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はてなキーワード: 国家賠償とは
ヲチスレでわかりやすく説明してくれてるレスあったけど無意味すぎるわ、滑稽すぎるわで笑う
193 名無しさん＠お腹いっぱい。 (ｽｯﾌﾟ Sd9f-/3MJ [49.97.103.72]) sage 2024/03/26(火) 14:15:21.67 ID:HGGqI/3pd
すまん、これって文鳥のポストを踏まえるとこういうことだよな？
都「忙しいので後回し」
↓数ヶ月後
都「発表！今年度の若年女性支援団体が決定しました！若草BONDぱっぷすです！Colaboは辞退しました！」
↓さらに数ヶ月
都「あ、暇空による公文書開示請求だけど不開示にします。理由は、請求時には今年度の団体が未決定・未発表だったからです」
暇「いやいやいや、おかしいだろ！お前ちょっと前に自分で今年度の団体が決定したって発表してるやんけ！数十万円かけて裁判起こします」
↓
裁「判断基準時は暇空による請求時ではなく不開示決定時です。その時点では不開示にする理由がなかったので普通に違法です。不開示決定を取り消して、都は暇空に慰謝料一万円を支払いなさい」
アノン「うおおお！！！これですでに発表済みの今年度の団体名を教えてもらえるぞおおお！！！さらに暇空さんが一万円貰えるぞおおお！！！俺たちの大勝利だあああ！！！」
https://anond.hatelabo.jp/20240326133035
暇アノン、だーれも内容に触れてないもんなぁ
暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟、1万1千円支払い命令＋公文書不開示決定取り消し - Togetter
https://togetter.com/li/2338562
間違いなく東京都は上告するけど。
上告した場合、これまでの暇の人のアクションが「行政や市井に混乱と分断を招くための行動だ」と裁判官に認知・理解してもらう方法しかないんだが。
法曹的には「そんなもん関係あらへん！」だけど、裁判所は「空気読み」装置でもあるからな。反吐が出る。
是非とも勝っていただきたい。
おお？ 勝ったんだ。国家賠償請求ってマジで通りづらいから、これは凄い。
しかし、これが通って、大阪強姦再審無罪事件は、なぜ賠償請求が通らなかったんだ……。
こういう判決を起点にして、官が強すぎた状況が変わると良いんだけどね。
暇空の弁護士の中に、少年時代に嫌いな同級生を待ち伏せしてゴルフクラブで追いかけて捕まったり、同級生女子に執拗な求愛行動をして校内で問題になったりした人がいる
なんでそんな過去が詳細に知られているかといえば、高度な知性と重度アスペルガーが両立している稀なケースを家庭裁判所調査官が興味深く思い論文にしたから
論文発表から数年後に調査官から知らされて論文のことを知り損害賠償請求するも最高裁で敗訴、国家賠償請求も敗訴している
結果的に、裁判を起こしてしまったことで論文の人＝暇空弁護士と関連付けられてしまったし、論文の内容の真実性を公認されてしまった
論文の内容や裁判の内容にはその他にもエグい内容が多く（祖母への暴力、脅迫文頒布など）、そりゃ暇空の側について少女を保護する団体攻撃するだけあるわーと納得がいく人物像なので大いに５ちゃんねるでネタにされた
具体的内容に言及している人は大概VPNなど使い身元が特定されないようにしているが、レスしただけの人の中には生IP書き込みもあり、絶賛開示請求中
「草生えた」
「これ、誰のことだ？」
「イソ弁さんか？」
「草生えた」や「これ、誰のことだ？」という書き込みに対し暇空の弁護士は「名誉権、プライバシー権の侵害」と主張している
いいね罪やリツイート罪が前後の文脈を踏まえた上で認められる時代だが、「草生えた罪」も生まれてしまうのか
個人名を伏せた情報に「誰のことだと質問する罪」も生まれてしまうのか
「開示が通らなくてもいい、ただムカつく奴の金と時間を消費させて加害したい」というだけだろう
暇空が「開示請求に600万円ほどカンパ金使った」という時期のものなので、開示請求は弁護士の個人マネーではない
「巨悪と戦い公金不正受給追求するためにカンパ募集」と言ってたのに草生えた罪に金使ってるわけだ
別の暇空弁護士は監査している団体で監査役として無能すぎるため公金不正受給2690万円が発覚して団体は国から返金命令が出ていた
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
オマエの話はn=1だよな。
落胆したんじゃなくて「絶対コイツが犯人のはずなのに、なんで違うんだよ」っていう憤りなので。
オマエが弱者男性でキモオタだったとしたら「コイツが犯人だ！」っていうのが「思い込んだ理性と理屈」なんだよ。
予想が外れてがっかりしたり気後れしたりするのは、普通の人間の感情だし、謝罪したら「疑った俺が悪いみたいじゃないか！あの当時は疑いじゃなくて確信だったんだよ！」ってのに反するんで、謝罪も絶対されない。
そういうのが「普通の人の感情と価値観」なんだよ。諦めなさい。諦めたくないなら、実被害を解消するための「裁判」があるわけ。国家賠償もそうよ。
暇空は顔出ししないで音声インタビューのみでもいいし、絵的に映えないなら暇空の弁護士を出せばいい
更には仁藤はミャンマーに大金を流して爆弾作りをさせ現地テロを支援していること
日本に巣食う悪の組織ナニカグループが日本崩壊計画を企てていること
温泉むすめ批判もジャニーズ批判も宝塚批判も日本文化を貶めるための韓国の陰謀であること
堀口英利は低身長疑惑を払拭するために半ズボンで生足出した写真を載せる義務があること
ナニカグループのリーダーは村木厚子で背後には公明党がいること
ありのままに取り上げて暇空さんの訴えを広めてくれ
担当弁護士の渥美陽子はメディア露出が好きだし快く出演してくれるはずだ
暇空茜最強弁護団
・垣鍔(かきつば)
最初は本名で運用していたアカウントを途中から匿名の叩き垢「カルピス」へ転用
仁藤を朝鮮人認定して容姿への誹謗中傷をしていたが初期の頃は同期弁護士と本名で呼び合っていたため普通にバレる
これを揶揄して「カルピス」を名乗る暇空ウォッチアカウント群「カルピス軍団」が発生する
のりこえねっと裁判で敗訴
・渥美(あつみ)
ロリ弁護士だと自認しており自らを歳を取らないフリーレンと重ねている
32歳で独立し事務所を立ち上げた敏腕だが3年で失敗して父親の事務所へ合流
キリトのモデルである暇空が探し求めていたアスナかもしれない存在
・松永
弁護団の中で一番空気だと目されていたが実はもっとも哀しき過去を背負う
15歳と17歳の時にわけあって行政保護され、後に東大合格できるほどの知性と発達障害によるアンバランスさを調査官の心理学者に論文にされる
類似事例と合わせて「発達障害と少年非行」の題で出版され、その分野の教科書に
出版社を訴えて最高裁まで争うも敗訴 論文の許可を出した国へ国家賠償請求するも敗訴
・小沢
暇空を批判する人々を大量に開示している
他の事件では正義や倫理を見せ、中傷被害者を思って泣いたりしていた
名指ししないが依頼人や協力関係にある他の弁護士に困らされているらしく愚痴をこぼす
暇空にトラブルがあり連絡を取りたい時に限ってスマホが壊れて音信不通になる
和 1 年（受）第 877 号、令和 1 年（受）第 878 号
父親は幼少期に、他国から父母など同胞集団と共に来日し、帰化した。
多子家庭で育つも経済環境には恵まれ、大学院にまで進学(中退)、自営業で成功を収める。
客として訪れた父親と結婚するも、精神的に不安定な面が強く離婚、母子家庭でAを育てる。
Aは祖母に引き取られた。
後に偏差値70の学部へ進学するほどAは学業優秀であるが、小学生の頃はやる気にムラがあり評価は良くなかった。
祖母はAに体罰を行い喧嘩をすることがよくあったが、Aが中学生になると敵わなくなり、Aは父親に引き取られた。
Aは私立の中学校に通っていたが、そこでも粗暴な行動が目立った。
教師には、一見すると真面目そうで勉強もよく出来るが心の教育ができていないと評された。
父親はAと仲良くしたい、一緒に遊んだりしたいと干渉していたが、Aは父親を嫌悪して遠ざけようとしていた。
Aの粗暴行為が目立つため、中学2年生時のキャンプで、学校側はAを強制的に不参加にした。
キャンプに行けなかったことはAにとって非常に強い屈辱であり、その後の人生につきまとう出来事になった。
中学3年生の時、Aは同級生に嫌味を言われたと憤り、塾帰りの同級生が歩く夜道で待ち伏せし、ゴルフクラブを振り回しながら追いかけた。
暴行する意図はなく、驚かせて悔い改めさせようとしただけだが、Aは保護され、保護観察処分となった。
父親は心配してAを病院に通わせ、そこで初めてAに高機能自閉症があるとわかった。
本人には自閉症のことは知らされなかった。
中学卒業後、保護観察や通院などの関係で1年遅れて、Aは高偏差値の高校へ進学した。
小中では知的欲求を満たされないことで教師を侮蔑する態度の強かったAだが、高校では勉強に熱中し、徹夜して好きで勉強することもあった。
しかし体育教師に対しては粗暴な振る舞いをし、「そんな態度なら授業に出るな」と言われ、Aは体育に出なくなった。
出席日数不足のため進級できないと学校側に勧告され、父親は自閉症のことを明かし、Aも知るところとなった。
Aは自閉症のことなど調べるうちに、キャンプの件が理由でPTSDになっているのだという結論に達し、警察に被害を訴えに行くも取り合われなかった。
中学校を訴えてほしいと父親に頼むも、父親ははぐらかすばかりで一向に行動に出なかった。
Aは同級生の中傷文を校内で流布したり、女子生徒に執拗に求愛することでもしばしば問題となった。
17歳の時、Aは町中で行列に並んでいた際に、後ろの者にリュックをさわられたと怒り、通報して警察官を呼び出した。
警察官が事情聴取しリュックも調べると、中には刃渡り8cmの刃物があり、銃刀法違反でAは保護された。
調査官に対しAは様々な不満を漏らした。
父親は仕事の都合でたびたび祖国に戻り家を空ける一方で、居る時にはAに対し過干渉でAの寝所は仕切りがなくプライバシーがなかった。
調査官は仕切りをつくってあげるようにするなど父親にアドバイスをした。
Aは父親をひどく嫌っており、母親の自殺目撃について特に心傷はないが、そのせいで父親と暮らさなければいけないことが不服であると語った。
キャンプに行けなかったことはAの心の傷であり、当然の権利が奪われた、権利回復のために今からでもキャンプに参加させよと主張した。
18歳の青年が中学生に混じってキャンプに行くのはおかしいと調査官に言われても、Aはこだわり続けた。
合法的にキャンプに混じれないのならば非合法な方法でもいいからと、中学校に脅迫めいた手紙を送ることもあった。
高校卒業後、Aは偏差値70の名門大学に入り、弁護士になるために学ぶようになった。
AのIQは140ほどある。
最優域知能と発達障害による特性に学術的興味を持ち、調査官は国の許可を得た上でAについての論文を発表した。
書籍発売から何年も経った後で、調査官に書籍のことを話され、Aは初めて書籍について知った。
Aはプライバシー侵害として、調査官と出版社を訴え、国家賠償請求も行った。
Aは今年に入ってから、現在では大学教授である元調査官が書籍を心理学の教科書扱いして頒布しているとして、再び元調査官を訴えた。
「拷問」を告発した警察官の夫は逮捕され、異常者扱い――105歳が語る「冤罪」の長い苦しみ
県警は拷問を告発した山崎刑事を偽証罪で逮捕し、検察は精神鑑定で「妄想性痴呆症」の結果が出たことにより山崎刑事を不起訴処分にして、警察は山崎刑事を懲戒免職処分にした
なお、山崎刑事の自宅は1961年3月14日昼、不審火で焼失。二俣事件関連の書類も全て燃えた。小6の次女と小3の次男は「長靴の男が入るのを目撃した直後に火が出た」と証言したが、警察は次男を補導して犯人扱いし尋問した。火をつけたことが立証されなかったため次男の身柄は解放されたが、この不審火については未解決となった。山崎兵八は運転免許があるので、警察を辞めてもトラック運転手で生計を立てるつもりだったが、精神障害と診断されたために免許を剥奪された。
「所謂変質状態ノ基礎状態テアル生来性神経衰弱症」「表面柔和ニ見イナカラ内心即チ無意識界ニハ残忍性『サディスムス』的傾向ヲ包蔵シテ居リ両極性相反性ナル性格的傾向ヲ顕著ニ示ス」と鑑定した
1952年 5月31日 控訴審終了。Nに懲役15年の有罪判決。
1981年 4月27日 青森地裁弘前支部で一審終了。Nが部分勝訴。
足利事件菅家さんが刑事補償請求 再審無罪で８千万円 - 47NEWS（よんななニュース）
福島章教授が足利事件の精神鑑定録音テープを破棄した心理 : 少年犯罪データベースドア
犯行動機の構成と成員カテゴリー化実践 : いわゆる「足利事件」における精神鑑定をめぐって 大貫挙学 東洋大学非常勤講師 松木洋人 慶應義塾大学大学院
松木 洋人
大貫 挙学
@Kaku_Takeyoshi
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。
今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。
公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。
『
①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合
③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合
（人の生命、 身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）
そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。
』
としています。
本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。
そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。
▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。
この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）
指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）
ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。
県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。
（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）
県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。
仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。
こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。
▫️ 損害賠償額はどうなる？
これは一番難しい問題かもしれません。
通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。
今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。
今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。
ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。
いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。
これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。
@8007_hokutosei
·
返信先: @todateyoshiyukiさん
グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。
取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。
①埼玉県
https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20
の元増田です。
これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。
行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。
その原因は分かりません
（事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など）
が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。
○一般競争入札（数千万～数百億）、補助事業（数十億）の担当経験あり
という感じですね。
その感覚からして、今回の監査請求結果はかなり驚きをもって受け止めています。
会計検査院からの厳しい指摘ならまぁ分からなくもないんですが、極めて行政有利な結果が出がちな監査請求でこれですからね。
・競走⇒競争（御指摘ありがとうございます）
普通なら役人も誰かが責任を取る事案ですが、どこかから無理矢理ねじ込まれたとかいう落としどころもあるかな、と（元増田で対行政暴力の調査報告といったのはそこを見越して）
これはそう珍しいことではなくて、特に左派系に厳しい行政分野を担当しているとままあるものですね。
行政訴訟や国賠訴訟を積極的（オブラート）に行われる方々がいらっしゃいますので。
弁護団が百名を越えることも珍しくありません。弁護士費用すごそうですけど、基本的に手弁当ですからね。
で、行政側は百戦百勝（たまに負け覚悟で行政判断することもありますが…）が求められる中、原告側は百戦一勝で大殊勲です。
ちなみに監査請求はもっと請求側（原告側）に厳しいものですので、
であると同時に、
と感じています。
今回、暇空茜さんが、Colabo（弁護団）側による訴状や弁護士懲戒請求の弁明書を公開されていて、その激しい筆致が話題ですが、行政訴訟や国賠訴訟の訴状は正にあんな感じで行政側が大悪党に書かれています。でも、行政側はそれを公開しないしその内容をもって反訴もしませんからね。
ゲームのルールが違うことに気がついていないか、気がついていてもその戦い方しかできないか、ですね。
暇空茜さんのアラを探しても意味はないんですよ。そちらは身綺麗である必要はなにもありませんから（モリカケで追及側がいくらダメでも影響はなかったですよね？）
「行政訴訟になったら耐えられない」からでしょ。「悪いのはColaboのザルをスルーした都」は絶対認められない。であれば今のうちに自分たちの手で「Colaboを懲らしめる」しかないよ。訴訟って役人にとっては最悪な。
前段については、都庁としてはそうなんでしょうが、これを政治的にねじ込んだのであればそちらに責任を負わせられる（対行政暴力の調査報告ならありうると書いたのは正にそれ）と感じています。
後団について、訴訟は怖くない（めんどくさいだけ）んですが、敗訴の確率が高いのはダメですね。
あれでも提出書類の解釈自体は極めてColabo寄りらしいけどね。会計数字の不一致、特に個別より総和が小さいなどあり得ないのもそのまま正しいとか仮定してのもので、そのあたりは都が精査し直せなんだろうけど。
暇空茜さんのnoteに有料公開されているらしいですね。
監査請求の陳述資料や感想も公開されているらしく（これは本当にレア。私も未経験です。）、正直関心はありますがまだ課金はしていません。
楽しませてもらってますのでおひねり込みで課金するのもいいかな、と思いつつも1/4の都の公表を待っても遅くないかな、と。
私も興味あります。
堺市学童集団下痢症（さかいしがくどうしゅうだんげりしょう）[注 1]は、1996年（平成8年）7月に、大阪府堺市で学校給食を原因として発生した集団食中毒。児童7,892人を含む9,523人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、3人の児童が死亡[2]。併発した溶血性尿毒症症候群（HUS）による後遺症が残った児童も多数に及び、発生から19年後の2015年（平成27年）10月には、当時小学1年生でHUSを発症した女性が、後遺症により死亡している[3]。
感染源や経路は、現在も判明していない。厚生省は発生後の8月から9月にかけての調査報告で、給食に使用されたカイワレダイコンが感染原因となった可能性を指摘したが、その後も原因食材は特定されず、カイワレ業者が根拠のない発表による被害を訴えた2件の国家賠償請求訴訟では、2004年（平成16年）12月14日に国の敗訴が確定した[4]。
原因不明はヤバすぎ
犠牲者に合掌
