４７】　職業の自由は、それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、憲法二二条一項が「公共の福祉に反しない限り」としたのも、特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる。（最大判昭50・４・30民集二九・四・五七二〈薬事法距離制限違憲判決〉憲百選Ⅰ［四版］一〇〇）

　　　しかしわたくしが以上の判例を読んでみても、あまりよろしくないものであって、我が国の最高裁が、公共の福祉の概念論についてどのような立場をとっているかは明確ではないが

　　わが最高裁が、公共の福祉に関してもっとも本領を発揮したのはチャタレー事件最高裁判決における次のものであって、昭和２、３０年代には色々と正義の判決も陸続したが

その後の容体があまりよくない。

　憲法の保障する各種の基本的人権は、それぞれに関する各条文に制限の可能性が明示されていると否とにかかわりなく、憲法一二条、本条の規定からしてその濫用が禁ぜられ、公共の福祉の制限の下に立ち、絶対無制限のものではない。（最大判昭32・３・13刑集一一・三・九九七〈チャタレー事件〉憲百選Ⅰ［四版］五八）

　　戦後の刑事訴訟法を作成したとされるのは東大法学部教授だった団藤重光だが、団藤は、刑訴法１９９条周辺の条文において

　　　　警察官による逮捕行為に対して裁判所に準抗告ができるかに関し明文を設けなかった。そして、団藤が最高裁判事をしていた

昭和５７年、裁判所刑事部が社会から必要とされなくなり、病態が進んでいたときに、おそらく団藤の判断で、逮捕に関する準抗告は許可されない

という最高裁としての判断を示した。

　逮捕については、準抗告は許されない。（最決昭57・８・27刑集三六・六・七二六、刑訴百選［五版］一一五）

　　　　この点については平成時代にも判決が陸続しており、刑訴法学者の間でも色々と論じられているが、いずれにしても悪質であることに変わりはない。

　　　戦後行政法学の権威であり、終戦後の古き良き行政法実務を知っている塩野宏の本によれば、戦後の行政法においては

公法と私法を峻別する二元論が支配的であったが、低成長時代以降に経済社会が支配的になる中で、以下の最高裁判決（といっても

昭和５９年には最高裁は既にカスだったのでほとんど価値はないが）がでたことにより公法には公法の世界があるという戦後のれっきとした

風情はなくなってしまい、経済的都合に合致するならなんでもござれという矛盾的で腐敗した風潮が昭和４０年以降、最高裁において加速し

　　民法５１１条の相殺制度に関する非論理的でご都合主義の判例変更が出たのも、最高裁が何もかもご都合主義になっていた昭和４０年以降

　　公営住宅の使用関係には、公の営造物の利用関係として公法的な一面があることは否定し得ないが、入居者が使用許可を受けて事業主体と入居者との間に公営住宅の利用関係が設定された後は、両者の法律関係は基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはない。（最判昭59・12・13民集三八・一二・一四一一〈都営住宅明渡し事件〉自治百選［三版］五〇）

　法学部の界隈では、最高裁大法廷の裁判官が８対７の僅差で決定したとして、有名と言われているが、昭和３９年判決内容を

変更したこの時代にはもう我妻栄や星野英一などの民事法の傑物がいなくなっていた悪化した時期にあたるものであり、むしろ、

戦後民法の星であった昭和３９年の最後の判例を変更したものとしては極めて悪質である。

　判例変更後の昭和４５年大法廷判決の文章２）の具体的内容は検索すれば出てくるがやたらに煩雑であり条文の指摘も難解で

とにかく初見で見たときに嫌な感じがした。

　もちろん判例変更前の昭和３９年判決がやたらに論理的に過ぎるという批判もあるが、明治民法の中身が終わる最後の判決でもあった。

我が国の民法はもう相当前に利益主義に走って終わっており、わたくしは昭和４５年大法廷判決における判例変更が決していいものとは思わない。

(1)　甲が乙の丙に対する債権を差し押さえた場合、丙が差押え前に取得した乙に対する債権の弁済期が差押え時より後であるが、被差押債権の弁済期より前に到来する関係にあるときは、丙は右両債権の差押え後の相殺をもって甲に対抗することができるが、右両債権の弁済期の前後が逆であるときは、丙は右相殺をもって甲に対抗することができない。

２】　(1)　債権が差し押さえられた場合、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権及び被差押債権の弁済期の前後を問わず、両債権が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は差押え後においても、右反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる。