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はてなキーワード: 国家賠償とは

2020-06-22

香川県ゲーム規制条例に対する国賠請求の勝ち目の有無:付記

私以前、国賠請求で勝訴するためには原告に損害が必要で、その損害があるかどうかが疑わしい、クラウドファンディングがはじまった暁には、その点の説明あるかなどを確認して判断して欲しい、と増田に書きました。

anond:20200613135949

そして、実際に「香川県ゲーム条例憲法違反確認と、議員立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟」のクラウドファンディングがはじまっています

https://camp-fire.jp/projects/view/271398

このクラウドファンディング文章の中では、原告の損害についての説明特にありませんでした。(①パブリックコメント不透明、②制定過程不適切、③違憲可能性がある、というはいずれも違法性に関連する主張で、原告の損害についての主張ではありません)

クラウドファンディング説明文で、国賠請求の際の損害の内容を説明するのが当然、ということはないので、書かれていないこと自体問題があるわけではありませんが、この訴訟に勝ち目があると思ってクラウドファンディングに応じているのか、よく自問してからクラウドファンディングに参加するようにして欲しいと思います

2020-06-13

香川県ゲーム規制条例に対する国賠請求の勝ち目の有無

一月ほど前、香川県の現役高校生が同県のゲーム規制条例憲法違反だとして訴訟を提起する準備をしている、というニュース話題になりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00010008-ksbv-l37

ネットではこれを応援する声が幅広く聞こえました。私が見た限り批判的な反応(「訴える暇があるなら勉強しろ」といったもの)はごく少数のようでした。

また、訴訟費用クラウドファンディングで集め、訴訟費用が集まり次第訴訟を行う、ということがニュース中で述べられていたため、クラウドファンディングに協力したい、という発言散見されました。

それでは、クラウドファンディング訴訟費用を集めるというこの訴訟、勝ち目はどれくらいあるのでしょうか? 私見ですが、報道を見た限りでは勝てると思える要素が見当たらないと考えましたので、以下、その理由を述べます

1.勝訴には損害が必要なこと

報道によると、想定している訴訟の種類は「国家賠償請求」ということです。

国賠請求には「訴えの利益」とか「原告適格」が求められないというメリットがあります特に、今回でいえば原告高校生が18才をこえて条例時間制限対象外になったとしても、18才になるまでに生じた損害について、問題なく訴訟を続けられるというメリットがあります

本件では他の訴訟類型訴訟要件を満たせそうにないと思われるので、国賠請求が認められるかが訴訟の成否を分けます

さて、国賠請求が認められるためには、原告に損害がある必要がありますが、本件の原告となる高校生保護者に損害はあるでしょうか?

2.高校生の損害がないこと

原告となろうとしている高校生は、どんな損害を受けているでしょうか?

まず、考えられそうなのは、「平日60分/休日90分を超えてゲームをできない」という損害です。条例制定前はこれより長い時間遊べていたのに遊べなくなったとか、ゲームを遊ぶ時間を増やしたかったのに条例のせいで増やせなくなったということがあればなんらかの「損害」を観念できそうです。それでは、このような損害は発生しているでしょうか?

これは、おそらく発生していません。なぜなら、平日60分/休日90分というのは家庭でゲームに関するルール作りをするときの目安に過ぎないからです。保護者が他の時間を定めることには制限がないですし、保護者ルールを定めなかったときも平日60分/休日90分というルール適用されません。

では、この高校生保護者は「平日60分/休日90分」といったルールを定めたのでしょうか? 保護者原告として参加することが予定されていることから、この高校生ゲームをすることに対して理解があるか、少なくとも条例に対しては批判的なことが分かります保護者条例に基づいてこの高校生ゲーム時間制限するようなことはしていないのではないでしょうか。

この高校生に「平日60分/休日90分を超えてゲームをできない」という損害が実際に発生しているとは考えにくいのです。

では、他の損害が何か考えられるでしょうか? 私にちょっと考えつきませんでした。(国賠訴訟では弁護士費用が損害として認められますが、それは弁護士費用以外の損害が認められることが前提です)

3.保護者の損害がないこと

高校生本人に損害がないとしても、保護者の損害は何かあるでしょうか?(保護者法定代理人として参加するだけで、独自の損害を主張しない可能性もありますが、念のため検討します)

上述したとおり「平日60分/休日90分」という目安はルールを作るときの目安に過ぎないので、「子どもゲームを遊ばせてあげられない」といった損害は観念できません。

では、ルールを作れ、と言われたこ自体が損害といえるでしょうか。これもまた罰則がないだけでなく、「努めるものとする」と努力義務しか過ぎないことが明記されていること、この努力義務違反が他の法令上の義務違反認定する要素として考慮されるパターンが想定しにくいことからすると、裁判所が損害を認めるのは難しいでしょう。

では、他の損害が何か考えられるでしょうか? 私にはちょっと考えつきませんでした。

4.クラウドファンディングお金を出そうと考えている人に考えて欲しいこと

当時の報道によれば、この訴訟クラウドファンディング訴訟費用を集める予定とのことです。香川県ゲーム規制条例には問題が多く、訴訟でその問題を明らかにしたい、という人は多いでしょう。

クラウドファンディングがはじまれば、報道されてる事情以上の事象も踏まえた説明や、国賠請求以外の方法検討して見込みがある旨の説明があるかもしれません。支援検討する人には、そういった事情説明を踏まえて、勝ち目がどれくらいあるもの支援しているのか、ぜひ自分で考えて判断した上で支援してもらいたいな、と思います

2020-05-28

でっち上げ警察官逮捕はほぼ確実

国家賠償訴訟に発展すると思う

あとは共謀していた反社調子に乗って一緒に石投げてきた一般人

スーパーティ云々、地合い的にも今がベストタイミングだろう

2020-05-22

慰安婦被害者の証言「挺対協が汚い金を受け取るなと言った」

日本軍慰安婦被害者日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会挺対協)の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。

韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が2004年に書いた博士論文日本軍『慰安婦運動の展開と問題認識に対する研究挺対協活動を中心に」によると、1990年代日本政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。

論文によると、挺対協は1997年1月に被害者7人が日本国民基金受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさら屈辱的だ」としてさびしさを示した。

実際に活動家らと国民基金受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で(国民基金を)与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。

ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。

論文によると挺対協は「日本被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符日本政府に与えるもののため」「被害者名誉尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由国民基金受領に反対した。当時挺対協声明で「日本国民基金を受け取った7人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。

論文著者であるキム氏は中央日報電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。

これに先立ち日本性奴隷問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は20日にソウルの旧日本大使館前で開かれた1440回目の水曜集会で、「日本政府が1994年8月に発表した国民基金挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。

ハン委員長は2015年の韓日慰安婦合意後に被害者日本政府出資金設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府国連など国際社会慰安婦関連発言を中断し、撤去危険に直面した平和少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。

正義連と尹美香ユン・ミヒャン)前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は7日に李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。

結局のところ、これこそが「慰安婦問題の真の解決法」だったわけだ。

2020-04-15

テレビで「補償ガー補償ガー」って繰り返し言っているけど

日本においては、国家が行う損失の補償として、損失補償刑事補償国家賠償があり、これらを総称して、国家補償という

どれに当たるの?

2020-04-06

anond:20200406213440

普通はこの後に及んで責任逃れするとは思わないからじゃない?

そう思えないのならTwitterになら増田の仲間がいっぱいいると思うからそこに篭ってると良い


ただまぁ自主的自粛緊急事態は違うから

ホテル施設摂取できるしイベントも中止できるし

緊急事態宣言たか自粛資金繰りに困った国は保証すべきって国家賠償請求ワンチャンできなくはないし


けど現実的には崖に向かってチキンレースを続けるんでしょうね

政治家日本専門家大企業経営者もだーれも責任を取らない

政治家が金は出すって言えばみんな『ステイホームする』がどうしても言いたくない

日本専門家方針転換をしたら恐怖からステイホームする』がどうしても言いたくない

大企業経営者が『従業員を守る、パートナーも守る』って言って、全員在宅か休業手当を支給すれば良いが、どうしてもしたくない


詰みですね

2020-03-23

anond:20200323145849

東京大空襲訴訟原告の敗訴確定 最高裁が上告を退ける

 

5月8日、最高裁第一法廷横田尤孝裁判長)は東京大空襲訴訟原告側の上告を退ける決定をした。1945年3月10日の米軍による空襲下町地域を焼きつくし、一晩で10万5千人が死亡したとされ、空襲被害者と遺族が謝罪国家賠償を求め訴訟した。裁判は、一審、二審とも敗訴。「憲法の番人」と言われる最高裁に、憲法における法の下の平等を求めて上告されたが、裁判官5人全員一致で上告を退けた。(加藤〈karibu〉宣子)

2019-08-02

anond:20190802201543

無視してないよ、元の記事を読んで。

懲役刑だろうと死刑だろうと冤罪存在する。

ただ死刑場合は一度執行されると後戻りできない、完全不可逆。

執行後に冤罪とわかっても二度と元には戻せない。

懲役刑は途中で冤罪とわかった場合は刑を中止できる。

既に服役した時間は二度とは戻ってこないが、国家賠償という形で補填することは可能

もちろんお金じゃ納得できない人もいるのは当然だが、命がある限り再出発はできる。

死刑執行されてしまうと再出発どころか、自分無罪になったことを知ることすらできない。

俺が死刑廃止論者になった理由

きっかけは袴田事件っていう有名な冤罪事件(と言われている、まだ再審中)に関するドキュメントを見てから

そこから死刑執行された飯塚事件無罪が確定した足利事件など色々な冤罪事件について調べていく中で

殺人のような重犯罪から痴漢のような軽犯罪まで、この国には冤罪が生まれ構造が備わっているという考えに至った。

因みに俺は元々は死刑制度については特に何も疑問は持っていなかった。

人を殺めたら死んで償う、それが当然という風に割りとつい最近まで思っていた。

長ったらしく書くのもアレなんで、俺が思う死刑廃止すべき理由をできるだけ手短に列挙していく。

冤罪可能

死刑は一度執行されると後戻りできない、完全不可逆。

執行後に冤罪とわかっても二度と元には戻せない。

懲役刑は途中で冤罪とわかった場合は刑を中止できる。

既に服役した時間は二度とは戻ってこないが、国家賠償という形で補填することは可能

もちろんお金じゃ納得できない人もいるのは当然だが、命がある限り再出発はできる。

死刑執行されてしまうと再出発どころか、自分無罪になったことを知ることすらできない。

死刑による犯罪の抑止効果を示す明確なデータがない

日本以外の先進国死刑廃止が主流になっている大きな理由ひとつにこれがある。

カナダでは死刑廃止後に殺人の発生率が減少したという。(勿論、抑止効果があると主張する人もいる)

そんな馬鹿な~と思う人は各自調べてくれ。

人道的観点

憲法36条で「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とある

究極の暴力である死刑絞首刑)が残虐でなくて、むち打ち刑や性器切断の刑は残虐だというのに疑問がある。

専門家の間でどういった法的論争があるのかはわからないが、絞殺でも銃殺でも薬殺でもむち打ちでも性器切断でも俺には全て残虐な刑罰に感じる。

被害者及び被害者遺族の報復感情

死刑存置論者はこれが主な理由っていう人が一番多いんじゃないかと思う。

もし自分の大切な人が殺されたら絶対死刑を望むと思うし、何なら自分で殺したいと思うかもしれない。

でも日本においては内乱罪外患誘致罪などで人が死んでいなくても死刑適用することができる。

(実際に適用されたということではなく「可能である」という意味

もし死刑被害者やその遺族の報復感情を果たすためにあるなら、人が死んでいない罪にも死刑適用できる説明がつかない。

それにもし殺人による被害者や遺族の報復感情を果たす為に死刑という暴力刑が存在するのなら

強姦罪傷害罪にもむち打ち刑や性器切断の暴力刑を適用すべきではないか

それに死刑執行被害者遺族のために公開するべきではないのか。

そう考えると今の日本死刑制度被害者やその遺族の報復感情を果たす為にあるとは到底思えない。

あと最近よく見る「海外では死刑がなくても現場で射殺するよね」っていう意見はまったくもって的外れだと思う。

言うまでもないが、現場で射殺するのはあくま警官自身人質を守ったりそれ以上被害を出さないようにするためで刑罰とは無関係

しろどういう理屈でこの犯人射殺と死刑が結びつくのかよくわからない。

あと懲役刑判決後すぐに執行されるのに対して死刑場合執行まで何年もかかるのも納得いかない。

本当に死刑判決誤審がないと100%言い切れるのなら某法務大臣の言う通りベルトコンベア執行すべきではないのか。

そうしないのは、絶対にあってはならない死刑判決でも誤審はありうるということを暗に認めているからではないのか。

同じ理由再審制度死刑判決適用できることにも納得がいかない。

色々書いたが、特に自分の中で大きかったのは

人間判断する以上は冤罪はなくならないという点と

死刑犯罪抑止効果を示す明確なデータがないという2点。

まぁあくま法律も何も知らない普通一般人ちょっと調べて考えて行き着いた結論であって

誤った認識もあるかもしれないので何卒お手柔らかにお願いします。(予防線

2019-06-07

議員出処進退議員一人一人が判断すべき??

国会が裁くか問われる 小泉進次郎氏、丸山穂高議員糾弾決議に「造反」 - 毎日新聞

自民党小泉進次郎厚生労働部会長は6日、衆院本会議で行われた丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決を欠席した。小泉氏は、国会内で記者団に「議員出処進退議員一人一人が判断すべきことだ」と指摘し、糾弾決議が可決されたことについて「今回の問題の決着としては違うのではないか」と述べた。

あれ?日本には弾劾制度みたいなのはなかったっけ?と

https://ja.wikipedia.org/wiki/弾劾

を調べてみたら

日本憲法第58条第2項に「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員3分の2以上の多数による議決必要とする」と定められている。

とある

糾弾決議の趣旨理解せず、出席すべき場に正当な理由なく欠席し、反省もしない国会議員には、そのことによって院内の秩序を乱したと考えることができ、

場合によっては懲罰(除名含む)という実行力も行使しうるのではないかと思った。

仮に、国会法なりに懲罰にかかる具体的な事由に当てはまらないとして、実行力を行使できないとしても、

憲法58条の趣旨からすれば、そもそも

議員出処進退議員一人一人が判断すべき」などという理屈は成り立たず、国会議員共同体としての実力行使可能であって

ヤバい奴は実行力で排除しようとする動きそのものに何ら不合理な点はないということも分かった。

いわゆる憲法51条にいう免責特権も、おそらく国民代表としての自由な討議を尊重するものであるだろうけど、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1

には、

国会議員の行った国会における発言について、国に対して損害賠償を求める余地まで否定したものではない、という最高裁判例[1]がある。そのため、国会議員発言による名誉毀損等の被害者は、国会議員個人に対する損害賠償請求はできないが、公務員行為による損害であるとして、国に対する国家賠償請求可能である[要出典]。

とある

こうみていくと、国民代表から選挙国民審判を、などという議論を貫いたところで、何か大切な価値が守られるわけでもないし、

まり意味がないというふうに思った。

2019-04-01

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2019-03-13

anond:20190313153739

余り極端な追い討ちするのは趣味じゃないんだけど、

https://ezoeryou.github.io/blog/article/2019-03-13-calling-110-is-suspicious.html

によると「争点ではなかった吉牛店員通報を持ち出すのは不当である」とか言い出してるんだけど、

そもそもこの裁判は「国家賠償訴訟」であり賠償の原資は国民税金であることを全然わかってねえよな。

警察vs江添じゃねえんだよ。事象のものが不当だったかどうか(江添に金をやる理由があるかどうか)を判断してるのに、警察以外から情報が出てきたら不当とかって正直賠償訴訟を起こす正当な権利をもっているかどうかすら疑わしいぜ。

吉牛店員ももっと開いて考えれば裁判官そのものにも便益のある話なんってマジ理解してないのはちょっとな。

江添亮、国家賠償訴訟敗訴したってよwww

江添「違法な所持品検査は認められない!」

裁判官「それ以前に吉野家の人に通報されてるんだから普通に怪しいだろJK

ハイ終了。

さて、次はどういたしますかな。控訴・上告でもすんのかね。

控訴した場合、今回の前提を覆せたとしても後半の事実についての争いがあるから猶の事勝訴への難易度が上がったと言える)

ま、頑張ってくれや。

2019-03-07

ところでホリエモン東大合格したの?

ところで江添亮って国家賠償訴訟判決出たの?

(ワイ用リマインダ)

2019-01-09

anond:20190109150341

男性が何を保護されてるんですかー?

女の嘘一つで務所にぶち込まれ国家賠償棄却される不安定さ。

社会歯車として懸命に働いても童貞というだけで馬鹿にされる哀れさ。

馬鹿にされるがゆえに童貞無限ループ

女性でっち上げに怯えるも専用車両は与えられず、やってもいない痴漢の罪に連座して責められる。

顔に傷を負っても査定女性に比べてかなり低く、寡婦年金など法的な女性優遇枚挙に暇がない。

配偶者から受けたDV相談しようにも窓口は女性に比べて少なく、受付時間も短い。

国立男子大はない。

必死努力しても議員になれないようにされる動きさえある。(クォータ制

数多ある女性割引・女性限定に対して男性専用のコミュニティは少なく、そしてそのわずかなオアシスも叩かれ潰される。

現実女性を恐れ二次元に逃げ込もうとしても、そこに対しても女性から執拗攻撃



一体、男の何が保護されてるって?

煽りじゃないなら君は現実が見えてない。

2018-12-11

国家賠償訴訟やってもいいですか?

被害者犯人に仕立て上げて、捜査という名目個人情報収集して反社勢力情報漏洩してたんじゃないんですか?

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

---

夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-05-18

anond:20180518110736

今の優生保護法国家賠償? 訴訟を起こしている人(70歳前後)の賠償請求額が

1000万-3000万程度なのは違法化後の身体性の不一致なりに起因する慰謝料とかそこらへんなんかね。「慰謝料」って概念法の不遡及って概念を突き合わせると慰謝料も成立しなさそうな気もするんだが。

戦後日本人に国家慰謝料払ってないでしょ?)

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

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