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はてなキーワード: 公共財とは

2018-09-09

anond:20180909193854

何だかんだいって、配送する部分は一般道という公共財フリーライドしてるだけだから

Amazon専用道路ネットワークを全国に張り巡らせるとかしなきゃ改善しない

2018-08-23

anond:20180823115910

公共財から排除することはできないので

税で動くサービスを受けられない状態っていうのは難しいんですわ

2018-03-09

anond:20180309031306

公共財ゲーム(2006年)

抜粋

まり私たちは中景的な安心感を恋しがりながらも、むりやり一般的な信頼を強要されているわけだ。これは精神的にはかなり辛いものだと思う。それははたして(将来的に)高くつくものなのか、それとも安上がりなのだろうか――つまりわれわれは仮説の中で右往左往してきた。その象徴が前長野県知事だったということだろう――。

http://www.momoti.com/blog/2006/09/post_163.html

2018-03-06

話題漫画村でも、一昨年話題になったマジコンでも、、、

漫画ゲーム特許技術と同じで特殊な財、商品であることが分かってない奴が多過ぎる。

たとえばこういうの。

https://twitter.com/AsobininNoShin/status/965372380016193542

マジコンしろ漫画村にしろ批判されると「貧乏人はゲームをするな/漫画を読むなと言うのか」と言い出す人がいるけれど逆に聞きたい。なぜゲーム漫画なら盗んで良いと思ったのか

あるいは製作にかかわっていない奴が金を掠め取るのは許さんとか。

乞食だとか。


あのね、本来、追加費用なしでコピーできるもの無償で全員が利用することが最適なの。社会的に望ましいの。

盗んで良いと思ったではなく、誰もがタダで使えるところが基本線なのよ。

その上でそれでは製作者が可哀想だし生活していけないと製作活動も行えなくなる、

そもそもゲーム漫画を作ろうとは思わなくなるから、その補償として著作権を与えて

利益を得られるようにしているわけ。

所詮はそのようなものから無償で全員が利用することが最適という基本線と

著作権を出来るだけ強くして製作者の独占権を確立することとはどっちも主張される

べきものなわけ。そしてそのバランスを取りつつ法律が決まる。

著作権というのは神授されたものでも何でもないわけよ。

無償で全員が利用できることが当たり前、タダで読めて当たり前、

そういった主張をする人がいないとむしろ社会的に望ましいバランスの取れた法律にならないの。

こういったことくらい知ってから議論して欲しいな。

実際、著作権特許について政府議論する時はそういったことも踏まえている。

それなのに盗っ人だとか外れた正義感で言ったりする人が多過ぎる。

たとえば漫画と同じ情報財たる特許での議論の例。

http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr0103.pdf

技術情報財であり,普及すればするほど経済厚生が改善されるという意味公共財的な側面を持つ。一方,その供給(開発)は民間によるので,一定の独占的使用権を認めて供給(開発)の誘因を与えないと,市場では供給されない。普及の利益ためには無償で誰でも利用可能にした方がよいが,供給のためには開発者一定の独占権を認める必要がある。このバランスの最適点を探すのが,技術開発があるときの厚生問題の焦点であり,これについては特に特許制度の在り方を中心にかなりの検討が積み重ねられてきている。

もちろん、今ある制度違反して違法ダウンロードアップロードをすることは許されない。

でも貧乏人だろうが金持ちだろうが、タダで読ませろと主張することは何もおかしくないんだよ。それは乞食行為じゃない。

ミッキーマウス延命を笑うのと同じがままに保護年数をもっと短くして数年で読み放題にしろとか、頒布権についてはもっと弱めろとか、電子出版権なんてなくせとか、色々と言って良いし言うべきなんだ。

2018-02-21

anond:20180220191254

かに情報財は競合性排除性が低い公共財に近しい性質を持ってるが、特許法で認められる知的財産権著作権法で認められる知的財産権質的にかなり違う物だからいっしょくたに考えるのは危険では?

人は知識を用いて道具を作り、生活を向上させてきたことを考えれば、技術の普及が社会を発展させるのは確かだろう。しか漫画ゲームのような著作物と呼ばれる情報知識ではない。人は著作物を用いて生活を向上させる物を産み出すことはできるのだろうか?

ようするに「ごんぎつね」(著作物)と「物を擦り合わせると擦った部分の温度が上が」(技術)とは違う情報財だと思うんだけど元増田はどう考えてる?

2018-02-20

話題漫画村でも、一昨年話題になったマジコンでも、、、

漫画ゲーム特許技術と同じで特殊な財、商品であることが分かってない奴が多過ぎる。

たとえばこういうの。

https://twitter.com/AsobininNoShin/status/965372380016193542

マジコンしろ漫画村にしろ批判されると「貧乏人はゲームをするな/漫画を読むなと言うのか」と言い出す人がいるけれど逆に聞きたい。なぜゲーム漫画なら盗んで良いと思ったのか

あるいは製作にかかわっていない奴が金を掠め取るのは許さんとか。

乞食だとか。


あのね、本来、追加費用なしでコピーできるもの無償で全員が利用することが最適なの。漫画であれ技術であれ、それが社会的に望ましいの。

盗んで良いと思ったではなく、誰もがタダで使えるところが基本線なのよ。

その上でそれでは製作者が可哀想だし生活していけないと製作活動も行えなくなる、

そもそもゲーム漫画を作ろうとは思わなくなるから、その補償として著作権を与えて

利益を得られるようにしているわけ。

所詮はそのようなものから無償で全員が利用することが最適という基本線と

著作権を出来るだけ強くして製作者の独占権を確立することとはどっちも主張される

べきものなわけ。そしてそのバランスを取りつつ法律が決まる。

著作権というのは神授されたものでも何でもないわけよ。

無償で全員が利用できることが当たり前、タダで読めて当たり前、

そういった主張をする人がいないとむしろ社会的に望ましいバランスの取れた法律にならないの。

こういったことくらい知ってから議論して欲しいな。

実際、著作権特許について政府議論する時はそういったことも踏まえている。

それなのに盗っ人だとか外れた正義感で言ったりする人が多過ぎる。

たとえば漫画と同じ情報財たる特許での議論の例。

http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr0103.pdf

技術情報財であり,普及すればするほど経済厚生が改善されるという意味公共財的な側面を持つ。一方,その供給(開発)は民間によるので,一定の独占的使用権を認めて供給(開発)の誘因を与えないと,市場では供給されない。普及の利益ためには無償で誰でも利用可能にした方がよいが,供給のためには開発者一定の独占権を認める必要がある。このバランスの最適点を探すのが,技術開発があるときの厚生問題の焦点であり,これについては特に特許制度の在り方を中心にかなりの検討が積み重ねられてきている。

もちろん、今ある制度違反して違法ダウンロードアップロードをすることは許されない。

でも貧乏人だろうが金持ちだろうが、タダで読ませろと主張することは何もおかしくないんだよ。それは乞食行為じゃない。

ミッキーマウス延命を笑うのと同じがままに保護年数をもっと短くして数年で読み放題にしろとか、頒布権についてはもっと弱めろとか、電子出版権なんてなくせとか、色々と言って良いし言うべきなんだ。

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-06-18

https://anond.hatelabo.jp/20170617015020

・金稼ぎAI国家に所有させて公共財にする

・そのAIが稼いだ金はベーシック・インカムとして国民に配布

多分こういう事になるんやろうなー

2016-12-23

君のそのお金を守る警察国防

法制度などといったものから君が受け取る価値は、その税金の軽く何倍もいくよ。

金額が増えるほどに守られることで受ける価値も高まっていく。

ゼロサムじゃないから、皆が払った税金の合計よりもそれで供給維持される公共財の方がずっと大きいからね。

たった君くらいの稼ぎでは、払った税金よりも受け取る公サービスの方が大きい。

ま、文句ゲイツくらい稼いで税金の方が大きい可能性が出てきてからにしなさいな、こっ恥ずかしいから。

http://anond.hatelabo.jp/20161222124531

2016-03-24

緊急避妊薬を巡る議論について、殴り書き

一部のラディカルフミニストがピルや緊急避妊薬を蛇蝎のように嫌う背景には、「生殖の為に、女は有害行為を受容させられる」「その過程においてコンドーム装着を受け入れさせることは、男への、女による影なる支配力の行使である」という、「男」へのマウント意識があるのではないかと思う。彼らにとって、生殖は選択不可能な苦行であり、反面、男への影響力を駆使するための手段でもある。そこに、産むことも性を謳歌することも万人に与えられた権利である、という意識はない。

一方、リプロダクティブ・ヘルスライツの整備に反対する保守層は、女性人生に対する主体的な選択を行うことを、「ふしだらである」として忌み嫌うかたちで、その権利を奪おうとする。しかし、性教育の不徹底と、不完全な避妊方法である"コンドーム教"の盲信は、避妊失敗の社会的責任を、男性のみに背負わせる。女を妊娠させたとき、男は責任を取らねばならない。育児出産によって労働の機会を失う女たちを「養う」ことで、男たちは権力を得る。生殖を巡るパワーゲームを維持するという構図において、彼らの利害は一致する。結果として、リプロダクティブ・ヘルツライツ話題のもの忌避する社会が完成する。

プロダクティブ・ヘルツライツを巡る議論においてのみ、本来なら敵同士であるはずの彼らの利害が一致する。この構図は、彼らのプロレスじみた対立が、本質においては「同じ権力構造の内部でマウントを取り合っているに過ぎない」のだ、という事実証明に他ならない。男性のありとあらゆる性の営みを監視し・支配するラディカル・フェミニズムの主張は、結果として、敗戦と高度成長によって闇に追い遣られた「影なる支配者」としての女の復権に等しい。そして、一部のミソジニールーツとする保守主義者は、女性社会進出を嫌う。育児出産が女の手に占有された世界において、女が労働によって金銭自由を得てしまえば、男たちはパワーゲームに勝てない。男の欲望を受け入れ癒し、子孫を増やし育む機械である女と、女によって欲望を充足され、労働し、財を得て、社会を富ませる機械である男。どちらが権力を握るべきか。彼らの諍いは、どこまで行っても、同じ地点に収束する。

日本における家制度は、男尊女卑の見掛けを取りながら、男を肯定し、てのひらで転がし、そして扱き使う「女たち」の、影なる支配によって成り立ってきた。そうして労働力構成員を吸い上げてきたのが、それぞれの時代における「社会」だ。人は社会帰属し、「世間」の強制力空気のように蔓延する。保守的な男女観に固執する限り、彼らは、どこまで行っても、彼ら自身を苦しめる抑圧から逃れ得ない。その事実を、このところネットで頻発する「アンチフェミニズム」の趨勢象徴しているように思う。

リプロダクティブ・ヘルスライツへの問題提起は、女が生殖への主体性を手にするための運動だ。しかし、同時に、男が「自らの意思で」生殖もっと言えば異性との利害を伴った関係性に踏み込んでゆくこ権利を得る活動でもある。二者間の合意によってパートナーシップを構築するとき、男は「働かなければ価値のない生き物」ではない。そして、純粋利害関係に基づくパートナーシップが、男性による労働社会的価値を損なうことはない。出産育児労働を天秤に掛けるとき労働を選択する女性ばかりではないからだ。

一般に、「金のない男」が若い女と恋愛できないのは何故か。女が打算的だから、男に養われ、楽をしようと意図するから、ではない。現在日本社会においては、生殖のものコスト女性側に一任され、経済的負担男性の側に強く圧し掛かる。金のない男はその負担を負うことができない、と判断される。それは合理的帰結に過ぎない。

単独家族を養うに十分な社会的資本を持たない彼らが、現代社会において異性と関係を結ぶためには、ハンデを飛び越えるに足る利害調整力と、自分社会的立場を見極める市場観察力、利害の一致する相手見出し、交渉する主体性と行動力必要となる。しかし、アンチフェミニズム標榜する視点において弱者男性問題が論じられるとき、男女関係における責任問題現実的側面に目が向けられることはほとんどない。

彼らの世界に、「主体的に選択し、行動し、異性関係を構築する」という選択肢存在しない。その選択肢を得た個人は、現代社会においてもはや弱者ではないからだ。保守的男性世界観においては、「男性としての名誉」も、トロフィーとしての女も、世間に従い、勤労し、地位を獲得することによって、主体なき「社会」によって宛がわれる。しかし、社会全体の資本が不足し、そして、かつて公共財であった女が人権を獲得してしまったこの時代トロフィーを得るためには、生まれながらのステイタスと弛まぬ努力、そして大いなる運が必要となる。加えて、トロフィーを獲得しても、幸福になれるとは限らない。双方が主体的選択と責任意識放棄して「規範」によってマウントを取り合う関係性、外的抑圧によって維持された家族関係において、性的抑圧は再生産され続ける。

セックスが「男女の問題」ではなく、「主体的な二者間の問題であるとき生殖に関与する両者は、二人の協力者である

男性側のアクションとしての、コンドーム代表される避妊手段女性側のアクションとしてのピルやIUDの使用リスクヘッジとしての緊急避妊薬の存在性病検査の徹底。生殖に参加する関係性の帰着を見据えた上で適切な手段を選択することで、初めて、両性にとっての「主体的生殖の選択」は可能となる。この状況下においては、「全てのセックスレイプである」という命題否定される。その上で、生殖に前向きな人々が、意思以外の諸要因を理由に断念せざるを得ない状況を減らしてゆくこと、が、理想的な(あくまでも理想的な!)「少子化対策」と呼べる。このことは、シラク三原則が成果を挙げたことによって実証されている。

しかし、この「現実的側面に対して、現実的議論する」こと、そのものが、世間一部の人々には(蛇蝎のごとく!)忌避されている。フェミニストを名乗る、ミサンドリー支配された「女たち」と、家社会部族社会論理に連なる男女関係を信望する保守主義者の人々、女によって自らの居場所財産名誉を奪われたと盲信する「男たち」。インターネットにおける緊急避妊薬を巡る議論への反応から見て取れる。彼らはひとの良心想像力をも支配したがるのと並行して、パートナーシップを構築する二者が対話し、尊重し合うことを志向するというごくごく当たり前の幸福を、社会構成員から取り上げるべきだ、と主張する。生殖主体的選択が一般化したとき、救われるのは"望まぬ妊娠をさせられた女性たち""中絶強制される女性たち"だけではない。男らしさ規範による、自尊心の欠損や経済的搾取に苦しむ男性もまた救われることになるというのに、である

リプロダクティブ・ヘルスライツを巡る議論忌避され、遠ざけられる。問題提起を行えば、「フェミニストからも「保守主義者からも袋叩きにされる。この風潮は、そのまま、日本におけるフェミニズムリベラリズムの歪みの象徴であるように思われるのである

2016-01-28

公共財最強論

経済学の本を読んでいて思ったのだけど、この「公共財」という概念現代社会理解する上で最強に役に立つ概念だと感じているのだけどそれを説明してもあまり賛同を得られなくてしょぼーんとしている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%B2%A1

特に炎上というか、喧々諤々の議論が止まらくなる系の話題で、どちらの立場が正しいのかには答えられないけど、何故それが炎上するのかという点には答えられる。例えば、満員電車ベビーカーで入っていいのかとか。

誰が考えたんだったか忘れたけど、確かノーベル賞取った人だったと思う。

2016-01-08

芸能人不倫騒動を見たおっさん若い人たちに伝えたいこと

四十数年生きてきたおっさんから若い人たちに伝えたい。

先日、近所のラーメン屋に行ったら、テレビ芸能人不倫騒動放送していたんだ。聴けば、ベッキーなる女の子と、紅白に出たバンドの既婚男とやらの不倫だそうだ。

数十分もの時間をかけて、二人でどこ行ったどうした、女の子記者会見してああだこうだということを、延々と話し、その様子を流していた。

不倫だろうが何だろうが、いい大人のやることだろう。彼らは自分責任でやったことだ。勝手にやればいいことだ。

それをただ野次馬根性で、公共財電波を使って流して、これまたいい大人たちが噂話に延々と時間を費やしているののだ。それを見て、思うことがあった。

次代を担う若い人たちに伝えたい。

他人の、いい大人の色恋沙汰なんぞに、延々と時間を費やす芸能レポーターコメンテーター番組制作者、何よりテレビ局経営者連中。

こういう連中はばかだ。

ばかだから、こういうどうでもいいことに平気で時間を使ってしまえるんだ。

ばかだから、貴重な電波を使い、ばかを量産するような番組を作り流して、平気でいられるんだ。

こういう連中に付き合っていてはならない。

テレビは消した方がいい。今すぐ消した方がいい。こういうばか者たちは有害だ。目に入れるな。耳にも入れるな。ばかに付き合っていたらこっちまでばかになってしまうんだ。

そして、ばかに付き合う奴がいるから、テレビ局がばか向けの番組を作って流しているんだ。

何よりテレビ局側は、自覚した上で、そういう番組を作っているんだ。怒れ。

時間はかけがえのない資産だ。こうしている間にも一秒一秒、俺たちの命は消費されているんだ。

この命を何に使うべきなのか。少なくとも、ばかな連中に付き合って、どうでもいいことに時間を費やすためじゃないはずだ。そんなことをしていたら、人生あっという間に終わってしまうぞ。あっという間に老人になってしまうぞ。

あと、この既婚男の所属するバンドの名はゲスの極み何とかだそうだ。こういう名前自身につけて平気なのは、たいてい文字通りの連中だ。

最初はどうだったか知らないが、自称している間に実際にそうなってしまうんだ。人の脳、人の体ってのはそういう風にできているんだ。

ゲスの極みと自称する男に惹かれた女性の方にも当然、原因がある。惹かれあったのだ。お互い様だ。彼女も彼も、学んだはずだ。

しかし、それは彼らだけの問題だ。彼らが不倫たからといって、俺たちの生活にどんな影響があるというのか。

そして何より、こういうばかな番組を平気で作って平気で流すテレビ局おかしい。くずだ。こういうくずがでかい顔しているのが、今の俺たちが生きて税を納めている国なんだ。悔しくないか。

怒れ。こういう奴らはつぶさにゃならん。

そのために、こういう下衆な番組は拒絶するんだ。

2015-06-07

http://anond.hatelabo.jp/20150606185828

↑まず、少数派だから止めるべきとかい民主主義否定するような方の意見は脇にどけておきましょう。

この増田は、あなたのような多数派には、合理的に物を考えていない様に思えると指摘しているのであって、

あなたような意見議論にならないよね。

 

その上で、この増田の主張する合理性は、

建築家がしっかりと知恵を使い、使う人や社会の事を考えた設計をしたものならば、

となっている箇所に定義されているので、これが否定する根拠が無ければ、

この増田反論することにならない。

 

念のため、

>もうすぐ滅ぶ予定の日本に、、、

とか財政問題を割り込ませるコメントは、上記主張に対する反論では無くただの文句からな。

 

価格.comのように最安値の案だけが正義になる社会は寂しい。

との記載もあるから増田の主張を整理すると結局のところ、

財政問題の横槍で、無個性建築物公共財になるのは寂しいと

言いたい訳であるよね。

 

仮に、それをきちんと捉えられていたら、煽り文句は、

「がっぽり稼いで納税してから書けや」

に類する内容になるはずで、

 

上のような的を得た内容の煽りコメントを瞬時に書き込める人がいない

増田村は寂しい。

2014-11-30

自民党要請共産党要請問題ない

政府から放送免許を頂いて公共財である電波専有して営利事業やらせて頂いてる分際で、

中立性から逸脱しなきゃ報道できないんだったら、もう報道なんか辞めればいいと思う。

ジャーナリズムを貫徹したいんだったら活字メディアネットでやればいいんであって、

都道府県6局以下で寡占を許容されてる放送事業者偏向して良いわけないだろう。

許認可で新規参入から守られて強大な影響力と営利を貪ってる立場なら、

選挙期間中の中立要請ぐらい甘んじて受け入れろ。

2014-05-22

報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

【古舘】さあ、スタジオには公明党山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法国民から奪うのか、という議論が一つあると思います

それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法立憲主義も奪われるのか?という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか?

山口政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。

ですから、こういった定着したもの政府が、独断で変えてしまうと。つまり国民意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的スタンスだと思いますね。

【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。

合意文書を手にしながら)

自民党公明党との連立政権合意の文書ですね。これは、安倍総理山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。

この合意は、まず筆頭は、東日本大震災から復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が2番目に来ていますし、3番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、7つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。

眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、

政治エネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか?」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。

山口政権合意は、我々も安倍総理署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから自民党からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。

しろ、やはり国民の関心の高いのは、経済再生とか、被災地復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギー必要重要テーマだと思います

しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマしか政権合意に書いてないテーマ政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。

【古舘】だとすると、公明党は、自公協議今日からまりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか?

山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから協議のものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。

しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います

【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。

さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊サマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。

山口安倍総理イラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だからイラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。

【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。

山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的集団的自衛権行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。

ですから、この「日本安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまい概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか?しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ?そういうあいまい概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。

【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。

山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛災害派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います

現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか?」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか?」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。

【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATO集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツ兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。

そういう時に、これ山口さん、どうでしょう日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。

山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。

私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。

【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね?強く。

山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。

この日本国憲法平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法9条の2項が、特に2項に意味があるのですが、憲法9条意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法9条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。

また、9条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府政権コロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います

【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか?

山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。

【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。

【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交もっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか?その辺はいかがでしょうか?

山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。

やっぱり両方、そしてお互いに国際協力もっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本けが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって中国だってフィリピンだってアメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを(※聞き取れず)議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。

【古舘】なるほど。

本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。

からもっと建設的に、中国アメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題ちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんからもっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか?

山口習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います

それから国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います

それから日中の共通の利益。例えば環境PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。

それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力必要だと思います

【古舘】ああ、そうですか。

山口】秋にAPECというのが、中国主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います

【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事お話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか?

さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言います南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピン中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね?

山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。

尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。

【古舘】関連して、今後公明党自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたかからない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。

一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか?と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか?と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか?

山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権対応できるという部分は相当あると思います

パネルのバツを指して)

この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。

【古舘】(パネルのバツを指して)

ここですか?

山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います

【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。

山口】そこのリアリティ課題ですが・・。

【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか?

山口だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する

2013-12-04

Re: http://anond.hatelabo.jp/20131203184609

公共財価値を損ねることには抵抗があります。父は貧乏ではないですが、読む本を全て買っていたら本棚の整理頻度(処分)が高くなりすぎてめんどうだろうし、やはり節約意味もあるとおもいます。買った本も、参考書の類以外は付箋すらつけていないですね。新聞書評欄が主な情報源だと思うので、大抵は置いてあるのだと思います。待つことには抵抗なさそうです。

俺は貧乏なので、雑誌文庫新書以外の単行本は購入前に一度じっくり読みたいです。専門書やレファレンスなどは買いますが、例えば友人の病気の専門書を読んでみたいというような場合には図書館を頼りますね。手間がかかるがじっくり読める立ち読み、みたいなものでしょうか。

愛書というか、物理的な書籍に関するフェチズムみたいなものは理解はできます。俺にはないけど。電子化から製本はまだコモディティとは言えないでしょう。ぼろぼろになるまで読んだ本は、岩波文庫の薄いの((ショウペンハウエル読書について、とか))くらいなら数冊ありますね。

図書館ボロボロになるのはベストスラー小説くらいだとおもいます。ここで言うのはあくまで綴じ部の近くの開き癖ですね。背表紙が軽く曲がるような感じの。

2013-09-17

公共財みたいな人と付き合って思うこと

いい人止まり彼女ができない。

そんな男性は昔から沢山いると聞いている。

友達としてはいいんだけど彼氏としてはちょっとね」みたいに言われて、

わりと可愛い人(彼氏持ち)に囲まれてるような。

財布にされてるとかでは決してなく、プライベート遊んだり悩み相談されてたり。

からぬ。モテない私には分からぬのだ、「友達としてはいいんだけど彼氏としてはちょっとね系男子」というものが。

男女の友情なんてないですよ。いい感じに仲良くなったらそのときにはもう惚れている。

ってなわけでお付き合いすると可愛い人たちが怖い。

「みんなの●●(彼氏)だったのにーw」

「●●は悪い女に引っかかりそうで心配だったけど、○○さん(私)なら安心かなー」

冗談っぽい雰囲気なのだが後から思い返すと目が笑ってなかった気がしてどきどきが止まらない。

いやいやいやいや。

だってあなた方、彼氏としてはちょっとって、男としてはって、ずっと言ってたじゃないですか!

もしかしてあの関係は噂に聞くキープ?

でも、キープするほど男には困らなそうな人達だしなあ。

美人の考えることが分からない。

一連の恐怖が、美人に対する僻みからくる私の被害妄想ならそれはそれで納得なんだけど。

2013-06-16

http://anond.hatelabo.jp/20130616005031

あれ、プロレスだろ? 大人げないとか意味わからん

公共財である電波安値で濫用しているTV局がTARENTOなどという無価値な連中に

政治的発言の機会を与えていること自体が異常なんであって、それで弱者ぶられてもねえ。

最初からそんな仕事するなって話だわ。

2013-02-25

http://anond.hatelabo.jp/20130225005411

こういう、こじつけロジックを発表することで何かちょっと優越感を得ようとするようになったら人間おわり。

パテント経済性を十分満たせるだけの著作権の期間は確保されているのだから、あとはこのような素晴らしい

公共財はどんどん自由に手に入れられるようになった方が望ましい。一部の阿呆へそ曲がり以外の皆が喜んで

いるのはそのことであって、作者の早死にではない。

2013-02-10

青二才氏の「体罰と「想像力」と「公共性」と… 」エントリ内の「僕は経済学の人だから公共財概念から見て、体罰必要だと考える」項の翻訳

何かTM2502氏が(蛇足)あーんまーりだぁー! - Why do you need ...?と嘆いていたので、実際青二才氏の該当エントリ体罰と「想像力」と「公共性」と… - とある青二才の斜方前進)を読んでみたところ文章があまりにも汚いので、添削修正して翻訳してみました。え、何故自身のブログに書かないのかって……? だって、何かヤじゃん、何かさ。

なお、強調するタグ等はiPhoneから更新なのでありません! ごめんなさい! あ、あと青二才氏本人から消せと苦情が来たら消しますのでご了承ください。また私自国語が苦手なので、もし何かおかしい部分がありましたら修正いたします。

では、以下が本文となります

僕は経済学の人だから公共財概念から見て、体罰必要だと考える

Twitter等で「教育目的なら体罰必要になる」と発言したところ「体罰が無くても教育はできるし、クラス運営もまともにできる」と反応が返って来た。この発言の問題点を浮かび上がらせる為に、ここで岡田斗司夫さんとの対談での東浩紀さんの発言を引用する。

体罰ならまだ明確な線引きができるが、これがハラスメント嫌がらせいじめ)ともなれば、もはや線引きさえできなくなる。従って、生徒と関わらないように、関わらないようにすることこそ教員の合理的な行動である。」

以上の発言は「いじめ問題」だけに限れば的を得ている。つまりは「教師に与えられた「権限」と、教育者が「求められる水準」が不一致になっている」ことが問題である

家の中で「しつけ」をする機会が共働き等で減れば、ますますこの「不一致」は拡大する。たとえば「子ども」が教育現場に増えたら、教育現場に「勉強教えろ!」と親御さんが言ったところで、現実は授業が聞けずコミュ力が無い子供がそうでない子供の授業を妨害し、勉強を教える以前の問題になる。これは病院自動車教習所も同じだ。

ここで経済学を使って例えれば、確かに患者も生徒も(及びその保護者は)「お客様」ではあるが、その考えは50%は正しく、50%は間違っている。確かに、医者先生も「正しいこと」は教えられるが、「正しいこと」を守ったり実行する気がない人には教えても無駄だ。

とりあえず学校病院も、基本的には「病気を治す・免許取るのはあなたから目的を果たしたければちゃんとやってね」という場所なので、体罰や反抗的な人が荒らしたりすることも少ない。(そして、利用者に「大人」の割合が多いからね)

だけど『公共財』という概念で考えたときに「リスクを負うのはあなたからあなた自身がちゃんとやってね」では済まないのが「公教育」の難しさである

ここでいう『公共財』とは、道路学校の授業、映画館電車のように「みんなで使う・共有するモノ・サービス」のことを指す。

経済学の用語だから難しく聞こえるが、要は「映画館でしゃべる客・暗闇でおっぱい触る男、喘ぐ女は死ねばいい」「電車の中で吐くなよ!臭いじゃないか!!あああ、そこ((((;゚Д゚))))もらいゲロするなよ(´・ω・)」というだけの話だ。

しかしそんなお客でも、お金払ってる以上は排除できない、理由は原則として誰でも利用できる施設だから。例えば電車で隣の椅子に、横に巨乳女子高生が座ってても、臭いホームレスが座ってても、同じ料金を払わなければならないからだ。

この『公共財』という概念は、学校に対しても適用してもいいと考える。理由は授業はバカでも賢くても平等に受けられ、そこで授業中に騒ぐ奴がいれば「俺の勝手」ではすまない。

そして騒ぐ奴に限り「スクールカーストが高い」場合が多く、生徒同士で注意して自浄する事もできない事が多い。僕が体感した例としては、腕力の強い野球部部員若い女教師いじめて辞めさせられる(注釈:「辞めさせられた」という述語が「野球部員」か「女教師」のどちらの主語に掛かってるかは不明)というパターンを目撃したことがあるし、そういう生徒は自分よりも弱い・優しいから殴ったりしない先生にはでかい態度をとる。

更に高校も大学も簡単には「停学・退学」を行うことはできないから、そういう生徒が教育サービスを劣化させるという事はどの段階の教育にも言える。

だが経済学上は「問題児業務妨害営利妨害」と判断でき、問題児に対してしかるべき制裁をくだせないような教育現場は、真面目で優秀な生徒に対し罪悪である

自分の思想は「保守的な(個人的)功利主義者」と定義しているので次のように考えている。明らかに迷惑な生徒は「人権の範囲内で」殴られて然るべきであり、また殴られない現状こそがおかしい。(※私も宿題忘れて殴られたことはあるので。)

「公の利益の最大化」を考えるなら、むしろ体罰人権問題と衝突しないで容認されるべきで、人権と衝突するのは「教育的要素がない」場合であり、つまりは「(迷惑な生徒の)暴力」に対して衝突するのだから、悪いのは体罰というツールではなく、体罰を振るう相手や目的定義しない「人間」の方だ。

そもそも教育現場を『公共財』として見て、教師を「インフラ」として見れば、教師に高いハードルを求めるような「体罰は絶対ダメ」だという論調や、「偏差値が高くなるような教育をやれ」という論調を、教師の仕事として定義するのはおかしい。

学校は塾の代わりじゃないし、教師はあなた達の召使いじゃない!

公共財を守るために、躾の悪い子ども体罰を振るのは仕方ない事で、まして体育会系学校だとなおさらだ。それを体育会系でも関係なしに「全面的に(いついかなる時も)体罰禁止」という言い方をメディアで、ネットで、報道が、政治家が、庶民が主張するのはイかれてる!

スポコン的なシゴキを否定するなら、au等が「巨人の星」を使うのは「体罰推進作品」を使うのは不味いのではないか

だけど、体罰反対論者に聞きたいのは「星一徹は飛雄馬憎しで、体罰を行なっていたか?」という議論。

あらゆるハラスメント嫌がらせいじめ)でも同じ議論ができるけど、体罰のものを「悪」という人達は、体罰された相手との相互関係考慮しておらず「頭ごなしな人達」こそ愛がないのではないか

一徹氏を全面的に賛同するわけでは無いが、星飛雄馬プロになって注目選手になれたのは間違いなく一徹のしごきがあったからだ。

学校においても、全国区スポーツ学校になるために「体罰」は切っても切れない関係のはずた。それを文科系知識人等が自分価値観愛情の形で「あれは暴力だ」と言っているに過ぎないのではないか

例えば、自分の子万引きしたときビンタしたと打ち明けた母親がいるが、その場合子どもが「被害者」なんですか? 親が感情的になったから、悪いのは親なのですか?

答えは求めてないから、いらないよ。てめーの脳天に杭を打ち込んでやりたいと思ってるだけだ!

2013-01-20

http://anond.hatelabo.jp/20130120185454

横だけど年収200万とかでも毎年百万を超える額で税金を収めなきゃいけないこともあるんだよ?うちもそう。

年収200万ぐらいだと所得税住民税は15万ぐらいかな。これに年金12万と国民健康保険で18万。これだけで公共へは充分払ってるよね。

土地などを保有しているだけでもお金はかかる。固定資産税だけでうちの場合百万超すし、贈与税などを考えるとやってられない。

インフラとか公共サービス使ってるんだから収支がプラスだとか言わんといてよ。

払った税金がどこに使われてるかって、自分が住んでいるところとは関係ないどこか過疎地道路とかをつかわれてるだけじゃない。

そもそも、こっちのインフラの元になる土地環境を誰がつくってきたのだとか、提供したのだとか、

そういう経緯を無視して後からきた国を名乗る連中が勝手資産算定して公共財からかいわれても困るわ。

個人ともかく一族としては大損だよ。

戦前財閥華族とかに比べたらたいしたことないけど、守ってきた文化財などが二束三文海外にされちゃったみたいなことと同じことがまたおきてるよね。

日本の主要地の土地だけみても既にだいぶ海外から買われてる。中華系の買収ものすごいよね。

給付だとか控除とかそんなんおためごかし

四公六民を超えると江戸時代では一揆を超える水準になったというけど、なるほどこれくらいが限界だとおもうんだ。

景況感が悪く災害がおきてるときに税率をあげるとか一揆時代から学習があまりないよね。

法人税率なんかで4割とったうえに、均等割額とかいくつ税の種類があるんだか。

複雑すぎて士業すらもう把握しきれなくなってるじゃない。

http://anond.hatelabo.jp/20130120185454

そんなことを言い出せば、公共財は誰でも使えるというメリットがあるから大幅なプラス・サムになるので、

年収1000万クラスの人でも個人の収支はプラスになる。便益に相当するだけの費用を払ってないのは年収200万の人と一緒。

2012-07-08

国内公共事業建設業海外進出

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120707

↑おもしろかった。

一方↓なるお話もあったりして。

http://committees.jsce.or.jp/editorial/no60-2

経済学経営学畑の人からもっとガンガン土木学会の論説に突っ込みいれて欲しいな。

多分、突っ込みどころ満載なんだと思うのよ。

おいら無学だから建設業界にしかおられんのだけど、なんかこの土木学会の論説って、いっつも言ってることに違和感があるんだわー。

無学ゆえに適切に突っ込めないところが痛いんだけどさー。

PPPって、元々民間資金も使った公共事業って聞いたことがあるんだけど、それに対して「海外事業日本建設技術でやるために、政府円借款的な仕組みを用意して、PPP的にやる」ってなんか違和感があるんですわー。

だったら、「PPPの仕組みで、民間資金を導入して、補修やらなにやら何かと手当ての必要がある国内インフラ整備をしっかりする。」でいいんじゃないの?という気がするんですよね。

でも、民間企業は、今資金の調達にキュウキュウとしているから、それこそ「列島強靭化計画」みたいなお話いいんじゃないのかー、と思うんだけど。

建設系の会社にも色んな種類あるけど、結構震災の後って、いろんな仕事あるはずなのよ。

海部の埋設インフラは全部液状化対策しなきゃいけないし、老朽化した橋はメンテナンスしてやらなきゃいけないし。

原発にしたって、たとえ止まっていたとしても、去年の大震災クラスにも対応できるように当面設備アップデートしないといけないはずだし。

だって、止まったはずの原発の冷却機能が失われたのが、そもそもあの事故の始まりなんだから、「止まった状態の原発でも120%の安全を確保する」ための設備と体制の増強はいるよね。

発電所は民間会社のもの公共財じゃないから、そんなもの公共事業じゃない、って話かもしんないけど、でも東電国有化されちゃったから、なんか設備増強するっていうんならそれって、公共事業でしょ?

それに原発全部止めて、火力でまかなうって言ったって、火力の災害対応はどうするべきなんだろ。

今のままの設備だけで本当にだいじょうぶなんかね?

脱原発でも原発依存でもどっちでもいいけど、今ある設備だけじゃ、あのクラス地震津波が来ちゃったらどうもヤバそうってのはみんな目の当たりにしたことだし、であればやばくならない様な手をなるべく早めにとらねばならぬ、というのが今の状況なんだと思うんだけどさ。その上、あのクラスのエゲツナ地震が「そのうち」来るのも確実なわけだし。

気候変動でゲリラ豪雨に悩まされたり、大雨で川が氾濫したりしているけど、温暖化が進んだらそういうの日常になるよね、多分。

じゃ、そのときに溢れまくってる水はムダに溢れさして、そのまま捨てるだけなわけ?それって「エコじゃない」よね。なんか有効に使わなきゃいけないはずなんだけど、使えてないよね。

今の設備じゃとりあえず集めて捨てるだけしかないわけでしょ。じゃ、何か設備の増強はいるよね。

日本として今現在そんな状態なのに、建設企業海外進出を、わざわざ「国としてサポート(かつお金も出してあげつつ)」っていうのは良くわかんない。

どうせ国がお金出すんだったら、これだけやらなきゃいけない事山積みの国内お金回したほうがよくね?

財布が決まってしまっているからそうもいかない、というお役人事情も分かるけど、財布の割り振りを決める前の土木学会の論説としてはどうなのよ。よくわからん

お前らが利権むさぼったからこんな事になった、とか言われそうだけどさ。

でも、それ、俺に言われてもこまるのよ。そういうのは、もう、隠居した爺さん達が作った仕組みだからして。

そいで、その爺様たちも当時は「今、こんだけやることがあるけど、どうすべか」っていう中で作った仕組みだとは思うのよね。

陳腐化してるけどさ。でも、「今、こんだけやることがある」というのは現実なんだと思うんだけどなぁ。


よくわかんないよ。

頭の良い人教えてください。

2011-12-30

わりとまじめにフジテレビを更正させたい(願望)

フジテレビ潰れろ!」「放送免許を取り消せ!」

ネットでこれらの主張が飛び交っていない日はないだろう。

フジテレビに対する嫌悪感はもはや一時的なものではなく、

ネットユーザ意識としてしっかりと根付いたと言っていい。

まあ無理もない話だ。

電波国民財産であり、その公共財排他的に占有して、

他国の王族侮辱したり、自社の利益のために自国を貶めるような

放送を流す私企業に対して「見なければいい」で済ますことはできない。

明らかに悪いことをしている個人や企業が罰せられない、

と言う状況は負の感情を生む。社会にとって負の遺産として積もり続ける。

その上、彼らは一方的に自分たちの正当性だけを述べる、

または報道しない自由とやらの自由で無視するのだから

ネットユーザに限らず、憎悪が蓄積されて当然であろう。

このやりどころのない怒り、不公平感、無力感は、

それを許している法や政治、ひいては社会に対する不信につながっていく。

そのどうにもならない『こんなの絶対おかしいだろ!?』という叫び

結果的に「フジテレビ潰れろ!」「放送免許を取り消せ!」という声になっている。

それを痛いほど理解した上で。

一歩引いて考えてみる。

免許剥奪」の選択は現実味がない(むしろ倒産の方がよっぽど現実味がある)。

冷静に考えてみて、免許剥奪になるほどの放送内容というのはなかなか想像が難しい。

結局のところ、放送免許の剥奪というのは大なた過ぎて誰もふるえないのだ。

なので、いつも「現状維持(罰せられない)」という事態に陥っているのではないか

もちろん、瞬間最大風速的には私自身もフジテレビに対して「滅びろ!」と思うし、

テレビ局NHK民放1局ぐらいで十分じゃないのか、とか思うこともある。

けれどテレビ局の数を減らしたところで、その少ないテレビ局

故意かどうかは別にして)いつか問題を起こすことはあるだろう。

絶対に壊れない人工物がないのと同じで、人も企業不祥事を必ず起こす。

大切なのは過ちに対して適切な懲罰を与え、当人に更正のチャンスを与えることだ。

では、どの程度の懲罰が適切なのだろうか。

私は「短期間のCM放送禁止」が良いように思う。

例えば、今回のブータン国王夫妻への侮辱問題であれば、

「1週間の間、番組自体は放送して良いが(収益源となる)CMの放送は禁止する」というような処置だ。

これであればニュース地震速報などの情報インフラとして公の放送としての役割を維持しつつ、

売り上げの減少という形でテレビ局に適切な教訓(レッスン)を与えることができる。

そして私たちは、テレビ局がきちんと律されていること、を自分たちの目で確認できる。

分かりやすいことは大切だ。

BPOが書面で注意や勧告をテレビ局に伝えたところで、多くの国民はそれを知ることはないし、

それがテレビ局にとって、同じ過ちを繰り返さないにしようという反省を促す力があるのか不明だからだ。

提供した料理食中毒が発生すれば、その店は短期間営業ができなくなるが、

余程のことでない限り、調理師免許資格を剥奪はされない。

利用客は店が営業していないことで食中毒事実を知り、

評判は下がるだろし、一部の常連客を失うかも知れない。

けれど更正するチャンスは与えられている。

番組スポンサーの商品への不買は結果的にはCM停止と近い効果があると思う。

けれど、私たちは苛立ちたいわけでもないし、デモ不買運動をしたいわけでもない。

同じ結果を生むなら、社会的ルールとしてスマートに解決されればいい。

衣食住どれをとってもルールがあり、完璧ではないにしてもそれなりに機能している。

放送事業者はどうしてこうも罰せられず更正の機会を与えられないのだろうか。

テレビ業界の人々は叱られずに育った温室栽培のお坊ちゃまのように、幼稚で頼りない。

それは国民にとってもちろん不幸だが、彼らにとっても良いことだとは思えない。

私たちはCMがないことで、テレビ局不祥事が罰せられていることを知り、

溜飲を下げ、少し穏やかな気持ちで、そのテレビ局の更正を見守る。

そんなテレビとの関係があったらよいと思った、年の瀬

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