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はてなキーワード: 所得とは

2018-01-23

anond:20180123164535

「だまされているのかもしれないが、結果的にお年寄りに水分補給を習慣づけることに繋がったので悪くない」

「だまされているのかもしれないが、結果的にお年寄りからまれない少年たちへの所得移転に繋がったので悪くない」

2018-01-20

仮想通貨オートサーフ

この1,2か月、仮想通貨界隈の盛り上がりと、暴落後の阿鼻叫喚を眺めながら、不思議既視感にとらわれていた。

10年以上前オートサーフ流行し、急速に凋落した頃の雰囲気そっくりだったからだ。2005年から2006年頃にかけての話だ。


オートサーフとはなにかというと、

インターネット界隈で、オートサーフは、広告掲載したウェブサイトウェブブラウザー上で回転させるトラフィックエクスチェンジのことである。したがって、オートサーフ広告掲載したウェブサイトに大量のトラフィックを呼び込むことができる。メンバーは閲覧するサイト毎にクレジットを稼ぐことができ、このクレジットは、オートサーフの回転に追加することで、メンバーサイト広告することができる。オートサーフ業者に料金を支払う外部の広告掲載者は、サイトを追加することができる。

https://en.wikipedia.org/wiki/Autosurf


一見して、よくわからない説明かもしれない。あたりまえだ。その理由は後ほど。

ようするに、投資にうとい人間にとっては、オートサーフとは、業者お金を預けて、ブラウザー上で広告を表示させて放っておくと、預けたお金がたちまちのうちに何倍にもなるという、きわめて魅力的な「投資」話に見えたのだ。

12 DailyProとHYIP


オートサーフ業者のなかで最大手12 DailyProというアメリカ業者で、ユーザーが$6から$6,000の金額を預けると、12日間で144%の利益が得られると公言して、多数のユーザーを集めていた。

から見ると、じつにあほらしい話に見えるが、当時はこれがもっともらしい投資話に見えるようなネット上の光景があったのだ。その話も後ほど。

2005年の末頃には雨後の筍のように多数のオートサーフ業者が乱立し、高利率をうたってユーザーを集めていた。

特に利率が高く、リスクも高いサイトHYIPと呼ばれていたのだが、そのリスクとはどういうものかよくわかっている人はあまりいなかったように思う。

(HYIPの公言する利率がどのようなものであったかの例として、本エントリーの末尾に当時受信したスパムメールを貼っておく)

利率が高いサイトほど胡散臭いという共通認識はあった。

実際、運営開始当初は高い利益分配報告をしていたHYIPのサイトが、やがて運営を停止し、ドメインごと消滅するという事態は珍しくなかった。

そのようなことが続くと、オートサーフ広告業からの出稿料金をユーザー間で分配しているのではなく、ユーザーが預けたお金を分配しているだけのねずみ講ではないか、と危惧する人が出てくるのはもっともなことだった。

そしてその危惧は的中した。

2006年2月SECアメリカ証券取引委員会)は12 DailyProを恒久的に営業停止とした。

SEC捜査により、12 DailyProは世界中で30万人以上の投資家から5000万ドル以上を集めた巨大なねずみ講であることが明らかになった。

12 Daily Proの運営カリスジョンソン逮捕され、12 DailyProは運営停止後、法定管財人管理下に置かれた。

当然、12 DailyProにお金を注ぎこんでいたユーザーは大混乱に陥った。

法定管財人はその後数年間にわたり12 DailyProの清算状況をユーザーメールで報告しつづけたが、ユーザーに戻ったお金ほとんどなかったと思う。



日本での反応


日本インターネット界隈では、2005年にはオートサーフに関する話題が盛り上がりを見せていた。

各種掲示板では有利なオートサーフ業者に関する議論が行われ、ブログ上で収益報告をする記事が相次いだ。

「楽して高収入」をうたいながら、オートサーフ業者への登録手順を解説し、アフィリエイト収入を得たり情報商材販売する者が現れた。

そういった人々は、オートサーフのことを、まだそれほど世の中に広がっておらず、知っている者(情報強者)だけが得することのできるおいしい「投資話」だとしていた。

このような「投資話」で読者を煽った人びとは責任を取らず、消えた。

昨年から仮想通貨への投資話がネット上で盛り上がりを見せていたとき自分にはオートサーフのことが思い出されて、投資する気にはなれなかった。

もちろん、仮想通貨オートサーフでは、技術的な背景も、行われている投資の規模も全く違う。それはわかる。

だが、仮想通貨が盛り上がりを見せたときの、日本インターネット界隈での反応、うごめいている人々の素性が、オートサーフ騒ぎの時と、あまりにもよく似ていた。

筋の悪い「投資話」の特徴



今回、仮想通貨暴落を受けて、筋の悪い「投資話」に共通する日本インターネット界隈の反応を、自分自身経験則としてまとめておく。


筋の悪い「投資話」の特徴

  1. これは海外からもたらされた新しい情報だとして、ブログで騒ぎ始める人物が現れる
  2. 騒ぎ始める人物は、アフィリエイト情報商材で読者から金を集める山師的な素性の者が多く、秘密めかして自分権威であることを装う
  3. 投資話」の内容は、ネット上で投資するだけで、多大なリターンが得られる楽なものであるが、仕組みがよくわからない
  4. 山師煽りを受けて、あまり勉強ができそうでない、金融リテラシーの低そうなユーザー投資を初め、自分最先端を行っており、賢いのだと、ブログソーシャルメディアでイキり始める
  5. 上記煽りを受け、金融リテラシーが低く、所得も低いが、真面目なユーザーが、人生一発大逆転のチャンスだとして「投資話」に飛びつき、真面目に論じ始める
  6. 投資話」がもっともらしい「投資」に見え始める





参考:HYIPの広告メール

New and Good HYIP!! Auto-Withdrawals!

http://dischargefunds.com/

125% after one day (Auto-Withdrawal)

Plan Spent Amount (US$) Daily Profit (%)

Plan 1 $1 and more 125.00

68% daily for 2 days(Auto-Withdrawal)

Plan Spent Amount (US$) Daily Profit (%)

Plan 1 $1 - $100 65.00

Plan 2 $101 - $5,000 68.00

165% after two days (Auto-Withdrawal)

Plan Spent Amount (US$) Profit (%)

Plan 1 $5 - $100 160.00

Plan 2 $101 - $5,000 165.00

2018-01-17

労働者の皆さんへ

人手不足だろうがなんだろうが、この先給与所得は下がることはあっても上がることは絶対にない

今後、たとえ日経平均が5万円台になろうとも、GDP10倍になろうとも、日本海油田発見されようとも、そのお零れが家計部門に分配されることは決してない

もう、「人件費は削減すべきコスト」という意識社会全体に染み付いてるし、経団連自民党にとっては、庶民にカネを渡して小金持ちにしても何一ついいことはない

覚えておくといい、これからは「好景気とは物価の上げ幅がより大きくなって苦しくなること、不景気とは賃金の下げ幅がより大きくなって苦しくなること」だ

今後は景気の変動に関わりなく、労働環境悪化の一途を辿る

anond:20180117131729

これだけ実質所得が下がっているご時世にすごいな。

家計経済を考えたら共働きの方が圧倒的に効率的

 

それ以上に圧倒的に稼いでいる方は別だが、一般論として、

多数ではないから、ここでいう増田対象外

それに、24時間換気がついてる浴槽でもちゃんと掃除しないとカビは生えるぞ。

2018-01-16

コンテンツ無料で見られる社会いいんじゃないですかね

コンテンツ無料で見られるのがダメ理由は、結局はお金ですよね。

「稼げなくなると食っていけなくてコンテンツが消える」とか。

でも、コンテンツ想像上の物なので、作ったり作らなかったりしても、食料が増えたり減ったりしないじゃないですか

なので、想像しかないことで食っていけたり食っていけなかったりするのを変えればいいと思うんです。

みんなよく「食うために働く」というけど、今の世の中で実際に衣食住に関わる仕事をしている人はごく少数です。

大多数は、やらなくても死なない仕事を、生きるために必要な食うことのためにやっているわけです。

だとしたら、食っていけるようにベーシックインカムを導入すればいいですよね。

制度の詳細については、金額既存社会福祉を残すかどうかなど色々あるのでここでは省略しますが、ベーシックインカムは、生きている人すべてに生存できる所得保障する制度のことです)

お金がなくても動機けができること、仮にお金なしでは動機けがなくて誰もやらないとしても、それが生存する上で困らないことなら、もはやお金の力はいらなくないですかね。

しかも、実際は、後者のようにお金がないと誰もやらないなんて物事はまずないです。

「誰もやらなくなるんじゃないか?」とか心配するなら、問題意識があってやらなければいけないと思う人が動けばいいんです。

お金によって生活が出来なくなることの恐怖を利用したり、パワハラや脅しで他人強制することが正当化されない社会がいいと思います

介護公務員がやってくれ

25才から介護仕事を始めた。摘便した便を投げられ、爪を切ると唾を顔に吐かれ、移乗時に表皮剥離して訴えられ。それで30才手取り16万。ごく一部の天才介護職が、研修で「お客様笑顔がー、生きる喜びがー」とか言って一般人洗脳する。洗脳が解けるまで5年かかった。一般人天才のそれが真似出来ないことで自信を喪失し、利用者から介護拒否され、給料は平均所得以下。その負のパワーは利用者に向く。言葉身体暴力に耐えて、給料が16万で、何が「お客様笑顔」だよ。洗脳セミナー私服肥やして彼らの人生を奪わないでください。介護職員には給料と休暇だけ保障してくださいお願いします。

出来ないならお前ら公務員がやってくれ

2018-01-13

野菜だけじゃなくて灯油ガソリンも高いんだけど

所得低い人は暖房節約するためにイオンのベンチに避難するレベル

2018-01-12

仮想通貨節税の話

誰もサービスを立ち上げないので(知らないだけかもしれないが)お話します。

国税庁仮想通貨に関する所得計算方法によると

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

>保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります

とあるので

年末に十分に安い金額仮想通貨を買い取り、その金額と量を維持したまま年始に売り出してくれるサービスがあれば、

どれだけ仮想通貨が高騰しようが関係なく雑所得を0にすることができる。

具体例

・10BTCを1500万円で購入したAさんがいる

・Aさんは今年100万円の利益を出している

上記サービスを行うB社がいる

手順

①Aさんは年末に10BTCを1400万円でB社へ売る

②B社は年始に10BTCを1400万円でAさんに売る

この手順でAさんは雑所得を0にし課税を免れる事ができる。

B社がどれだけ信用できるのかという問題が有るが、B社を信頼のできる友人に置き換えても可能だと思う。

2018-01-11

anond:20180111161326

男が女に経済力甲斐性を求めること自体を受け入れられない思想を持っている

えー全然持ってなくてびっくりした。どこをどう読めばそうなる。

単に「世帯所得が専業を許さないなら専業希望って面白すぎるだろう」ってだけのことだよ。それこそ男女関係ない話じゃん。

料理して運動して酒飲んでゲームして増田してっていうのを後50年くらいはしたい。

いくらあればいいのか計算しよう。

住んでるところは今と同じくらいでいい家賃月95000円

ジムは値上がりも考えて月10000円

仕事辞めたら外食減るだろうから食費少し減らして月70000円

ゲームはやる量増えるだろうしいろいろ新製品買いたくなる貯金考えて月15000円

光熱費関係は月10000円くらい

スマホいるか微妙だけど今と同じ環境として一応ネット回線スマホ通信費で月8000

保険料が増えそうだから10000円くらい

×12ヵ月×50年で1億3000万円くらい

電化製品は50年で5回くらい買い換えと考えて30万×5で150万

税金所得ゼロだと年間50万くらい?50×50で2500万+1年目の税金かいろいろ含めて3000万くらい?

合計17000万円くらい???

医療費の増加とか考えて2億円くらいあれば仕事辞められるのかなあ!!!

2018-01-09

霊感だけど所得が低い方々がお住まい地域の小中学校の周りとか歩いてると言われやすいんじゃないですか

ブスとかブサイクとか

https://anond.hatelabo.jp/20180109140931

赤文字系とかハイファッション系じゃなくて、いわゆる青文字系ファッション誌ね。最近だと付録目当てで売れてるようなやつ。

あとは ananとか。要は高所得キラキラ系とか尖ったおしゃれ系じゃなくて、一般庶民OLが読みそうな雑誌にはそういうのが多いんだよ。

まあ、増田はそういうのに縁がなく来たのかと思うけど、そういう人は女性の中では意識が高い層なのでは。

2018-01-08

仮想通貨で物を買ったとき税金

価値が上がった仮想通貨で物を買っても為替差益で雑所得として税金取られると聞いて税金計算めっちゃめんどくさいやんと思ったけど

価値の上がった米ドルで物買っても同じように為替差益で雑所得として税金取られると知った

仮想通貨https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

米ドル外貨) → http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/40.htm

海外を行き来している皆さんは全部購入記録を残して為替差益計算して納税してはりますのん

2018-01-07

これから大家族化がくるからね。

高齢化所得が低いままなら大家族化。食えないんだから仕方ないね

年収120万が5人の10家族時代とか来ますよ。

東京地方ネット通販価格が同じっておかしくない?

地方のほうが所得が少ないのに

東京地方価格が一緒だなんて不公平じゃない?

同じ商品&サービスを買うのに地方民のほうが高い代償を払ってるわけじゃん

配達も日にち掛かるし(まあこれはしょうがないけど)

「へき地割引」とか「都市調整料金」みたいな感じで地方民を安くするか東京民を高くするかするべきだろう

近くにお店がない、ネット通販を最も必要としている地方民がなぜ搾取されなきゃいけないんだ

なぜこの問題がずっと放置されているのか不思議しょうがない

2018-01-06

配当のことがどうにもよくわからなかった

証券会社におまかせしてたら不要制度自動的選択した、というつもりでいたのだが

どうやら申告をすれば選択、ということにもなるらしく、

不要制度イコール即座に不要選択、というわけではないっぽい

控除は申告すれば受けられるが、

その分

所得が増えるから各種控除等の適用案件につき留意せよ」

ということのようだな

大変よく勉強になった


特定で源泉ありにしても申告は選択オプション保有できているようだし、

上述した理解で間違いはなさそうだ

https://www.matsui.co.jp/support/tax/dividend/

よしよし

2018-01-05

https://anond.hatelabo.jp/20180104132743

なんか最近はてなでは「古文漢文不要か論争」とやらが流行ってるらしい。

https://anond.hatelabo.jp/20180104132743

http://mubou.seesaa.net/article/455988153.html

これらの記事、およびそれに対するはてブコメント等を読んだ感想をまず一言にまとめる。

「ぐだぐだ言ってないで、まずデータを元にして提言してくれませんか?」

はてなは割りとプログラマーとかそういう人が多いんだよね?だったら「推測するな計測しろとかの言葉も知ってるよね? なーんで教育関連の話題になるとみんなそれを忘れて馬鹿になるのかなぁ。

もし私たち無限時間と、人的・物的資源があるのなら、そりゃどんな学問だって、いつかは自分のためになるかもしれないのだから勉強すべきである

しかし当たり前だけど、私達が教育にかけられる時間資源は有限だ。だから、その中で取捨選択をしなければいけない、その中で、古文漢文は他の学問に比べて、価値が低いから捨てるべきではないか。これが増田の主張だろう。

まり、これは比較問題なのだ。だったら、賛成にしろ反対にしろまずすべきは、比較可能な形、つまり数量で、それぞれの教科の価値を示すことなはずだ。

いや、もしかしたら数量で示そうにも、そういうことを調査した研究とかがないのかもしれない。僕は最初そう思った。それなら話はわかる。

ところが、探してみると、研究はきちんとあるのだ。ちょっとインターネット検索しただけでこんなに見つかった。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9108.php

http://mathsoc.jp/publication/tushin/1804/1804nishimura.pdf

http://eic.obunsha.co.jp/viewpoint/201112viewpoint/

この中から「「数学物理」得意な理系出身者は、“高所得”!」というレポートを読んでみよう。

英語国語数学理科社会の5教科、及び「(得意教科)特になし」において、3世代ともに、“数学の得意者が最も高所得”となっている。「数学」得意者の平均所得(3世代の高年代順。以下、同)は、724万円 → 561万円 → 414万円である

> 数学に次いで、理科=708万円 → 545万円 → 398万円/社会=690万円 → 540万円 → 372万円/英語=652万円 → 477万円 → 341万円/国語=519万円 → 410万円 → 313万円と、各教科の得意者の平均所得が続く。なお、「(得意教科)特になし」とする者は国語の得意者よりも高所得(549万円 → 426万円 → 356万円)を示している。(図1参照)

まりもっと教育において所得を向上させる、つまり価値がある」のは数学であり、ついで理科社会英語国語はむしろ所得を下げる負の効果しか持たない。だから国語教育につぎ込む時間資源があるのならば、その分数学・社会英語時間資源をつぎ込むべき。やっぱり古文漢文不要だったんや!

……とは、あたり前のことだがならない。この調査には多くの難点がある。列挙すれば

など色々ある。

だがはっきり言おう、それでも君らのデータを示さないで印象だけでぐだぐだ言う議論より百倍マシだ

2018-01-04

もしマジョリティにいじられたら、やり返せばいいって簡単に言うけどさ

その文化圏において

多数派バカに出来る言葉って少なくね?

 

例えば日本黒人が弄られたとする

逆に、黒人日本人バカにする言葉を見つけるのは難しい

目が細いっつっても、目が細い人間沢山いるし

チビ出っ歯、絶壁頭の日本人もたくさんいる

「おまえの肌は白いor黄色い」と言われても

弄り返された日本人からすると「だから何? そんなの当たり前だが?w」

って感じで反抗された気にもならないという

 

おまえは底辺(アメリカで言うホワイトトラッシュ)だから少数派をバカにするんだ

って言ったとしても、日本国内所得が多いのは当然、日本人サイドだろうし

「おまえも底辺人種じゃんwニガーw」で何も言い返せなくなる

 

別にこれ、人種に限ったことでもなく

同じ日本人同士でもそう

イケメンリア充非モテを弄られたら、おまえらブサメンはなんて返す?

「クソヤリチンが」って君らが罵っても、むしろモテる」って意味合いになって

弄り返せたとは言えないよね?

2018-01-02

日本よ、これが本当の「憲法改悪」だ

韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

 国会憲法改正特別委員会諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇原則的禁止するとともに、労働組合経営参加保証する左傾的内容の憲法改正草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化)とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

 本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣労働事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は労働者雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者「現行の期間・派遣労働者存在否定し、事実上労働者終身雇用を確保するという意味だ」説明する。

 経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者集団訴訟懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度憲法規定しているのだ。現政権雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得社会サービス保証される権利」などもある。

面白くなってまいりました

2018-01-01

冷静に経済成長のこと考えると中国沖縄やった方が良くね?

だってもう日本無理ゲーですやん

アメリカに媚びても基地だけで

沖縄県民所得ほとんど上がってない

アメリカだってもう成長がいつ止まってもおかしくない

 

衰退するのが分かり切ってる国と

成長するのが分かり切ってる国

どっちを選ぶって話よ

2017-12-30

アベノミック成功っていうけどさあ

いろんなメディアで景気がイイ景気がイイいってるけど、

あいうところで発言してる人らって儲かってる人達だろうからそうなるんだろうなあ。

こうやって、所得が多い人を囲い込んで騒がせてるだけで、実態貴族奴隷を分けただけだったなあ。

貴族様だけで盛り上がって奴隷は下向いて黙っちゃったな。

2017-12-28

支援型で育てられた子供のせいで日本の国力は低下している

ホッテントリに上がってた以下のリンクで、

 

子ども学力は親の学歴よりも、親の接し方で変わる|Cafeducation

http://www.kobetsu.co.jp/cafeducation/gakushu/article-280.html

 

の子への接し方は「放任型」「虐待型」「支援型」の3つに分かれ、「支援型」の子高学歴、高所得長生きできる確率が高くなるとか書かれている。

 

そこでちょっと考えたのは、昔は前者2つの型で育った者も多くて、その中で個人能力競争があったから、日本は高成長できたのではないかということ。

逆に今は、個人能力での競争が減り、親の支援を含んだ競争が加熱し、前者2つの型で育った子供太刀打ちできなくなっている。

個の能力が低くても「支援型」の子供が競争を勝ち抜けてしまう。

結果として今の日本産業力低下につながっている。

累進課税計算方法

anond:20171227222337

 

このコメントで「3000万か、税率4割だから1200万円だな」というのがあったけど、所得税って累進課税から3000万円すべてに税率4割かかるわけじゃないよね

 

税率4割かかるのは、3000万円のうち、1800万円を超えた1200万円にかかる部分のみで、計算すると、

195*0.05+(330-195)*0.1+(695-330)*0.2+(900-695)*0.23+(1800-900)*0.33+(3000-1800)*0.4

=920.4(万円)

ってことだよね

でないと、例えば所得330万円の人と331万円の人がいたら、331万円の人のほうが手取り少なくなっちゃうもんね

 

まあだいたいの場所では、ちょっとググってトップサイトから引用するけど、「3000*0.4」をしてから累進分を「控除」として引いて簡単計算できるようにしてあるから答えの数字は間違えないだろうけどさ

確定申告での雑所得の扱いとは|雑所得の例・計算方法・税額について | Midworksブログ

https://media.mid-works.com/archives/727

①195万円以下:所得金額x5%

②195万円超330万円以下:所得金額10% – 97,500円

330万円超695万円以下:所得金額20%- 427,500円

④695万円超900万円以下:所得金額23% – 636,000円

⑤900万円を超1,800万円以下:所得金額33% – 1,536,000円

⑥1,800万円超4,000万円以下:所得金額x40% – 2,796,000円

⑦4,000万円超:所得金額x45% – 4,796,000円

 

でも「控除額」みたいにあっさり処理されてばかりだと、やっぱり正確な累進課税の仕組みを忘れちゃう人が多いと思うんだよね

下手すると、「所得331万円になると税率20%になって330万円の人より手取りが減って損するから330万円までで仕事セーブしよ~」なんて勘違い君が出てくるかもしれないから気をつけよう。

 

ただ住民税一律10%分を加えればやっぱり税金は約1200万円ほどになるのかな?

日本再興戦略

はじめに

 昭和20年大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国米国)を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権一党独裁国家である中華人民共和国中国)の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。

 今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自政治・経済社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国ロシア凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。

政治社会

 現行憲法に起因する政治社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法改正して大日本帝国憲法天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権結社の自由信教の自由制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正議論を提起し、我が国伝統的家父長制に基づいた国民統合を進めねばならない。

 大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権国家が次に戦争をひきおこし、他国国土占領される事態に至った場合万世一系天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験天皇家に与えた。

 今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しか象徴天皇制下において、このような越権行為断じて許されるものではない。天皇象徴となった現在、新憲法下で天皇主権意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣主権でなくてはならない。こうした主権移譲が円滑に行われるよう、憲法改正議論は続けていかなくてはならない。

 現行憲法下での平等は機会の均等を国民保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものさらに豊かに、強いものさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である

 進捗度: 順調に推移している。

経済

 イノベーションとは畢竟、知的金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援継続することが最も合理的である税制労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。

 強いものさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層分化が生じることは必然である低所得者納税額高所得者に比して低いため、利用可能福祉サービスを減らすことが合理的である福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いもの努力によって強くなったのであり、弱いものはみずから怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。

 進捗度: 順調に推移している。

科学技術

 科学技術国家経済的軍事的発展を支え、国家威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資正味現在価値に対する監視を強め、投資判断組織の改編は迅速に行うべきである

 我が国独立独歩中国およびロシア軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要技術および人材の育成をさらに進めるべきである

 大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家経済的軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。

 進捗度: 順調に推移している。



平成29年12月28日改訂

内閣府では本戦略案に関するパブリックコメントを受け付けています

2017-12-27

仮想通貨を雑所得に放り込んで満足している政府無能

仮想通貨は誰も利確できない

なぜか

背景には40%差っ引かれる狂った税制がある

日本円に戻すと実質的資産が40%目減りするから誰も日本円にしない

誰も日本円にしないか日本円流入し続けているのに日本円流動性は全く高まらない

このまま過熱していけば個人で10億円超の資産を持った仮想通貨プロパーは全員パナマシンガポール移住してそこで現金を使うだろう

よって政府はせっせこ円を海外に流している馬鹿だといえる

これを株式のように一律20%程度に落としたらどうなるかを考える

仮想通貨はしくみ上必ずデフレするが、20%程度のゆるやかな税制なら気軽に日本円に戻してその日本円を「国内で」使う人が増える

仮想通貨成金は大体個人なので企業より金の使い方が荒いことは容易に推測できる

誰もかれもが10円をケチる世の中、国内で億単位の円が動けばその人の住んでいる地方はかなり活性化するだろう

地方全体が活性化するので、単純に経済効果をもたらす

すると個人から搾り取るより多くの税金が取れ、そのの税金は人々に再分配され研究活動などにも効果をもたらす

しかもこの金、もとをたどれば資産家が保有したまま動かしていなかった資産である(あと海外金もあるが)

仮想通貨マイナス金利ですら動こうとしなかった巨額の「貯金」を市場流出させるバイアスとして機能する

まり仮想通貨を起爆剤に金銭の移動が活発化し、低迷した景気に良い影響する可能性は十分あった

なお現状、仮想通貨が何なのか一切理解していない国税局適当仕事によりその芽は完全につぶされ、日本国は全力で富を海外に流している

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