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2018-07-20

不起立訴訟判決の要点

基本的なことが何一つ分かってないブコメが多いので言及しておく

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540261000.html

国歌斉唱国旗掲揚の際の起立命令は過去最高裁判決合憲判断が出ている。つまり起立は教職員職務として正当なものであり、それを拒否するのは職務放棄とみなされる。

立命令は思想信条自由侵害しているかどうか、という点は、過去最高裁判決では「侵害していない」もしくは「侵害しているかもしれないけど、それでも起立はしなければならない」が大多数を占める。侵害認定した最高裁判決が一つあった気がするが、それでも侵害認定していない判例10くらいあったはず。

よくよく考えてみれば分かるが、現職時代サボタージュを繰り返していた者を定年後再雇用する義務雇用側にあるのか?という観点から考えると、まあないよね、という判断になるのは仕方ないと思う。だって再雇用したらまたサボタージュ繰り返すの明白なんだもん。仕事をしないと分かりきってる人間税金使って雇うと、それはそれで問題が起きるんじゃないかな。

あと「強制はしない」と言ってたのに!とプンスコしてる奴を見かけるけど、あれは「(生徒に)強制はしない」もしくは、「その場で実力でもって無理矢理起立させることをしない」だからね。

あたりまえだけど教職員は生徒を指導する義務があるし、自ら生徒の規範となって厳粛に起立する姿を生徒に示す義務がある。起立しなかったら後日ペナルティが下されるのも受け入れなければならないよ。

最高裁裁判長メモ

山口厚裁判長

卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由退職後の再雇用拒否されたのは不当として、東京都高校の元教員ら26人が都に損害賠償を求めた訴訟上告審判決で、最高裁第1小法廷山口厚裁判長)は19日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。



林景一裁判長

NHKから20年間受信料請求されなかった場合時効で支払い義務消滅するかどうかが争われた訴訟上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、「消滅しない」との初判断を示した。

国歌拒否とはちょっと違うけど、神戸高専剣道実技拒否事件原告マジでスゴいと思う。

普通の人は最高裁憲法判断までもちこまないし、肚の座った宗教的信念がなせる業は(エホバという邪教ながら)本当に尊敬する。

2018-07-09

anond:20180709213843

 看護協会というのがあって、看護師は半ば強制的に加入圧力がかかる。で、その巨大な看護協会は、お抱え議員達を擁立し、メディアにも圧力をかけるプロパガンダ機関というべき代物だ。また、管轄厚生労働省管轄課に協会から人員を送り込み、出先機関と化している。

 協会主導の看護地位向上運動というプロパガンダマシン世論を押さえてる。共産党とも近く、すぐ「看護師の給料が~」とか、「看護師の労働環境が~」とか、声高に叫ぶ。

 同様に、今回のように、すぐ活発な看護関係者たちによる話題逸らしが始まる。

 看護協会活動の中心は、常に、看護職の地位向上運動にあります世間では、医師診療補助をするのが当たり前と考えられ、法にも、それが業務として謳われていますしかし、「看護師は独立した専門職であり、医師と対等の職種である医師の補助職ではない」というのが、彼らの主張の根幹なのです。たしかに、かつての看護師の社会的地位を考えると、地位向上にやっきになることは理解できないわけではないですが、あまり時代錯誤であり、また、「診療の補助は、看護師の本来仕事ではない」という主張は、見当外れだと思います

 実は、内診問題と同じような問題に、静脈注射についての通達があります。かつて「看護師が静脈注射をするのは保助看法違反である」という厚生省通達がありました。もちろん、現実には遵守不能で、最高裁判決でも違法でないとされました。ところが、公的病院看護部は、通達を盾に「静脈注射医者仕事である」として、絶対注射をしようとはしませんでした。「看護師の本来業務看護であって、医者の手足として働いてはいけない」という主張です。

 この通達は数十年を経て、やっと平成14年に実態に即した変更がなされました。しかし大病院看護部は今なお反対し、それをどう受け入れるかについて議論があります看護協会にとっては、医師から独立した専門職として社会的認知されることが、大命題なのです。とくに大病院管理職看護師は、常にこの意識にさいなまれています

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要するに、厚生労働省政局看護課は、看護協会看護連盟出先機関しかなく公正中立行政機関はいえないのです。看護課長が各議員を回り、看護協会意向を受けた政策に強引な同意を求めるということについて、国会民主党議員が抗議の質問したことさえあります

 大病院でも看護部は強大な力を持っています大学病院の総婦長が、他部署はおろか院長でさえも手出しができない存在であるのと同様に、恐らく、厚生労働省内でも看護協会看護議員をバックにつけた看護課は、局長ですら手出しができないのだと思います

 事実日本医師会が医政局長に説明を求めたところ、「預かり知らないところで、看護課長勝手通達を出した」としています。省に持ち帰ってから責任論では、「厚生労働省全体の責任です」という話に変わってしまますが、それには政治力が働いたと考えるべきでしょう。通達の直前まで、南野智恵子議員は厚生労働副大臣でした。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/07/post_

2018-07-06

anond:20180706153604

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

みんなSONYNHKが映らないテレビ」どう思ってんの?

きっかけは「最高裁受信料合憲と認めた」ってことで。

 

なお、この判決をしたのは「裁判長寺田逸郎長官」です。

過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます

司法は無敵で何もできない国民は糞雑魚です。

 

この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿受信料を支払ってきた」で通して

民法メーカーもカモが支払ってるのは自分意志で支払ってるから認識していた。

それは「契約自由」が憲法保障されていることを知っている限り

契約を断る権利がある…はずだったからだ。

 

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

 

で、「受信料合憲」扱いになったせいで、

今まで「騙されるやつが悪い」からTVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。

まり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。

※正確にいうと地上波を受信できるアンテナがある時点でアウツ

そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う?

 

「よし、TV捨てるか」

今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択

新しければメルカリ二束三文で売ってもいいしな。

ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。

 

「というかテレビアンテナいらなくね?」

これは一軒家で増えてきた。

そもそも受信しないってやつ。

子どもがいる家庭でも今の子どもはネットiPadYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。

子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。

正直子どものためのNHKはもう必要ない。

これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。

余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。

場合によってはマンションでも適応される可能性があるし、

個別TV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。

 

さて、こういった一連の動きでどうなるかというと

 

まずTVメーカーダメージが入る。

単純にTVを買ってくれなくなる。

TVを買う」=「NHK受信料を支払わなければならない」

こうなったからだ。

新居のためについでに買っておくかという選択から外す理由ができてしまった。

NHK受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。

 

次に民放ダメージが入る。

民法視聴者広告を見てもらうために収益を得ているのに、

絶対数のものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。

ただでさえTVは昔のメディアなのにさら受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。

いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。

NHK受信料税金運営費を獲得できるが、

民法スポンサーがなくなれば消える未来しかない。

 

先に動いたのはメーカーだった。

 

SONY業務ディスプレイとしてBRAVIAを発表した。

これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務ディスプレイという扱いだ。

しかネットにつなぐことができてオンライン動画を映し出す操作可能

これでホテルNHK受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。

しか現実はそうはいかない。

NHK電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。

まり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニター存在していなくとも、

アンテナさえあればNHK受信料徴収できるということだ。

それについての反例は既にいくつか出ている。

 

NHKだけ映らない機器設置の男性受信料1310円支払い命令 東京地裁機器取り外せる」 男性反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」

https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html

 

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい

https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all

 

まり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ

なぜなら最高裁が「合憲」として認めたから。

まりTVメーカー合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。

問題本質合憲判断アンテナの有無にあるからだ。

 

 

今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。

俺がTV業界ドンなら一刻も早く受信料合憲判断撤回させなければならないと行動を起こすが、

実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。

とにかく、今後家TVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが

民法はどうやって生き残っていくつもりなのだろうか?

今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。

TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。

未来、1,2千人規模にまで下がったメディアスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか?

 

民放この先生きのこることができるのだろうか?

 

【追記 なぜNHKは自ら受信料法廷に持ち込んだ?】

そもそもの話をすると、なぜNHK最高裁合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか?

そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会引き起こししまう、という予測はできなかったのだろうか?

元々NHK放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。

その上でなぜ受信料徴収する必要があるのか?というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、

最初から契約自由侵害していたがNHKのために可決されてしまった。

それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。

細々と、よくわかってない弱者からボーナス徴収していけばよかったはずである

なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか?それが大きな疑問である

受信料徴収のために躍起になって合憲化してしまたことが、

逆にTV破棄やアンテナ破棄に繋がり受信料徴収絶対数が減ってしまうとは考えなかったのだろうか?

2018-07-05

保守速報管理人さん

事の始まりは6/11消印もなければ料金後納でもない封書が自宅マンションポストに入っていた。

曰く、「貴殿ヘイトスピーチサイトを即座に停止し最寄りの警察署に出頭せよ」とのこと。

示されたサイトURLは、あの悪名高い保守速報だった。

一目見て変だなと思うと同時に、厄介なことに巻き込まれていることを自覚した。

心当たりはある。

私は、自分で言うのも説得力がないが、至って清貧Web屋だった。

全ては独学で、どこの会社に勤めるでもなく、デザイナーコーダープログラマエンジニア出世魚のごとくキャリアを積んできた。

無料ブログサービス使用するブログパーツやテンプレート制作手打ちされたHTMLが無数に存在するサイトCMS移行。フルスクラッチで何万行というコードで書かれた複雑怪奇商品比較サイトブラウザベース動作する業務システム他諸々。

フルスタックという名の器用貧乏で、Webに関連することなら一通りのことはやったと思う。

ペアプログラミングのペの字も知らず一人で突き進み、次第に大量のサイト群をメンテしきれなくなり、新規開発との並行によるデスマーチ日常となった。

下手な自営業典型だったことも災いし、往々にして工数賃金釣りわず相見積もりからの値切りは日常茶飯事だった)、プライベート犠牲にしてまで働く虚しさに日々磨り減っていった。

やがて完全に心を病み後遺症は残らなかったが脳の病気(おそらくは過労が原因だろう)で倒れたことを機に一線から引退した。

鬱の治療をしつつ、近頃はコンサル的な業務か、リアルで付き合いのあるごく一部のクライアントからの受注に絞った。

数年前、インフラエンジニアの知人経由でサーバ関係相談を受けたことがあった。

その際、「一日〇〇万PV級の某有名CMSで動くサイトの負荷対策」として諸々をレクチャーした。無論、例のサイトとは知らずだ。

依頼についての請求書を出した時、こちらの住所を記載していた。(向こうは個人名ではなく見知らぬ会社名だった)

継続して相談を受けるうち、サーバ上で運用されているサイト名を知って手を引いた。

個人情報が漏れたのであればそこからしか考えられず、しかし何故今なのか不思議だった。

例のサイトについて調べるうち、#ネトウヨサイト裸祭りを知った。

最初投函されたその『警告』にも、アフィ広告剥がし運動が行われていることは記載されていた。

さすがに張本人からの物とは思えないが、共感を覚えた誰かしらのうち私の住所を知っている者が(あるいは請求書で住所を知った管理人インフラエンジニアの知人など、私に極めて近い何者かが)リークしたのだろうと思った。

しか相手が何者かも分からなければ、私にはサーバサイトを停止する権限もなく、仮に出頭したところで頭の病気を疑われるだろう。

そのため、内心怯えつつも無視し続けるしかなかった。(後ろめたいところはないが)個人的に警察沙汰は嫌だという気持ちもあり、被害届も出さなかった。

そのうち例のサイトの広告が全滅したというBuzzFeedのニュースを目にして、ようやく安心した。

「ああこれで顔も知らない手紙相手も溜飲を下げることが出来ただろう」「皆も例のサイトへの関心が薄れるだろう」

「ほぼ無関係な私も標的からは外れるだろう」、そんなふうに楽観していた。

そして昨朝になって、前回と同じような差出人不明封書が届いた。

曰く、「サーバ管理人である貴殿らを近々メディア(文春やハフポ、BuzzFeed等)に告発する。個人情報を匿名掲示板及びWiki上で公開する。

サイト管理人〇〇〇(調べれば出てくるが一応個人名なので伏せる)共々罪を償わせる手筈は整った。これは最後通牒である」とのこと。

嫌な予感が当たった。

例のサイトさくらインターネットとバリュードメインの利用規約に違反しているという記事をつい先日読んでいた。

はてブでもそれなりに話題になっていたので、他人事ではなくなっていた私は正直戦々恐々としていた。

ただし、「さくらインターネットや(バリュードメイン親会社の)GMOが今回の件で一方的契約解除などの対処果たして行うだろうか?」という感覚でいた。

広告の件はまだしも、ホスティングサーバ提供するさくら社が動いたとしても、ドメインもといレジストラであるGMOが「(主に第三者による)クレーム」で動くというのは少し考えづらかった。

例のサイトが最高裁に上告したことも知っていたため、仮に契約が停止されるとしてもその段階ではないかという気がしていた。

一方で、私に手紙を送ってきた者は「最初からサイトの停止を目的としていたのではないか?」と思えてきた。

漫画村問題以降、悪質サイト広告剥がしによる兵糧攻め効果的という話が周知の事実となっていたこともあり、広告剥がし運動はその延長にある気がしていた。

けれど、根本的にサイトを潰したいのであれば、捨て身覚悟サイトのもの当事者攻撃を行うのが最も有効だろう。

ちょうど今朝だったかグリーンピースがフランスの原発にドローンをぶつけたというニュースを読んで、なんとなく悟った。

これは「保守速報サーバ管理人である(と誤解されてしまった)私へのテロルである、と。

しかしたら、「本当のサーバ管理人」も同じような手紙を受け取っているかもしれない。

なぜなら手紙には「貴殿ら」と複数形で書かれていたためだ。それに関してはお気の毒だなと感じる一方で、ざまあないねという気分だ。

あくま私見を述べると、現在裁判所係争中のヘイトスピーチに係る問題について、私は例のサイト管理人の肩を持つつもりは一切ないし、法のもとで公平に裁かれることを期待している。

ただ、この一ヶ月弱、ある種の当事者として騒動を見守っていて、やはり「行き過ぎではないか」と感じた。

ネット上で起きた問題であっても、司法のもとで裁かれるべきであって、私刑によって晴らされるべきではないという気持ちがある。

さくらインターネットGMOへの申告は「被害を受けた当事者たち」が行えばよいのであって、それを承知の上で「押すなよ、絶対押すなよ」と言わんばかりの記事拡散して「第三者であり不特定多数善意」を期待するやり方は正直に言って寒気がした。

例のサイトの肩を持つつもりはないと言いつつも、実害を受けている立場上どうしても公平性を欠く見方をしている自覚はある。

元々オタクであり、事ある毎に表現規制絡みのセンシティブ話題を目にしてきたことで、常日頃から肩身の狭さを感じる身ゆえに中立とは呼べない「寛容さ」を持ってしまった可能性もあるだろう。

それでも、第三者を巻き込んだ運動や行動(手紙の件は私には脅迫しか思えなかったが)によって社会が良くなるのならば、という思想は反面で危険はらんでいるように感じる。

他人から何かを剥奪する時、それがたとえ社会的に真っ当な仕打ちと思える処分でも、本来その権限を持たぬ者たちによって軽重が左右されることには本能的な恐怖がある。

なんの利害関係もない、「純粋義憤による裁き」は、その正当性担保されなくなった瞬間に理不尽いじめの構図と変わらなくなる。

ならば「誤っていたと認めなければよい」という方向に流れて、一度始めると引っ込みが付かなくなり、時に際限なく激化する辺りもよく似ている。

いじめられる方にも責任がある」という言い分も心情としては理解できる。かと言って、少なくとも私が受けたそれらは、あくま私自身の範疇で「当然の報い」として飲み込める程度のものではなかった。

第一、私を告発しても(例のサイトへの攻撃としては)まったく意味がないのだから尚更だ。多少の犠牲もやむを得ないということならもう知らないが。

私が今後どのような処遇を受けるか考えたくもないが、社会的な死に陥る可能性は五分五分だろうと思う。

「少しでも関わった時点で同罪」「被害者面すんな氏ね」「増田の住所を特定して晒し上げにしろ」とブクマ罵詈雑言を浴びる可能性を覚悟した上で、それでも今回は書くことにした。

なぜなら、私は手紙に対して直接返事を書くことが出来ないからだ。

せめて差出人がこのエントリを読んで、もしも人違いであると気付いたのならば、文字通り命乞いで情けないが思い留まってほしい。

断っておくが、お先が真っ暗だからと言って、私は低能先生のように自棄になって破滅的な行動を起こす気力がない。

それ以前に、今回のことがなくとも、もうボロボロに病んでいる。義憤に駆られたり誰かに恨みを持つのはそれだけで体力を使う。そういう持ち合わせはもうない。

から、ある日朝起きて、ネットの海に漂う自分の住所を目にした時には、全てを諦めようと思う。

それは明日かもしれないし、幸運にも一生やって来ないのかもしれない。

何事もなかったところで、怯えて日々を暮らすうち、悲観に飲まれて気の迷いを起こすのも人間だと知っている。

たとえ私がいなくなったところで、この国ではよくある、珍しくもなんともない瑣末事として処理されるだろう。

これが遺書にならず、怪文書ポエムの類いとして笑い話になれば幸いだが、念には念をというやつだ。最後はこの言葉で〆ようと思う。

グッド・バイ

2018-06-29

日本犯罪自由化実験!?

日本法治国家ではなくなってきている。

裁判所がまともに機能していないように見える。

 

やられたら損するだけの社会になる。

逆に言えば、サイコパスにとって日本天国から、みんながサイコパス豹変するのは時間問題だろう。

 

やりたい放題やって、さっさと死刑になる。

それが日本人が目指す、新しいライフスタイル

 

2018-06-27

高知白バイ事件 疑惑ブレーキ痕はなぜ裁かれないのか

ブレーキ痕の成分データは取らない謎

ブレーキ痕を偽造する方法

https://www.youtube.com/watch?v=NCcd5kquQjw

法廷判断

白バイ1名の証言 > 20名以上の一般人証言

 

2006年3月3日高知県春野町国道スクールバス高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事件

スクールバス運転手片岡晴彦が逮捕され、禁固1年4カ月の実刑となり、2010年2月出所した。

バスに乗車していた多数の生徒および複数目撃者証言によると、片岡は無実である可能性が極めて高い。

検察および警察による証拠捏造が疑われているにも関わらず、それらを裁判所証拠として採用した。

 

高知白バイ事件黒幕

https://www.youtube.com/watch?v=PXrmpKUjWAM

 

高知地方裁判所(片多康裁判官

実刑判決

http://www.e-hoki.com/judge/740.html

 

高松高等裁判所柴田秀樹裁判長

控訴棄却判決

http://www.e-hoki.com/judge/1385.html?hb=1

 

最高裁第二小法廷(津野修裁判長

上告を棄却

http://www.e-hoki.com/judge/1878.html?hb=1

 

高知白バイ事件再審棄却①/武田義徳(最高裁事務総局の派遣裁判官)が示す司法の闇

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/34853d1353bdd26ffa1fa61e39441104

 

http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-2271.html

2018-06-23

anond:20180623000336

高裁に上訴中のようです。高裁最高裁判例がなければ地域による法の運用の差は生じてしまうんでしょうか。

2018-06-16

Coinhiveで有名になった神奈川県警警察所内で取り調べ中の市民銃殺したことがある

Coinhiveの使用を、法的根拠なく勝手有罪とみなして有名になった神奈川県警

勝手有罪化して取り調べるとはどういうことだ、と吹き上がっている人がいるが、それどころか、神奈川県警勝手に取り調べ中の市民銃殺したことがある。それも、つい20年前に。

警察官が激昂して、取調べ中の市民警察署内で銃殺警官の目の前で拳銃に弾込めて自殺なんてできるはずがないのに、「取り調べ中に自殺した」で最高裁までゴネて押し通した。

神奈川県警に逆らうと文字通り警察官に殺されるよ。地元民には有名な話。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/戸部警察署被疑者死亡事件

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/174197/168028/12878181

1960年代とかならまだしも、インターネット携帯電話も普及し始めた1997年事件からね…

anond:20180615123703

こんな計画的犯行底辺コピーキャットでは無理だろ。

せいぜい新幹線自分より弱そうな女にナタ振り回すのが限界

裁判

2009年11月26日に初公判が開かれた[12]。検察から被告人パソコン履歴存在したウィキペディア日本語版記事「厚生事務次官[13]」、「横尾和子」のページへのショートカットレンタカー会社などを下調べしたフォルダなどが犯行準備の証拠として提示された。また、供述調書では1995年地下鉄サリン事件2008年6月秋葉原通り魔事件に関して、「恨みに思った奴だけをピンポイントで狙えばよく、一般の人の命を狙うなんて許せない」、「相手組織なのか個人なのかを考え、組織であれば下っ端を狙っても意味がない」と独自殺害論理を展開していた[14]。厚生事務次官家族も狙ったことについては、当初は迷っていたが、山田洋行事件守屋武昌防衛事務次官の妻が逮捕(後に不起訴)が報道されたことを受け、「マモノ家族マモノ」として自己正当化し、厚生省幹部家族殺害を考えるようになったとした。

被告人起訴事実を大筋で認めた上で、「山口家族ターゲットとあるが、ターゲットにはしていない。吉原の妻は抵抗したとあるが、抵抗をしておらず命ごいをしていた。元社会保険庁長官家族ターゲットにし殺害機会をうかがっていたとあるが、事実ではない」とした。吉原夫人殺人未遂については、「命乞いをしたことプライドが高い元次官の妻として不自然と考え、家政婦ではないか」と殺害を留まったと述べた。また、犯行も、「愛犬の殺害をした厚生省幹部マモノであり、殺害をすることは正当である」と無罪を主張した。

2010年3月30日さいたま地裁判決公判が行われ、「犯行は残虐で、社会に大きな衝撃を与えた刑事責任は極めて重い」として求刑通り死刑判決が言い渡された[15]。被告人責任能力妄想障害)が問題視されていたが、さいたま地裁責任能力はあったと指摘した。その上で、「被告人宅配便変装するなど犯行計画的」「更生は期待できない」とした。被告人判決を不服として即日控訴した。2011年12月26日、東京高裁死刑判決を支持し、控訴棄却した[16]。判決理由で「被告人が主張する『愛犬のあだ討ち』という動機筋道において特段飛躍はなく了解できる」とする一方で「被告人動機動物殺処分に限らず、国家行政への怒りや不満から官僚らに対する殺意を抱いたことにある。被告人が主張する動機である『愛犬のあだ討ち』については、公判無罪を主張する計画の中で口実として脚色した疑いが強く、重視するのは適切でない」とした。被告人判決を不服として上告した。

2014年6月13日、最高裁第2小法廷山本庸幸裁判長)は一審・二審の死刑判決を支持して被告人の上告を棄却した。これにより死刑判決が確定した[17]。

2017年平成29年9月22日現在[18]、Kは死刑囚として、東京拘置所収監されている[1]。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-10

袴田事件検察側の鈴木広一教授は検察の犬。

袴田事件再審可否が明日東京高裁で決定されますが、弁護側のDNA鑑定批判している大阪医科大学鈴木広一教授は検察の犬です。

この鈴木教授検察委託する鑑定人の常連で、検察の言いなりです。

昨年、DNA鑑定を巡るとある事件で、DNA型が犯人被告人と一部一致していないにもかかわらず、「突然変異」というありえない結論大阪高裁無罪になりました。

この事件は最終的に最高裁でひっくりかえり。この「突然変異」で被告人は逆転有罪となりました。

検察最高裁鈴木教授は完全にグルで、この「突然変異事件」は今回判断される袴田事件への布石だと考えられます

大阪高裁明日再審を認めないかも知れません。認められたとしても検察は即時上告し、最高裁で結局再審は認められないと考えられます理由は以上で示したとおり、鈴木教授検察の犬だからです。

こんなずさんで適当検察の味方だということがわかりやすい例は無いのに、新聞マスコミは追及しないなんて、考えられません。

検察メンツ。これが全てです。「突然変異」で冤罪を生む日本検察最高裁は腐りきっています

2018-05-18

anond:20180518162043

もし最高裁が「男が女を見たらその女を姦淫したのと同じだから男は女に無抵抗で殺されるべきである」みたいな判例を作ったら、

お前が男だったらその論理無抵抗で殺されるし、殺されることが倫理的に正しいと思うの?

そうなればしょうがねえな。でもそうならないためにそういう法律を作るような奴に投票しないようにするのが民主主義ってもんだろ

で今の国会にそういう法案を提出したらどの党が賛成するんだい?

anond:20180518142822

青少年は「保護対象であるからし保護主体であるべき「保護者以外の」成人が関与した場合それは誑かしたとみなされるという事だ。

そして最高裁は「憲法判断をする」機関なので納得行かないのなら裁判起こすしかない。

でも判例を覆そうと思ったらいくらかかるかわからんがな。

それでも気に入らないんならこの国は向かないという事でしかないな。

まあがんばれ。

anond:20180518140225

岐阜県青少年保護育成条例事件

 (1989年9月19日最高裁判決

「本条例の定めるような有害図書一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為容認する風潮の助長につながるものであって、青少年健全な育成に有害であることは、既に社会共通認識になっているといってよい。」

 →本件では、有害図書自動販売機への収納禁止は、こうした害を防止するための必要かつ合理的規制合憲とした。

科学的な因果関係要求されていない。

一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為容認する風潮の助長につながるもの

という事が

既に社会共通認識になっているといってよい。

から憲法理念に反さないという事に「最高裁が」判断している。

少年姦淫に至っては言うに及ばず、という事だ。

いわゆる障碍者生殖機能を持ってはいけないと言う優生保護法理念誤謬とは天と地ほど違う。

2018-05-16

anond:20180514223951

1年前の最高裁で遺族年金の男女差は合憲になってたよね

男女間における労働力人口割合の違い、平均的な賃金額の格差及び一般的雇用形態の違い等から

だそうな

生活関係ないんじゃね

2018-05-14

最高裁冤罪を作り出した。こんなこと許されていいのでしょうか?

先日最高裁で、大阪高裁無罪を取った友人の、検察による上告審判決がありました。

検察が上告した裁判で、裁判官はなんと破棄自判の判決無罪となった2審を破棄して懲役1年を言い渡した1審を支持しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00050044-yom-soci

ありえない判決。まず僕の友人だからという意味ではなく、こんな無茶苦茶判決はありえません。

事件公然わいせつで、マンションのろうかに容疑者の体液が見つかったらしい。

友人はもちろんそんなことは絶対にしてないから、弁護士の指示通り否認黙秘を徹底していました。

DNA鑑定の結果、その友人と一致したらしいので警察起訴しました。

しかし友人は当然納得できないから、保釈後、自分DNAをもう一度鑑定してほしい、ということで1審の裁判官の指示の下、大阪医科大学医学部教授鈴木廣一という権威ある学者DNA鑑定を依頼。

その結果、現場に残されたDNAと友人のDNAは一致しなかった。

ひとつの数値が異常に高くて、完全に一致していなかった。

その一致していない理由はなんと「突然変異」だというのです。

1審はその鈴木鑑定を支持して友人を懲役1年の実刑しました。突然変異の具体的な説明はないまま。

もちろんその後控訴をして大阪高裁ではDNA型が完全に一致していないこと、証拠DNA汚染可能性がある、第三者DNA混入の可能性、突然変異説明曖昧、などを理由無罪になりました。

高裁判断絶対に正しかったと思います絶対に友人はそんなことをしていないし、100%確実に友人が犯したこと証明はありません!

ところが高裁逆転無罪を勝ち取った直後、検察が上告したのです...。無罪証明されたのに検察はどうしても友人を有罪にしたかったとしか言いようがありません!

しかも気になることがあって、検察の上告にOKを出した大阪高検検事長三浦守氏が最高裁判事に任命されたのです。上告した後に。

https://www.sankei.com/west/news/180216/wst1802160030-n1.html

最高裁で破棄自判の絶対に間違った判決をしたのは小池裕という人ですが、何らかの力が働いていませんか?

「一致していないのは突然変異」だと言った鈴木氏はDNA鑑定世界ではかなりの権威らしいのですが、裁判を見ているだけではとても鈴木氏の説明に納得などできないのです。

1審、2審の時に鈴木氏は法廷証言をしていましたが、その説明の具体性の無さに検察官も傍聴していたマスコミもあきれていたはず。

最高裁権威である鈴木氏のめちゃくちゃな証言を支持して、権力を守ったのです。一人の一般市民犠牲にして。

読売新聞毎日新聞がこの判決を報じていました。ヤフーニュースでも読売記事が取り上げられ、コメント数も1000に達する勢いです。

「こんな判決でいいのか?」という声がほとんどです。

一部一致していないDNA型鑑定を「突然変異」で片付くことができるのですね。最高裁はそんな判例を作ってしまいました。これって簡単に済ましていいのですか?

なんでもっとこのおかし判決マスコミは取り上げないのでしょうか?NHKなんかは全く報じません。なぜでしょう?政府に近いからですか?ストップをかけられているのか?最高裁刑事裁判で破棄自判することは異例中の異例なのに。それも殺人や重罪事件ではない。しかも友人はやっていないのです!

DNAも一致していない、混合資料可能性もある。そして大変重要なことですが、

防犯カメラ映像も友人とは全く違って、さら指紋も検出されていないのです!!

争点はDNAしかなく、それなのに「突然変異」という簡単理由一つで友人の人生は壊されたのです!市民人権を守るはずの最高裁が!

友人は奥さんも子供もいます。お子さんはもう小学5年生です。仕事も充実していたらしく、家族商売をする夢に向かって頑張っていました。

友人本人だけでなく、その家族人生最高裁検察は壊してしまいました。全くの無罪人間最高裁自らが奈落の底に落としてしまったのです。

突然変異」を理由に破棄自判。逆転有罪最高裁は友人とその家族人生簡単に壊しました。無実の人間をいとも簡単に。

このままこの話題は終わっていいのでしょうか。何をもって友人は無罪証明すればいいのでしょうか。

不当懲戒請求(とされる)事件被告になってしまった皆さんへ

余命三年を見てると、正しい対応の仕方を書いてない。

どう考えても不当懲戒請求をした960人に対して1件1件訴訟を行うのは効率が悪い。

こういった「請求原因が同じ」訴訟はひとまとめに出来る。

まず考えられるのは、誰か弁護士を選任することだ。

そうすると弁護士は別々の訴訟をひとまとめにする手法を知ってるから、あとは弁護士がやってくれる。

弁護士報酬をどうするかは当事者が決めたらよろしい。

この手法のだめなところは「弁護士報酬を払うくらいなら相手弁護士和解した方が安い」ということだ。

弁護士報酬を払うのは嫌だ、かといって東京まで行くのも嫌だという人は

東京近郊で暮らす、この訴訟対応できる人で、同じように懲戒請求を送った誰かを探し出すことだ。

そしてその人を民訴法30条で言うところの「選定当事者」に選定する。

こうすると、あなた法律上の主張をする権利を失うが、「選定当事者」があなたに代わって訴訟対応を行う。

「選定当事者」を誰にするかは、被告の皆さんで決めたらよろしい。

最後に。橋本さんの最高裁判例を持ち出して「実際に業務に支障があったのか不明だ!」と言ってる人がいるけど、

それって裁判所が決めることだからね。そう思うなら裁判でその通り主張すればいいのよ。

訴訟って、口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状を無視したら普通に欠席裁判で負けるからね。

訴状の受け取りを拒否しても、差置送達といって玄関前に訴状置いたらもう送付されたとみなされるからね。

どっかのブログみたいに「無視する」ことは考えられる限りの最悪手。

無視せず、準備書面自分法律上の主張を展開する。これが裁判の基本。

2018-05-10

冤罪認めて示談金十万と最高裁まで争って1000万で無罪

どっちを選んだらいいの?

さっきのTV見てて、1000万か・・・ってぽろっと嫁が言ってた。

最高裁逆転無罪の煙石さん、「冤罪防止」へ裁判所警察検察・国・報道への提言 - 弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/c_1009/n_5829/

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