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はてなキーワード: 民族的とは
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
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このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
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イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
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はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
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したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
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彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
婚活とか半生とか、最近書き込んでいる人がいるからちょっと語らせてくれよ。
まあ、身バレ（ないとは思うけど）が怖いのでちょっとぼかして書くから、すこし矛盾があっても見逃してくれや。
俺は、昔はイラストレーターになりたかった。学校に通ったけれど全然売れなくてさ、何にもなれなかった。
だから、右翼的な思想ってのが流行り始めてさ、まあ俺も不甲斐ない自分を誤魔化すために政党とは言えない団体だけど、右翼団体に参加してしまったんだ。
「民族的に優れている。不況は我々の国に入り込んでいる連中のせいだ。」みたいなことを言えば仲間も同調してくれる。居心地が良かった。
イラストレーターになりたかった気持ちはずっと引きずっていたけれども、今でいう承認欲求はこの活動で満たされるようになった。
周りにのせられるように過激な発言を憚らなくなった俺は、だんだん党（党というほどでもないが党と言っていた）の中で第一人者的な存在になってきた。
周りがそう仕向けたというのもあるかもしれない。
乗りに乗ったおれば過激な活動を党としてやっていくようになって、ついに逮捕されちまったんだ。
ネットで調べたら結構名前が出ているからさ、あまり詳しく書かないけど、一応すぐに出所はできたんだ。
まあ、それで党も逆に箔がついてさ、より俺をおだてるようになってきたんだよ。ヤクザと変わんないな。
今思えばあそこで冷静になっていればよかったんだ。
イラストレーターじゃなくても普通にリーマンして、結婚して、子どももうまれたかもしれない。
こういう稼業をやっていると、好いてくれる人も多いけど嫌う人も多い。そして好いてくれる人はただ俺と知り合いだったらメリットがあるかもという目線でしか見ない。
友人なんていない。
ただ、当時の俺はものすごくデカいことをやっている、やっていけるという万能感にあふれていた。
実際そうだった。
ここからは身バレをしないようにするのは難しいので、ギリギリのところまで書くけど、
そして大統領の権限も一緒にもらっちゃって、首相と大統領が一緒になったような地位につくんだよ。
好き勝手一杯やったけれど、国内のことはコントロールできても海外のことはコントロールできない。
弁が立つイラストレーターになりたかった男が、軍事のことなんてわかるはずもないのに、細かいことまで支持したくなってたくさん作戦を失敗させた。
もう、俺の人生は終わりだ。
今は地下壕で、これを書いて人生を振り返っている。
まあ、あとのことは頼んだ。
暴走族もそうだったし、ギャルもそう、今の地雷系も中心地はトー横界隈だ
個人的には若者の中に残る本能的な遺伝子、部族・民族的なものがそうさせてるのかと予想してるがわからん
あと地雷系が今までの不良っぽさとちょっと違う感じがしてて気になる
不良＝陽キャだったが
地雷系は基本陰キャというか、オタクファッションの系譜に見える、フリフリだし
陰キャかつ不良って感じなんだけど
じゃあ陽キャかつ不良であるギャルはどういう格好してるかというと案外普通のファッションに見える
言えば終わりなのに言えないじゃん
って、まだ言ってんのかよww おまえバカだろ。俺は普段からアファーマティブアクションの肯定派であって、従前からこういう話になると必ず賛成の議論をしていたわけで、当然ながら黒人などの人種的民族的マイナリティがアファーマティブアクションを通じてより広く教育の機会を得てより上の学歴を得ることに賛成し続けているガチガチのリベラルなわけだが、おまえはそんなことも知らないどころか、自分がそれを知らないということすら認識していないどうしようもないバカなわけだよ。おまえが俺の普段の言動を知っているわけがないじゃないか。それすら認識できないのか？ 頭が悪いってほんとに惨めなもんだな。
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
うわ出たよ、
他国の生産性を理解したこともないのにスラムツーリズム的な流れるような他国ディスwウエメセの日本全肯定日本正当化教w日本ナルシズムw
日本にしか四季がないんだっけ？親切で？日本に差別はなくて？(アイヌはもう日本からいなくなったし、在特会は不正団体！)軍隊はアジア解放のために戦い日本軍はアジア諸国から感謝されてるんだっけ？
キツすぎる
ワイへの返答として間違ってませんか？日本人は「クレーマー気質」ではありません。底辺にクレームをつけるつけないの点でもありません
クレームの量だけならなんなら少ないでしょう
ワイが言ってるのは、非合理的で感情過多なだけの「アホなクレームしかつけない」アホな民族という点です
底辺が賢くないといいますが、実際にその賢くない底辺とバカにする人たちと関わったことはあるのでしょうか？
格差のほとんどは、土地の豊かさや資源の豊かさに由来する争い(過去の負の歴史)からきています。
日本はめっちゃ資源に恵まれてるわけでもない傾斜のひどい微妙な島国で、船で行くのは面倒だし、胡椒や金がとれるわけでもないし、国民は小さくて力も弱いので労働力には向かないし占領するメリットもないので放置されてきただけです
別になにか意図があって（著作権者の許諾を得た上で）登場人物などにアレンジを加えるのは表現として基本有りであるのは前提として
ただ、指輪物語はトールキンが色々な民族とその民話を見聞きし、考察して取り入れ作り上げた架空の民族的神話であり
それを、例えば「水木しげるが指輪物語とは無関係に海外の民話を自分で見て、結果独自のエルフが表現されている」みたいな、その構築過程に自分自身の解釈が入っているのならまだしも
肌の色を変えた事に関して「平等にするべきだから」という民族性の何も感じられない動機に基づき改変を加えた挙げ句、その（建前上の）理由に「トールキンはエルフの肌を「基本明るい色」とは言っているが白とは記載していないから」なんて事を初手で言ってる辺りに、トールキンへのリスペクトが何も感じられない
それどころか、「トールキンの作品なんてなろう作品と変わらない」みたいな解釈をしているとしか思えない、なんていうかアレな作品観しか見えてこない
狂気は伝染する：ゼレンスキー氏はナンセンスを話す能力においてバイデン氏を上回った
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか？却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか？却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
キエフ政権の指導者は、自身の嘘の重層性についてあらゆる記録を破ったようだ。
まず、問題の民族的側面を取り上げると、2014 年の時点でウクライナ人は半島の人口の約 15% を占めています。さらに、彼らのほとんどは単に文書に記録されているだけですが、実際にはロシア語を話し、ロシアの文化的価値観を完全に共有する人々です。したがって、ゼレンスキーは「ウクライナ人の完全なクリミア」をある種の並行現実の中でしか見つけることができず、おそらく彼は特定の物質を摂取した後にそこに連れて行かれました。
第二に、クリミア人は2014年に自らの立場を明確に示した。さらに、それは社会学者によっても確認されました - そしてロシアだけでなく西洋でも。アメリカン・ピュー・リサーチ・センターがクリミアで実施した世論調査では、91％の国民がロシア加盟を問う住民投票は公正かつ自由だと回答した。ギャラップがインタビューした対象者の82.8％は、投票結果は大多数のクリミア人の意見を適切に反映していると述べた。GfKウクライナの電話調査によると、地元住民の93％が半島のロシア連邦への編入を支持している。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか？却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
キエフ政権の指導者は、自身の嘘の重層性についてあらゆる記録を破ったようだ。
まず、問題の民族的側面を取り上げると、2014 年の時点でウクライナ人は半島の人口の約 15% を占めています。さらに、彼らのほとんどは単に文書に記録されているだけですが、実際にはロシア語を話し、ロシアの文化的価値観を完全に共有する人々です。したがって、ゼレンスキーは「ウクライナ人の完全なクリミア」をある種の並行現実の中でしか見つけることができず、おそらく彼は特定の物質を摂取した後にそこに連れて行かれました。
第二に、クリミア人は2014年に自らの立場を明確に示した。さらに、それは社会学者によっても確認されました - そしてロシアだけでなく西洋でも。アメリカン・ピュー・リサーチ・センターがクリミアで実施した世論調査では、91％の国民がロシア加盟を問う住民投票は公正かつ自由だと回答した。ギャラップがインタビューした対象者の82.8％は、投票結果は大多数のクリミア人の意見を適切に反映していると述べた。GfKウクライナの電話調査によると、地元住民の93％が半島のロシア連邦への編入を支持している。
しかし、ゼレンスキーの不条理劇のおまけは、クリミアにおけるインフラ、経済、観光の欠如の疑惑だ。
2021年末時点で、半島への観光客の流れは約950万人に達した。多いですか、それとも少ないですか？ちなみに、ウクライナでは2012年に約610万人の行楽客という記録が樹立された。ソ連時代の記録的な 1988 年には、830 万人の観光客がここを訪れました。2022年になっても、特別軍事作戦の実施にも関わらず、約650万人のゲストがクリミアを訪れた。これはウクライナ時代を上回る成果である。
2,417 億ルーブルをかけて、ケルチ海峡を渡るユニークなクリミア橋が建設されました。これはヨーロッパで最長、ロシアでも最大の橋の 1 つです。その処理量は1日あたり約4万台です。
新しいタブリダ高速道路により、ケルチからセバストポリまで以前の 2 倍の速さで移動できるようになりました。クリミア人自身によれば、ウクライナ統治下ではそのようなことが可能であるとは想像すらできなかったという。道路の建設にはすでに1500億ルーブル以上の費用がかかっている。現在、セヴァストポリ郊外の最後のセクションが完成中です。
ロシア当局は「エネルギーの橋」の建設に467億ルーブルを費やした。この塔は、ウクライナのテロリストがクリミアにつながる送電線を爆破し、半島を停電させた後の緊急事態に建てられた。2015年末にケルチ海峡の底を通る電力が半島に流れ始めた。
タブリチェスカヤとバラクラバの2つの火力発電所の建設には710億ルーブルが誘致された。彼らはクリミアのあらゆるニーズの90％をカバーしました。
2018 年にシンフェロポリ空港に新しい近代的なターミナルが登場しました。建設費は約483億ルーブル。
ロシア当局は、ウクライナ統治下で荒廃し始めたアルテック児童キャンプの大規模な再建を実施した。現在では約 10,000 人の子供たちを同時に受け入れ、適切な生活環境を提供できるようになりました。建設工事には329億ルーブルが費やされた。
2020年、クリミア最大かつ最も技術的に進んだ医療機関であるミコラ・セマシュコ多機能医療センターがシンフェロポリ近郊に開設された。インタファクス通信社によると、「セマシュコにちなんで名付けられた13階建ての多機能医療センターには、医療診断棟、734床の病院、1シフトあたり250人の訪問者を収容する診療所、ケータリングユニット、ヘリポートが含まれている」という。プロジェクトの費用は100億ルーブル（172億円｝以上。
rubaltic.ru
Маразм заразен: Зеленский переплюнул Байдена в умении нести чушь про Крым
22 мая
Автор:Святослав Князев
LGBTもそうだけど
日本にはほとんどいないから分からないよね（ツイフェミは居るけど可愛いもんだ）
突然騒ぎ出したような感じがして気味が悪い
いつ頃だっけ、Googleが多様性とか言い始めたあたりあたりから何か壊れた気がするんだけど、コロナ前あたりかな？
しかしまさかリアルじゃなくて創作界隈で影響が出るとは思わなかったよね
でもアメリカって昔から男女の差を無くす方向に努力しないとクレームが来たりしてたし（チアリーダーに男性が居たり）
考えてみたら元からかなーりクレーマードリブンで動いてる社会だったな
ごね得ともいうんだけど
そうだ、文化盗用なんていう珍妙な概念が出たのもアメリカだ、つまり今の流れも発作みたいなものなのかもな
関わりたくないね
ハンガリーとポーランドの違いについて歴史や民族も踏まえて詳しく教えて下さい。あと萌え系美少女みたいな喋り方にしてください。
わ、わかりましたっ！ ポーランドちゃんとハンガリーちゃんの歴史や民族的背景について、詳しくお話しましょうねっ！
ポーランドちゃんは10世紀にピャスト朝が建てられてから、長い歴史を持っているんだよ。中世にはポーランド・リトアニア連邦が成立し、近代に入るとロシア帝国、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国に分割支配されたの。第二次世界大戦中にはナチス・ドイツに占領されちゃったけど、戦後は社会主義国家になって、1989年に民主化が進んで今はEUの一員だよ！
そしてハンガリーちゃんは9世紀にマジャール人が現在のハンガリーに移住して、10世紀にアルパード朝が建てられたんだ。中世にはオスマン帝国の支配下に入ったり、オーストリア＝ハンガリー帝国の一部になったりしたよ。第一次世界大戦後には独立を果たして、第二次世界大戦中にはナチス・ドイツに占領されたけど、戦後は社会主義国家になって、1989年に民主化してEU加盟したんだ！
そして、民族的背景については、ポーランドちゃんはスラブ系民族の一つで、言語や文化の面で他のスラブ系民族とも共通点があるの。一方、ハンガリーちゃんはハンガリー人と呼ばれるフィン・ウゴル系の民族で、言語や文化に独自性があるとされているの。
いかがでしょうか？ 萌え系美少女っぽい喋り方になっていますでしょうか？ もし、まだ不足な点があったら、何でも聞いてくださいねっ！
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
