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はてなキーワード: 朝日記者とは
震災時の朝鮮人虐殺に想を得たマンガがあり、ハテブでも好評だった。
まあ、描きたいことは明確である。なんでこんなにひどいことが起きるんだろう。自分はそういうこととどう向き合えばいいんだろう。そのどうしようもない気持ちをひとまずマンガに結晶させましたと。
事実そのものには手が届かない。百年の時間と当局の怠慢あるいは隠蔽により、どこの誰が誰にどうやって殺されたか正確な全貌は永久にわからないのだ。
理不尽に殺されていった犠牲者の心に我々が思い致そうとする時、それは芸術の出番だ。
朝日の記者が「エビデンス」を軽視するような発言をするその下敷きにある気分はそんなようなものだろう。
でもなあ、そういう「語り」の力というのはいいことばかりじゃないんだよ。
名もなき犠牲者に心を寄せる物語が、不正に対する怒りを新たにし、増幅させる。
文様から文様を作るなじゃないが、現実の悲劇から想を得て悲劇を編むのは危険なことだ。
そして虚実の境もわからない膨大な物語が地層のように重なって抜き差しならなくなっているのが例えばパレスチナの現状である。
その物語は日々書き加えられている。フェス会場で虐殺された同胞のために流される涙は、空爆で子供らがふっ飛ばされることを許す。愛と憎悪は表裏一体なのだ。
川上弘美が震災や原発事故を幻想的な作品の背景に無造作に使って炎上したことがあった。当人になんの悪気もないし、しっかり考証しなければならないようなジャーナリスティックな作品でもない。でも怒りを感じた側に悪気があったわけでもない。
「わるもの」なんかいなくても感情の衝突は起きるし、芸術はそういう事故と縁が切れることはない。そういうことが（件の朝日記者や阪大のセンセーみたいな）幼稚な正義マンたちにはわからない。物語とか感動は取り扱いに注意を要する危険物であるということが本当に全くわかっていない。
"布マスク批判"を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」
https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/040/325000c
安倍首相は4月17日の会見で「布マスクに対して国民から批判がある」という朝日新聞の質問に対して、以下のように回答しています。
御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知している。つまり、そのような需要も十分にある中で2枚の配布をさせていただいた
まずここで疑問なのが、朝日のネットショップで布マスクが売られていたからと言って配布される布マスクにも需要があるという意見は、論理的におかしいという点です。同様の製品で売り切れになっていたと言うならわかりますが、販売しているだけでは需要があるとは言い切れません。
さらに、実際に朝日で売られていたマスクはどのような商品だったか確認してみました。すでに商品ページはなくなっているので、インターネットアーカイブで確認しました。
表裏2層のガーゼの間には、医療用レベルの脱脂綿と不織布シートをはさんだ4層構造。飛沫や花粉との接触が避けられます。キルティング加工ならではの立体構造で、外周は密着しつつ、内部は肌との間に空間ができ、息苦しさが少なく口紅やメイクも付着しにくいのが特長です
説明文や画像からもわかる通り、今回国から配布されている布マスクとは性能的にも全く異なります。商品にはガーゼマスクと書いていますが、不織布が含まれているため純粋な布マスクとは別物で、朝日新聞SHOPのマスクのほうが高性能です。安倍首相は異なる性能のものを比べて、国から配布する布マスクも需要が十分にあると回答しているのです。個人的にはこの回答は妥当なものではないと思います。たとえば、プロ野球の一軍戦でチケットが完売するからと言って、二軍戦のチケットも同程度の枚数売れると考えているのと同じようなものです。
ちなみに朝日で売られていた同じ商品と思われるものが楽天でも売られており、こちらは追加生産分も今のところすべて完売しているようです。
【ご報告】
結局取材は断られました。
「詳細を伝えましょうか？」というレスがあり、要望通りにフォローした上で、当方の所属、住所、電話、メアドなどをDMし、その地方紙記者の紹介をお願いしたら、「朝日新聞の系列会社とトラブルがあり、信用できないので協力できない」と言われました（続） pic.twitter.com/FIF4m0u64A— 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@itami_k) August 8, 2019
糞サヨク「原発のことを書くと国から圧力がある！地方記者に聞いた！」
朝日記者「そんな話は聞いたことないですが、ぜひ、その地方記者を紹介してください」
朝日記者「そうですか。ではやりとりを終了しますが、『朝日は信用できないから駄目』という理由は公開しておきます」
朝日記者「そうですか。本人が断るなら仕方ありませんね。」
昭恵夫人の名前とか、今報道されてる詳細は、この増田のリークには含まれていない。他の内容もぼんやりとしてる。
この増田は伝聞の伝聞だから、情報が切り落とされていることは当たり前ではあるのだが。
朝日は森友追及チームは別行動で、他の記者でも情報知らされず、紙面に載るまで内容分からない、という姿勢。この増田に情報くれた朝日記者も森友チームではなく、別部署の人が伝え聞いたことだろう。
多分増田は与党側の政治家秘書とかかな？ 政治部で国会に詰めてる記者から聞いたのかな？
まあ、この増田リークが貴重なのは、朝日スクープの3月2日の時点で、永田町ではみんな「朝日記事は事実」と知っていて、それを前提にして動いていたということだ。
財務省はもとより、政府も朝日記事が本当だと知っていたし、野党も朝日記事は本当だとして追及を強めていた。でないと財務省から「原本の写し」が出てきた時点で「他に原本があるはずだろ、特捜部から取り寄せよ」とあれだけ強く言えないしね。
ほんとTwitterとかテレビとかで「朝日が証拠見せよ」「朝日記事は捏造だろ」とか抗弁して政府擁護してた人たちが馬鹿みたい。
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案（名前違うよ）というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント（これが中国から見えるのかは気になるね）では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate（私人）ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー！」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
http://anond.hatelabo.jp/20170407221853
これだけでも問題ではあるが人間誰しも間違いはあるのでそう責められたことでもない。重要なのは平成27年3月24日の答弁である。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18903240014012c.html
松沢議員に前年の国会答弁について政府見解との相違を尋ねられ、厚労相が
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいまのお尋ねは、喫煙と病気、肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております。
そして、ＷＨＯの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、ＩＡＲＣ、これＷＨＯの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性の証拠を示すグループに分類をされているところでございます。
こういったことなど、喫煙が健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます。
事前通告のあった質問なのか、権威を持ち出すだけの無能な朝日記者と違い「たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られる」と麻生発言について明確に否定し、当然この場に麻生氏もいたのである。つまりこの平成27年3月24日までであればああ言った発言もまだ許されはしたが、それ以降3度も同様の発言を繰り返してるのは大臣としての適格性に疑問が生じざるを得ない。漢字の読み間違いなんかよりよっぽどひどい。国会以外でも触れて回ってるようだが周りにイエスマンしかいないのだろうか。麻生グループ経営の病院にだけはかかりたくないものである。
ところで話はそれるが厚労省と公文書と麻生氏と言えば、この件を思い出す。
http://www.afpbb.com/articles/-/2551429?pid=3624875
http://www.afpbb.com/articles/-/2555298?pid=3659083
