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はてなキーワード: 所得とは
結構な確率で東京に帰らないといけない可能性が高まってきた
だが東京になんぞ帰りとうない。
東京に帰る理由は経済的な理由だ。
今の契約が切れたら、住んでいる地域でキャリアマッチしている仕事は年収320万程度のものしかない。
いくら金を使わないとはいえ360万は欲しい。今住んでる地域はさほど物価は安くないのだ。かと言って車必須な地域は更に負担が増す。
今の仕事が契約継続する可能性や、微妙にキャリアと外れているが 360-420万に就ける可能性も、
ゼロでは無いので一応足掻くだけ足掻いてみるが、なかなか厳し目だ。
東京へ帰ったら得られる年収は420-500万くらいだと思う。
クソみたいに物価が高いので、520万以上は欲しいが、自分のスキルだと、かなり腰を据えて探さないと就けないのと、
実家暮らしが可能なので、とりあえずこの辺りで妥協しとく。
なんか東京に帰ってもわくわく出来るような良いところを上げてくれ。
なおワイ、
地方なら通勤圏じゃねぇだろって場所が電車が通っていると言うだけで通勤圏にカウントされ万年寝不足
どこもかしこも人、人、人
自然がない／空が狭い
デパ地下や高所得地域の生鮮食品は良いけど電車に乗ってそれを持って帰る気はしない
電車に乗らないと気の効いた店へ行けない(タクシーで往復2万は無理)
ぶっちゃけ地方はライバルが少ないので起業の文字も浮かぶが東京は微塵もそういう感じない。クソエリートもわんさかいるし派遣もわんさかいるし、前向きな未来が見えない
映画館がたくさんある
物作りにはまぁまぁ最適な環境
良い意味でいろんな人がいる
実験的な試みが観察できる
ファストファッションはお求め易い(でもそういう年でもない)
はてな やると2ch(5ch)より時間を無駄にするので止めといたがやはり言いたい
加えて萌え界隈の基地外＆低脳＆非オタク率(オタク文化に対する知識の無さ)は異常
未就学児にファーストフードばっか食わす親みたいに、
煽りよるよねぇ〜
萌え界隈に群がるのは個人情報をばら撒いたり執拗な個人攻撃を繰り返したりする基地外ばかりの世界と認識ある上で
煽りよるよねぇ〜
2000年代お固めな企業 (銀行やMSなどなど)が萌えキャラ採用して
この記事の一ヶ月後、予定通り鼻の手術をした。
その後、目の手術をやり直し、歯を4本抜いて歯列矯正をやり直した。
200万以上かけて、今の顔を手に入れた。
それでも顔がまるっきり変わったわけでは全くないし、
私の顔を可愛いと言ってくれる人もいるけれど、ブスという人だっているだろう。
でも、私は今までよりすごく幸せだし自信を持って生きている。
所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる 2万人を調査 | Research at Kobe
健康、人間関係に次ぐ要因として、所得、学歴よりも「自己決定」が強い影響を与える」との研究結果が示されている。
ここで言う「自己決定」は、進路（就職先、進学先）に関することらしいけれど、私は他の場合にも当てはまると思う。
でも自分で決定したことに関してだれかに何を言われても、「自分で決めたことだから」と強い気持ちでいられると思う。
少なくとも私はそうだった。
整形して、顔が変わったこと以上に、「自己決定」できたことがとても大きなものだったなと思う。
よく整形に関して「親にもらった体を傷つけるなんて」と言われる。
でもメスで入れた体への傷は大抵の箇所は治る。
誰かが癒してくれるわけでもない。
経済規模って
安倍になって金の量を対策してちょっとましになったが、新自由主義で消費税増税、フリーハンドの累進所得税減税、法人税減税で金の回転数が駄々下がりなので効果を発揮できない。
ため込むところに税金を高めにするのが良い。それをやってたのが1980年代以前のケインズで、高累進課税、高法人税。
ただし、金の回転数を上げるのが良いので、使ったら減税と併用するのは良いと思う。当然使ったら減税、ため込めば増税の差が大きければ、使ったら減税をとにかく使おうとする。
法人税に対して所得促進税制や、設備投資減税、累進所得税に対してふるさと納税。その他各種使ったら節税の項目なんかね。
自分が子供の頃はファミコンだったよなーと思って当時のファミコン価格を調べると1.5万円くらい。当時から平均所得はたいして上がっていないだろうけど随分高くなってんなーと思ったんだけどさ、マリオパーティーを家族でやりたいんだと言うのさ。
そうすると、joy-conが追加で必要なわけですよ。12/1発売のjoy-con同梱パックも買うわけですよ。そうすると追加joy-conの充電器も必要になるわけだし、スイッチはモバイル機でもあるのでケースとか保護フィルムもいるわけですよね。更には今後のソフトをダウンロード購入するかもってためにはmicro-SDカードも必要だったり、何かよくわからんけどweb会員代？みたいのもかかるんだね。よく理解しないままとりあえず12ヶ月ってやつで申し込んだ。なかなか高い買い物だわな。
ただ、自分が子供の頃にファミコンを持っていない家庭などほぼなかったわけで、小学生になった息子にスイッチが欲しいと言われれば買わない選択肢はないわけよね。
でも更にクリスマスは別だし、娘にもクリスマスプレゼント必要だし、ケーキ買わなきゃとか、焼肉食べに行きたいとか…
いやまぁやりますよ。やりますけどね、大学までは学費も出しますよ。でも一人暮らしになるとして、仕送りの額は期待すんなよ。バイトしてね。そこはたぶん父さんの限界だわ。
車って何年使えるのかなぁ。買い替えられる気がしない。
あげる余裕があるところがあげるというのが一番だと思うよ。
それは今利益がでているところ。利益に税金がかかるのだから、その税金を安くするのが良い。無論、差が大きいほうが給料をあげたら減税の効果が出やすいから法人税本体は増税したほうがいい。
人不足倒産とか増えてたじゃない。これはこれでいい傾向だったと思うよ。
給料をあげないと人が逃げる、あげれるような生産性の良い商売をしないと潰れる。だから生産性を改善して給料をあげるというのが健全な給料のあげ方だ。
ただ、しつこく移民を入れようとしていること。消費税を増税するということで一気に腰折れが見えてるがな。
野党も所得改善税制と設備投資減税はいいものだから反対するな。ただし、フリーハンドの法人税減税は貯めこんで景気を落とすものだから良くなかった。
法人税本体はあげて、所得改善税制や設備投資減税のように金回り（貨幣の流通速度）を上昇させるような案件は賛成か、せめて、スルーするべき。
それより、消費税増税の裏に見える、フリーハンドの法人税減税には反対するべき。法人税本体の増税は訴え続けろ。
無理やりジェンダー論に持ち込む必要はなく、いい年こいて独身の人間は男女問わず、幼稚だったり能力の低い人間が多い。
障害者差別をしないため、健常者と同じ土俵に障害者を乗せて論じる。
最も心が幼く、所得獲得能力が低く、子を育てる能力にも欠け、そして未婚率が高い社会的集団は中程度以上の知的障害者である。
といっても障害者かどうかは白黒つくものではなく、スペクトラム（連続体）である。
多かれ少なかれ、そして男女問わず高齢未婚者は弱者性を帯びるということだ。
一方の子持ち既婚者については、明確な結婚と出産という区切りがあり（未婚の母などの少数例を除く）、高齢未婚者とは連続的な存在ではない。
しかも平均的な所得水準も自他のマネジメントスキルにも優れており、社会的にも生物的にも勝っている傾向にある。
そのような子を持つ世帯への公的資金による支援は明らかに過剰であり、知的障害者のスペクトラムから吸い取った税を実力者・能力者にばら撒くといった逆進課税的性質を持っている。
ゆえに、勝者をますます富ませる優生主義的政策である子育て支援は行う必要がなく、障害者と連続的な存在である高齢未婚者こそを支援すべき、と考える次第である。
この増田に「きみも他人の金をいっぱい使って育てられたのだよ～」とかいう寝言にスターをつけられている意味がわからない。
昔と比べて、雇用が男女平等に近づく一方で、女はいっこうに下方婚せず、また、子どもを持つことができる所得ラインが男だけ年収400万付近に境界線がある現状はおかしいのではないか。
その上、男性の高所得者層に限ってはほぼ既婚者で占められ子を持てている現状もある。
「社会で育てる」と言うからには当然そういった親の生活とは関係なく育てるべきで、親は子を産む行為以外のメリットを一切排除されなければならない。
そうでなければパワーカップルにさらに金を与えていい暮らしを提供する一方で、結婚することもできない男女の独身者はさらに負担を強いられる不平等があるのではないだろうか。
「社会で育てる」というのは子どもは生まれたら親とは切り離し成人するまで施設で育てることであり、その他の意見はおためごかしでしかない。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf
実際には食料品でも軽減税率にならないのもあれば食料品以外でも軽減税率になるのがあるけど、
とりあえず『食料5%、その他10%』となる場合をベースラインにした。
その場合と同じだけの税収を得るためには『全てを一律で8.9%』にすればよく、
おまけとして、『全てを一律で10%にする代わりに、食料品の増税で増えた税収を一律で全世帯同額だけ還付した場合』も計算。
還付額は年額約35,000円で、月当たり約3,000円（正確には2944円）。
注意点として、実際に消費税を導入すれば消費を控えたりするので全体的に数字はもっと小さめになるはず。
| 年間収入（万円） | 消費支出 （消費税込み） | うち食料 | 消費支出 （消費税抜き） | うち食料 | 食料5%、その他10% の時の消費税額 | 一律8.9% の時の消費税額 | 軽減税率の メリット | 一律10% の時の消費税額 | 一律10%で一律約3000円還付 の時の純消費税額 | 還付金の メリット |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | B | A÷1.05 | B÷1.05 | C | D | D-C | E | F | D-F | |
| 平均 | 275,999 | 61,807 | 262,856 | 58,864 | 23,342 | 23,342 | 0 | 26,286 | 23,342 | 0 |
| ～350 | 165,289 | 40,704 | 157,418 | 38,766 | 13,804 | 13,979 | 176 | 15,742 | 12,799 | 1,181 |
| 350～482 | 223,148 | 53,626 | 212,522 | 51,072 | 18,699 | 18,873 | 174 | 21,252 | 18,309 | 564 |
| 482～626 | 261,363 | 60,050 | 248,917 | 57,190 | 22,032 | 22,105 | 72 | 24,892 | 21,949 | 156 |
| 626～827 | 313,714 | 70,440 | 298,775 | 67,086 | 26,523 | 26,532 | 9 | 29,878 | 26,934 | -402 |
| 827～ | 416,482 | 84,214 | 396,650 | 80,204 | 35,655 | 35,224 | -431 | 39,665 | 36,722 | -1,498 |
関東圏でも関西圏でもない田舎で育って、田舎の大学に進学して、東京で働いている。
もう高校も大学も卒業してしばらくたったが、上京してからずっと私立コンプレックスをかかえている。
中学の同級生などは大学進学者自体が数えるほどしかいない。女は看護師か保育士か学校教諭か水商売かサービス業が大半である。
新卒で上京してからこれまで、いくつか渡り歩いてきた会社では、中高大の全てまたはいずれかが私立の人が圧倒的に多い。
都会では中高私立というのは特別ではなさそうだと頭ではわかっている。
でも都会だろうと田舎だろうと私立は国公立に比べて圧倒的にお金がかかる。
そもそも私立の生徒数の方が多そうだということもなんとなくわかっている。
でも、当たり前に私立に行って、留年や浪人をして、奨学金という名のローンも負っていない人が、過半数以上の職場ばかり見ていると、たまにドッと疲れる。
国公立で奨学金も一人で返済してることを認めてもらいたいのか。
親孝行だと言われたいのか。
私立に行ってた人は親の資金力という下駄を履かせてもらってずるいと思ってるのか。
女の私にお金はかけられないと言われ、自力で国公立に行く努力をしたことを褒めて欲しいのか。
一度、「俺も奨学金は自力で完済した」という国立出身の上司がいたけど、中高は私立だった。
貧しくは無かったけど私立を選ぶ選択肢がなかった私は無い物ねだりなだけなんだろうか。
だからといって人生やり直せたら私立に行きたいというわけではないし、学校では得難いものを得られたと感謝しているのだがずっともやもやしている。
貯めこまれて景気を落とすかだぞ。
あと、医療、年金はまだ使途が確実に言えるが、消費税はそれこそかね貯めこむ法人税減税や累進所得減税にも使われて、現にそちらに向けて主に使われている。
消費税は社会保障のためと言いつつ、実際過去の税統計を見れば所得税減税と法人税減税に使われるから。それでいて、企業は資金余剰を大きくして景気を悪化させる。
消費をおとす消費税と、使いもしない企業の資金余剰となったり、金持ちの貯蓄となるフリーハンドの法人税減税、累進所得減税でダブルで景気を悪化させる。
新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。
恒常期待仮説を元にした国債の破綻もトリクルダウンもマンデルフレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。
一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。
ただ、なぜその企業の資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしとフリーハンドの法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。
よって不景気を３０年創りだした。
資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代（産業革命以降１９２０年以前の思想）の焼き直し。
自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。
ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。
新自由主義時代のイノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。
具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーションに必要なリスクをとれるのは誰か？というのを完全に無視しているから。
だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。
実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。
しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。
これだけイノベーションだ！とさんざん騒いでもね。むしろ、起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。
叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。
まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義は必要だが、競争と、実際得られるポストの比率の調整は必須だ。
ましてや競争的資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的にアカデミックポスト志願者が減るのみだ。
新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業、ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。
企業、ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしか出さない。とすると、もう理論が完成して、２，３年でうまくいくようなものしかださない。
近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象が発見されたのは１９９０年。
実用化まで２４年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業、ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争的資金で持ってきた金で研究することなぞ不可能だ。
まさに１９８０年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。
新しい知見、その元となるのは？もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。
失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからでしか革新的イノベーションは起きない。
ただ創業率を増やす＝死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。
翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。
競争的資金も一定は必要だが、競争的資金になじまないほど先駆的なものについては研究者研究者の運営費交付金で絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
