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2017-09-18

https://anond.hatelabo.jp/20170918043001

1. 前提として14条は現実に起きた紛争解決するための法であって、少なくとも第一義的には、国家国民努力目標を定めたものではない。

なので、

国が法律をつくって違法化するべきだ。

ということはなく、14条に違反する行為はそれだけで(法律がなくても)即違憲無効となる。

2. また、

差別されない権利があるとは書かれているが、差別をしたらダメだとは書かれていない。

という読み方は今の最高裁はしていない。「差別をしたらダメ」という意味解釈している。

学説の中には増田のように「これは権利を定めたものだ」と解釈する見解もあるが、結局現実訴訟での判断方法は変わらないので、大して実益のある議論ではない(みんなどっちでもいいと思っている)。

3. 他方、差別の中でも合理的根拠に基づく区別容認する、というのはその通り。

いい例が浮かばないけれど、例えば現在刑法14歳未満の子が起こした犯罪行為犯罪は成立しない。これは14歳未満の子14歳以上の人を区別した取り扱いだが、これは子供の更生の可能性は高いし、更生のチャンスを与えるべき必要も高いという「合理的根拠」があるのでOKとされている。

4. 最後

この中で「社会的関係」というのが難しい。

というのは増田を見ててはっとさせられたところで、普通訴訟においては「政治的経済的又は社会的関係において」という文言はあまり注目されない。

というか10年以上法にかかわってきて、こんな文言があるのに今気づいたレベル

おそらく「社会的関係」という文言意味をひじょーに広く捉える(何でもかんでも社会的関係にしちゃう)ので、あまり問題にならないのだろう。

例えば、「今回の差別政治的でもないし経済的でもないし社会的関係におけるものでもないので14条違反ではない」みたいな主張はまずされないし、最高裁も取り上げないだろう。

2017-09-14

anond:20170913180154

既に5000兆回突っ込まれてるネタだけど、その話は「強制ではない」で最高裁結論出てるから

最高裁判断否定するようなことを、考えるに留まらずわざわざネットに書き込んでる時点でお前さんも十分に犯罪者の素質アリだな

もし俺の言うことに納得できないのなら内心の自由ってのはそういうことだよ

2017-08-30

通称使用についての簡単歴史

基本的男性は知らない分野だろうから通称使用についての簡単歴史説明してやろう。

女性社会進出を妨げる制度上の障害をなくすことは、日本少子高齢化労働力不足を踏まえた、国策だ。「フェミニストわがまま」ではない。男女雇用機会均等法は72年に施行され、86年、97年、99年、07年にさらに強化されている。

雇用機会の均等は進んでいたものの、民法における夫婦同姓の規定は、結婚後の女性社会進出を妨げていた。民法の変更は、雇用機会の変更ほど簡単ではなかったが、夫婦別姓合法化の機運は徐々に高まっていった。潮目が変わったのが2015年の最高裁判決旧姓通称使用社会一般的になりつつあることをもって、夫婦同姓は違憲はいえない、という判決が確定した。これが意味することは、民法改正によって夫婦別姓を実現することが難しくなったことと、旧姓通称使用を認めないことは憲法違反のおそれがあること、その2点だ。その後、一気に通称使用が進展しつつある。だが、通称使用が実務的な問題を生じる分野は多数あり、それを緩和するためには時間必要だ。パスポート通称併記は認められつつあり、免許通称併記現在検討中

https://anond.hatelabo.jp/20170830104032

2017-08-01

https://anond.hatelabo.jp/20170801155014

その最高裁判例って確か法廷画のやつだよね

特定人物を書いた絵であるとわかるシチュエーションの絵なわけで

ただ似てるだけのCGに当てはめられるんだろうか

2017-07-26

高須氏の訴訟について

などと高須氏が一昨日の第1回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして,このようなことをおっしゃるのは,弁護士説明不足なのでは?と思ってしまうわけなので,同業者として考察したく存じます

ちなみに結論としては,訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります(なのにそのことを説明してないだろうことが問題。)。

所々で既に指摘があるとおり,民事訴訟の第1回というのは訴状陳述,答弁書擬制陳述,被告から予め出された日程に沿って第2回の期日を決定,それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第2回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお,第1回に被告側の出頭が不要根拠

訴状等の陳述の擬制

第百五十八条  原告又は被告最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず,又は出頭したが本案の弁論をしないときは,裁判所は,その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし,出頭した相手方に弁論をさせることができる。

この規定になります。第1回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり,「答弁書~を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので,裁判所も第1回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが,今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要裁判だったり,前後裁判所用事があれば第1回でも出廷したりしますが,今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。

僕の意見陳述の後,次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党コメントなるものは誰が出したものですか?
これ嘘ですよ

民進党ステートメントを見る限り,三行半答弁書請求棄却訴訟費用負担原告,との判決を求めるとだけ記載してある答弁書普通これを出します。)ではなかったようですが,高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた,ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。

僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに,あたかも丁寧な反証をして勝利確信しているがごときコメントをしています
民進党代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか?不誠実です。

高須氏の発言内容を伝え聞く限り,刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ,と言った類のものなので,これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。

被告側は答弁陳述していません。次回の裁判までに用意するよう裁判官に指示されていました。

とのことですので,やはり実質的内容はなかったか,あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい,ということだったのでしょうか。とも思いましたが,後述の検討からすれば,明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい,ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。

被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります
僕は当事者大西健介健介議員蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります正義は僕の方にあります最後勝利は常に正義の側です。

このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが,民事訴訟当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども,とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で,尋問にも呼ばれない(おそらく尋問までやることになったとしても被告申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは?)と考えられます。で,他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから,論戦の機会はないといえます。ちなみに他人尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。

僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では,謝罪はなく,大西健介議員蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメント民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います
正々堂々としてくださるよう望みます

嘘かどうかは分かりませんが,上記の推測が当たっているのであれば,最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ,発言から2ヶ月強しかたっておらず,そこまで準備できているとは思えない(被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ)ところではあります


さてさて,本案の内容ですが,憲法51条の免責特権棄却になるものと考えます。みな国会議事録くらい確認してから論じてほしいものですが,おそらく問題発言がこれ(おそらく,というのは訴状を見てないから)。5月17日衆院厚生労働委員会,91番以下の発言です。

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=62856&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=9536&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=64961

さて,広告の話にちょっと入っていきたいと思うんです。

 今回の医療法では,医療に関する広告規制見直しが含まれているわけですが,そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり,また専門性が高いということで,広告原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります

 ただし,美容医療というのは,今,医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども,普通医療とはちょっと違う。つまり,何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて,客観的医療必要性ではなくて,患者主観的意向に沿って施術が行われる,また,結果についても,きれいになったかどうかは患者主観で決まる,また,美容医療を受けたことがある人は普通他人には余り自分から言いませんから,私,美容医療を受けたのよというのは,ですから口コミというのが余り機能しない,それから自由診療であるので非常に金額が高くなる,こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから,派手な広告であったり,強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います

 一方で,医療分野においては,先ほど言ったように,原則広告禁止になっていて,非常に限定的な事項しか広告することが認められていない,医療機関名であったり,連絡先であったりということでありますので。だから,非常にCM陳腐ものが多いんですね。

 皆さんよく御存じのように,例えば,イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか,若い女性が,〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは,テレビでおなじみのニューハーフタレント音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける,こういうCMがよく見られるんですね。

 選挙でも,我々,名前連呼というのをやります名前連呼というのを。確かに,知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども,ただ,名前連呼だけだったら,その候補者が何を考えているのかもわからない,誰に投票していいのかわからないということがあります

 そういう意味では,こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは,患者医療機関治療方法選択する上では私は有用ものではないというふうに思うんですけれども,こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども,大臣はどのように思われますでしょうか。

日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが,大西議員ロジック

医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐CMが多い→医療機関選択にとって有用ものではないと思うが,大臣はどう思うか?

というものです。その後の発言を追うと,

ですから,さっき言ったように,本来は,患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用情報であれば私は別にテレビCMでも流してもいい。ただ,先ほど来言っているような,間違った誘引をするようなとか虚偽のとか,そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども,今言ったように,ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども,ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを,大臣,どのように思われますか。

ということですから(93番参照),大西議員の論旨としては,広告規制が厳しすぎ,必要情報が流せていないのではないか,ということにあることは明らかです。

このような前提のもとに,まず免責特権無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○~が陳腐」との部分でしょうから,その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから,その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから,論評に当たりますので,以下引用する最高裁判例との関係問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。

ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,①その行為公共の利害に関わる事実に係わり,かつ,②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,③意見ないし論評の前提としている事実重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り,違法性を欠く。

今回,医療広告広告規制という問題に際してなされたものなので,公共性公益性は明らかに存在するでしょう。そして,前提となる事実イエス○○クリニック」なるCM存在真実であることは争いなく明らかでしょうから問題は「論評としての域を逸脱」しないか問題となります。この部分が一つの争点でしょうが,例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし,名前連呼するだけの広告陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので,域を逸脱,とまでは言えないのではないかと思います。そうすると,名誉毀損自体が成立しないわけです。


仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして,名誉毀損だということになると免責特権の話になります(おそらく裁判所の主張整理としては,まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが,わかりやすくするために順序を逆にしました)。

以上によれば,国会議員国会で行った質疑等において,個別国民名誉や信用を低下させる発言があったとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく,右責任肯定されるためには,当該国会議員が,その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実摘示し,あるいは,虚偽であることを知りながらあえてその事実摘示するなど,国会議員がその付与された権限趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別事情があることを必要とすると解するのが相当である

問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法1条1項」ということからわかるように,実は国会議員公務員ですので,その発言公権力行使であるかぎり,直接賠償請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると,今回の請求が立つため(というよりも本案の問題になるため)には,公権力行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが,上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので,例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで,国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが,という簡単なことを述べればいいので,民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない(=控訴されて裁判官の成績が下る)と考えたので,とりあえず本案についても反論してください,というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので,今回は検討しません。


ということを,提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが,ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ,と思います

最後に,ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員戸籍謄本を取得してやる!などと息巻いていたようだが,これは完全なおバカそもそも個人を訴えるとき戸籍謄本必要ございません。住所の特定とかそういう意味弁護士資格で取得請求ができるだろうけども,蓮舫議員場合民進党本部訴状を送りつければ足りると考えられる(就業場所送達なんだろうか?)からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても,記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので,ソレを公開,いわんや政治目的が絡むとなると,それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが,さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス

2017-07-23

最高裁法廷判例変更で

性的意図がなくても公然わいせつになるってことは

とにかく明るいアキラ100%はもうお蔵入りだよね

2017-07-21

https://anond.hatelabo.jp/20170721214012

強制わいせつ罪は今まで

自分の性欲を刺激させたり、満足させたりする意図がなければ成立しない」だったんだけど

今度の最高裁でこの要件がなくなるっぽいね

具体的にはこの年末忘年会で、アキラ100%のものまねをしてもさせても懲役刑になるってこと

当然、生理現象からといって公衆面前勃起するのもアウトでしょ

2017-07-02

https://anond.hatelabo.jp/20170701214949

対話解決できたぁ????この記事読んでこい。既に、同じ航空会社の同じ路線事前連絡しても搭乗拒否されたという証言がある。対話じゃ解決できなかった証拠あんた、この証言者うそつき呼ばわりするのか?人間の心を持たない差別主義者の外道め。

https://mananavi.com/%E3%83%90%E3%83%8B%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%81%AB%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%80%A3%E7%B5%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E4%B9%97%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%BB%8A%E3%81%84/

で、あんた、さらに「自己救済」とか言って墓穴ほってるぞ。確かに自己救済は原則として禁止だが、最高裁判決で後から容認されたケースがいくつかある。法は絶対じゃない、場合によっては、違法でも事情を斟酌して容認するケースが有り、そこに出てくるのが「自己救済」だ。今回のも、本当に突き詰めるなら、最高裁判決が出ないと合法かどうか分からないってこと。だいたい、タラップを腕で登るのも、当該航空会社が作った勝手な「内規」に違反しただけで、法的には何の問題もない行為だ。乗客正規航空券持っているんだから、天候などの他の事情がないのに搭乗させなかったら航空会社の方が民法上の契約違反航空会社勝手な内規と民法とじゃぁ民法の方が上に来るに決まっているだろう。他の航空会社が同じような内規を持っているとも限らないし、何も悪いことはしてないと思うぞ。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8A%9B%E6%95%91%E6%B8%88

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170629193902

いや法を遵守すべきって原則否定しませんよ

でも具体的にどの程度守るべきとされているか現実問題まちまちなわけでしょう

強制力だってあるものもないものもあります

電通の女が死ななきゃ過労死がこんな騒ぎにならなかったのと同じです

そういう現実があることをまず認めないと

差別解消法にしてもまあぼんやりしてます

何が必要かつ合理的か、何がやむを得ないのかなんて、もう思い切りグレーゾーンじゃないですか

究極的には最高裁判決が確定するまではっきりしないんじゃないでしょうかね

2017-06-13

神奈川県では警察市民を殺してもてあそぶ

横浜市出身上野駅痴漢冤罪ホテル総支配人自殺に追い込まれ事件、なんと、被害を訴えたのは神奈川県警女性警察官(30代半ば)らしい。

胸や太ももではなく、「手」を触ったという不可思議理由で、痴漢扱いして、神奈川県警が県外の市民を一人殺した。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51959

神奈川県では、県警が市民を殺す事件が前にも起きている。取調べ中に、警察官被疑者を銃で撃ち殺し、その後、被疑者自殺ということで警察最高裁まで争って、もみ消した事件がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E9%83%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E5%86%85%E8%A2%AB%E7%96%91%E8%80%85%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

もっと昔の事までさかのぼってやろう。オウム真理教3大事件の中で最初に起こった、1989年坂本弁護士一家殺害事件坂本弁護士一家横浜市民だった。そして、坂本弁護士神奈川県警対立していた。そこで、神奈川県警は「現場オウム真理教バッジが落ちていたが、「事件性なし」として、捜査を行わない」という、意図的な手抜きをやってのけたのだ!おかげで、1995年オウム真理教の一斉捜査まで、「6年間」も、危険宗教団体を野放しにするきっかけを作った。その間に、地下鉄サリン事件松本サリン事件が起き、多くの人が亡くなったり生涯残る後遺症を負ったりした。あの時、神奈川県警メンツを重視せずにちゃんとオウム真理教を調べていれば、こんなことにはならなかったのだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%A0%A4%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%B8%80%E5%AE%B6%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

神奈川県民は、自分のところの警察を信用してはならない。神奈川県警は、市民を殺す。元市民として覚えているぞ。おれは神奈川県不動産もそのうち相続するんだ。その時まで絶対覚えているぞ。

神奈川県警市民を殺して弄ぶ。神奈川県で、おまわりさんに道を聞いたら、銃殺されると思え!だって、一回、警官市民銃殺する事件が起こっているんだからな!神奈川県では警察を恨め!神奈川県警には市民の信頼などないぞ。神奈川県警人殺しだ!

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-06-01

パスポート銀行口座名義の旧姓使用自由化

一昨年、最高裁夫婦同姓合憲判決

旧姓使用が広まっているので不利益は緩和されている」

と言い切ったことの効果が徐々に出てきていて愉快

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20170517221129

逮捕されたからには犯人で間違いない、という程度には、日本警察は信用されてるんでしょうよ。

から裁判まで行かずに不起訴だったりしても犯人として見られる。

たまに最高裁までもつれ込んで結局無罪になった人のニュースが流れた時も、

「まあ、やったのはこいつなんだろうけど、警察検察がヘマやって立証できなかったんだろうな」

ぐらいのことは平気で言われたりする。

推定無罪裁判上のこととか言われるけど、逮捕の時点で思考停止してる一般人意識の方が問題だ。

2017-05-14

GIベビー民法改正

米軍兵と日本人女性とのあいだに婚外子(いわゆるGIベビー)がいたとき相続問題

日本強制認知相続裁判した場合は、婚外子相続分は嫡出子の2分の1であった(1896年日本民法)。

米国法裁判すれば平等相続が認められ得たかもしれないが、言語問題があり事実上困難であったろう。

日本相続差別廃止されたのは敗戦68年後の2013年。ただ、父親が既に高齢で死亡し相続も終わった時期である点は注目すべきだろう。

憲法設置のとき相続差別を残したのは実は、米軍兵を性的優遇しようという日本政府のオキモチからだった、という可能性はないだろうか。

これを考えれば、極東委員会が新憲法運用上の問題があると指摘したのも非常に尤もだと思われる。

事実最高裁相続差別合憲だと言い続けていたのであり、憲法裁判所存在していないのと同然だからだ。

2017-05-13

痴漢冤罪人生終わり!って風潮

実際には痴漢されて相手が認めても逮捕されないことが多い。そんな実体ツイートがたくさん流れてくる。明らかに冤罪じゃない痴漢を捕まえてもらって駅長室だかに連れていかれたけど、自分が説得されて、というか脅されて、そのまま帰された、というのも。

今はちゃんと痴漢の手についた繊維とか証拠集めるらしい。それに手を洗われたら終わりだし、手で痴漢するとは限らない。

痴漢冤罪かけられた側の体験談もあった。被害者の下着の繊維とか手についてないかを調べられ、家族にも会社にも連絡行かなかったと。

それに、痴漢で何度も逮捕されてその度に釈放され、会社にも家族にもバレずに全く人生終わらずに過ごしてる奴も多い。

冤罪だ!と主張するのは有効らしく、痴漢の集まる掲示板では「冤罪だってことにして釈放された。相手の女涙目でザマァwww」って書き込みがある

大体、レイプですら高畑の時みたいに嫌疑不十分で不起訴になったり示談金で終わることが多い国で、痴漢冤罪人生終わるはずない。嘘つき女なら示談金受け取らず更に訴えを起こすなんてしないだろうし。

こないだも、盗撮したけど相手女性が去ったので釈放された知人を迎えにいったツイッター漫画があっただろ。カメラ証拠が残ってる盗撮でもこれ。

それに痴漢って起訴されて最高裁まで争っても罰金5万円とかそんなレベル処罰しかもその後盗撮で捕まっても執行猶予がつくほど日本司法では軽い扱い。

第一今回の転落死事件は、

>30代の女性が近くにいたこ男性に手を握られた。女性は別の車両に移動したが、再び近づいてきたため、「なぜ触ったのか」ととがめ、一緒に上野駅で降車した。

というもので、冤罪じゃない可能性が高い。

高畑の時なんか、男が合意だと思ったといえば不起訴だったじゃないか。女の証言だけで有罪!どころか、逆なんじゃないか

しろ冤罪だと訴えればそれで同情してもらえ女性は疑いの目で見られ容姿年齢をジャッジされ叩かれまくる社会

http://anond.hatelabo.jp/20170513132650

2017-05-05

三浦瑠璃安倍総理愛人なのか。だから必死アッキード事件の幕引きを画策

それを裏付けるように安倍晋三愛人三浦は「森友事件は物的証拠がないか野党が負け」などともっともらしく幕引きを図っていたが、刑事事件ではないので、物的証拠がなければ追及できないというのはおかしい。

しかもよい悪いは別として状況証拠有罪となるケースもまれにではあるがある。先日木島香苗被告死刑が確定した。最高裁が上告棄却によるものだが、この事件では物的証拠はなく、状況証拠死刑が確定した。

もちろんそのことについては議論はあるだろう。

 ただ、森友事件をめぐる国会での攻防は安倍総理がどの程度関与していたかが焦点。刑事裁判ではない。

財務省森友学園とのやり取りの文書を破棄していたとしたり、総理夫人付の職員の谷さんが財務省との折衝をうかがわせるような文書を籠池氏に渡していたことなど、安倍総理夫人の関与なしには無理なことが発生している。

このFAXひとつとっても谷さん個人判断というのは無理がある。このような状況にあるにもかかわらず、強引な幕引きを図る三浦瑠璃は明らかに事実隠蔽しようとしているとしか思えない。三浦所属する東京大学 政策ビジョン研究センター税金も入っていると思われる。税金を使って安倍総理不正を隠すのでは何のための政策研究機関なのか。

 メンバーを見るとまともな人もいるようである三浦瑠璃東京大学 政策ビジョン研究センターをつぶそうとしているのか。

2017-05-02

三浦瑠璃安倍総理愛人なのか。だから必死アッキード事件の幕引きを画策

それを裏付けるように安倍晋三愛人三浦は「森友事件は物的証拠がないか野党が負け」などともっともらしく幕引きを図っていたが、刑事事件ではないので、物的証拠がなければ追及できないというのはおかしい。

しかもよい悪いは別として状況証拠有罪となるケースもまれにではあるがある。先日木島香苗被告死刑が確定した。最高裁が上告棄却によるものだが、この事件では物的証拠はなく、状況証拠死刑が確定した。

もちろんそのことについては議論はあるだろう。

 ただ、森友事件をめぐる国会での攻防は安倍総理がどの程度関与していたかが焦点。刑事裁判ではない。

財務省森友学園とのやり取りの文書を破棄していたとしたり、総理夫人付の谷さんが財務省との折衝をうかがわせるような文書を籠池氏に渡していたことなど、安倍総理夫人の関与なしには無理なことが発生している。

このFAXひとつとっても谷さん個人判断というのは無理がある。このような状況にあるにもかかわらず、強引な幕引きを図る三浦瑠璃は明らかに事実隠蔽しようとしているとしか思えない。三浦所属する東京大学 政策ビジョン研究センター税金も入っていると思われる。税金を使って安倍総理不正を隠すのでは何のための政策研究機関なのか。

 メンバーを見るとまともな人もいるようである三浦瑠璃東京大学 政策ビジョン研究センターをつぶそうとしているのか。

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