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2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-18

anond:20171018122103

大谷直人


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

予断を持たずに事件に取り組み、判決などで具体的な理由を示すにあたっては、最終審としての説明責任を果たす内容になるよう、力を尽くしたい。最高裁には多様な紛争についての不服が申し立てられ、どの事件も最終的な決着が求められている。社会的に影響の大きな事件も少なくなく、責任の重さを日々痛感している。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

広い視野の下で、公正な判断を行うことが期待されていると感じる。その期待に応えるためには、判断の内容を説得力ある分かりやすものにすることが大切である。また、裁判所存在国民に身近なものとなるよう、情報発信手続きの工夫などといった面にも一層留意する必要がある。

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

地裁高裁で勤務した時代、3人の裁判官の間でさまざまな議論を重ね、充実した判断につながったと感じられた事件は、著名かどうかを問わず長く記憶に残っている。最高裁においても同じだろうと思う。

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合は妥当だと思うか。

任命権限に関わる事柄であり意見差し控えたいが、現在バックグラウンドの異なる同僚裁判官とさまざまな角度から率直な意見交換ができる環境にあり、日々の仕事にとって大きな意義があると感じている。

憲法改正をどう考えるか。

裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、お答えは差し控えたいが、憲法は、我が国における「法の支配」の基盤となるものであり、普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことであると考える。

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

前項と同じ。

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

これまでに関与した定数訴訟についての私の意見は、大法廷判決の中で示してきたところであり、これからも個々の事件判断の中で示していきたい。

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

法的判断司法に求められている大きな問題の一つであるが、今後訴訟最高裁に係属する可能性があるので、意見差し控えたい。

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

国民の皆さんの理解と協力に支えられて、制度が定着しつつあることを、刑事裁判に携わってきた者としてうれしく思っている。大改革であり長期的なものさしで改善を図っていくべき課題もなお残っているが、刑事裁判が、「開かれた司法」の方向に大きく変わったことは確かである

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想や反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

誤判を防ぐためには、一つ一つの事件において、当事者が適切な訴訟活動を行い、裁判官が曇りなき目で判断を下すことが、何より重要である制度運用改善点については、法曹三者の間で、実情をもとにして、率直で冷静な検討を深めることが欠かせない。

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求と死刑執行との関係をどう考えるか。

国民の間で議論を深めていくべき重要テーマであると思っているが、具体的事件に関与する立場にあるので、立法論に関わるご質問についてはお答えは差し控えたい。

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

重大な刑事事件裁判員裁判によって審理されており、今回の新制度運用については、裁判員裁判証拠調べにおいてどのような評価が示されるかが、重要ポイントになると思う。裁判員裁判と同様に、長期的なものさしで検討すべき問題であると考える。

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

さまざまな課題を抱えていることは認識している。法曹養成制度教育制度の一つであり、時間をかけて行うべき人づくりの土台だといえる。長期的なゴールを見定めて、じっくり検討していく姿勢大事だと思う。

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国際的経済活動が原因となった訴訟はこれからますます増加すると思う。裁判官は、紛争の背景にある実情も視野に入れた上で、判断を下すことが求められる。そのためには、研修、人的交流などの機会も一層充実させる必要がある。

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

「開かれた司法」を推進していく上で、テクノロジー活用重要な柱の一つだと考える。それだけに、単に「便利かどうか」というのにとどまらず、司法へのアクセス裁判手続きの将来のあり方も念頭に置いた上で、総合的に電子化などの改革を進めていく姿勢が大切だと考える。

最近の出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

個人的には、今年は名演と観客席の熱気が一体となったライブ出会う機会が多く、終演後はその場の一員であった幸福感を味わえた(例えば、ロシア劇作家チェーホフの「ワーニャ伯父さん」)。

趣味尊敬する人物、好きな言葉、座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

尊敬」という意味とは少し違うように思うが、強さ、弱さを含めて、人間的魅力に富んだ人物として、最近興味があるのは、森鷗外趣味コンサート観劇。好きな言葉はゲーテの「人間努力する限り迷うものだ」。

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

千葉聡の「歌うカタツムリ」。身近な生物を手のひらの上に乗せながら、生物進化に関するダーウィン以降の研究の歴史が物語られており、科学読み物として非常に新鮮だった。


木沢克之


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

約40年間、弁護士活動から培った経験市民感覚を踏まえ、弁護士出身裁判官であることの自覚と誇りを持って、正義と公平にかない、かつ、健全社会常識にかなう法律解釈適用に努めていきたいと考えております最高裁裁判官に就任して約1年3カ月経過しました。最終審としての判断の重さを更に自覚し、一つ一つの事件謙虚に向き合い、よりよい判断解決のため、誠実に職責を果たしていく覚悟です。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

裁判所に対して、一つ一つの事件について、迅速かつ適正妥当な判断を期待していると思います最高裁判所としては、主な事件判決などについて、ホームページなどでも公表していますし、法廷の傍聴人の方々にも事件の争点など概要がわかるような工夫を積極的に進めています

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

個別事件判決の中で示した意見のとおりであり、これを離れてお答えするのは控えさせていただきます

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合は妥当だと思うか。

いずれの質問についても、憲法で定められている任命権者が判断する事柄ですので、お答えするのは控えさせていただきます

憲法改正をどう考えるか。

憲法改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民判断される事柄であり、各国民真剣に考え議論すべきものと思います

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

国家存立の基盤である国の安全保障政策については、各国民自分の問題として真剣に考えるべき事柄であり、司法立場にある者として、個人的意見は控えさせていただきます

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

具体的事件において考えを明らかにすべき事柄と思います

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

裁判所は、どのような訴訟においても、法にのっとり公平かつ適正妥当な判断をしていかなければならないものと考えております

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

裁判員制度はおおむね順調に運営されてきていると思いますが、問題点もご指摘のとおりあります。更なる審理の工夫や制度広報に努める必要があると考えております

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想や反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

誤判絶対にあってはならないものです。刑事事件事実認定においては、思い込みを排し、様々な視点から十分に証拠吟味することが大事です。刑事司法に携わるすべての者が、誤判防止に向けて、それぞれの立場で誠実に職務を行わなければなりません。

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求と死刑執行との関係をどう考えるか。

死刑制度の存廃や終身刑の創設などは、最終的に国民意見により決められるべき立法課題であり、司法立場から意見は控えさせていただきます。とはいえ、死刑は究極の刑罰であり、その適用は極めて慎重に行われるべきものと考えております

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

制度は、捜査公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘を受けて立法化されたものであり、これにより、刑事手続きにおける証拠収集方法の適正化及び多様化がされ、公判審理の更なる充実が期待されます

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

具体的な政策についての発言は控えさせていただきますが、法科大学院で5年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。社会の様々な分野で法律家活動することは、法の支配する公正な社会を実現するために必要であり、大変意味のあることだと思います。わが国社会の今後の発展を支える有為人材として質の高い法律家いか計画的に養成するかという観点検討されることを望みます

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国際取引事件家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に十分対応できるよう、裁判所における人材の育成が求められるものと考えております

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

裁判手続きのIT化のあり方としては、裁判手続き利用者利便性の向上だけでなく、本人訴訟への対応を含む関係者手続き保障情報セキュリティー、事務合理化を含めた費用対効果などの諸般の事情配慮しつつ、裁判手続きにとって真に望ましい姿を探る必要があります

最近の出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

うれしかたことは、稀勢の里関の優勝と横綱昇進です。

趣味尊敬する人物、好きな言葉、座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

趣味は、歌舞伎鑑賞です。尊敬する人物は自分を育ててくれた両親で、感謝尊敬をしています。好きな言葉には「道を伝えて、己を伝えず」という言葉があります日本幕末から明治にかけての動乱期に、キリスト教の伝道を行った宣教師チャニング・ムーアウィリアムズ生き方表現した言葉です。私はキリスト教信徒ではありませんが、ウィリアムズは、幾多の困難に全身全霊で立ち向かいながら人々の心を一つにまとめ、教会や学校病院を造り、社会や世界を動かしました。そのような信仰の姿こそが、「『道を伝え』ることではないか」と思われます。そして「己を伝えず」。真の意味はいまだ計り知れないものの、「自分の考えを相手独善的に押しつけようとしない」とか、「自分名誉欲望のためにけっして人を利用しない」と解釈されています事実ウィリアムズは一介の宣教師に過ぎない自分の名が記憶されることを徹底して拒み、日記手紙の多くを燃やしまでしたとも言われています

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

松井今朝子師父遺言」。歌舞伎演出家武智鉄二師弟関係にあった著者の波瀾(はらん)万丈の半生を描いた自伝です。

2017-09-20

2017.09.19 トランプ国連スピーチ google

事務総長大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。

幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たち軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。

それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリスト過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。

権威主義権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。

この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。

トランプは世界の多くの部分が地獄に行くと言います

国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。

これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たち生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。

今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配インスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。

アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。

すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。

米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。

アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たち若い男女が戦った戦場で測定され、私たち同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠アジアジャングルに至るまで、私たち同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たち生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たち希望です。

私たち調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、

私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。

そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。

北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカ大学生オットーワームビア(Otto Warmbier)がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。

独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮スパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。

地球上のどの国も、この犯罪者バンド核兵器ミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。

北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。

キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。

イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱であるイラン指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和アラブ人イスラエル近隣諸国攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。

イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャールアサド独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険ミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。

イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府テロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。

抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか?イラン政府テロ支援は、近年多くの近隣諸国テロとの戦い財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアアラブイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。

急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラタリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。

米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。

シリアイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。

シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダントルコレバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。

私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。

我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要政治的経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。

国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダンソマリアナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。

エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領マラリアイニシアチブグローバルヘルスセキュリティアジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバルファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント

我々はまた感謝しますか?我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義プロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。

米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22%以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平コスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるか説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。

その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。

私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロ社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。

この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか?貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。

責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか?その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。

今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たち経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである

ソ連からキューバベネズエラに至るまで、真の社会主義共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心イデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。

あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステム攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。

アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。

この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人ポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ健康な社会を築くことが

2017-08-10

https://anond.hatelabo.jp/20170810091959

ムンジェインみたいなこと言ってるとしか思えないんだけどな…

清廉。脱原発

Sometako 低所得者から行き渡る再分配、脱原発立憲主義の遵守/当たり前のことしか言ってないのに枝野さんが真っ当に思える/頑張って欲しい 民進党 枝野幸男

リンク2017/08/09

fellfield 『私は2年しか実務をやっておりませんが、曲がりなりにも法律家の端くれであります近代社会というのは法の支配立憲主義が前提です』

政権のタガが緩んでるからと言って

綺麗なこと言ってるだけの人をそれだけで信頼したり期待したりするのはよくない

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-09

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべきpart2

http://anond.hatelabo.jp/20170509180609

つづき

石橋議員無双状態

 これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣副大臣障害保健福祉部長

石橋

「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院支援計画作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」

堀江

改正案47条2の退院支援計画作成は、本人の社会復帰支援するためのものですから個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援ガイドラインに明示いたしまして、支援趣旨理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」

石橋

堀江部長法律のどこに根拠がありますか」

堀江

「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」

石橋

「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」

堀江

「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党失笑

石橋

「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」

堀江

「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」

石橋

「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」

塩崎

「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております意味フ)」

石橋

大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画策定された場合、本人は権利侵害訴訟を起こせますか、答えてください」

橋本

「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画作成しなさい、という義務を課すものであります患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」

石橋

副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院支援計画策定について、どこに本人参加の権利保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。

 今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体作成義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています堀江部長、この理解で良いですね」

堀江

「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者社会復帰就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院支援計画策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院支援計画作成する。作成した支援計画当事者交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」

石橋

「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「そこには本人の参加、法律上担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」

法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。

石橋

「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。

 もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」

堀江(もうアップアップになっている)

「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」

石橋

「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援希望し、ご本人の意思尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」

堀江

「あの、措置入院中ですので、あの、病院関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」

石橋

病院協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」

塩崎(当然答えられないから煙に巻きにかかっている)

「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから退院支援必要から自治体義務付けた。当然ご本人の納得は必要であるしかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題からこの法案を出している」

石橋

大臣、完全に論理破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画エビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである比較検討されて、支援有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます

 さら問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」

堀江

継続性が大事から転居で必要支援継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護観点から重要問題なので、秋ごろにだすガイドライン方針を示したい。」

橋本

個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体主体となっております自治体は、個人情報保護法対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法場合は、一般には法令に基づく個人情報提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから法令上の問題は生じないと考えております。」

石橋

「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」

堀江

法律上自治体にそれを義務付けています

石橋

「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体支援計画策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないかカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理海外しょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」

堀江

退院支援計画自治体に対し策定義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます退院支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」

石橋

「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」

橋本

「(意訳)本人の希望策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」

石橋

「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て修正要求、できるようになっているんですか」

堀江

「意訳)ガイドラインで示したい」

石橋

「またガイドラインですか。法律義務付けているものガイドラインで覆す、そういう変な法律なっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」

塩崎

「(権利条約について述べるもの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁)」

この法律もし廃案にできたらMVPは間違いなく石橋議員だよ。めっちゃがんばってると思う。

時代劇水戸黄門」が健全民主主義を阻害する

日本では時代劇高齢者を中心に人気を博している。

特に、40年以上放映され、今なお毎日再放送されている「水戸黄門」は、その代表である

今回はそのストーリーいかに非民主主義的、非現代であるかを検証する。

水戸黄門主人公である水戸光圀の一行は、「越後ちりめん問屋」と身分詐称諸国を漫遊しているが、その先々では必ず商人の不当な物価の値上げや、代官の課す重税に庶民が苦しめられている。それを聞いた一行が、屋根裏に潜入し、また色気を使って捜査証拠をとる。そうして悪事を暴いた「越後ちりめん問屋」は、悪事を起こした者の怒りを買い、刀を交えることになる。最大の見どころであるチャンバラシーンのあと、権威象徴である「印籠」を見せつけることで、「先の副将軍である自身の正体を明かす。それを見た者はみな平伏し、悪事を働いた者は自分の過失を認め、登場した藩の者がその身柄を拘束する。最後は一件落着と一笑しまた旅を続ける、というのがストーリーの梗概である

この作品には

権力者の悪はさらに上の権力者しか裁けない」

庶民は無力で虐げられる存在である

権力者はどんな手段を用いても許される」

という世界観が透けて見える。これについて持論を述べる。

まず、「権力者の悪は更に上の権力者しか裁けない」という点について述べる。

本作の世界では、いつ来るかわからないような、国家から派遣された、さらに上の権力者しか悪を懲らしめられないことになっている。水戸光圀はその土地の者でなく、また問題解決した後は旅を続けてしまうため、対処療法的な解決しか行えない。地方にも自浄能力がなく、一回水戸光圀問題解決したあと、また同じような悪事不正が起き続ける。地方はそれを解決する術を持たないため、水戸光圀が来るのを待っているだけである住民当事者意識民主主義原理が欠落した「他人任せ」の政治は、今日日本の政治通底するものがある。

また、ある放送では、朝廷中納言悪事を裁いた際、「私は徳川の家来ではないので従わない」と反発したが、更に上の役職である左大臣が登場し裁いたという回もあり、「権力者の悪は更に上の権力者しか裁けない」という世界観をより強固なものにしている。

次に、「庶民は無力で虐げられる存在である」という点について述べる。

水戸光圀が「越後ちりめん問屋」と詐称しているにもかかわらず、庶民からは色々な苦情が持ちかけられる。旅する隠居にまで相談しなければならないほど、それほどまでに事態悪化してしまっていることがわかる。作中ではこのように圧政不正に苦しめられる庶民の姿がよく描写されるが、反対に実力行使に出ようとする庶民水戸光圀が宥める場面は皆無である。先述した住民他人任せの意識がここでも顕在化している。

欧州市民革命においては、圧政に苦しんだ市民の流血によって民主主義が獲得されたが、日本においては明治以降主権者の変更は市民革命ではなく、支配者同士の権力争いの結果に過ぎない。このように市民自らが流血し民主主義を獲得した経験がないことが、権力者任せの日本人気質形成しているのではないか

そして、「権力者はどんな手段を用いても許される」という点について述べる。

苦情を持ち掛けられた水戸光圀の一行は、全員が証拠裏付けのために捜査を行うことになる。しかし、その捜査方法卑劣である。「越後ちりめん問屋」と身分詐称した捜査は、当然警察権を保持する藩の奉行所許可を得ていない。令状なしに現場や物的証拠を取り押さえるという、現在の「法の支配原理からはかけ離れたものであるが、作中では身分詐称私人の警察権行使について議論されることは一切ない。奉行所水戸光圀の一行のおかげで吐かされた自白を聞いた後に、身柄を連行するだけという、警察組織の体をなしていないものであるが、水戸光圀がこれを一喝するシーンもない。

なお、作中で水戸光圀は「先の副将軍」と自称しているが、居候の身であるはずの前任者が悪を裁くことについての是非も議論されていない。これは現在においても、我が国では一線を退いた者が強大な発言力を持ち続ける事例が、政財界ともに存在している。

法の支配原理」「地方自治原理」「民主主義原理」すべてが欠落したこのストーリーを、多くの高齢者再放送毎日視聴し続けている。これでは、日本の政治に対する認識を歪めるものであり、健全民主主義国家としての市民意識が育たないことは当然である

2017-04-16

みなさん、こんにちは!ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています感謝いたします。

ウォーターボーイ」ことブシェー大佐ガル最上級曹長ありがとうございます大勢の人たちがいますね。下士官上級下士官将校一般兵士国防省文民職員家族の皆さん、声を聞かせてください!

黄川田外務大臣政務官福田市長国会議員の方々、園田海将補自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げますありがとう

なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。

しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中平和安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。

大統領として私は、米国が再びアジア太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係必要です。そして、優秀な、日本自衛隊員と協力して、米軍兵士域内実施する、誇りある奉仕活動必要となります

ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界平和安全を求める決意を確認する機会でもあります広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります

日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内パートナー連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンタイを襲った洪水バングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロン対応にあたりました。2011年東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。

ここでの皆さんの奉仕は、自由民主主義人権法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。

最後に、日米同盟本質を如実に語る、素晴らしいエピソードひとつご紹介します。テッサスノー大尉はどこにいますか? この場にいるはずですが、、あっ! いましたね。スノー大尉は、オスプレイパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者人道支援を行い、物資を届ける任務遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要物資を受け取ることができたのです。

さて、その一家ですが、6月女の子が生まれる予定です。テッサ任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。

これらは、海兵隊基本的価値観ではないでしょうか? 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたもの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間尊厳自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います

皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。


海兵隊岩国航空基地

2016年5月27日

2016-10-17

ポリコレ界隈の「自分たちの考える基準=正しい基準思考が怖い

法の支配民主主義世界に生きているとは思えん

2015-09-21

安保法案に反対する人々の考え方分類。

自衛隊自体憲法九条違反から反対(護憲派

例:大江健三郎坂本龍一山本太郎社民党共産党革マルとか中核派などのテロ組織

古き良き時代戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDs一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います

憲法九条個別的自衛権のみ認められている(護憲派

例:野中広務古賀誠加藤紘一民主党左派創価学会(≠公明党

かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍韓国軍と同様に自衛隊にも米軍下請けをさせたいというのが、今回の安保法案目的なので。

憲法解釈の変更による集団的自衛権に反対(改憲派

例:村上誠一郎岡田武史小沢一郎民主党右派

本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義法の支配無視するという意味です。中共北朝鮮と一緒(中共憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している)。国連決議の上で多国籍軍PKFに参加しようなんて人もいます岡田克也小沢一郎)。本来自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポスト総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています清和会支配の完全なる弊害ですね。

現在提出されている安保法案修正すべき(護憲派改憲派

例:維新の党

例えば「自衛隊米軍核弾頭輸送するのか?」「先制攻撃に行く米軍軍艦戦闘機に給油するのか?」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの?」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達日本周辺事態防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器輸送はやめましょうと言う勢力。だってイラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの?修正すると宰相が米上院勝手コミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。

国防自国で行うべきで日米同盟に反対(改憲派

例:小林よしのり鈴木邦男一水会長渕剛・(かつての共産党

いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体改憲して、自衛隊正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカ戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓フォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません(既に竹島フォークランド化してますが)。

よく分からないけど、危なそうだから反対

場の空気で反対している人達です。現在宰相空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが(清和会御用メディアFNN世論調査ですら今国会での成立には否定的)、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張り安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。

ちなみに書いたやつ(つまり俺)の個人的見解としては、「現状維持護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね?」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね(ベトナム戦争イラク戦争には仏独は不参加)。オーストラリア韓国みたいに、単なる米軍下請けは勘弁願いたいです。地理的大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから

2015-09-10

世界いちばん遠回りな世界一周

もう誰も覚えていないと思うけど、3年ほど前、ここに、"Hello world!"というタイトルエントリ投稿した。あの話の続きをしようと思う。

※このお話はたぶんフィクションです。実在の人物や団体とはあんまり関係ありません。

※前回のあらすじ:高校中退工場派遣プログラマホームレス自立支援施設プログラマ海外放浪職業訓練世界一周アプリを作る


あれから3年、いろんなことがあった。またプログラマとして働いたり、またホームレスになったり、福島除染作業員をしたり、本当にいろいろあったけど、 今回の主題にはあんまり関係ないのでざっくりはしょる。今回の主題世界一周についてである

はいつか世界を巡る旅をする。10年くらいかけて。わりと本気で。その計画を立てるためのアプリケーションも作った。でもそのアプリ正式リリース以降、開発が頓挫している。開発を進めるにあたって、致命的な問題があることがわかったからだ。それは、開発者である自身が、この世界について何も知らないに等しい、という問題だ。

開発者は、システム化する対象に関して、誰よりも精通していなければならない。業務用アプリケーションの開発なら、 その会社の業務フローについて、社内の誰よりも詳しくなくてはいけない。システム開発とはそういうものだ。そして今度の対象世界だ。すべての国だ。それを僕自身が知らなくてはならないのだ。

しかし世界は巨大で、そして複雑だ。

国連加盟国は現時点で193か国。それぞれの国の下に州や省や県があり、その下に市区町村があり、そういった階層的な行政単位以外にも、歴史的背景から自治区になっているところや特別行政区連邦直轄領もあり……。

そういや連邦ってなんだろう。なんとなく知っているようでいて、詳しくはわからない。王国共和国ってどう違うんだろう。国の形ってなんでこんなにいろいろあるんだろう。いやそもそも国ってなんなんだ。どうすれば「国」になるんだ。

国連に加盟していればいいのか。いや国連非加盟の国もあるじゃないか。国家の三要素(領域人民主権)を満たしていればいいのか。しかしそれを満たしていることを誰が認定するんだ。他国から承認があればいいのか。その他国は誰が国だと承認したんだ。政治的問題から国なのか国じゃないのかはっきりしない地域だってたくさんある。国とか国じゃないとか最初に言い出したのは誰なのかしら。

それは世界一周アプリの開発中に国データをちまちま作っていたときにも思ったことだ。もしかして「国」というのは、僕が思っていたほど絶対的で、はっきりしたものではなく、相対的で、曖昧ものなんだろうか。

からない。わからないことだらけだ。こんなもの本当にシステム化できるのか。複雑ってレベルじゃねーぞ。これが仕事だったら「うんこー☆」とかいいながら全力で投げ出しているところだ。しかしこれは仕事ではない。これは仕事ではないので、真剣に取り組まなければならないし、投げ出すわけにはいかないのである

だけど、 どうしたらいいんだろう。世界はあまりに巨大で、複雑で、茫洋としている。何かとっかかりが必要だと思った。基点が必要だと思った。人でも物でも事柄でもいい。それをとっかかりにして、基点にして、少しずつ裾野を広げていけばいいのではないか。そう思って、自分記憶を探ってみる。僕の基点、時間軸と空間軸の原点、それは子供のころ、ブラウン管の向こうに見た、落書きだらけの大きな壁だった。


1989年11月ベルリンの壁崩壊した。僕が9歳のときだった。ニュースは連日連夜、この話題で持ちきりだった。興奮気味に壁を壊す人たち、全身で喜びを表現する人たち、泣きながら抱き合う人たちもいた。世界中が大騒ぎになっているようだった。僕はその映像を、意味もわからずただぼんやりと見ていた。

それからしばらくして、社会科教科書世界地図が大きく書き換わった。ソ連という国がなくなり、新しい国がたくさんできたのだという。国がなくなる? 国が新しくできる? その意味もまたよくわからなかった。

時間軸は一気に飛び、ベルリンの壁崩壊から20年以上たったころ、僕は生まれて初めて日本を出た。半年かけて海外放浪した。特に目的もない旅だった。だからその場所に行ったのも、ほんの気まぐれだった。

ベトナムホーチミン市にある戦争証跡博物館ベトナム戦争記憶を後世に伝える博物館だ。旅の途中にふらりと立ち寄ったそこで見たものを、僕はいまでもフラッシュバックのようにありありと思い出せる。

銃器、対戦車地雷、その他さまざまな武器弾薬が「こうやって使われていたんだ」といわんばかりに、実際に使用している場面の写真と並べて展示されている。銃を突きつけられて悲壮な顔をしている男性、道ばたで血まみれになって死んでいる子供、虫の死骸のように雑多に並べられた人の死骸、そんな凄惨な写真がこれでもかと並ぶ。

何か、自分の中で価値観が急速に書き換わっていくのを感じた。頭の中がぐちゃぐちゃになって、いろんな言葉が浮かんでは消えていく。

資本主義

共産主義

イデオロギーとは何だ?」

そのとき同時に頭の中に浮かびあがってきたのが、子供のころに見たベルリンの壁崩壊ニュース映像だった。あれから20年以上たってようやく僕は、あの人たちがどうしてあんなに泣いたり喜んだりしていたのか、少しだけ理解できたのだ。


あの博物館で僕がもっとも強く感じたのは、「戦争悲惨だ」という事実ではなく、「どうしてここまでのことになったのか?」という疑問だった。人が人を虫けらのように殺す、その理由が知りたい。そこには絶対にそれなりの経緯があるはずである。東西冷戦とは何だったのか、僕はまずそれを知らなければならない。

しかしこうなるともう最初から世界史をやり直したほうが早いんじゃないかと思った。よし、時間軸を一気に人類歴史の始まりまで巻き戻そう。

まずは大河流域で文明がおこる。チグリス・ユーフラテス川ナイル川インダス川黄河。うわー、すげー懐かしい。そして農耕が発達する。食料を安定して収穫・保存できるようになると権力が生まれる。そこから世界各地で似たような権力闘争が延々と繰り返される。

特に印象深いのが「カノッサの屈辱」だ。十代のころ、学校でこれを習ったとき意味がわからなかった。この人たちは何をそんなに必死になっているんだろうと思っていた。いまならわかる。目的は、権力そのものなのだ。人の頭を踏みつけること、人を思い通りに動かすこと、それ自体が目的であって、権力によって得られる富や名声は二の次なのだ。それは自分の経験を振り返ってみてもわかる。ヤンキー世界でもエリート世界でも、どんな場所でもどんな階層でも、人間が集まれば、始まるのはいつも頭の踏みつけあいである。それが直接的か間接的か、下品上品かという違いはあれど、やっていることは同じだった。だから世界史に記されたこのくだらない争いの数々も、いまは実感を持って理解できる。

そして絶対的権力者である神によって凍結されていた歴史が、ルネサンス以降、急速に動き始める。宗教改革名誉革命フランス革命。それまで聖職者王侯貴族が持っていた権力が少しずつ引き剥がされていく。そしてフランス王国フランス共和国に。ああそうか、王国共和国の違いって「王様」がいるかいないかなのか。さらに現代の「国」という概念国民国家というのも、このころに生まれてきたもののようだ。人類歴史から俯瞰すれば、ここ200年くらいの「流行」にすぎないのだ。

しかしフランス革命って華々しいイメージだったけど、こうして改めて調べてみると、革命政権恐怖政治によって何万もの人間が処刑されていたり、何度も王政に戻っていたり、混沌としすぎていて、華々しいなんてとてもいえない血まみれの革命だったのだと気づかされる。

そんな混沌の中、産業革命を経て、歴史さらに加速する。権力のあり方も変わる。聖職者王侯貴族に変わって資本家が台頭してくる。資本主義が加速する。貧富の差が拡大していく。賃金労働者悲惨労働環境で搾取され続ける。暗澹とした空気の中、社会主義共産主義という思想が台頭し始める。ロシア革命が起こる。世界初社会主義国ソビエト連邦誕生する。

いままで社会主義ってあまりいいイメージはなかったけど、こうして順序立てて成立の経緯を追っていくと、歴史の中での必然性がわかる。みんな、もう誰も頭を踏みつけあわずにすむ世界が欲しかったのだ。だから既存の権力や富や労働のあり方を強制的に変える。そしてそれが国の形を変える。そうか、国の形ってこういうふうに決まるのか。

しかし計画経済ってなんだろう。どうしてそんなもの必要になったんだろう。と思って、初心者向けの経済学の本を何冊か読んでみた。めちゃくちゃおもしろかった。経済ってこういうものなのかと思った。市場経済では必ず景気は好況と不況を繰り返し、いつかどこかで恐慌を引き起こす。そんな繰り返しをさせないために、計画経済では政府の計画にしたがって商品を生産する。そうか、そんな経済の形もあるのかと思った。ずっと現代日本で生きてきた僕にとっては、市場経済があたりまえすぎて、市場自由がどうの規制がどうのといわれても、これまでピンとこなかった。「あたりまえ」のことは、対比されるものがないと、それを知覚することさえできないものなのだと知った。

その市場経済へのアンチテーゼとしての計画経済は、しかし破綻する。いつ、どこで、誰が、何を、どのくらい欲するか、なんてことを計算し尽くすには、リソースが足りなさすぎたのだ。結果が出ているいまだからいえることなのかもしれないけど、少数の頭のいい集団演算能力よりも、多数の平凡な人間無意識的な分散コンピューティング見えざる手)のほうが演算能力は遥かに高いのである

そして社会主義自体も破綻する。ソ連型の社会主義では一党独裁必要とする。しかし絶対的な権力は絶対的に腐敗する。それは歴史証明している。独裁政権必然的暴走していく。これも僕は経験として知っている。「いじり」がいつも「いじめ」に発展するのと同じだ。他人おもちゃにできる、自分の思い通りにできる、これは権力である。そして「いじり」は場の空気によって正当化されるので抑制がない。抑制のない絶対的な権力は暴走する。だから 「いじり」はいつも「いじめ」に発展する。企業内のハラスメント家庭内虐待も同様だ。人間は好き勝手にできる状況に立たされたとき、好き勝手振る舞うものなのだ。そうか、チェックアンドバランスってそのために必要なのか。絶対的な権力は絶対に生み出してはならない。権力は絶対的に抑制されなければならないのだ。三権分立を唱えたモンテスキューさんマジパネェすわ。

こうして自由主義資本主義矛盾への疑問から生まれた社会主義共産主義は、自身内包していた矛盾によって自壊していく。そして時間軸と空間軸はまた原点に戻る。冷戦象徴であり、永遠に世界を二分し続けるかのように思われていたベルリンの壁が、ささいな行き違いからあっけなく崩壊する。ほどなくしてソビエト連邦から次々に構成国が離脱し(国が新しくできる)、連邦は解体される(国がなくなる)。

天秤の片方から社会主義共産主義が脱落したことにより、その後、世界はまた自由主義資本主義へと大きく傾いていく。混合経済社会主義的な部分が次々と取り払われていく。その結果が、派遣法改正だったり、リーマンショックだったりするのだ。そしてそれらは僕の人生にも多大な影響を与えている。そうだ、これはひとごとではない。遠い昔にあった「歴史」でもない。僕がいま生きている「現代」の話なのだ

そうか、世界ってこういうふうに動いていたのか。少しずついろんなことがわかってきた。国とは何か。イデオロギーとは何か。なぜ法の支配必要なのか。なぜ憲法必要なのか。しかしそれよりも何よりも、ひとつ重大な事実を確信した。それは、世界のすべてを知ることは絶対にできない、ということだ。

ミクロ領域――個人の感情や行動、これはわかる。マクロ領域――世界市場や情勢、これもわかる。しかし両者がどのように関連しているのか、個人の感情や行動が、どのように影響しあい、どのような力学が働いて、世界市場や情勢を動かすのか、逆に、世界市場や情勢が、個人の感情や行動にどのような影響を与えるのか、それを計算し尽くすことは、誰にもできない。それは人間演算能力の限界を遥かに超えているからだ。

「俺は世の中の仕組みをわかってる」「裏の論理まで知ってる」と嘯く人にはたまに出会うけど、そういう人が本当に世界の仕組みを知っていたことは一度もない。本当にただの一度もなかった。陰謀論マクロミクロの間にある巨大で複雑な回路をショートさせただけの反知性主義にすぎない。僕はそんなチートに興味はない。僕は真正から正攻法で、その回路を解析したいのだ。そうでなければ意味がない。

ああ、そうか、経済学とは、それを解き明かそうとする学問なのだマクロミクロの間にある巨大で複雑な回路。それを解析するのが、経済学や、その他の社会科学なのだ。僕はそれを、もっと深く学ばなければならない。

進むベき方向性は見えてきた。しかしここからどうするか。独学ではもうこのへんが限界のような気がする。つぎはぎだらけの学習じゃなく、もっと体系的に学びたい。でもどうやって学べばいいのかがわからない。僕はまず、学び方を学ぶ必要があるのだ。それには、どうしたらいいのか。

頭の中に浮かんだのは、「大学に行く」という選択肢だった。


大学に行く。どうしてそんな選択肢が浮かんできたんだろう。これまで僕の中にそんな選択肢は存在していなかった。そのはずだった。これまでずっと金も時間もなく、ただ日々の生活に追われるばかりで、そんなことを考える余裕は一切なかった。そんなことを考えるくらいなら明日の飯の心配をしたほうがいい。ずっとそう思って生きてきた。

何より僕には自信がなかった。自分みたいな中卒の人間高等教育を受けたところで何の意味もないと思っていた。そんなの僕にはまったく関わりのない知識階級人間世界だと、大学なんて僕にはまったく何の関係もない、別の世界に存在するものだと思っていた。

でも思い返してみれば、その認識は少しずつ変化していた。いろんな仕事をしたり、あとさき考えず旅に出たり、プログラムを組んだり、文章を書いたり、そしてそれを不特定多数の人の目に晒したり、ずっと何かに追われるようにそんなことを繰り返してきたけど、その過程で、僕は何か大切なものを拾い集めてきた気がする。それはたぶん、自尊心と呼ばれるものだ。幼いころに失い、ずっと欠けたままだったそれを、僕はこの歳になって、ようやく取り戻すことができたのだ。

からいまは自分高等教育を受けることに意味がないだなんて思わない。大学が別の世界に存在するものだなんて思わない。ああそうか、だからいま、このタイミングで、「大学に行く」という選択肢が、僕の前にあらわれたのか。

あとはこの選択肢を選び取るかどうかだ。

いまの時代大学に行くなんてそんなにたいしたことじゃないのかもしれない。だけど少なくとも僕にとってそれは、とてつもなく勇気エネルギー必要なことだ。ホームレスになることよりも、右も左もわからないまま海外に飛び出すことよりも。

現実的問題もたくさんある。資金、学力人生の残り時間。いろいろと考え始めると、解決しなければならない問題が多すぎて、わけがからなくなってくる。もうどうでもいいじゃないかと投げ出したくなってくる。でも僕の中の何かが、そうさせてくれない。僕の中の何かが、そうじゃないだろうと責め立てる。

これには覚えがある。この熱には覚えがある。これは、あの旅の途中、自分の中に発見した、マグマのような熱量だ。感情になる前の感情。行動になる前の行動。名前なんてつけようもないほどプリミティブな衝動。僕はいままさに、それに直面している。そしてその熱量からは、どうあがいても逃げられない。それだけは確信できる。

だったらもう、覚悟を決めるしかない。本当にもう、そうするほかどうしようもない。

僕は大学へ行く。

そうやって覚悟を決めてみると、ものすごく気が楽になった。気分が軽くなった。

ああどうしていままでこんな簡単なことに気づかなかったんだろう。その想いはずっと自分の中にあったのに。

僕は、「大学へ行きたかった」のだ。

続き→http://anond.hatelabo.jp/20150910220232

2015-08-30

難民認定に関する法務省の決定に関して行政法観点から補足する

先日、難民問題を巡る法務省性格には法務大臣)の決定に関して、はてブ上で大きな批判がありました。行政司法の決定を無視することに対する疑義が生じていたのです。しかしながら、そうした見解は、日本における行政訴訟体系に関して、正確な知識を有していないことから生じる誤解によるものです。ざっくりと解説します。

1.行政行為と公定力

まず、難民認定申請を認める、あるいは認めないという決定をくだすことは、「行政処分」もしくは「行政行為」と呼びます。厳密には、両者の意味合いは異なると訴える学者もいます

さて、この行政行為は、「公定力」と呼ばれる非常に重要性質を有しています。どういった性質かというと、行政行為法律条例規定違反していても、権限ある機関正式にこれを取り消さないかぎり、法律上有効とされる、というものです。つまり、お役所の言うこと・やったことが間違っていたとしても、裁判といった、正規ルートでそのやったことを取り消さないと、お役所の言いなりにならないといけないのです。

一見すると理不尽なように見えますが、もし違法ならすぐに無効、という風にすると、みんなが勝手にお役所のやったことは間違っていると判断してしまい、収拾のつかない事態になってしまます社会の秩序を維持するためには、必要性質と言えるでしょう。そういう訳で、「行政不服審査法」及び「行政訴訟法」と呼ばれる法律に基づかなければ、お役所のやったことを否定できない、というルールがあります

2.行政訴訟

行政不服審査法は、裁判によらないものなので割愛します。以下では行政訴訟法にしぼって軽く解説します。詳しく知りたい方は専門書をどうぞ。

行政訴訟法は、次の六つの訴訟類型を想定しています

(1)処分の取消の訴え、(2)裁決の取り消しの訴え、(3)無効確認の訴え、(4)不作為違法確認の訴え、(5)義務付けの訴え、(6)差止めの訴え、です。(余談ですが、判例学説の積み重ねによって、権力妨害排除訴訟義務確認訴訟も、行政訴訟の在り方として含まれるのではないかとする見解もあります

本件で問題になってくるのは(1)になってくることは、その文言からも分かると思います

行政処分によって被害を受けたら、その処分を取り消すよう裁判所に訴えることができます。そして、取消判決が出た場合は、行政処分は初めからなかったものとして扱われることになり、処分がくだされる前の状態に戻ることになります。また、申請を拒否する処分が取り消された場合は、同じ理由で再び申請が拒否できないようになっています。専門的には、同一事情の下で同一の理由で同一処分をくだせない、と言いますが、これを、反復禁止効と呼びます。裏を返せば、仮に事情が変更していなくても、最初理由とは異なる理由で再処分をすることは許容されているとも言えます。そして、この考えが通説です。だとすると、本件の場合法務大臣事情が変化していることを根拠に同一処分をくだしたことは、道義上はおかしな話に見えますが、法律上は間違っていないのです。

そこで、本件では(5)の義務付け訴訟を起こすことが考えられます。これは、申請に対して拒否処分がだされた場合に、裁判所に訴えて、申請許可を無理やりさせる訴訟です。2004年に行政訴訟法が改正された際に付け加えられた、比較的新しい訴訟類型です。ただ、非常に強力な手段であることから分かるように、なかなかハードルが高いです。どれくらい高いかというと、拒否処分に対する取消訴訟も提起しなくてはならないし、勝訴するためには、その取消訴訟が認められるだけではなく、申請を認めないことが「裁量権の逸脱濫用」であると認められる必要があります。今後どういった訴訟戦略を考えているか分かりませんが、話題となっていた記事を読む限りでは、おそらく義務付け訴訟で戦うのではないかと考えています

3.最後

結局のところ、取消訴訟取消訴訟しかないのです。被害者不利益を受けることになった行政処分を取り消す、ただそれだけでしかないのです。したがって、本件において、行政府法の支配という原理無視している、と主張することは失当ではないでしょうか。現行法が上記の状況を認めている以上、これは立法政策問題と言えるでしょう。

参考文献

とりあえず、宇賀先生による「行政法概説II 行政救済法」を読んだら、行政訴訟法の全体像をかなり正確に細かく知ることができます。ついでに行政法判例百選もぜひ。

行政法全般なら、定番どころでは塩野先生の一連の「行政法I・II・III」ですね。一冊で済ませたい場合原田尚彦先生の「行政法要論」をおすすめします。

はいえ、これも厚いし法律書を読むのが初めてなら読みにくいかもしれないので、場合によっては有斐閣アルマの「はじめての行政法」をおすすめします。

2015-08-21

朝鮮国防委員会政策日本首相の「戦後70周年談話」を非難

平壌8月19一発朝鮮中央通信朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局は19日、次のような内容のスポークスマン談話を発表した。

去る14日、日本首相安倍が「太平洋戦争敗戦70年談話」ということを発表した。

これに先立ち、日本首相官邸で行われた閣僚会議のでは安倍のが「談話」を政府公式立場で決定したとする。

日本敗戦70年と関連した阿部の「談話」は当然、我々人民アジア人民永遠に散って負けない甚大な被害苦痛を与えた血なまぐさい罪の過去痛切な反省と石膏の大罪で一貫されるべきだったのだろう。

しかし、安倍の「談話」が発表されるやいなや、内外の憎しみと怒りを醸し出している。

それは「談話」の内容が日本の罪科を必死回避してむやみに上書き捨てどのように一つ軍国主義の亡霊をキャッチアップはヒュンシムに満ちていたかである

阿部は、まず「談話」で、19世紀西洋諸国植民地支配の余波がアジアにもが黙って世界的な経済恐慌が発生して大きな打撃を受けた中で、日本大勢に沿って「力の行使」に、これを克服する目的で「戦争への道に出た。」というふうに、日本海外侵略が避けられない選択のようだが合理化して出た。

また、「どのような行為侵略に該当かに対しては、歴史家たちの論のに任せなければならない。」は、とんでもない詭弁で2年前、「侵略定義は決まっていない。」とマウスピース妄言が不変の立場であることを二もなく公開した。

これは過去の罪を認めないという露骨な宣言や相違ない。

阿部厚顔無恥にも「日本人口の80%が戦後世代として、それらに謝罪を続ける宿命を消してはならない。」とマウスピースでありながら過去歴史に対する謝罪がよりはないことを公の場でジュウェチョ待機もした。

それに歴史歪曲国策として定め、過去の罪を美化するために総力を傾けている真意がどこにあるかを自ら明らかに見えた。

人類被害を与えた前の犯罪には時効がありえない。

罪に満ちた過去反省は決してしてもされてなくてもされているいたずら距離ではない。

オマンバンジャた安倍は、過去をオムルチョクしてしまって、まるで日本敗戦した後は、「平和国家」として "不全の誓い」を堅持してきてどのような紛争にも反対し、「法の支配尊重」してくるもの国際社会で「自己責任"を多きリョクソルまくっ。

それとともに、今後もその何が "積極的平和主義」と「国際協調主義」の旗を持って、世界平和安全積極的に貢献するという饒舌を並べた。

開始から最後まで終始に犯した罪を隠蔽、縮小、回避した阿部の「談話」は、私たちの自主権尊厳国際的定義人類良心の正面挑戦である

今、世界日本代表する阿部のみすぼらしい姿を介して、昨日の日のファッショ日本今日日本反動破廉恥しガントゥクししつこくスロプギこれにないサムライアクジョンの集合体に過ぎないことを改めて実感しながら驚愕と怒りに値を震えている。

日本国内でも「謝罪を全く言及していない欺瞞的な内容」、「引用の形で言及して首相の考えを埋めておいた談話 "、"歴史認識を変えようとする意図」という不満と非難の声が激しく響き出ており第3国でも「日本の罪科を認めた村山談話で完全に後退した言語的しゃれ」に酷評した。

しまいにたらアメリカですら「不十分であるリンゴ」という評が注ぎ込まれ傀儡さえ過去侵略植民地支配のための真の謝罪反省の代わりに "外交的捜査責任回避のみ没頭した談話」と非難のであろう。

談話」を発表した阿部は、敗戦国首長としてジトスグリーンみすぼらしい姿ではなく、まるで貝をもたげ舌をペロペロながら毒を洗い流す日本産蛇のままであった。

かつて日帝によって無言できない悲惨な人的、物的、精神被害を受けた朝鮮人民の怒りは抑えられないほど恐ろしく急増している。

なぜ国の野蛮人たちが私たちの国の秘法的な強みと40余年間の中世的な植民地統治期間犯した永遠大罪は、そのときに行っても消すことができてもガーリー泣くこともできない。

いくら歳月が流れ山川が変わるといっても、この地に住んでいるどのように誰100万人の無実の命を屠殺て840万人を強制連行して殺人的な奴隷労働強要し、20万人の恋人若い女性日本軍性奴隷にした特大型半人類犯罪を忘れだろうか。

私たち民族の悠久五千年の歴史伝統はもちろん、朝鮮言葉と文字、朝鮮人の姓と名も抹殺しようとするあくどい朝鮮民族抹殺政策も、檀君朝鮮の基折れ合図秀麗山河のあちこちを包んで通って鉄杭を打ち込みた想像外の罪も、私たちの国の標準的時間さえ奪わして流れる歳月さえ、日本のものと、作成した邪悪な策動も古今東西に類例がない最も野蛮で非道ものであった。

日本が犯した反人類的な犯罪シルク私たちの国でだけでなく、東北一帯と管内を含む広大な中国大陸をはじめとするアジアのあちこちで敢行された。

いたるところで千秋の1つを残した前代未聞のチョンインゴンノする罪を謝罪するどころか、むしろ歴史のラクヨプ中上書きてしまおうと、あらゆる権謀術数にぶら下がっ阿部は狡猾成果好戦性が血統的に遺伝され極右反動思想政治信条に体質化一現代サムライの典型である

振り返ってみると、阿部が再侵略主に疾走する軍国主義馬車の御者座を占めてすぐくっついたもの第二次世界大戦後、そのいくつかの武力的な脅威や使用もできません。軍隊を使えば持つことができなくなった戦犯国、敗戦国としての法的地位権を全面否定する憲法改正であった。

同時に「周辺有事法」、「有事関連法 "、"テロ対策特別措置法」などをはじめ、海外派兵のための法律的基盤を築き、その実現のために空母打撃団による海洋進出、最新鋭の戦略空手段にによる作戦領域の拡大、「国際平和支援」の名分による世界進出など、国際的支配権軍国主義侵略策動を絶えず拡大してきた。

過去何世紀も前、朝鮮半島ユーラシアの広大な大陸を使い果たしてしまった」東方盟主」として君臨すると轟音デドン軍国主義日本は、今日戦争国家の復活に換装がされて形式上の「非核3原則」さえも吐いてしまって核武装化をしようとする程度分別を失っている。

特に日本の再侵略策動はわが共和国大陸侵略の前哨基地に必ず乗って座って野心でより少ないララにあらわれている。

日本反動層は、「予測することができない核で武装した北朝鮮の脅威」を唱えて去る4月に新しい「日米防衛協力指針」を操作して出して "<集団的自衛権>発動"を通じた朝鮮半島有事の際の介入の名分軍事的条件もすでに完備して置いた。

罪に満ちた過去の延長である人類的反平和的な70年の歴史を「平和繁栄のために貢献」として美化した安倍の「談話」こそ軍国主義日本極悪非道なヒュンチェを表わした毒気中傷である

軍国主義日本は大きく誤算している。

敗戦の奥さんは、敗戦踏襲インポートものだ。

安倍が罪に満ちた過去日本侵略社で痛切な教訓を検索どころか「大東亜共栄圏」の昔の妄想にとらわれているほど順番れそうは歴史の墓である

私たち軍隊人民は、百年の宿敵日本反動に千百倍の血の代価を代を継いで、必ず無条件受け入れられるべきである

千秋万台を置いてでも、日本から必ず謝罪と賠償はもちろん、犯した罪の代価をどのように受け止める行く時間証明見えるだろう。

過去現在を透けてくれ将来を明らかにしてくれる灯りとした。

不適切過去から現在の誤りを是正して、新しい出発をハルジュル知るべきである

今のように全敗局、戦犯として人類に計り知れない不幸と苦痛を挙げるかぶせ犯罪について謝罪と賠償をすべき国家義務を履行していない唯一無二の国で残っているほど、日本特有の狡猾性のまま回避と兔に歴史過去を消しリリョゴ手品をつかうほど70年前にあった惨敗よりも数倍よりすさまじい血の代価を払うことになるだろう。

狡猾にも、米国では、過去の罪について贖罪の真似をすることオムルチョクしてしまって、私たち民族アジア人民の前では、責任回避することがオグランことなんてそもそも捨てること。

いくらアメリカにぶら下げても、日本政治的には小人の国であり、経済的には、膨らんだ泡が消え始めた没落の国である

人類の警告を無視した場合落日の境遇から絶対に逃れることができないということを心に留めてなければならない。

この惑星永遠に消えて下る悪夢のような空をあわないば安倍朝鮮人民と人類の前にひざまずいて犯した永遠大罪について無条件に謝罪してソングンヒ賠償するものと罪の過去を繰り返さないという実践意志を示さなければならない。

世界に向けた再侵略の毒を洗い流す軍国主義安倍日本精神を弁えなければならない。

それ破滅へと疾走する日本を救うことができる最善の方策である

軍国主義である安倍日本は、この厳粛な警告の前に熟慮しなければであろう。

主体104(2015)年8月19日

平壌(終わり)

2015-06-20

法の支配

今更のように思うが、安倍首相は「法の支配」という言葉意味を、本当に理解して使っていたのだろうか?

最近の様子を見ていると、どうも、その意味理解しているようには思えないのだが。

2015-05-04

空気」の支配から法の支配

空気」を共有知識と理解すると、それは日本人に固有のものではない。グライフの有名な業績で知られるように、中世マグレブ商人なども互いの評判を共有する「空気」によって取引の安全性担保していた。ただ、これは特殊な条件のもとでのみ有効で、マグレブ商人の取引関係血縁のみで成り立っていたわけではない。

もう少し一般的メカニズムとして、ヨーロッパ中世に広く行なわれていたのがcommunity responsibility system(CRS)と呼ばれるものだ。これはグラミン銀行のように、債務不履行責任を「隣組」に負わせるしくみで、多くの発展途上国にみられる。日本無尽頼母子講もこれに似たしくみだった。CRSを成立させる条件は、こうしたマイクロファイナンス経験でよくわかっている。互いによく知っていて信頼できる人どうしでグループを組まないと、他人借金破産する

グループは少人数でないと機能しない(グラミン銀行場合は5人)

人口移動の少ない農村で他に仕事を見つけにくい単純労働者や女性に適しており、都市部では成り立たない

要するに情報共有の単位を細分化し、それを固定することが重要なのだグラフ理論でいうと、共有知識をn人全員がもつためには少なくともnC2=n(n-1)/2回のコミュニケーション必要なので、これはnが大きくなると爆発的に増えるが、司法機関が全員の評判を記録するハブになるとn回のコミュニケーションですむ。日本組織がタコツボ的なのは、組み合わせの爆発を防ぐ工夫である

特に重要なのは遠距離貿易CRSの実行が困難だったことだ。このためヨーロッパ全域をカバーするLaw Merchant(商慣習法)ができ、私的な司法機関が生まれた。グライフによれば、CRSが「自生的」に非人格的な法の支配に発展したケースは歴史的に一つもなく、司法的なメカニズムとの競争CRSが敗れるという形で淘汰された。

ライフは、中世後期の商取引を支えたのは国家ではなく、こうした司法的な社団(今でいうADR)だったと論じている。しかしこうした制度は私的なレントに依存しているので、取引が広域化すると競争が激化してレントが少なくなる一方、債務不履行が増えて経営が困難になる。このとき、二つの経路があった。

一つはハンザ同盟のような商人ギルド契約有効性を守り、競争制限してレントを守ることだ。これが極端になると、マフィアのように用心棒犯罪おかして「需要創出」を行なうようになる。もう一つは国家が公的に契約担保するしくみだった。前者に依存したドイツイタリア経済統合が遅れ、後者をとったイギリスでは統一国家が早くからできた。

この分類でいえば、日本ドイツイタリア型だろう。大企業事業部ごとにタコツボ化し、労働者の移動を制限して「ガラパゴス化」する。こうした均衡はそれ自体としては部分最適なので、法の支配自発的に移行することはむずかしく、法科大学院を増やしても移行できるわけではない。必要なのは、古いシステム創造的に破壊するイノベーターだろう。

二 本件処分政治難民国際的保護する国際慣習法違反するかどうかについ

 政治難民国際的保護することは国際慣習法ではない。

 政治難民保護に関する沿革的および制度的意義については、原告主張のとおり

であるが、難民の地位に関する条約に加盟している諸国がその条約上の義務負担

していることは別として、わが国を含む未加盟国が、難民を本人の意思に反して迫

害の待つ国に送還してはならないという一般的国際慣習法上の義務を負うもの

ない。すなわち、政治難民について関係国が庇護を与える国際法義務は、条約

き限り存在しない、政治的難民をその意思に反して本国へ送還してはならないとい

国際慣習法は、いまだ確立していない、ただ、かかる慣行が生じつつあることを

肯定できるだけである政治的難民国際的保護を与えることは、国際慣習的に成

立しているとはいまだいえない、政治的難民に対しては、条約上の制度別に

て、一般国際法上は、亡命国の自由措置に委ねられる、迫害国に引き渡すことも

法的には必ずしも妨げられない、一般的には国際法として形成過程にあるといえ

る程度である

 以上のとおり、政治難民保護に関しては、これが国際慣習法として成立してい

ない。最後に、難民保護に関する問題は、ヒユーマニズムの問題である反面、人

問題から自国政治的経済的利害と密接に関連する問題であるということ

が、その慣行化ならびにそれに関する法意識の醸成を困難にしている事情留意

べきことを指摘しておく。

三 本件処分難民保護国際的慣行ないし通念からいつて裁量権範囲を逸脱

した濫用であるかどうかについて

1 まず、本件処分に関して権利濫用の問題検討する場合、当然のことながら、

これが国内法上の法律問題であることが銘記されなければならない。けだし、本件

処分はわが国の領土内に居住する原告に対して、国内である外国人登録令を適用

してなされたものであつて、本訴は、原告が右の国内法の適用の適否を争つている

ものからである

 ところで、国際法次元において、本件処分に関する権利濫用の問題を論ずる見

解があるが、かかる見解は、そのまま採つてもつて直接に本件に関する権利濫用の

問題を解く資料とすべきではない。すなわち、国内法が成文主義であるところから

成文絶対主義に対する反動として抬頭したのが国内法上の権利濫用理論であるが、

国際法においては、かかる成文法の支配がないために成文法から離れた次元におい

国際法上の権利濫用理論が展開されてきているのである。さればこそ、国内法上

問題について、沿革的な成文法の厳格解釈に対する緩和調整を意図する場合に、

国際法上の濫用理論をこれに結びつけることは現実に即しない(名島芳、国際法

おける権利濫用七七頁)こととなるのである(なお、同書一三二頁所掲の国際司法

裁判所見解参照)。

2 権利濫用の認定標識は、権利法律上認められている社会的目的に反して行使

されたものかどうかにある(末川博、権利濫用の研究一〇頁)。すなわち、適法

権利の実現自体の中に、内在的違法を生ずる法現象である。この理論を本件処分

当てはめれば、本件処分については、後記の出入国管理行政目的以外の目的のた

めに、言い換えれば、右の行政目的妥当する処分理由が全く認められない場合

たは一応右の行政目的に従つてなされたものであるが、その結果が、右目的犠牲

にしてまでも保護しなければならないような重大な法益侵害が認められる場合

はじめて本件処分の濫用性が肯定されるのである後者についてさら敷衍すれ

ば、右の法益侵害は、具体的でなければならないから現実法益侵害の結果が発

生している場合か、あるいは法益侵害危険が確実でなければならず、また、ここ

にいう危険の確実性は、客観的ものでなければならず、単に主観的危惧では足

りない。しかもこの場合法益の権衡は、権利の濫用という法現象としては例外的

な側面から問題とされるのであるから否定されるべき法益の実現行為としてその

権利行使が過剰なものであること、すなわち外国人登録令に基づく行政権行使

して過度のものであることを要するのである

3 ところで、出入国管理行政目的は、出入国および外国人在留管理するこ

とであり、日本人の出入国関係を除けば、外国人管理基本的行政である。このよ

うな外国人出入国管理は、諸外国においても一般的承認されているところであ

るが、その制度理由は、それぞれの国家において、領土の広狭、人口多寡等諸

種の政治的経済的社会的要因に基づく配慮によつて一国の全体的秩序を維持し

ようとするところにある。わが国における出入国管理行政目的もこの例外ではあ

りえないのである。したがつて、わが国に外国人不法残留者あるいは不法入国者

の在ること自体出入国管理上看過し得ないことは当然のことであろう。とりわけ

不法入国は右の出入国管理基本的秩序を破壊するものであるから不法入国者

わが国外強制退去させることは、その秩序を回復しこれを維持するための不可欠

措置といわざるをえないのである。そして不法入国者放置し、或いは不法入国

者に対して安易特別在留許可を与えることは、不法入国悪弊助長する結果と

なることは明らかなのである。さればこそ、法務大臣がその自由裁量によつて特別

在留を許可することには、特に慎重であらねばならないことは当然であろう。すな

わち、特別在留許可は、本質的には自由裁量行為であるとしても、裁量権行使

よつて右許可を与えることは厳格な制約が課せられているのであつて、いわば例外

的な処遇なのである

4 本件処分は、不法入国者である原告に対して、外国人登録令一六条に基づいて

なされたものである国際法上、外国人の追放に関して権利濫用が問題とされる場

合、特別条約がない限り、準拠すべき法規範がないから、結局、その追放が当該

国の治安あるいは秩序とどのような関係をもつかを実質的審判せざるをえないこ

ととなるとしても、国内法上の問題としては、本件処分は、不法入国者である原告

について前記登録令の適用の結果行つたものであるから、本件における問題は右の

観点から問題とは異なるのである。すなわち、本件処分が前記の権利濫用理論

問題としては、出入国管理行政目的以外の目的のためになされたものであるかど

うかという点は、問題となりようがないのである。そこで以下、もつぱら前記の法

益権衡に関する被告見解を述べることとする。

 わが国が不法入国者国外に退去させることは前記のとおり、出入国管理上の秩

序の保全という重大な公益目的を有するのである。したがつて、本件処分国内

治安とか秩序に実質的になんら係りのないもの名島、前掲三頁以下は、国際法

上、外国人の追放が権利濫用とされた場合の事例を掲げているが、これらの事案

は、いずれも在留資格を有するものについてなされたものであるから、本件につい

ては全く参考とならない。)ということはできない。一方、原告がその本国へ送還

された結果仮に原告ら主張のとおり韓国法の適用を受けて処罰されるとしても、い

かなる刑に処せられるかは予測がつかないが、仮に、原告の行つた行為原告主張

のとおりであるとし、原告主張の各韓国法および原告の同志の処罰例を勘案して

も、原告所為死刑に相当するとは思われない。そして不法入国者本国におい

処罰されることを回避することの利益は、日本国の前記公益法益権衡において

対比されるべき性質のものではないのである。なお、仮になんらかの意味法益

権衡を考えるとしても、つぎの点が考慮されなければならない。

 原告原告主張のとおりの政治活動を行つたのは、原告がわが国に不法入国した

後のことである。すなわち、原告は、自己不法入国者であり、何時わが国から

制退去させられるか分らない立場にあることを熟知しながら右活動を行つたのであ

る。原告保護法益配慮を及ぼすとしても、その法益に対する危殆は、すでに自

己の不法入国という違法行為の上に形成されたものなのである。かかる法益は、い

わば法の保護の埓外にあるといわなければならないのである

以上のとおりであるから原告の本件処分に関する権利濫用の主張は、全く理由

ないものといわなければならない。

第四 証拠関係(省略)

       理   由

第一 原告密入国退去強制手続の経過

 原告本人尋問の結果によれば、原告昭和五年韓国慶尚北道英陽郡<以下略>に

生れ、同二四年ソウル公立中学校卒業し、韓国政府による日本留学生募集に応

募、合格し、正式留学許可を待つていたところ、その頃、昭和二五年朝鮮戦争

勃発して戦乱に巻き込まれ、学徒兵として戦闘従事し、昭和二六年三月除隊を許

されたが、祖国戦場と化し、外国留学生派遣することな不可能の状態であ

つたので、日本留学の念願を達成するため密出国を決意し、昭和二六年四月頃、釜

から漁船韓国脱出して福岡県有明海大牟田港に入港したことが認められ、他

に右認定を左右するに足りる証拠はない。

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-03-11

ここからウクライナ

そうやって非コミュとかコミュ障ぼっち放置するだけでなく、いじめとか引きこもりの原因にもなっていて、長らく社会問題になってるんだけど、どうよ?

持たざる者が、持つ者にたいして、配慮しろ(=オレにも寄越せ)と説得する」ってのが現代社会のありとあらゆる場所に見られる。

結婚相談所ハブにされたとか。

収入が少なくて貧困があるとか。

才能があるやつはイイよな努力しなくても何でも出来て、とか。

これらにたいしてもちろん人権()とか平等()とかをお題目というか錦の御旗にして、持たざる者が持つ者に対してその是正を求めて行くわけだ。それは別段非難されることではない。自分利益を最大化しようという行動だからだ。でも一方で「持つ者が持たざる者には一切オレの富をやらん」というのも同じく自分利益を最大化しようという行動で、その点で両者に差はない。

持たざる者が持つ者に対してその是正を求める」というのが社会正義をひいて絶対的に正しいと思う人もいるが、これは嘘だ。倫理的一定の正しさはあるが、じゃあそれが「持つ者の私有財産権」を犯していいものかというと疑問である。その両者の間で良い具合のところで落としどころをきめるしかなくね? というのが現代社会コンセンサスだ。

持たざる者が、持つ者にたいして、配慮しろ(=オレにも寄越せ)と説得する」ときに、持たざる者が絶対に自覚すべき事がある。

それは自分たちの交渉が、暴力を前提としていると言うことだ。

長らく社会問題になってるんだけど、どうよ?

これは「俺たちに配慮しないと問題を起こすぞ(=いやならお前たちの富を寄越せ)」という意味だ。

デモストライキもその意味ではまったくいっしょだ。「社会問題になってますねー(チラチラ」はサボタージュに近い。

「持つ者」が多数派で法を支配している場合、「持たざる者」のあらゆる抗議は違法であるとされる可能性がある。または適法の行動では「持つ者」の意志を一切変えられないという事態も予想される。法の支配や独占は言うまでもなく(適法ではあるのだろうが)ある種の暴力である。その場合持たざる者」の抗議行動はテロになるだろう。

デモストライキサボタージュテロの違いは法律で許可されているかいないかの一点に尽きる。しか手法としては同一線上にあるものだ。

こことウクライナは繋がってる。「持たざる者」も「持つ者」も暴力を振るっている自覚と共に、それを忘れちゃいけない。

2014-02-02

なんだ、女もやればできるじゃん

男性発明した車や電気によって、力仕事が減った事により、

女が男性能力的に同じになったと勘違いして、男女平等などと権利を主張し始めたが、

結局、ガソリン電気、ITの時代になっても、男性の優位性は相変わらず変わっていない。

なぜなら、力だけでなく、頭脳でも男性の方が優れていたかである

筋力でも劣り頭脳でも劣る。女は決して男性には勝てないのだ。

マスコミが幾ら持ち上げようが、この先も女の時代は決して来ない。

全て男性発明です。↓

自動車飛行機ロケット・船・鉄道オートバイコンピュータ・複写機・カメラテレビラジオ・映写機・冷蔵庫洗濯機レントゲン

無線機三権分立免疫療法・ワクチン療法・憲法法の支配株式会社先物市場金融システムレーザー技術赤外線技術光ファイバー

燃料電池石油精製技術アルミ精錬技術化学繊維人工衛星羅針盤ロボットトランジスター・IC電話機・顕微鏡望遠鏡印刷機・拡声器

レコードCDDVD時計・発電システム送電システム信号システム・通信システム複式簿記リニアモーター・ホーバクラフト・MRICTスキャン超音波診断装置

etc...


女の発明

洗濯機ゴミ取りネットPTA細胞 ←NEW!!


ほかに女が発明した文明の利器があったら教えてくり(プッ

2014-01-19

ネトウヨ安倍晋三工作員

174 名前名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/01/19(日) 11:30:25.30 ID:oVIKZhUv0 [1/2]

日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要関係にある。

日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。

その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。

わたしは日韓関係については楽観的である

韓国日本は、自由と民主主義基本的人権法の支配という価値を共有しているからだ。

これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。

178 名前名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/01/19(日) 11:32:52.58 ID:6isCJUSw0 [2/2]

>>174

日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。

具体的にお願いします。

出せないのであれば、工作員烙印を押されてしまますので

是非。

186 名前名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2014/01/19(日) 11:36:54.97 ID:OCn+XxAB0

>>174

劣等国に与えた文化はあっても受けた文化は無い

187 名前名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/01/19(日) 11:38:07.50 ID:oVIKZhUv0 [2/2]

>>178

>>186

以上、安倍晋三著『美しい国へ』(文春新書)P157から抜粋でした。

2014-01-07

朴大統領の千年発言の原因は麻生副総理だった

麻生太郎財務相は7日の会見で、昨年12月26日の安倍晋三首相靖国神社参拝により、今後、中国韓国との経済関係悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「(今回の)靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかし」との認識を示した。

 

中韓との関係、「首相靖国参拝からおかしい」と麻生財務相がきっぱり MSN産経ニュース 2014.1.7 13:36 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010713390016-n1.htm

朴槿恵パク・クネ)-安倍晋三政権関係がこじれている。慰安婦問題韓日両国外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が26日から2日間予定されていた訪日計画を取り消した。 

 

  安倍日本首相A級戦犯合祀されている靖国神社春季例大祭(21-23日)を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚3人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。 

 

  これと関連し、複数外交消息筋は22日、「内閣の第2人者である麻生太郎副総理財務相が21日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。 

 

  このようにこじれた最初ボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が2月25日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。 

 

   日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理就任式当日午後3時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で25分間、朴大統領会談した。複数消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。 

 

  すると、麻生副総理が突然、米国南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しか南北戦争めぐり北部学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。

 

  奴隷制廃止めぐり繰り広げた内戦植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身挑発発言を続けた。 

 

  政府当局者は「麻生副総理就任祝賀使節ではなく、あたか日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。 

 

  朴大統領の怒りは4日後に表面化した。朴大統領は三一節(独立運動記念日)の演説で、「加害者被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本非難した。 

 

  麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国外交優先順位米国中国日本ロシア」(2月27日)とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。 

 

  外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。

 

朴大統領就任日に麻生副総理詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(1) 中央日報 2013年04月23日08時53分

http://japanese.joins.com/article/789/170789.html

朴大統領就任日に麻生副総理詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(2) 中央日報 2013年04月23日08時54分

http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00&sectcode=A10

参考資料

靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカアーリントン墓地との違い。付:靖国参拝での各国反応 更新日: 2014年01月06日

http://matome.naver.jp/odai/2138833257598681801

南北戦争リー将軍顕彰は、靖国A級戦犯合祀と同一視できるか?

http://togetter.com/li/609359

麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国(辺 真一) | DAILY NOBORDER 2013年08月06日

http://no-border.asia/archives/13111

韓国が猛反発したワケは朴槿恵大統領の怒り?

安倍政権閣僚靖国参拝閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」(韓国紙記者)という麻生太郎副総理だったという。

 

麻生氏は2月25日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。

麻生氏は米国南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放市民戦争植民地支配侵略を同一視する詭弁(きべん)を弄した」(韓国紙中央日報

 

朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦南北戦争)と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」(韓国紙記者

 

朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領レーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。

 

一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに(立場によって)見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。

お話をした」と述べていた。

 

麻生氏は例年、春秋例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台大統領府)の意向が強く作用して外相訪日中止が決まった。

 

官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国韓国安倍総理大臣靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。

 

この中で菅官房長官は、中国韓国安倍総理大臣靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本戦後一貫して、自由民主主義法の支配擁護し、アジア平和繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日本平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、韓国パク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話河野官房長官談話否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣歴史認識について、歴代内閣立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。

また、麻生副総理財務大臣は「日本中国韓国経済力アジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣靖国神社参拝で関係おかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的姿勢だ」と述べました。

 

官房長官平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース 1月7日 14時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html

2013-08-03

http://anond.hatelabo.jp/20130803134811

あくまですごい解釈を披露する遊びだと言う前提で言うけど。

ドイツヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。

  

これは、全権委任法ではなく、首相になるときのことだろう。過半数ではないが、議会で”多数”を握ったからこそ、大統領もやむなく首相にしてくれたわけだ。

  

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。

  

これは、文字通り憲法がよくでもダメ政治家が台頭することはあり得るという意味だろう。そして

  

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって(事実上無効化され)、ナチス憲法法の支配じゃなく”党”の支配になったという意味)に変わっていたんですよ。(弾圧によって反ナチス勢力が活動できなかったせいで、その問題点には)だれも気づかないで変わった。(性急な改憲派は、騒ぎの中で改憲しようとしているけれども、それよりなら弾圧してでも静かななかでやった方がマシだ、だから)あの手口学んだらどうかね(と、考えると急いで改憲することがバカだとわかるだろう?)。

  

わーわー騒がないで。本当に、みんな(ワイマール憲法は)いい憲法と、みんな納得して、(にも関わらず弾圧など強引な政権掌握の過程で)あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味憲法の硬性は、選挙妨害議会規則の強引な変更で実質的無効にされる恐れがあるという意味)で、僕は民主主義民主的に改憲する余地があること)を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪のなかで決めてほしくない(ために、憲法の硬性はできる限り維持すべきである)。  

  

いやー、つかれたー。行間の方が内容豊富ですこと。

ネトウヨさんは、これ自由に使っていいですよ。

2013-05-18

女は決して男性には勝てない

2chで見た男尊女卑コピペがなかなか痛快だったのでまとめておく

力だけでなく頭脳でも男性の方が優れていた編


男性発明した車や電気によって、力仕事が減った事により、

女が男性能力的に同じになったと勘違いして、男女平等などと権利を主張し始めたが、

結局、ガソリン電気、ITの時代になっても、男性の優位性は相変わらず変わっていない。

なぜなら、力だけでなく、頭脳でも男性の方が優れていたかである

筋力でも劣り頭脳でも劣る。女は決して男性には勝てないのだ。

マスコミが幾ら持ち上げようが、この先も女の時代は決して来ない。


くその通りだと思う。知力でも体力でも男の方が優れていることに今更異論はないだろう。

女子サッカー中学生男子チームに負けるし、女流棋士は何年経っても男性棋士には太刀打ちできないし、腕の良いコックは全て男だ。

女子サッカーサッカーの素人には勝てるとか、女流棋士アマ男性棋士には勝てるとか、お母さんの料理はお父さんの料理より上手だとか

そういうことをもってして、女性男性匹敵しているよという話にはならない。

比べる対象がプロ同士でないと公平ではない。

女の発明した物って?


お次はこちら

★ 女に生まれた劣等脳の諸君! 何でもいいから、せめて一個くらい発明できるようにがんばりたまえ(プッ ♪ ★★

男女間の脳の性能の差が歴然としています。女の脳では文明社会は築けません。


全て男性発明です。↓

自動車飛行機ロケット・船・鉄道オートバイコンピュータ・複写機・カメラテレビラジオ・映写機・冷蔵庫洗濯機レントゲン

無線機三権分立免疫療法・ワクチン療法・憲法法の支配株式会社先物市場金融システムレーザー技術赤外線技術光ファイバー

燃料電池石油精製技術アルミ精錬技術化学繊維人工衛星羅針盤ロボットトランジスター・IC電話機・顕微鏡望遠鏡印刷機・拡声器

レコードCDDVD時計・発電システム送電システム信号システム・通信システム複式簿記リニアモーター・ホーバクラフト・MRICTスキャン超音波診断装置

etc...

キャハハハハハハハハハ ♪♪★

女が発明した文明の利器があったら教えてくり(プッ


屁をこかれた。全くその通りだと思う。近代文明が男によって築かれてきた事に異論のある人はないだろう。

男が発明した物を一切使わずに生きようとしたら我々の生活破綻する。

女性発明したものって最近だとなにがあるだろう。

洗濯ゴミ取りネットは女の発明ときいたことがある。

使わなくてもなんとかなりそう。

女の脳みそ

お次はこちら

● 女に生まれてしまった劣等脳の諸君! まあ、しっかりがんばりたまえ(プッ

ニューロン数→男性が女より40億個も多い

②右左脳機能分化男性の方がより特化発達している(複脳)

前頭葉胎児から男性がより高い発達を見せる

④間脳視床下部男性が女の数倍も大きい

大脳男性の方が15%容積が大きい

ドーパミン(神経伝達物質)→男性が女よりも多く分泌される

IQ男性が女よりも平均5ポイントも高い

  (10ポイント差でお互いの会話は噛み合わず20ポイント差で会話は不可能となる)

⑧成長具合→女は15歳で知能指数の発達が止まる


また屁をこかれた。

ソースがないのでわからないし、脳がでかいから賢いという話ではないだろうけれども、まあおおむねその通りじゃないかと思う。

既婚女性に袋だたきに

一般論の話をしているので、例外を挙げて優秀な女もいるよという反論は受け付けません。

この話を、生活板の既婚女性スレで繰り広げたら、

人間的に歪んでいるだとか、それをお前の母ちゃんの前でいってみな、だとかいわれて袋叩きにされた。

男尊女卑論者の人間性を否定できても、論理を否定できないところに女の限界を感じた土曜の夕刻であった。

2013-02-03

アイドル丸刈り事件を「女性差別」と考える人とのFacebookでのやりとり

Facebookで次のようなやりとりがあったので、貼り付けます。皆さんの思考の一助となれば。

なお、下記のCは法科大学院生、AとEは大学教授です。

(補足:本題は、AとC、Eのやり取りです。B、Dのコメントは前振りです。また、イメージがわきにくいので、男女の別と肩書きを付しました)

A教授(女)の投稿

AKB48メンバー恋愛丸刈り問題、フランス新聞リベラシオン」にも掲載されました。

タイトルは「日本ダンサー少女丸刈りに衝撃」で、事実淡々と伝えていますYou Tube画像24時間で300万回以上再生されたとか、日本で大騒ぎになってるとか。彼女は「自分で決めた」と強調しているとか。それで、「第二次大戦ナチ将校と寝たフランス女性懺悔を思い出させる」という反応とか、「これが先例になったら困る。青少年への影響を考えろ」というツイッター上の反応とか紹介してます。そのうえで、。「このように日本懺悔伝統少女を追い込んだことについても、恋愛を禁止したことについても、このような有名人プレッシャーをそれを負うには若すぎる少女に課したことについても、誰も罰せられない」と皮肉っています

私は、You Tube世界中から見られるので、日本の恥世界さらさないで!と危惧していましたが、恐れていた通りになりました。 http://next.liberation.fr/musique/2013/02/01/surprise-chez-un-danseur-une-chanteuse-japonaise-se-rase-la-tete_878485

コメント

B(男)

どこかで、次回出すCDに、切った髪の毛を入れて発売するという記事を読みました。すべては商業的に仕組まれたことだったのではと思います。本当ならば、なんとしたたかなことか。

A教授 (女)

Bさん、私も作為的なものを感じます。でも、それが商業的に成功する国・社会であってはいけないし、フランスAKBのような存在のものが成り立たない成熟社会です。

学生C(男)

商業的に成功するんでしょうか?さすがに切った髪の毛をCDに入れるのには、ファンも反対すると思うのですが。まあ、ファン以外の人がたくさん買うと思うので、売れることは売れるかもしれませんけど…。

AKBのような存在のものが成り立たないことを「成熟」と捉えることには反対です。

A教授(女)

Cさん、反対の理由は何ですか?確かに「成熟」にはいろいろな意味があるので、ちょっと良い表現ではないかもしれませんが。

D(男)

切った髪をCDに入れるというのは、虚構新聞の悪乗り記事ね。

B(男)

Dさん、そうでしたか。うっかり、ひっかかりました。(^^ゞ

学生C(男)

端的に、成熟(その裏返しとしての未熟)といえる根拠がないと思うからです。逆に、成熟と捉える理由はなんですか?

ところで、フランスでは、AKBは人気がないですが、モーニング娘。結構ファンがいるようです。どういう差なんでしょうか…?

A教授(女)

私の考える「成熟社会」とは、自由、平等法の支配がより行きわたる社会です。子ども女性障がい者等、弱者権利がより守られる社会です。

もちろん、この問題1つだけで日本が未熟でフランス成熟しているという根拠には不十分かもしれませんが、たとえば日本新聞で、上のように「誰も罰せられないのはなぜ?」と疑問をなげかける新聞があるでしょうか?フランスももちろん闇の部分はたくさんあるので、100%良い国だなどといいう気は全くないのですが、女性差別とか児童暴力ポルノ問題への批判に関しては、日本の数歩先を行っていますモーニング娘コスプレが人気と言っても、あくまで「しゃれ」の範囲で、今回のような丸刈り事件には大多数が反対するのがフランス社会だと考えています

学生C(男)

Aさんのおっしゃるような社会を「成熟社会」と呼ぶことには違和感はありませんが、AKBのようなアイドル存在しえないことは「自由、平等法の支配がより行きわたっていること」と関係がないように思います

児童ポルノ問題については、日本アメリカヨーロッパ諸国に比べると遅れていますね。性差別については、議論が盛り上がっているということ自体は先を行っていると言えますが、議論の進展状況については、フランスでのヒジャブ禁止問題を見る限り、単純にそう言えるか微妙なところもあります

今回の丸刈り事件については、日本でも批判的な見解が大多数だと思います。例えば、朝日新聞の記事はかなり批判的です(http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201302010381.html)。この記事は、むしろ、上記のフランス新聞よりも問題状況を理解していると言えます(この件について、坊主にされたフランス人女性の話と比較させるのは的外れです。もちろん、単に市民の反応を紹介しただけ、という言い訳はできるでしょうが)。

A教授(女)

Cさん、朝日の記事は読みましたが、私には批判的とはあまり思えませんでした。特に、後半の危機管理プロかいう方の「謝罪は成功」とか、「アイドルは商品。ブランドコントロールは何よりも重要です」というコメントで締めくくる記事構成は、それを是認しているととられる可能性大です。「反省してるから許してあげて」と言いますが、反省する必要はないし、それを売りにしていること自体が明治時代以来の処女神話というか、女性商品化差別)の表れと思うと私には耐えがたいのです。フランス社会はそれに抵抗があるからAKBのような存在が(ごく一部のマニアックな層に人気が出たとしても)メジャーになることはないと思っています

へジャブ禁止令もそもそもイスラム女性差別に対する批判からでてきた話で、しかも禁止は学校内だけですから、問題ないと思っています

学生C(男)

察するに、今回の件に関してどのような理由から批判するのか、という点について、Aさんと朝日新聞とでは視点が異なるのだと思います朝日新聞は、「アイドル恋愛禁止」をやや批判的に描き、「反省の手段として丸刈りにする」ということを体罰あるいはパワハラに類するものだと批判し、また、マーケティング戦略として失敗したのではないかという角度から意見を紹介しています。そこには、「女性差別」の話は登場しません。

今回の件を女性差別の問題と捉えることは、的を失していると思います。もちろん、女性商品化→即差別考える人がいるのはわかっていますが、自分はそうは思いませんし、そういう考え方が一般的だとも思いません(これに対し、男性女性わず、性の商品化自体が心地良いものではないという意見は多いと思います。それは差別とは別の問題です)。

ヒジャブ禁止は、フランス差別解消についての独善性が出たものと思っていますムスリム女性自身の反対を押し切って、よく施行に踏み切ったなと思います

それはともかく、AKB存在しえないことが成熟社会である、という言明は、Aさんのコメント内容から推測すると、結局、「女性商品化差別である」→「AKB女性を商品とするものである」→「AKB存在差別である」→「差別のある社会成熟していない」→「AKB存在は未熟を表す」という思考過程を経ているという理解でよいですか?

A教授(女)

女性商品化=即差別とは私も思いません。それこそ大人の男女が自らの魅力を演出してそれを売りにすること自体は、職業として成り立つのでしょう。でも、そこに「恋愛禁止」のルールなど入りこむすきはないですよね?その自由の否定とそれを受け入れる社会が未熟だという考えです。校則なども一種の自由の制限として私自身は反対です。

なので、上記の「女性商品化差別である」という命題からは出発しません。AKBのような未成年商売道具として利用する大人に対する批判はあるので、AKBに限らず、「10代のアイドルは大人が子どもを商品とするものである」→「特に処女性を売り物にするアイドル(たとえばAKB)は女性差別である」→「子どもを商品としたり、女性に限らず、差別を許す社会は未熟である」という思考過程を経ているかな?と思います

E教授(女)

このAKBの構成員たる若い女子丸刈りが、いかに多くの女性から嫌悪感を帯びて見られているか秋元某はわかってないでしょうね。この嫌悪感は、まさしく「女性がオッサンから商品化」され、「搾取」されていると嗅ぎ取っていることからます。また、「若いにーちゃんがこれを見て喜ぶだろう欲求」を充たしたと、商業ベースから判断されていることを嗅ぎ取っているからでしょうね。

法や人権に携わる者が、これらのことに鈍感であってはならないと強く感じます。そういう意味での「嗅覚」、とても大切ですよね。頭で理屈づけることなど、後から暇な人がすれば良いことです。これが社会的に、また若い女性若い男性に与える悪影響から考えると、即刻このような「性の商品化」はやめるべしだと思います。また、森美術館の例の展示も、いま問題の体罰も、根っこに同じものを感じます

Aさんの仰ること、私には大変よく理解できますロースクール法学部も、真面目にジェンダー法に取り組むべきでしょうね。

E教授(女)

うそう思い出しました。キャリア教育などでも「自分を商品と思って売り出すなら、なんて売り出しますか?」というフレーズを使う講師に、それは不適切だと抗議したことがあります人間は売り物ではありません!それを、いけしゃあしゃあとやっている大人たち、買う人間いるから売るという発想の大人、これは本当に断罪しなければなりません。

F(女)

謝罪って・・・誰に対して?写真集犯罪については責任者男性権力者落とし前社会的にも不問で、労働者女子人権人格も否定される不平等搾取だし、キモい日本ジェンダーバランスの点では著しく未熟な社会である

G(女)

AKB女の子と同じくらいの年齢の娘がおりますので、この女の子丸刈り姿を直視できません…。これがもし自分の娘だったら…と考えるだけで、死にそうなくらいイヤな気持ちになります。そんな集団に入ることを許してしまった、親としての自分のあり方を呪うと思います

この画像に対する嫌悪感は、表現しがたいほどです。女性が「罰として丸刈りにする」という行為自体が、ナチス収容所に入れられた女性や、大戦後、ナチスとの付き合いがあったことで丸刈りにされた女性たちを連想してしまうのです…。

こんなことがまかり通る「幼稚」な国であるということを、臆面もなく世界さらしてしまったことは、本当に恥ずかしいと思いますね。

H(女)

私も朝日新聞の記事を読みましたが、あれのどこが批判的なんでしょ?しかも、その記事の横に「板野友美引退」ですよ?スポーツ紙か?と突っ込みました。

テレビニュースも然りです。この気持ち悪さ、不快感本質をついてくれない。

Aさんのスレッドを読ませて頂き、やっと胸のつかえがおりました。

学生C(男)

>Aさん

女性商品化というよりは、子供商品化が問題であり、また、それとは別に処女性を売り物にすることが女性差別だということですね。処女神話はたしか女性差別意識の発現と言えるでしょうから処女性を売り物にすることが女性差別意識を払拭することを妨げると言うことはできますよね。

ただ、たしかに「男はあの映像を見て喜ぶ」と演出サイドが思った可能性はありますが、実際にはそんなことはおそらくありませんので(喜ぶ人もいることはいるでしょうが)、演出サイドを責めるならともかく、今回の件に対する批判の声が多い現状に鑑みると、社会を未熟と言ってしまうのは、卑下しすぎではないかと思わないではないですね。

少数派の意見正当化しなければならないときには「嗅覚」だけではどうにもならないので、理屈けが必要です。もちろん、問題発見プロセスでは、理屈付けの前に「嗅覚」が先に立つわけですが、正当化プロセスにおける理屈けがなければ、味方同士の馴れ合いで終わりです。

E教授(女)

>Cさん

嗅覚」が働かないような人は、学者にも司法関係者にも人権に携わる人にもはなれませんね。どこぞの弁護士みたいに人権が飯のタネ、なら別ですが。かしこぶっても、痛みをわからない人に理屈をつけられるよりは、まずは気持ち悪さを「共感」できる人でないと、自分はおろか他者の「権利」なんて守れませんからね。「正当化プロセス」を他者がしたり顔ですることが、問題発生のすぐの時点でそんなに必要とは思えません。それを味方同士の馴れ合いなどと断言されるというのは、やはり第三者である自分安全地帯において評論する、というところからですかね。

F(女)

Cさん、大衆論理は常に正しいんですかね。女性のことに関して女性意見を聞かない男性に何がわかるのでしょうか。古代である嗅覚すらないならもはや生物とも思えません。

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