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はてなキーワード: 判決とは
滋賀の姉川氾濫に際してフジテレビ「とくダネ！」のTwitter上での振る舞いが話題となっている。
一般人が撮影した動画の使用許可を求め、返答が無くとも利用に踏み切ると書いて批判を浴びているのだ。
しかし各所で指摘されているように「時事の事件の報道のための利用」は合法である。
第四十一条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
Facebook等のSNSの写真を被疑者等の承諾なく利用するという意味においては，写真の著作権の侵害の有無が問題となり得ます。
SNSの写真の場合，前提として，「その撮影者（著作者）は誰か」という問題があります。この問題は，自撮りの写真であれば本人が著作者であり，別の人が撮影したのであればその別の人が著作者となります。
そして，著作者が誰であるにせよ，報道機関が，事故の被害者はどういう人なのかということを報道する目的で，SNSの写真を使用（新聞掲載やテレビ放送）したという場合，そのような利用は著作権法41条（時事の事件の報道のための利用）により認められているので，違法であるとはいえません。
http://www.hamakado-law.jp/blog/2016/09/facebook-330924.html
まあ実際に裁判に出てみたらこれまでの常識がひっくり返るような判決が出た、といったこともありうるので絶対とは言えないが、一般的には無許諾で利用可と捉えるべきだろう。
さて、著作権法的には問題がないという指摘が広まると、批判者たちは「違法でなくても無許諾で放送したのは問題だ」といった論調に切り替わった。
動画の投稿者によると、番組側とはDMでやり取りしたとのことで、番組では今回の動画も放送された。
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0808/blnews_170808_4885859459.html
いやいや、それでも諦めきれない批判者たちは「法律的に問題なくても、許諾を取っていたとしても、言い方が無礼だから炎上するのは当然だ」と主張する。
突然の連絡失礼致します。フジテレビ情報番組「とくダネ！」のスタッフです。現在、各地で台風５号の取材をしております。ゆうま様が撮影された姉川の映像を番組で使用させていただけないでしょうか。よろしければフォロー上、ＤＭにてやりとりさせて頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。— とくダネ！スタッフ (@tokudane_info) 2017年8月7日
何度も申し訳ありません。こちらは、フジテレビ「とくダネ！」と申します。
本日午前8時より「台風５号」のニュースを伝えるにあたり「ゆうま」様が撮影された滋賀県長浜市の大雨・増水の映像を放送にて使用させていただきたく、
再度ご連絡しました。— とくダネ！スタッフ (@tokudane_info) 2017年8月7日
周辺住民の方々への注意喚起および台風の被害を伝えるニュースの重要性に鑑みて、非常に公共性の高い映像であると認識しております。つきましては、「視聴者撮影」などのクレジット表記にて使用させていただけると幸いです。誠に恐れ入りますが一度、— とくダネ！スタッフ (@tokudane_info) 2017年8月7日
午前7時30分までにご連絡を取らせていただけないでしょうか？また、午前8時の放送までにご返答がない場合、上記の理由により使用させていただきたく存じます。放送させていただいた場合は、追って当方より
ご連絡いたしますので何卒ご理解のほど、お願い申し上げます。— とくダネ！スタッフ (@tokudane_info) 2017年8月7日
どこが無礼なの？
本来なら無言で利用してもおかしくないところ、できるかぎり許諾を得ようとして何度も何度も連絡を取ろうとしてるだけだよね。
これにレスを付けてる奴らのほうがよっぽど無礼なことを書いてるじゃん。
敢えて言うなら時間が深夜というのは問題だけど、災害の発生時間も番組の放送時間も変えられないんだから仕方ない。
むしろ「みんな寝てるので取材を控えますね」というほうが報道としてどうかという話になる。
もう正直に言いなよ。
被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりません。
嘘つき❗民進党🔥
高須クリニック名誉毀損訴訟で民進党「勝訴の判決を確信」 https://t.co/nJvXXXAgD4 @Sankei_newsから— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月24日
などと高須氏が一昨日の第１回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして，このようなことをおっしゃるのは，弁護士の説明不足なのでは？と思ってしまうわけなので，同業者として考察したく存じます。
ちなみに結論としては，訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります（なのにそのことを説明してないだろうことが問題。）。
所々で既に指摘があるとおり，民事訴訟の第１回というのは訴状陳述，答弁書擬制陳述，被告から予め出された日程に沿って第２回の期日を決定，それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第２回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお，第１回に被告側の出頭が不要な根拠は
第百五十八条 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず，又は出頭したが本案の弁論をしないときは，裁判所は，その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した相手方に弁論をさせることができる。
この規定になります。第１回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり，「答弁書～を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので，裁判所も第１回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが，今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要な裁判だったり，前後で裁判所に用事があれば第１回でも出廷したりしますが，今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。
僕の意見陳述の後，次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています。
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党のコメントなるものは誰が出したものですか？
これ嘘ですよ
民進党のステートメントを見る限り，三行半の答弁書（請求は棄却，訴訟費用の負担は原告，との判決を求めるとだけ記載してある答弁書。普通これを出します。）ではなかったようですが，高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた，ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。
僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに，あたかも丁寧な反証をして勝利を確信しているがごときコメントをしています。
民進党を代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか？不誠実です。
高須氏の発言内容を伝え聞く限り，刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ，と言った類のものなので，これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。
とのことですので，やはり実質的内容はなかったか，あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい，ということだったのでしょうか。とも思いましたが，後述の検討からすれば，明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい，ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。
被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります。
僕は当事者の大西健介健介議員と蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります。正義は僕の方にあります。最後の勝利は常に正義の側です。
このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが，民事訴訟で当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども，とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で，尋問にも呼ばれない（おそらく尋問までやることになったとしても被告が申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは？）と考えられます。で，他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから，論戦の機会はないといえます。ちなみに他人の尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。
僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では，謝罪はなく，大西健介議員と蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメントを民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います。
正々堂々としてくださるよう望みます。
嘘かどうかは分かりませんが，上記の推測が当たっているのであれば，最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ，発言から2ヶ月強しかたっておらず，そこまで準備できているとは思えない（被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ）ところではあります。
さてさて，本案の内容ですが，憲法51条の免責特権で棄却になるものと考えます。みな国会の議事録くらい確認してから論じてほしいものですが，おそらく問題の発言がこれ（おそらく，というのは訴状を見てないから）。5月17日の衆院厚生労働委員会，91番以下の発言です。
今回の医療法では，医療に関する広告規制の見直しが含まれているわけですが，そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり，また専門性が高いということで，広告が原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります。
ただし，美容医療というのは，今，医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども，普通の医療とはちょっと違う。つまり，何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて，客観的な医療の必要性ではなくて，患者の主観的な意向に沿って施術が行われる，また，結果についても，きれいになったかどうかは患者の主観で決まる，また，美容医療を受けたことがある人は普通は他人には余り自分から言いませんから，私，美容医療を受けたのよというのは，ですから，口コミというのが余り機能しない，それから自由診療であるので非常に金額が高くなる，こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから，派手な広告であったり，強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います。
一方で，医療分野においては，先ほど言ったように，原則広告が禁止になっていて，非常に限定的な事項しか広告することが認められていない，医療機関名であったり，連絡先であったりということでありますので。だから，非常にＣＭも陳腐なものが多いんですね。
皆さんよく御存じのように，例えば，イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか，若い女性が，〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは，テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける，こういうＣＭがよく見られるんですね。
選挙でも，我々，名前の連呼というのをやります，名前の連呼というのを。確かに，知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども，ただ，名前連呼だけだったら，その候補者が何を考えているのかもわからない，誰に投票していいのかわからないということがあります。
そういう意味では，こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは，患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども，こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども，大臣はどのように思われますでしょうか。
日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが，大西議員のロジックは
医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐なCMが多い→医療機関の選択にとって有用なものではないと思うが，大臣はどう思うか？
ですから，さっき言ったように，本来は，患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用な情報であれば私は別にテレビＣＭでも流してもいい。ただ，先ほど来言っているような，間違った誘引をするようなとか虚偽のとか，そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども，今言ったように，ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども，ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを，大臣，どのように思われますか。
ということですから（93番参照），大西議員の論旨としては，広告規制が厳しすぎ，必要な情報が流せていないのではないか，ということにあることは明らかです。
このような前提のもとに，まず免責特権を無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○～が陳腐」との部分でしょうから，その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから，その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから，論評に当たりますので，以下引用する最高裁判例との関係が問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。
ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，①その行為が公共の利害に関わる事実に係わり，かつ，②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性を欠く。
今回，医療広告の広告規制という問題に際してなされたものなので，公共性・公益性は明らかに存在するでしょう。そして，前提となる事実「イエス○○クリニック」なるCMの存在も真実であることは争いなく明らかでしょうから，問題は「論評としての域を逸脱」しないかが問題となります。この部分が一つの争点でしょうが，例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし，名前を連呼するだけの広告が陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので，域を逸脱，とまでは言えないのではないかと思います。そうすると，名誉毀損自体が成立しないわけです。
仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして，名誉毀損だということになると免責特権の話になります（おそらく裁判所の主張整理としては，まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが，わかりやすくするために順序を逆にしました）。
以上によれば，国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，右責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。
問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法１条１項」ということからわかるように，実は国会議員も公務員ですので，その発言が公権力の行使であるかぎり，直接賠償を請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると，今回の請求が立つため（というよりも本案の問題になるため）には，公権力の行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが，上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので，例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで，国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが，という簡単なことを述べればいいので，民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない（＝控訴されて裁判官の成績が下る）と考えたので，とりあえず本案についても反論してください，というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので，今回は検討しません。
ということを，提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが，ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ，と思います。
最後に，ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員の戸籍謄本を取得してやる！などと息巻いていたようだが，これは完全なおバカ。そもそも個人を訴えるときは戸籍謄本は必要ございません。住所の特定とかそういう意味で弁護士の資格で取得請求ができるだろうけども，蓮舫議員の場合民進党本部に訴状を送りつければ足りると考えられる（就業場所送達なんだろうか？）からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても，記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので，ソレを公開，いわんや政治目的が絡むとなると，それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが，さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス
グリーフケアではないけれど、死刑制度はそもそも被害者本人ではなく
ただ残された遺族や社会のために行われるものであることに留意する必要がある
被害者の無念を晴らすためなどと云っても被害者はもうこの世にはいない
死刑は自力救済が禁じられたこの国で、彼らの安寧のために許された合法的殺人手段の一つ
日本では今のところ、相手を死に至らしめない限り、死刑の判決は得られない
つまり、死ぬ手前ギリギリの過激な拷問であれば死刑にはならない
ISや中央アフリカあたりで起きているような恐怖を植え付けるための残虐行為は
死刑囚は刑務所ではなく拘置所で過ごすので、セキュリティ設備が厳しい分、執行まで日数がかかるほど経費がかかる
もし死刑囚をすべて終身刑にすれば、刑務作業等で収容費が相殺されて死刑囚一人あたり年50万で済む
対話で解決できたぁ？？？？この記事読んでこい。既に、同じ航空会社の同じ路線に事前連絡しても搭乗拒否されたという証言がある。対話じゃ解決できなかった証拠。あんた、この証言者をうそつき呼ばわりするのか？人間の心を持たない差別主義者の外道め。
で、あんた、さらに「自己救済」とか言って墓穴ほってるぞ。確かに自己救済は原則として禁止だが、最高裁判決で後から容認されたケースがいくつかある。法は絶対じゃない、場合によっては、違法でも事情を斟酌して容認するケースが有り、そこに出てくるのが「自己救済」だ。今回のも、本当に突き詰めるなら、最高裁で判決が出ないと合法かどうか分からないってこと。だいたい、タラップを腕で登るのも、当該航空会社が作った勝手な「内規」に違反しただけで、法的には何の問題もない行為だ。乗客は正規の航空券持っているんだから、天候などの他の事情がないのに搭乗させなかったら航空会社の方が民法上の契約違反。航空会社の勝手な内規と民法とじゃぁ民法の方が上に来るに決まっているだろう。他の航空会社が同じような内規を持っているとも限らないし、何も悪いことはしてないと思うぞ。。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8A%9B%E6%95%91%E6%B8%88
バニラエアの件で、ブコメでちょくちょく出てくる類似案件の判例について簡単にまとめてみた。
2003年の出来事であり、バリアフリー新法以前であることに注意。
障害者である原告が車いすでの搭乗を航空会社に拒否され、債務不履行及び公序良俗に反するという不法行為責任で訴えたが認められなかった。
航空会社は言語障害により意思の疎通がスムーズでなく且つ上肢及び下肢に障害があることから、介助者の同行がなければ搭乗できないとした。
原告には、身体を抱えて移動させるとともに、緊急脱出を円滑に行うという客室乗務員にとって対応困難な援助が必要であるから、原告の身体の状態は、本件規定の安全上の理由があることが認められ、被告が原告のこのような身体の状態を知ったのは、本件飛行便の出発約２時間前であるから、被告において、原告の身体の状態を考慮した人的、物的な対応を期待するのも無理な状況であったと認定し、被告従業員による留保解除権の行使によって原告の単独搭乗を拒否したことは、本件規定に基づく正当なものである
公共の交通機関を提供している航空会社であれば、身体に障害のある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできないところではあるけれども、前記認定の控訴人の身体の障害の状態、動作の実情、これまで航空機に搭乗した経験等の諸事実に照らすと、時間的余裕を持って上記の諸事実が被控訴人に知らされていれば、控訴人が単独搭乗することについて必要とされる介助や緊急時の援助態勢に関する検討をすることは十分可能であり、それによって、被控訴人が控訴人の安全確保に関する不安を払拭できたのではないかと推測することができる。
控訴人の前記身体の状況や外観によって控訴人を差別的に取扱い本件搭乗拒否に及んだものではなく、控訴人についての限られた情報と時間的余裕のない中で、控訴人には単独搭乗を拒否できる前記特別の援助が必要との判断に基づき本件搭乗拒否に及んだものであって、このことが公序良俗に反するとまでは言えず、本件搭乗拒否について、被控訴人に不法行為責任を問うことはできない。
とあるように、交通サービスに求められるものがどの程度であるかを示す事例といえるのではないか。
航空会社が「介助者の同行がなければ搭乗することができない」と断ってるように介助者が居れば事前連絡は必要なかったであろうこと、乗客側の登場経験なども判断の対象になりうることなどが分かる。
http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170629092629.pdf?id=ART0009677741
• 小児麻痺後症候群と脊椎圧迫を患うSheila Kingさんは、2008年にジェットスター航空アデレード発ブリスベン行きの航空券を手配するために電話をしたところ、そのフライトは変更しなければならないと言われました。
• ジェットスター航空の国内線では、車椅子の援助が必要な乗客は一便につき2人までという規則があり、Kingさんは3人目の乗客であるとのことでした。
• Kingさんはジェットスター航空の規則は、障害者差別防止法に違反していると反論しました。
• しかしながら、Kingさんが車椅子の乗客として搭乗出来なかったのは、ジェットスター航空のウェブサイトに掲載されている特別な援助の規則に基づいた理由からであり、さらにジェットスター航空は、他のフライトに変更するように伝えたという理由で、2013年1月連邦裁判所はジェットスター航空に有利な判決を下しました。。
結局、無理な物は無理だという事で、訴えた側がジェットスターの２万ドル以下の裁判費用を支払わされているのです。
余談ですが、某氏がオーストラリアから同様の判決を受けているという説があるのですが、そのソースらしきものは見当たりませんでした。
はてなブックマーク - バニラ・エアに声をあげた障害者に「クレーマー」、広がるバッシングに疑問の声
id:（略）←無知 「公共の交通機関を提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできない」https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544
はてなブックマーク - 車いすで飛行機に乗る時は | いすみ鉄道 社長ブログ
貴方敗訴します「公共の交通機関を提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできないところではある」https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544
https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544
あとになって見つけましたが、「公共の交通機関を提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできないところではある」（大阪高裁平19（ネ）2425、判例時報2024p20）との判例があり、本来の原則はこちらです。
これなん？
http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170629092629.pdf?id=ART0009677741
判例の引き方を知らないから孫引きで長いから流し読みで略しまくりだけど。
（略） ⑵ 本件に至る経緯 ① 原告は、平成15年７月30日から同年８月 ４日までの日程でタイ王国（バンコク）へ の旅行を計画した。 （略） ② 原告は、前記の予約に際して、両上肢及 び両下肢に障害があって車椅子を使用する こと、言語障害があること、同行者はなく 単独搭乗を予定していることを旅行会社に 伝えず、そのため、被告はこれらの情報を 当日まで知らなかった。 （略） ④ 同日午前８時50分ころ、被告の日本支社 関西国際空港支店空港カスタマーサービ ス部長である E は、原告及び B らに対し、 原告は介助者の同行がなければ搭乗するこ とができない旨告げるとともに、その理由 として、原告に言語障害があり、意思の疎 通がスムースにできないこと、上肢及び下 肢に障害があることを挙げた。 B らは E に対し、搭乗拒否の理由につ いて具体的な説明を求めるとともに、原告 の状態を説明するなどして単独搭乗を認め るよう要望したものの、E は原告の単独搭 乗を認めず、結局、原告はＳＱ973便に搭 乗することができなかった。 （略） 神戸地裁尼崎支部平成19年８月９日で は、航空会社である被告が原告の単独搭乗 を拒否したことについて、原告が、本件搭 乗拒否は旅客運送契約上の債務不履行であ り、かつ、公序良俗に反する不法行為であ るとして、被告に対して慰謝料等を請求し た事案において、原告には、身体を抱えて 移動させるとともに、緊急脱出を円滑に行 うという客室乗務員にとって対応困難な援 助が必要であるから、原告の身体の状態は、 本件規定の安全上の理由があることが認め られ、被告が原告のこのような身体の状態 を知ったのは、本件飛行便の出発約２時間 前であるから、被告において、原告の身体 の状態を考慮した人的、物的な対応を期待 するのも無理な状況であったと認定し、被 告従業員による留保解除権の行使によって 原告の単独搭乗を拒否したことは、本件規 定に基づく正当なものであるとして、原告 の請求を棄却した。そこで原告は、一審判 決を不服として控訴した。
２ 大阪高裁平成20年５月29日（控訴棄 却・確定） （略） ⑴ 被控訴人の債務不履行の有無について 公共の交通機関を提供している航空会社 であれば、身体に障害のある乗客に対し、 身体の状況を事前に告知すべきことを要求 することはできないところではあるけれど も、前記認定の控訴人の身体の障害の状 態、動作の実情、これまで航空機に搭乗し た経験等の諸事実に照らすと、時間的余裕 を持って上記の諸事実が被控訴人に知らさ れていれば、控訴人が単独搭乗することに ついて必要とされる介助や緊急時の援助態 勢に関する検討をすることは十分可能であ り、それによって、被控訴人が控訴人の安 全確保に関する不安を払拭できたのではな いかと推測することができる。 しかし、E は、控訴人に対し、D からの 前記報告以外に、その情報を一切知らされ ていなかったために、ＳＱ973便の搭乗手 続直前の段階における D からの情報に基 づいて、前記の検討をした結果、上記のと おり控訴人に対する介助や緊急時における 控訴人に対する援助態勢について不安を持 ち、介助者の同行を求めるという極めて慎 重な態度をとったものであるが、限られた 情報と時間的余裕のない中で、E の取った 対応が、航空会社として不合理に過ぎる判 断であったとまでは言い難いものである。 以上の点を考え合わせるならば、身体に 障害のある人の積極的な社会参加、そのた めの移動の自由の確保及び旅客航空機の社 会的役割に着目し、客室乗務員が乗客に対 し、これまでに述べた意味での適切な援助 を提供すべきであること等を考慮してもな お、E が留保解約権を行使して、控訴人に 対する本件搭乗拒否に及んだことが、当該 時点において E が認識していた事実関係 のもとでは、不合理であったとまではいう ことはできない。 したがって、本件搭乗拒否が E の故意・ 過失による違法な判断に基づくものとし て、被控訴人に対し、その債務不履行責任 を問うことまではできないと言わざるを得 ない。 ⑵ 本件搭乗拒否が公序良俗に反するとして 被控訴人に不法行為責任が生じるか否か） について 上記の事案の概要等で摘示した本件搭乗 拒否に至った事情及び判断に記載のとお り、E は、控訴人の前記身体の状況や外観 によって控訴人を差別的に取扱い本件搭乗 拒否に及んだものではなく、控訴人につい ての限られた情報と時間的余裕のない中 で、控訴人には単独搭乗を拒否できる前記 特別の援助が必要との判断に基づき本件搭 乗拒否に及んだものであって、このことが 公序良俗に反するとまでは言えず、本件搭 乗拒否について、被控訴人に不法行為責任 を問うことはできない。 ⑶ 以上のとおりであるから、原判決は結論 において相当であり、本件控訴は理由がな い。よって、主文のとおり判決する。
これ同じやつかな。
することはできないところではあるけれど
全確保に関する不安を払拭できたのではな
いかと推測することができる。
https://twitter.com/ktgohan/status/880081514070892544
で言われてる原則のあとに「けれども」つってなんか色々続いてるけど。
最近は、もりだのかけだの蕎麦のような話題がニュースを賑わしていたり、昨日は稲田防衛大臣が失言したとかで大騒ぎしている
自称リベラルの人たちは好き勝手に他人を断罪しているけど、自分が裁判官にでもなったつもりなんだろうか。
だいたい裁判官だって、証拠もなしに判決を決めることができるわけじゃない。
有名な「疑わしきは罰せず」という原則もリベラルの人たちは大好きじゃないか。
他人を好き勝手に断罪できるのであれば、自分も断罪される可能性があることぐらい分かりそうなものだと思うのだけど。
大体、そうやってロベスピエールからスターリン、毛沢東、ポルポト、連合赤軍に至るまで、敵や味方を虐殺しつづけてきたんじゃないか。
2006年3月3日、高知県春野町の国道でスクールバスと高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事件。
スクールバスの運転手・片岡晴彦が逮捕され、禁固1年4カ月の実刑となり、2010年2月に出所した。
バスに乗車していた多数の生徒および複数の目撃者の証言によると、片岡は無実である可能性が極めて高い。
検察および警察による証拠の捏造が疑われているにも関わらず、それらを裁判所は証拠として採用した。
http://www.e-hoki.com/judge/740.html
http://www.e-hoki.com/judge/1385.html?hb=1
上告を棄却
http://www.e-hoki.com/judge/1878.html?hb=1
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/34853d1353bdd26ffa1fa61e39441104
アイドルに貢いだ結果発表で結婚してやめまーすと言われたファンは気の毒だとは思うのだが、妙に爽快感があるのはＡＫＢ４８の売り方が気色悪いからだろうな。
アイドル恋愛禁止みたいな戯言を看板にして競い合ってるから金を出さないと推しが悲しい思いをするよと搾り取り、アラサーで商品価値の無くなる頃にはポイ。
俺が貢いでるからアイドルは自由に恋愛してはいけないと妙な独占欲を持つファン。
皆ＡＫＢ４８の型にはめられて個性がＡＫＢ４８になってるからピンでは売れない。
アイドル恋愛禁止は幸福追求権を侵害してるとか判決もでたし、この気色悪い看板やめようよ。
