく理解できるんじゃないかな。
自分たちのサンプリング抽出が恣意的なものでないか、どうすれば証明できるのか考えてごらんよ。
ジャーナリズムは違うだろう？
確かに中流家庭では、父親が稼いで、母親は子供が小さいうちは育児に専念して子供が育ったら学費負担増に備えてパートに出たりサブ的に稼ぐっていうモデルが多い。
中流が最も男女別の役割分担をしているように見える。自分が稼げなくなると家族が終わるというプレッシャーが最も強いのは中流の男性のように思える。
上流家庭では良家同士結婚して、資産運用だけしていれば良いパターンがまずある。あのレイヤーの人たちは、男性だけ負担が重いなどということはなく、男女平等。
もう一つの上流家庭として、父も母も高所得労働者のパターンがあって、後者は高い保育園や病児保育に相当お金を使っているけど、
それ以上に母親が働いた方が稼げている、あるいは女医などでブランク作りたくないから無理してでもフルコミットの共働きを選択していることが多いね。そのパターンもまた男女平等。
下流になるとそんな景色はない。なんていうか下流は、低賃金の労働と家事育児で女性が人権のない奴隷みたいに酷使されていて、男性が高齢ニートだったり、驚くほど何もしていない。
そういう男性が「非モテ童貞」かっていうとそうでもない。無気力なヤンキーみたいな雰囲気の人が多い。下流の男性と下流の女性で若年のうちに結婚して子供をもうけていて、
下流の女性が労働・家事・育児など生活に必要なことがらを全部負担していて、下流の男性が家族のためのことを何もしてない。
離婚も多い。嫁が逃げて、息子と孫が高齢の母親のもとに帰ってくるみたいなパターンもある。そういうケースでよくあるのが、息子が何もしない。
ショッピングモールやオフィスなどで清掃やってる高齢女性をよく見かけるけど、彼女たちの生活ってそういうものだったりする。年金と清掃パートで息子と孫を養ってるみたいな。
とにかく、下流に行くほど男性が何もしない。勉強も部活も頑張らないタイプの暇な中学生のような暮らしを、中年になっても、一生やっている感じというか。人のための役割を何も担ってない。
そしてそれが「下流妻や下流母に尽くされていて幸せ」かというと、そうは見えない。まず生活が貧しいし、そうした地域の男性の平均寿命は短い。
平均寿命の男女差は地域によって違っていて、男性がよく稼いでいる中流～上流エリアのほうが、色々担っているはずなのに男性は長生きしている。
どういう形でも良いのだけど、家族の役にたっているほうが、自尊心が得られて健康になるのか、幸せに長生きできる傾向はある。
義務が重すぎて過労死などしてしまうのは良くない。でも、一切の義務から解放されて全部高齢母に押し付けているような男性が幸福か、羨ましい身分かというと、全くそうは思わない。
なんか目が死んでいるし、短命だし。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/000.pdf
13ページね。
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 422 万円（対前年比 0.3％増）であり、これを男女別にみると、男性 521 万円（同 0.1％増）、女性 280 万円（同 1.3％増）となっている。
現実はどっちかっていうと独身税の方を導入する感じになりそうだけど
独身税導入したら更に子連れに対して当たりが強くなりそうだよね
