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はてなキーワード: 実行犯とは
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
貧民を捕まえては、お前らはリベラルに投票するのがお似合いだと言うのが、ここ最近のブームだ。
そして、そういうのを見聞きするたび思い出すのが、二次元とそれにハマるオタク叩きである。
もちろん、オタクに種類があるように、オタク叩きにもいろんなバリエーションがあるのだが、
「二次元は単なる逃避先でしかなく、三次元の方がずっといいだろう」とかいうアレを思い出す。
負け組がポピュリズムに走ったせいで、強いこと言ってるだけの奴が政権取っちゃうと困るし、
みんなが二次元に行くと少子化が止まらないから、どちらも一定のもっともらしさは備えている。
しかしそれは、今ある社会で虐げられている、社会から切り離されていると感じる人にとって、
「そんなものにハマってないで、ここで負け組やっていろよ」というメッセージに聞こえてしまう。
大きなお世話なわけだ。
リベラルや三次元を敵視する者、それから空飛ぶおっさんに傾倒してサリンをまいた若者や、
自爆テロの実行犯までおそらく共通するのは、とにかく今あるものに対する不信感だろう。
三次元の異性は信用できないし、今持ち上げられている同性がなんぼのもんじゃいという思いもある。
トランプ支持者がそうであったように、それらは得てして自己責任ということで片付けられる。
ポピュリストも二次元も、おそらく彼らの根本的な苦しみをどうにかしてくれるわけではない。
彼らに話を聞いてもらおうと思うなら、まずは信頼関係を取り戻すことが第一で、
それもないのに正しさだけ説いたって無意味じゃないだろうかと思う。
キム・チョルも、キム・ジョンナムも存在しません。いいですね。
これが車内で告げられたことだった。空港で襲われたのは事実だ。
歩けなくなって、ストレッチャーに乗せられて運ばれたのも事実だ。
しかし幸か不幸か、その毒によって死に至ることはなかった。
あの実行犯二人を見てみろ。警察は、「素手」による犯行だと発表した。
確かに顔に塗ることにより致死性を発揮する毒ではあったが、素手で取り扱っても死にはしないものだ。
太ったやつで実験する発想なんてなかったんだろう。かの国には、そういう奴はいない。
まぁ、実験できるとすれば、たった一人いるだろうが、まさかそいつで実験するわけにもいかないだろう。
誤算だったな。一生ない死体の引き渡しを永遠に待っていればいい。
悪いが、来たる時まで、俺は生き延びさせてもらう。
まずこの記事にはある固有名称が複数出てきますがそれらに他人を誹謗・中傷する意図はない事を前以て誓わせていただきます。
元恒心教信者（ハセカラ民、恒心教徒ともいう）で2015年末～2016年2月中旬にかけて連続爆破予告事件を実行、
2016年2月に逮捕・起訴されて同年10月21日に猶予判決を貰った21歳の元大学生です。
なぜ、そんな彼の話題を今更するのかと言うわけですが、まず12月1日、12月2日にサイモントン療法協会被害者の会掲示板（通称サヒケー、現存していない）に彼の書き込みがありました。
権利の関係で彼の書き込みを転載する事は出来ないため、書き込みの概要とURLへの誘導に留めて以下にまとめておきます。
・再びガサ入れがありキャッシュカードと再購入したiPhoneを押収された（12/2）
・任意同行に行き虚偽の上申書を提出した所解放された（12/2）
http://i.imgur.com/ghToK9i.jpg
http://i.imgur.com/d7nNTpU.jpg
http://i.imgur.com/on9fbmv.jpg
嫌疑と関係のない物の押収に加えてクレカ、キャッシュカード、トークンなどのライフラインの差し押さえ等安藤氏の精神を摩耗させようという魂胆丸見えですし。
そもそも現在日本に蔓延ってる爆破予告なんてTorが使われていて、犯人の推測こそ出来ても前科が無い限り特定なんてまずできません。
そしてそれらは近代法の前提である推定無罪の原則からして法治国家であるならば起訴・有罪判決に持ち込めちゃ行けない代物ですしガサ状出すのだって慎重にならなければいけない物なんです。
そしてこれらがどうなったか、というと静岡新聞にて彼が品川～静岡の無賃乗車で静岡中央署に逮捕された事が報道されました。
住所不定と記載されていましたが裁判の人定質問で上尾市の自宅を引き払った事を証言してましたし特段不思議な事でも無いでしょう。
まぁカード類押収して返さずに任意同行と称して静岡までセコセコ呼び出し続けてりゃ金もすぐ無くなってそりゃそうなりますわな、と言った感じです。
こんなもんが押し通って起訴・有罪判決になったら法治国家としての日本は終わりと言っても過言じゃないでしょう。
今後の続報と安藤氏の無事を期待したいところです。
追記
ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に抗議するために、日本はアメリカに同調してボイコットした・・・などという背景は何にも分かっていなかったが、
とにかくソ連はひどい国なので日本は参加しないことにした、というのは、なんとなく分かっていた。
「いやなものを拒否することをボイコットというのだ」ということを知った自分は、
晩飯の嫌いなおかずをボイコットしたり、全員集合のエンディングで加トちゃんが「風呂、入れよ！」と呼びかけているにもかかわらず、
風呂に入るのをボイコットして母親を困らせたりしていた・・・らしい。
大会マスコットのイーグル・サムのアニメは、自分の周りはみんな見ていた。
たしか、一年くらい放映されていて、「イーグル・サムはロス・オリンピックの公式キャラクターです」というのも喧伝されていたから、
子供たちに「今度オリンピックがある」ということをうえつけるのに、実に効果的なやり方だったと思う。
今とちがって、ネットはおろか、ファミコンがようやく発売されたころで、家庭用ビデオも普及途中、
（アニメの主題歌を歌ったメンバーの中に、後に光GENJIになる内海と大澤がいた、というのは、
かなり後になってから知った）
コカコーラのキャンペーンでもらえるイーグル・サムのヨーヨーがブームで、自分もほしかったけれど、
なかなか子供にコーラなど飲ませない家庭だったので、結局手に入らなかった。
実は、大スポンサーを活用した商業オリンピックが始まったのは、この大会だと、大人になってから知った。
そういえば、聖火ランナーの権利が売りに出されて、日本のテレビ局の金で郷ひろみが走ったような記憶がある。
開会式は、記憶の中ではすごく華やかで、とくに「ロケットマン」に大興奮した。
背中に噴射装置を背負った男性が会場をとんだ、というだけの演出で、今の時代ならばそんなに驚かないのだろうが、当時は衝撃的だった。
人が飛んで驚いた記憶といえば、このロケットマンと、はじめて宙乗りやったときの小林幸子だ。
まあ、プロジェクトマッピングなんて想像もしなかったし、今見れば、地味な開会式だったんだろうが。
大韓航空機爆破事件の実行犯、蜂谷真由美こと金賢姫が、自殺防止のために口にテープをはられ、両脇を抱えられて飛行機からタラップでおろされる映像は、
鮮明に覚えている。
あれが、北朝鮮がソウルオリンピックを妨害するための事件だったというのを知ったのは、あの映像を見る前だったのか、後だったのかはよく覚えてない。
１２年ぶりに、東西両陣営がボイコットなしに集まったってことで盛り上がって、たしかロスでは１４０くらいだった参加国が１６０くらいに増えていたはず。
（いまや参加国・地域は２００を越えるんだから、これまた隔世の感だが）
開会式では、聖火台にとまったハトがそのまま焼死してしまったのが話題になった。
昔は、屋外の式典なんかで、よく本物のハトをいっせいに飛ばす演出があったもんだが、たぶん、これを契機にあまりやらなくなった。
今、いっせいに飛び立つハトが見られるのは、ハトヤホテルくらいか。
バルセロナがカタルーニャ州というところにあって、スペイン語とは別に、カタルーニャ語というのが使われているのを知った。
あの、アーチェリーの矢の先に火をつけて、その矢を放って聖火をつけるという演出は、その後も含めて歴代最高だと思う。
そりゃ、大スポンサー・コカコーラの本社があるからアトランタなんでしょ？ 近代オリンピック１００周年だから、アテネのほうがふさわしいのに、という解説をよく聞いた。
会期中にオリンピックパークで爆破事件があり、結構な数の死傷者が出た。
当時は「爆破事件」といっていて、あんまり「爆弾テロ」という表現はしなかった気がする。まあ、いまのISのテロみたいな脅威はみんな感じてなかったし。
日本選手団の衣装が虹色だったんだけど、なんだかLGBTの社会運動でよく使われるレインボーフラッグの色合いに似ていて、
「なんだ？日本の選手団はみんなゲイなのか？と海外の人たちが驚いている」というような報道があった。
レインボーフラッグにそういう意味合いがあること自体を知らない日本人が多かったと思うけど。自分も含めて。
LGBTとかセクマイって言葉も、ほとんど一般には使われてなかったし。
閉会式では、ドラァグ・クイーンを題材にしたオーストラリア映画『プリシラ』の登場人物の扮装した人たちがパレードしていて
実況担当だった、若かりしころの有働アナウンサーが「えーっと、このかたがたはみんな、男性なんですよね！」と、
言葉を選びつつ興奮気味に話していたことを、妙によく覚えている。
今回のリオ同様、直前まで「あの工事が終わってない」「ここが不完全」という報道がよくでていて、「大丈夫か？ギリシア」と思っていたが
まさか、その後あんなふうに「大丈夫じゃない」状態に陥るとは、さすがに誰も思っていなかった。
リオの開会式での最終ランナーが、この大会のときに、飛び出してきた男に邪魔されたマラソンランナーだったことは、
世界各地を経由して行われた聖火リレーで、チベットを弾圧する中国政府への抗議が頻発。
日本でも善光寺が出発場所になるのを拒否したり、応援する中国人と抗議する人が騒然とする仲で、
聖火ランナーだった萩本欽一に卵がぶつけられたのは覚えている。
たしか、スピルバーグも、抗議のために、開会式のアドバイザーかなんかを降りたんじゃなかったっけ？
開会式で久しぶりにＭｒ．ビーン（ローワン・アトキンソン）の姿を見たのが懐かしかった。
男子サッカーで、韓国人選手が「独島はわが領土」とかなんとか、旗を掲げて、表彰式の参加を拒否されてた。
こうしてみると、なんだかんだやっぱり時代の政治・経済状況が忍び込んでくるのだなあと思う。
今回のリオは、とりあえず「開会式がいかにも予算なさげな割によかった」「選手が強盗にあったり、やっぱり治安が悪かった」「プールが緑色に」あたりは確実に記憶に残りそうだが、
残りの期間は無事に終わってほしい。
まあ、あんまりISのテロリストとかは、活動しなさそうな地域ではあるが。
多分、オリンピック史上最悪の事件はミュンヘンの例のやつなのだろうが、さすがに、まだこの世に影も形も無かった時代のことなのでよく分からない。
個人的に、あの件で興味があるのは、実行犯が（バングラデシュでは）高学歴の富裕層ってことだけだな。
死ぬ覚悟のある奴が死ぬ覚悟でテロをやれば、当然の結果として、誰かが巻き込まれて死ぬ。
たまたま彼らにとって憎むべき外国人である日本人が犠牲になったってだけの話だ。
それは間違いなく悲劇だし、悲しいとも思うが、不思議かといえば別にそんなことはない。
過激派がどうやって彼らをコントロールしたかだけだよ。あと知りたいことなんて。
オウムみたいなもんかもしれないな。あのうさんくさい顔の教祖やいい加減な教義には何の関心もないが、
彼らがどうやって人や金や女を集めるに至ったかには興味がある。
まず全世界で起きている、テロや軍事衝突で亡くなってしまった方たちに哀悼の意を捧げたい。
個人的には、軍人と民間人とで命の重さが違うとは思えないので、全ての人に捧げたい。
それで、増田にしか書けないことを書こうと思う。増田なのは、怖いからだ。
フランスのテロでご家族を亡くされた方が、それでも恨んだり怒ったりはしないと言っている記事を読んだ。
とても尊くて、たぶん自分には真似できない決意だと思う。それを公開することも尊敬する。
それでもなお、足りないと思った。
あなたたちが誰なのかは知らないし、知りたくもないが、あなたちの魂が死んでいることはわかる。
あなたたちが盲信的にその名の下に殺戮を行っている神が、(後略)
https://medium.com/@dominickchen/あなたたちは私の憎しみを得ることはできない-b2ac0cdcc69a#.v4x4ctbg3
家族を殺されて、恨まないということは、自分にはきっと出来ない。
テロに屈しない、恐怖したり反発したりしないということは、出来そうにない。
そんな人でも、相手を誰か知ろうとしないし、相手は魂が死んでいると思っているし、盲信的に殺戮に及んでいると思っている。
きっとそれは公平に見ればその通りなのだと思う。
でもそれだと「そうかまだ無視するのか。じゃあもっと殺さないとな」となるんじゃないか。
欧州からシリアやイラクの「イスラム国（IS）」に参加した外国人戦士の数（推定）は、人口100万人に対する割合では(後略)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151119-00051597/
「イスラム国」(IS)の外国人戦士の数は継続して増えている。減らない。
はてなブログも、他のブログも、テロ実行犯に対して言葉を濁している。差別に加担しない思慮深い態度だと思う。
本当に例えばだけど、失業していて、政治的な集会に参加している、20台後半のある地域に住んでいる人が、潜在的なテロリストだと言ったとする。
たぶん、過去の事例からそれは事実なんだけど、言葉にした時点で、単なる「仕事を得たくても得られなくて鬱屈としていた青年」はテロ予備軍になる。
なにもしていないのにテロ予備軍と呼ばれた、じゃあテロ予備軍になってやろう。
なにが言いたいかというと、テロリストになる前に止められないのか、という事。
彼らが誰か知りたくもないし、テロリストの心情を慮る必要は無いし、どんな心情でどんな信仰を持って、どういう理路で持って自爆テロに及んだのか、理解する必要はない、というのも態度の一つだとは思う。
ある社会の中に相容れない「異常者」は、どうしても一定数出るだろうし、サイコパス、みたいな言葉もある。理解する努力が無駄な人は間違いなくいるのだろう。
でも、少なくとも今回フランスで起きたテロや、今後起きるかもしれないテロは、理解する努力が必要なのじゃないか。
彼らが何故過激な思想に寄り、なぜ実際に行動を起こすに至ったのか。
でも、テロリストになる前の人達は、話しあえば思いとどまって貰えるんじゃないだろうか。
「イスラム国」(IS)に合流し外国人戦士になってしまう前に。共感してテロを実行してしまう前に。
最初から熱狂的な信者であるとか、洗脳されたとか教化されたとか、そういう自爆テロ実行犯に思えない。
社会が混乱し、社会が分断され、猜疑心が広がって差別が増えるのがテロリストたちの狙いなのだと思う。
テロリストたちとはわかりあえない、テロ予備軍も検挙されるべきだ、理解も対話も必要ないという態度は、
テロ予備軍でない単なる無職の若者をテロ予備軍に変え、テロ予備軍だった集団の最後の一線を超えさせるように思えて仕方が無い。
犠牲者を追悼したいから、大声を出さないでくれと言っている人の映像をニュースで見た。
イスラム教徒は来るなとなじる人に、激高して大声で反論している人に対してだ。
黙れと言っているように見えた。論争は聞きたくないと言っているように見えた。
今必要なのは、不満を持つ人を、追悼するからと黙らせることじゃないと思った。
犠牲者を追悼し、国家を斉唱し、一致団結してテロに対して毅然たる態度を取る集団に、入れない人達が大勢いるように思う。
彼らの大多数は間違いなく善良な市民だし、テロリストには絶対にならないだろう。
それを止めるのは、理解じゃないか。
同質で無いから排除するというやり方では、うまくいかないのではないか。
相手の思想や信条は、テロ以外の方法で行動に移せるのだという説得は、理解から始まるのではないか。
フランスの同時テロは民間人が犠牲になることが問題視されているのに、
しかしこれを頭ごなしに否定するのはカミカゼをやってきた日本がするのはおかしい、
・攻撃対象
自爆テロは不特定多数の民間人を標的にしているがカミカゼは米軍のみを標的とした。
ここで民間人が狙えたら狙っていただろう、という「だろう」推定は歴史において全くの無価値であり議論の余地なし。
「信長が本能寺で暗殺されなかったら」というライトノベルでも書いてガガガ文庫にでも送ってください。
・動機
戦力差のある中で米軍に対する対抗処置として腐った旧日本軍が青年兵たちに強要した作戦がカミカゼであるのに対し、
自爆テロは洗脳こそされていたが法的な強制力はなく、ISへの参加は実質的には自主的な参加が大半を占める。
また、カミカゼはそうしなければ本土の家族が米兵に殺されると脅されてきたので防衛するという決死の意志がある。
まだ差異点はあるが、類似点といえば「自爆」の2文字しかないのに、
ドヤ顔でカミカゼと同じというブログ・ブコメを繰り返す人たちは一体どこをどうみて同じだと言っているのだろうか。
自爆行為が同じであるならば自爆でいっしょだね♪で終わる話だろう。
それ以上話を広げようと躍起になるから話が破たんする。
3歳以下の子供が触れる情報媒体の内、タブレット型コンピューターの割り合いが6割を占める事が総務省の調査で判りました。
この調査では、3歳以下の子を持つ親に対し、自分の子供が絵本、絵本以外の書籍、テレビ、ラジオ、スマートフォン、ノート型コンピューター、タブレット型コンピューターの7種類の情報媒体に触れる時間を尋ねて集計したもので、0歳から3歳迄の子供が情報媒体に触れる時間は1日平均4時間。その内の6割約2.4時間をタブレット型コンピューターが占め、2位はテレビの3割1.2時間。絵本は3位の約30分という結果でした。
総務省では「他の先進国でも観られるデジタルネイティブ世代の傾向が我が国でも確認された。これからは電子教科書の普及に応じて、紙の書籍に触れる体験授業の導入も考えられる」と纏めています。
一昨年5月から7月にかけて、県内の小中学生に合計83人の食中毒患者が発生した千葉県。
これを受け千葉県では昨年度から、給食を食べる際家庭から持ち込むマイ箸の使用を禁止し、他の食器類と同じ様に給食センターが箸を提供する方式に変更した所、昨年の食中毒患者数は一昨年に比べ県民全体で13%の減少に留まったのに対し、小中学生では71%の減少と大きな成果を上げていた事が明らかに成りました。
千葉県衛生指導課は「一昨年が特別に食中毒の多かった年という理由も大きいがマイ箸の不衛生さが広く県民に周知された結果でもあり、この成果を次は弁当が一般的な高校や専門学校にも活かしたい」としています。
今日は2月4日、恵方巻き巻きの日です。各地の老人ホームや保育園等ではボランティア団体の手で海苔巻きが振る舞われました。
この行事、元々は30年前に遡ります。
当時の日本では2月4日、全国の小売店が前日に売れ残った恵方巻きを大量に廃棄していました。
それを困窮している人達に届けようと始まったのがこの「恵方巻き巻き」です。
当初はSNSで連携した小売店のパートやアルバイトが行う小規模な慈善活動でしたが年々拡大を続け、最盛期には約10万人の困窮した人達の元に恵方巻きが届けられました。
今では過剰生産が抑えられ恵方巻きが余る事も無くなりましたが、活動自体は当時の思いを知る人や
当時困窮していて恵方巻き巻きに助けられた人達の手で受け継がれています。
こうした運動は海外からも高い評価を受けており、日本以外の国でも恵方巻き巻きが広まる日も近いかも知れません。
アメリカの保護者団体PTSAがおもちゃの対象年齢を調査した所、同じおもちゃであってもアメリカで売られる場合は他の国で売られる場合よりも対象年齢が高く設定されている事が判りました。
これはおもちゃの安全性について調査する過程で明らかに成った事で、アメリカのおもちゃ会社も海外のおもちゃ会社も商品をアメリカで販売する場合は、対象年齢を他の国で販売する場合よりも2歳程高めていたという事です。
これについてPTSAは「アメリカだけではなくドイツに於いても似た傾向が見られた。人口あたりの訴訟件数が高い国を企業が用心した結果ではないか。現在各おもちゃ会社への問い合わせを行っている」と述べています。
男性アイドルのファンクラブ会員の元に、アイドルの名前を騙って自分の精液を送り付けていた少年が昨日警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは17歳無職の少年で、調べによりますと少年は名前を使われた男性アイドルが所属する芸能事務所に昨年アイドルの候補生として所属し、半年前事務所を訪れた際に男性アイドルのファンクラブの会員名簿をコピーしていたという事です。
少年は「いたずらのつもりだった」として容疑を認めています。
またこの精液を使って妊娠したという報告が2件寄せられているとの事で、警察では慎重に捜査を進めています。
一昨日渋谷区で発生した連続通り魔事件の容疑者と被害者を同じ病院に入院させていた事が、本日NHKの取材で判りました。
一昨日渋谷区で合計14人を殺傷し直後に自殺を図った伊藤博文容疑者。
目撃者は救急と警察に通報し、警察が駆け付ける迄の間に非番中だった警官1人を含む3人の被害者が最寄りの病院へ搬送されます。
通報を受けた警察は2台のパトカーで現場に向かう途中、首に刃物が刺さり意識不明状態の伊藤博文容疑者を発見。被害者の1人であると判断し1台のパトカーに乗せて同じく最寄りの病院へ直行しました。
その後目撃者の証言と伊藤博文容疑者のブログの犯行声明文から犯人だと断定されましたが、
警察はNHKの取材に「容疑者は現在も意識不明状態が続いており他の病院への移送は考えていない。同じ病院に入院中の被害者には不快な思いをさせてしまうが、事件究明の為にもご理解頂きたい」と回答しています。
造幣局が平成26年から発行していた五十円玉の材質比が、定められた比率を逸脱し、銅の割り合いが10%高く成っていた事が判りました。
これは大阪市の自動販売機製造メーカーが新しい硬貨認識技術を試す過程で判明したもので、本来は銅75%ニッケル25%の白銅から構成されている筈の五十円玉が、平成26年以降に発行されたものは銅85%ニッケル15%の割り合いに変化していたという事です。
通常材質比を変更する機会は貨幣デザインそのものを変更する場合に限られます。造幣局では「五十円玉は平成22年から平成25年にかけては発行枚数が極端に絞られていた為、平成26年から発行分を増産する際に何らかの不手際が起きた可能性が高い」との見解を発表しました。
また五十円玉と同じ材質比が定められている百円玉にはこの様な変更は確認されていないという事です。
平成26年度の1トンあたりの価格はニッケルは約1,6900ドル、銅は約6900ドルと価格に2倍以上の差が有る為、組織的な業務上横領の可能性も有るとして警察も捜査に乗り出しています。
フランスのEU離脱から2箇月。未だ続く余波を受けて、現存する世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が経営破綻しました。
イタリアのシエーナで1472年に創業され、現在でもイタリア国内第3位の規模を誇る通称モンテ・パスキ銀行。
実は平成24年から赤字が続いており、フランス離脱以前から他行との合併の噂が絶えませんでした。
イタリア政府は「ヨーロッパの各銀行もユーロ安対策に追われている為、モンテ・パスキ銀行の救済は残念ながら叶わない公算が高い」と発表しています。
フランスが離脱したEUではユーロが暴落し加盟国では銀行の経営破綻が相次ぎましたが、今回の経営破綻はヨーロッパ史に残る出来事と言えそうです。
先月30日、NHKにドラマの原作を提供した経験も有る小説家のN氏が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）で逮捕されていた事が2日判った。
警察によると、N氏はSNS（会員制ホームページ）で知り合った女子中学生にセックスの見返りとして現金5000円を支払ったが、女子中学生は野口英世の印刷された千円札に混ざっていた1枚の旧千円札を贋札と誤解。なんと素直にも警察に届け出た事がきっかけで本件が発覚したという。
同じ小説家に児童買春の代金として使われた上、中学生から贋物扱いされるとは天国の夏目漱石は何を思うか。
因みに、夏目漱石と新渡戸稲造の旧札は今でも問題無く使えるので読者諸兄は御安心を。
インターネット上の掲示板やSNS等の書き込みをまとめたいわゆる『まとめサイト』の管理人へ宛てて、著作権者を装って引用されている著作物の使用料を請求、金を騙し取っていた男が、一昨日詐欺の容疑で逮捕されました。
逮捕されたのは鹿児島県鹿児島市に住む漫画家黒田清隆容疑者59歳。
調べによりますと黒田容疑者は、インターネット上の掲示板2ちゃんねる等の記事をまとめたまとめサイトから個人が制作したイラストを無断掲載しているページを探し出し、管理人へ向けて著作権者を装い画像の削除と使用料を請求し、従わない場合は少額訴訟を行うというメールを送信。この一連の作業をマクロと呼ばれる仕組みで自動化する事で半年間に111016件のメールを送り、内33人からそれぞれ1万円を振り込ませていたという事です。
黒田容疑者は「イラストの無断転載が許せなかった。金は受け取ったが金目当てではない」と供述していますが、自身でも複数のまとめサイトを運営しており、警察はまとめサイト同士のいざこざが動機の一つと見て捜査を進めています。
大手家電メーカー初芝電器産業の長野工場が乗っ取られてから2週間目の昨夜、初芝電器産業は実行犯の要求を一部飲み、今年2～4月に雇用契約を結んだ派遣社員を当初の予定通り年末まで雇い続けると発表しました。
事件が起きたのは3週間前。初芝電器産業宛てに一通の電子メールが届きます。
そこには、派遣社員に対する違法な契約解除を撤回する事、駐車場の利用料金を正社員と同額にする事、シャワー室の利用時間を一人10分まで延長する事等12項目に亘って要求が列挙されており、電子メールの最後には「この要求に従う反応が15日までに確認されない場合、長野工場の製造ラインA～Gのプレス機、L～Oの高温洗浄機の全てを止める」と脅迫が記されていました。
長野工場では製造ラインにアルファベットを脅迫状の通り割り振っており、狙われたプレス機と高温洗浄機は全国の初芝電器産業の工場の中でも長野工場にしか無い特殊な装置です。内部事情に精通した人間に書かれた事は明らかでした。
初芝電器産業では混乱を避ける為極秘裡に調査を行い、高温洗浄機4台の内2台からは何者かが装置内部を弄った痕跡が発見されます。しかし具体的な細工はプレス機、高温洗浄機にも見付からなかった為、犯人の要求を無視し通常通りの操業を続けました。
そして15日。出社した社員がプレス機と高温洗浄機のスイッチを入れた所、全ての機械に於いて犯人の予告通り電源が入らなくなっている事が判明します。今日に至るまで全ての製造ラインが止まり復旧の目処は立っていません。恐らく犯人は、機械が情報を中央コンピューターに送る為に使う回線経由でハッキングし、時限装置プログラムを仕込んだのではないかという事です。
IoT化された国内最新の工場として一時は海外からも注目を浴びた初芝電器産業長野工場。ここでは再参入第一号となる携帯電話の製造をしています。しかし事前の市場調査の結果の悪さから生産台数の減産を決定し、年末までの雇用契約を結んだ派遣社員の半数に対して半年前倒しで契約を打ち切ると通告していました。警察では、犯人はこの派遣切りに不満を抱いた派遣社員2000人の内の何者かである可能性が高いと見て捜査を続けています。
個人が店舗を構える事無くフリーマーケットの様に手持ちの商品を販売できるレンタルショーケース。
ここ東京都中野区のレンタルショーケースが過去数年に亘り覚醒剤とその代金のやり取りに使われていた可能性が有るとして、警視庁は昨日調査に乗り出しました。
先月覚醒剤取締法違法容疑で逮捕された無職の20代男性。挙動不審な様子から警察が職務質問をした所、身元確認の段階で覚醒剤使用の前科が確認されました。職務質問をした時点では覚醒剤は所持していなかったものの、鞄の中から大量のCDが見付かりました。
見付かったのはいずれもアイドルグループM160のCDで、値札に書かれていた5万円という高額な価格、同じ物を5枚も所有していた点に疑問を感じた警察官が「レンタルショーケースで買った」という供述を元に該当店舗に残っていた同じCDを調べた所ケースの中から覚醒剤1gを発見。
その後の家宅捜索で覚醒剤凡そ50gと注射器、覚醒剤販売人とのやり取りを記した電子メールが見付かり現行犯逮捕されました。
供述によると、まず売り手が覚醒剤を入れた商品をレンタルショーケースに預け、一般の人が手を出さない法外な価格を付けます。その後インターネット上の掲示板や電子メールのやり取りを通じ買い手に売り場を教えて覚醒剤を提供。こうして売り手と買い手がお互い一度も顔を合わせる事無く覚醒剤のやり取りができる仕組みでした。
今回の事件を受けて警察では、レンタルショーケースを営業する各店舗に身元確認の徹底と不自然に高額な商品がないかを確認させる他、不定期な抜き打ち検査を実施すると発表しています。
大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。
この店では3年前から、アルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。
セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。
近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術の進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービスの提供を求めています。
愛知県知事の収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金を仮想通貨Bitcoin経由で振り込んでいた事実が愛知高等検察庁の調査で発覚しました。
先月20日に政治資金規正法違反で起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体と企業から不法な献金合計2億円を受け取っていた事が判っていましたが、ドフトパンクモバイルの献金額は過去の汚職事件の中でも最大級と言えます。
関係者の供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。まず一昨年の1月に青柳幹根愛知県知事が父親から譲り受けたという曜変天目茶碗をドフトパンクモバイルの藤間久里社長に貸与します。そして2月に藤間久里社長が曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月に賠償金として30億円を振り込んだという事です。
曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数十万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます。
先週検索サービス大手gooogleにて発生した世界規模なサーバーダウン。サーバーダウンの規模としてはインターネットの発明以来とも言われ、全世界の利用者凡そ20億人に影響を与えました。そして昨日その原因が発表されました。
原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルス。サーバーの保守点検を自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。
これはgooogleのサーバー担当者が祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物のパソコンに感染し、私物のパソコンからgooogleのサーバーに感染したものと見られています。
gooogleの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為対コンピューターウイルス用ソフトウェアにも検知されず、人海戦術で対応した為時間がかかった」と発表しています。
また3日前からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行のサーバーからも同種のコンピューターウイルスが発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます。
先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件。複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい義憤を感じた読者諸氏も多かろうと思われるが、中国ではある物がレイプドラッグ扱いを受けて規制され始めたというのだ。
それが飲み会でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であればヘリウム8割、酸素2割という比率で配合されているが、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。
なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。
インターネット上で広まっている手口はこうだ。まず男性がヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性を確認した女性がボタンを普通に押すと、大量のガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという事だが、中には路上で突然このヘリウムを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。
元々このガス圧調整機能は一度に吸えるヘリウム量の異なる大人と子供の両方に対応する為に開発されたもので、初期の商品には説明書にもその旨が書いてあったというが、お持ち帰り用途に使える事が口コミで広まった現在では数十の会社が類似商品を作り出し、その殆どがレイプドラッグとしての用途を匂わせているという。
事件の多発を受け当局は先月からガス圧の上限を定めた規制を公布したが、需要が尽きていない事と設備投資の回収の為に関連会社は向こう1～2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者は国外への輸出に動き出しているという。
繰り返すが無差別でないことをきちんと判断基準を示して証明し、実際にそれに従った行動を取るのは元増田の責任。それが出来ないなら無差別と言うしか無い。現に無差別なんだもの。
そして善意のつもりでも行動が(無意識か意図的かは問わず、第三者から見て)悪意マシマシだから行動の内容まで疑われていることに気がつかないというのは、ありがちだがかなりヤバい傾向。
お前にとっては全ネット民が共有すべき緊急性のある話題でこれに反感を持つのは実行犯かその同類だけなのかも知れないが、肝心の広告先サイトでの行動が迷惑行為じゃそのサイト住民には反発されるだけなんだよ。
人は恵まれていてもその恩恵を忘れてさらなる不満を抱えだすものだ
（まあ公務員の言う残業の苦労は、コンビニバイトの言う色々やることあって大変くらいの鼻ほじ案件だが。もっと大変なバイト腐るほどあるわ）
しかしそれでも生活自体は保障されていて解雇におびえる心配がない
民間では解雇される恐怖から自己成長を促し、反省していくものだが、
公務員には解雇される恐怖はないので押し付けられた仕事をストレスを溜めながらとにかく処理していく
必要な仕事ではなく常に押し付けられた不当な仕事であるという考えが彼らの頭を支配していく
そうするとストレスの吐口が欲しいわけだが民間企業で働く人間とは価値観が違うので話が合わない
結果、ネット掲示板でとにかく目につくものを片っ端からバッシング、誹謗中傷しまくってストレスを発散させていくのである
以前にも、お笑い芸人が謂れのない罪を掲示板で吹聴されたときも実行犯のほとんどが公務員であった
彼らは自分たちは不当な扱いを受け、常にストレスを抱えており、愚痴を吐く相手もいないという考えが頭を支配しているのだ
だからこそ真偽などどうでもよく、とにかく叩ける材料を常に飢えた狼のように求め続けている
ニートも同じように家族などから受けるストレスを発散させたいために叩くための材料を常に探し続けている
