「法の支配」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 法の支配とは

2020-09-13

基本的人権全否定し、法の支配破壊する石破を許すな

2020-08-29

anond:20200829112831

法治国家の枠組みを守る気がなかったら改憲しようとか思わんだろ。

無視して断行すればいいんだから

障害者断種の違憲認定にもネット民が昔のことだと言い張る向きがある中で素直にお詫びしてたわけやし、コロナでも既存法律の枠組みを超えた対応を取れなかったのはそれだけ立憲民主主義法の支配の維持に気を配ってるからだ。

正直現行憲法に対してではなく立憲国家という枠組みに対してという意味においては自民党が一番憲法に気を遣ってると思うわ。

2020-07-13

anond:20200713064341

人種性別によって差別的な扱いを受けないことは基本的人権のものだと思いますけど?

あと人権保護を主張することが法の支配に反するとかもやウィンみたいなこと言うのやめた方がいいですよ

anond:20200713043857

基本的人権といえば憲法保障された権利のことだが、これを勝手拡張してイチャモンをつけるのはむしろ法の支配と法が庇護する人権冒涜しているように思うけどなあ。

そんなに人権を強化したければ改憲を目指すのが筋ではないか

2020-06-04

右翼左翼の足りない視点

右翼は、右翼批判している人たちのことを『政権批判する反日は、中国韓国北朝鮮の手先。自衛隊を憎み、米軍撤退させようとしている』と思っている

左翼は、左翼批判している人たちのことを『アベを支持する国粋主義者全体主義者。中国韓国排除したがっていて、戦中のような政治体制にしたっている』

だけどそりゃ端っこの方で、

中国政府の覇権主義に警戒感を持ち、香港民主化を支持し、日本でも民主主義を存続させたい。だが安倍内閣方針全体主義感が強く支持はできない。』

という安倍政権不支持派や

国粋主義でも全体主義でもなく、法の支配の下に自衛隊自衛軍にし、独立独歩軍事外交できる自律した日本を望むが、排外主義にはノー。地域的にも中韓とは距離を持ちつつ付き合っていく。だから一部安倍政権には支持ができる』といったレイシストとは離れたタカ派みたいなのもいると思う

お互いにストローマン殴り合ってて良くないよ

2020-05-02

なんのためにパブリックコメント制度があるのか

目的

第1条 この要綱は、県が計画等を立案する過程において、県民に対して当該立案の内容その他必要な事項を公表し、これらについて提出された県民意見等を考慮して計画等の定を行う手続に関し必要な事項を定めることにより、県民の多様な意見等を県政に反映させる機会を確保するとともに、県の政策形成過程における公正の確保透明性の向上を図り、もって県民との協働による県政の推進に資することを目的とする。

香川県パブリック・コメント手続実施要綱(pdf形式 203 KB)より


かたや

香川県議会/十河直 新副議長

「(パブリックコメントについては)私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」

香川県議会/十河直 新副議長

「(Q.パブコメを重視せずに議論を?)私自身はそうかもわからんですね」

香川県議会/西川昭吾 新議長

副議長がおっしゃるのは、(パブリックコメントを)重視してなかったという今までの慣例に沿った中で、今回のパブコメについても住民投票のような形ではなかったので、重視して話し合った記憶がないという意味でおっしゃっておるんじゃないかと」

「重視して話し合った記憶がない」という逃げ道のある表現ではあるが、結局は慣例的に「考慮していなかった」と自白しているも同然ではないか

法の支配はどこへ…

2020-05-01

議員セクハラ証言だけで認定せず、微物検査DNA検査を!

証言のみで馳議員セクハラ認定するのは、推定無罪原則から認めがたい。

被害者証言を疑うことは、本当であれば被害者を二重に傷つけることになる。

それでもなお、推定無罪原則絶対である

なぜならば、容疑をかけられた人も、被害を訴える人も、人間である人間には平等権利がある。平等推定無罪原則で守られる。

かに被害女性証言を疑うという行為は、それが本当であれば実に気の毒といわざるを得ません。

証言以外に証拠が見つかりにくく、また、証拠がないからといって無実が証明されたわけでもないので、検察側が証言のみで公判を維持しようとする姿勢がまったく理解できないとはいいません。

からといって証言のみに頼り切って加害者とされた人をまるで「推定有罪」のように扱うのでは本末転倒です。

普通捜査と同じように証言以外の証拠特に初動捜査において集める努力を今以上にするとか、検察起訴する前にそうした点をより一層厳しく調べていくという努力必要です。

http://www.wasedajuku.com/channel/bando/detail.php?itemid=303




おじさんの国会議員と、10代の女性市民の両方が、等しく人間として尊重されなければならない。

その双方の言い分が違うのならば、事実検証を行うのが法の支配

10女性の言うことより、おじさんの言うことが無条件に正しい」というのは法の支配ではない。それと同様に、

「おじさんの言うことより、10女性の言うことが無条件に正しい」というのは法の支配ではない。

どんな職業性別、年齢であっても人間平等であり、平等推定無罪原則によって守られる。

なぜ、どのメディアもその問題を提起していないのか。

どの弁護士推定無罪原則問題提起をしないのか。

2019-11-29

安倍首相より田村議員の方が嫌い

田村議員国会官僚をやり込めている動画も見ました。田村議員の言っていることはすべて正しいのだろうけど、私はどちらかというと与党への共感を覚えました。田村議員には惻隠の情がないように思う。もちろん、官僚の影に隠れている安倍首相が一番悪いやつってことは頭ではわかってるよ。でも、どうやっても勝ち目のない戦いに無理やり送り出された下っ端をカメラの前でサンドバッグにするのを見るのは、たとえ下っ端が悪の組織所属していたとしても、印象は悪い。検察官ならよい資質なんだろうけど、国の舵取りを任せるためにどちらに投票したいか、って考えると、やっぱり、あの動画は支持者拡大にはつながらないんじゃないか

結局、国主催のパーティー大口献金者招いたら、あまりよくない人でした。必死で覆い隠しています。っていう話でしょう?首相をやめるべきか、っていうと、いや別にそこまで・・・って思う。ウチワよりよっぽど公職選挙法違反から安倍おろしが起きてもおかしくないし、野党が興奮するのもわかるけど、どちらかというと政局の話で、正義の話ではないと思う。公文書がどうたら、っていうけど、情報公開政府義務付けたのは2001年だよ?それ以前は黒塗りの書類を公開する義務すらないんだよ?その程度の話だ。検察首相逮捕するような話とは思えない。ただの民間人が数億円をお友達に融通した森友とか、政策を歪めて本来作られるべき獣医学部とその研究成果を失わせた加計学園問題とは違う。


ちなみに、私は、安倍首相を支持することは、今までも、これからも、ない。安倍首相がやった内閣法制局長官の挿げ替えは、法の支配破壊したと思う。米国に言われて断りきれなかったのかなと想像していたけど、ここ数年の行動を見ていると、ただ単に法の支配価値をわかっていないバカで、米国に強く言われてついやっちゃった、くらいのノリじゃないか。今後の日本に長く影を落とすだろうと思う。

本人は、世論を読みながら権力をふるい首相をやり続けるスキルだけ高い人なんだろうと思う。本人にとって一番大事政策憲法改正だけど、7年経ってもできる様子がない。世論読みスキルの結果と自分希望する政策がぶつかったとき、常に世論読みスキルが勝つの安倍首相なんだろうな。

2019-09-01

共産主義中国という怪物

香港燃えている。香港がかつて享受していた法の支配が失われつつある。

われわれ西側人間は、共産主義中国に情けをかけ、あるいは欲に目が眩み、かの国が高度経済成長するのを手助けしてきた。

しかし、その政府は、民主化するどころか、ますます強圧的な支配を強めつつある。

このままでは、中国世界中権威主義をばらまいて、自由民主主義の深刻な脅威になる可能性がある。

中国政府は、現在の強圧的な統治をやめ、言論の自由集会結社の自由保証し、普通選挙に基づく多党制政治体制に移行すべきだ。

それが世界にとって最善のシナリオである

しかし、いまのような非民主主義的な独裁政治を続けたいというなら、これ以上の中国の悪影響を食い止めるために、残りの世界は、中国との交流を最小化し、政治および経済体制デカプリングすべきだ。日本米国に見習って、中国から輸入品へ高率の輸入関税をかけて、中国経済への依存度を下げていくべきだ。最初は、痛みは伴うだろうが、長期の政治的安定性を考えた場合、それが最も良い選択だと信じる。

あるいは西側は団結して、北京首都を置く中華人民共和国断交し、現在台北首都を置く中華民国台湾)との国交を回復するべきだ。そして、国連常任理事国中華人民共和国から中華民国に再び交代させるのであるニクソン大統領による米中国樹立以前の世界への回帰である

中国人はおそらく共産党心中したいのだろう。それは彼らの自由だ。それは尊重しなければならない。しかし、残りの世界としては、あの強圧的な共産党運命を共にするなどまっぴらごめんである。したがって、中国との交流を最小化し、可能ならば国交を断絶するしかない。

今日香港は、明日東アジア全体の姿だ。我々は近い将来、踏み絵を踏むかどうかの選択を迫られることになる。我々自身が生み出した共産主義中国という怪物をどうするべきか、誰もが考えざるを得なくなる日は近い。

2019-08-19

anond:20190819083222

自分お気持ちが許す時だけ法の支配なんて持ち出したって空しいだけなのにね

2019-07-27

憲法改正」には賛成だけど

日本人の手で1から憲法を作る」ことが目的化してる界隈の空気には乗れないんだよね。

作ったのがアメリカだろうが日本だろうが、いいものはいいし悪いものは悪い。修正必要なところだけ修正していけばいい。

「1から作る」ことが目的化しているから、変えなくていいと満場一致でみんな思ってるところまでわざわざアホみたいなオリジナリティを出そうとするんでしょ? この数十年で強固に解釈を定めた一語一句を「敢えて変える」ことが何を意味するのか、その重大さをまるで理解してない。「言ってることは大体同じだからいいじゃん。やっぱり日本人が1から考えた言葉じゃないとねw」程度の思いつきで法の支配メチャクチャにされたらたまったもんじゃない。

2019-05-23

anond:20190523153847

法治国家ってのは法の支配権力規制されてる国家ことなので

痴漢だらけだから法治国家ではない」なんて命題はなりたたない。

今日帰りにお前の乗り込んだ車両の全員が痴漢であってもそれと日本法治国家であるということは同時に成り立つ。


勉強しろばか。

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2019-04-03

anond:20190401234546

casmです。追記言及いただいたようなので簡単に。

それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。

本当にそれを最も伝えたいのであればGIGAZINE側に対する疑義ではなく,「GIGAZINE側に対する疑義が法的に無意味である件」って感じのタイトルで書いた方が良いと思いますよ。もし濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないかとかGIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。といった記述がそういう意図で書かれたものだったのであれば,読み取れず申し訳ございません。

それはさておき,その点だけを書くのであれば普通に書いちゃえば被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されないという23文字(あるいは「自力救済禁止」の7文字)で尽きるのですが,それは自力救済禁止に得心していない人に対して説得的では無いような気がします。

ある程度より賢い人は,自分知識が十分でない問題について一方の言い分だけで判断してはならない,という論理的にも道徳的にも優れた思考様式を習慣にしています

そうした正しい人々を正しい反応に導こうと考えた場合の一つの手段は,十分な知識を与えることで,今回で言えば,自力救済禁止重要性を熱弁することです(いちおう anond:20190401180049 にもちょこっと書きましたが。)。

ただ,法の支配とか手続的正義とかの話って,「GIGAZINE側にも落ち度があるんじゃないか?」という(通常の社会生活を送る上で正当な)第一印象をひっくり返すには,いまいち書生的で形而上学的な印象を与えるんじゃないかと思ってます

そこで今回は,そうではない手法として,①法的な落ち度は考えにくいという点を厚めに論じるとともに,②一般人を押し込む下衆い修辞法を採りました。マジ下衆い。

 

などというのも実は全部後付けの理由で,実はあのエントリ,当初は「GIGAZINE所有建物不法解体の件の前提知識」というタイトルで,建物保護法&借地法のとこだけ書くつもりで書き始めた文書なのです。GIAZINEの記事を読めば借地上の建物の話なのは明白だと思ったのですが,どうも土地所有権建物所有権が別であることに訝しんでいる声も多かったようなので…。

投稿直後に,「前提知識」以外も含んでるなーって思ってタイトルを変更しました。セルクマが少し遅かったのはそういう理由

ザーッと書いた後,「この順番で書くと自力救済禁止の話が霞むなー」と思い,冒頭に敢えて順番を入れ替えて要約を付け足しました。冒頭の①②が,文中では②①の順になっているのはそういう理由

2019-04-02

anond:20190401180049

租税逃れも法の支配に反する行為だし

そもそも法の支配を持ち出すなら脱法でやってんだから違法じゃないんだろうが

ましてや今んところ法的には民事の側面しかないんだから警察すら不介入な中でお前が首突っ込む権利なんて蚊ほどもないよ

2019-04-01

anond:20190401173630

別に第三者が現持ち主に肩入れするような理由ないだろ

我が国において「法の支配」が実現されていることが,国民安心して市民生活を送るための基本となるので,法の支配に反するような振る舞い(自力救済禁止違反)があれば,その被害者に肩入れをするのは十分に理由があることだと思いますよ。

2019-03-25

急募=応募すれば採用だろ?

返答が月曜日てことは連絡が来次第、即出勤できるようにしておく必要があるわけで

とりあえずさっき髭剃ったけど

全然眠れん

そういや

tuka001 現役公務員だけど、生活保護を「ナマポ」という言い方をする人はお断りです。

公務員自称している奴が

ルールじゃなく、俺の気分で仕事しますとか言っちゃうのもどうかと思うし

そのブコメスターが78個もついてんの

安倍首相ですら法の支配を掲げているのに




元日副市長臨時職員7年 半年ごとの更新繰り返す/東京都

 地方公務員法臨時職員の任用を最長1年と定めており、〜

法律守る気なさすぎワロタ

2019-03-13

政治家知識不足馬鹿にする人たち

たぶん急に「法の支配の反対はなんだ」と聞かれて即答できる人は少ないだろうし、「乗数効果」なんて言葉は耳にしたこともない人が大半だと思う。

それで「こんなことも知らないのか。常識がねえな」みたいな上から目線Disを入れても、共感されないどころか、反感買うんじゃないの。

2018-12-21

大企業外人経営者でも代用監獄に入れるのを見ると日本人として誇らしい気持ちになる

外圧があったから釈放とか糞みたいな対応しなくてよかった

人権法の支配なんぞ所詮欧米ローカル思想

イスラム圏でも共産圏でもそんなもんは通用しない

2018-05-25

腹落ちのきっかけがよくわからないという感想について

山口達也キスされた女子高生家族日大タックル問題男子大学生家族が、自分の子供を守って戦っている事実が一番大きい。

理想論を聞いたり読んだりしているだけでは刺さらなかった。

自分の子供が犠牲になったという事実に対して、戦うという判断があって、戦う方法を見たことでやっと「加害者が悪いんだ」という腹落ちが起きたというか。

被害を訴えた人が寄ってたかって嘘松冤罪扱いされたり、無知や無力といった落ち度を叩かれ嘲笑されているのを目にして、

加害者が悪いんだと思うことを諦めてしまっていたのが私のこれまでだった。

泣き寝入りせずに加害者を裁くことが現実的可能なんだと、ニュースを見たことで思えた。

私は20代後半なので、「私は助けてもらうべき存在なのに」と怒るだけのスタンスの人には、もう共感できなくなっている。

憧れることができる親のロールモデルしかフィクションではない。2018年日本の法のなかで戦っている)を見たことが、私の中に変化を起こしたのだと思う。

 

豊田真由子「このハゲー」事件福田事務次官セクハラ事件と一直線につながっていて、デジタル証拠破壊力なんですよね。

録画がなければ、関学文句つけても、いくらでもいい抜けができるのでこんな動きにはならない。

ラッダイト系の弁護士デジタル社会監視社会1984だ、って言っていたけれど、今のところ法の支配の貫徹の方向で動いてますね。

https://twitter.com/kyoshimine/status/997505370078638085

この「デジタル証拠」と「法の支配の貫徹」が、

犠牲者が虚言癖扱いされて叩かれ、加害者はまた別の犠牲者を何百人も作る流れを変えられると思っている。

デジタル証拠が登場しなければ、ずっと犠牲者を虚言癖扱いする世の中が続いたのではないか

私は犯罪対策として、女性専用車両よりも全車両へのカメラ設置を支持する。

カメラ設置は酔っ払いによる客や駅員への暴力など、性犯罪以外の被害者にもデジタル証拠という力を与える。

暴力事件被害者は男性のほうが多い。男性にとっても、自分犠牲者になることは他人事ではない。

 

暗い被害体験泣き寝入りという結果を語ることは、周りを不快にすることだから第三者を味方につけることができない。

母が若いころを生きた時代には具体的な戦う方法がなく、四面楚歌にならないためには笑いにするしかなかったのだと思う。

性犯罪では女性犠牲になる数が多いが、スクールカーストいじめや、労働問題などでは、男性犠牲者の立場に置かれることが多い。

犠牲者の立場に置かれたとき、「自分は無力だから受けた傷をどうすることもできない」と感じるとより傷が深くなる。

痴漢にすら遭わない子よりマシ」など、自分より下だと思える存在を探し出すなどして、解釈の力で自分フォローできると考えると、

自分の傷はやわらぐ。しかしそれがセカンドレイプというか犠牲者の更なる吊し上げにつながってきた。

あの時私は誰かに何か言われる前に自虐することで自分を守ってたし、誰かと自虐しあうことで居場所を確保できた。でも結局負の連鎖を作ってしまった。

自虐しなくてもちゃんと居場所がある、そもそも人にセクハラされないか自虐で守る必要もない、そんな空気を今度は少しでも作り出すべくやってくぞ

でも、いっぱいいっぱいでほんと社会に押しつぶされないようあがいた姿でもあるんだよね。これまで自虐してきた人たちを責められるかって言われたら責められるわけがない。そうしないと居場所もなかった時代だったように思うから。でも今はちょっとずつ空気が変わってきてる。

https://twitter.com/inuningen/status/997176976434577413

子どもたちが被害に遭わないように備えさせること、「気をつけなさい」と言うことは、必ずしも悪いとは思わない。もちろん、どのように教えるかが大事で、被害者に隙があるから犯罪が起こるかのような教え方は有害だと思う。性的被害の申告率は低く、自責の念から大人被害を訴えない子どもも多いからだ。そして捕まらなければ、加害者は加害を繰り返す。

https://note.mu/ogawatamaka/n/n931e8e9f3c0b

 

倫理気持ちの話と、具体的な問題解決方法とそれを実行する能力の話、

どちらも私にとって非常に重要なことで、絶対に削りたくないからどうしても論点がぶれたようになる。

あと悪文なのはごめんなさい。事実を報告する短文は書く機会が多いんだけど、考えを主張する長文は書き慣れてない。あんまり意味が伝わるように書けない。

実際、倫理は無力で、今起きていることはデジタル証拠の登場によってゲームバランスが変わったというだけのことにも感じる。

しかしそれでもその変化を歓迎したいと思う。

デジタル証拠の力による法の支配の貫徹は、犠牲者が虚言癖扱いされたり無知や無力を非難されて、結果「加害者が総取り」する世の中よりもマシだ。

世の中は、加害者以外の人間にとって、マシになってる。

anond:20180524231941

2018-04-24

法治国家ガーって言ってるやつ

早く労働基準法死ぬ気で守らせろよ

それをしないくせに法の支配ガーとか言ってんじゃねぇ

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん