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はてなキーワード: 組織的とは

2017-08-13

一部上場企業洗脳研修暴露する

大声あげる研修、程度のものとはわけが違う。

巷で密かに行われているこの手の陰湿研修は、皆で一人を取り囲み、長時間欠点をあげつらって攻撃心理的に追い詰める。あるいは集団破廉恥行為秘密告白強要自尊心リミットをはずさせる。前後して徹底的な自己批判をさせ、感情的になって自分は無価値だと思わせるところまで追い落としたあと、周囲の人間が抱きしめるなどして救済しお前は生まれ変わったと宣言する。完全な洗脳儀式で、欠点のある自分でも受け入れてくれた仲間と組織秘密を守り永遠の忠誠を誓うソルジャー誕生だ。

嫌ならやめられる新入社員よりも、家庭ももって逃げ道のない管理職の登用研修などでよく行われ、より効果をあげる。会社のためという口実で鬼畜にもとる行為を笑いながら行い、いざとなれば命まで差し出すような手合いはこうして生まれる。組織のあり方に疑問を呈したり、組織的不正告発する人間は、こういった輩の陰湿嫌がらせにより迫害され淘汰される。そこで生き抜くためには自ら進んで化け物になるか、精神的な死を選び化け物の傀儡となって身をまかせるしか選択肢はない。

そういう奴らが跋扈しているのが、日本の誇る東証一部上場企業だ。品行方正な常識人の集まりにすぎない(これは悪口ではない)監査法人が彼らのような集団に対抗して不正摘発などできるわけがないのがよくわかるだろう。

T芝の実情がどうだったか詳しくは知らないが、自分はT芝の経理には同情している。してはいけないと分かっていてもしてしまう。

2017-08-11

慰安婦問題の本当の罪

日本軍組織的拉致監禁強姦虐殺してたってのは問題外なんだけど

軍は慰安所海外戦地拡散されるのを認めてたのは間違いない

というか積極的に広めてたと言っていい、この点は間違いなく世界でも特殊な部分

んで慰安所に限らずなんだが、当時そういうとこで働く女は借金で売られたりってケースが多かったし

産業は今よりも病気とかのリスクが高かった

そう考えると本当はもっと映画ドラマなんかでも取り上げられていい存在だと思うんだよ

それがなんか政治的に敏感なジャンルになっておおっぴらに描けなくなってしまってる感がある

というか兵士が死を目の前にした時何をしたいかなんて明らかだし、世界中変わらないのはパールハーバーを見たってわかる

それを日本場合政治問題で描きにくくなってしまってるのがどうも納得がいかない

正直、戦地に赴く兵士とセットでありマストで描かなきゃいけないことだろうに

そういう意味でも慰安婦問題ってのは罪が深い

2017-08-08

結婚式大学サークル時代の友人を一人だけ呼んだ

30代半ば男。結婚式に、大学サークル時代の友人を一人だけ呼んだ。返信はがきに「久しぶりにサークルの仲間で集まれるのが楽しみ」と書いてあって、申し訳なくなった。

なぜ一人だけ呼んだのかというと、理由はいくつかある。

…俺は悪いことをしたのだろうか。

2017-08-01

https://anond.hatelabo.jp/20170801173905

部外者門外漢稲田に何か不正の指示ができる分けもなく現場無法状態連帯責任をとらされてるんだから被害者だろ

組織的犯罪集団国営暴力団陸自がよくもまあ被害者面ができるよなあ

そもそも大臣選挙で選ばれた国民多数派が支持する議員だけど自衛隊なんて怖いから逆らわないだけで国民は誰も支持してない

新聞屋電話とか匿名性が怪しいところが調べるから支持率になるだけで無記名投票したら支持者は1割いない

金一族同類

2017-07-25

単に

増税ストッパーで選ばれただけだから

それがもう延期中止できずに

いらんことばかりしてりゃあ

お役御免となる。

次は派遣法改正する人にしてや。

みなし残業てなんだよ。

組織的犯罪集団

宗教から税金とれよ。

2017-07-23

https://anond.hatelabo.jp/20170723010122

彼らの認識では、"自称"被害者女性が虚偽の証言男性たちを陥れ

社会的信用を失墜させることを目的とした組織的犯罪である

見ず知らずの男性社会的信用になんて誰も興味ないってば。笑。

"自称"被害者女性目的は、示談金だよ。

示談金目当てで2-3人がグルになってやってるの。

痴漢冤罪問題歴史修正主義は表裏一体

この事実最近気付いた。どういうことか説明する。

まず痴漢冤罪問題コミットしてる男性たちの認識から話そう。

彼らの認識では、"自称"被害者女性が虚偽の証言男性たちを陥れ

社会的信用を失墜させることを目的とした組織的犯罪である

おおむねこんなところだろう。

こういう発想をどっかで見たことないだろうか、そうです歴史修正主義者のロジックです。

有りもしない歴史問題でっち上げ日本国際的信頼を失墜させたがる反日勢力

なんたらかんたら~(書いててうんざりしてきたので以下略)といった歴史修正主義

ロジックと丸っきり一緒ですね。

被害者を嘘つき呼ばわりし、自分たち無辜の民であると言い張る態度はネトウヨのもの

問題構造的に被害者を疑うことが歴史修正主義と繋がってしまう以上、フェミニストたちが

痴漢冤罪事例を認めることは絶対にないし、痴漢冤罪コミットする連中がネトウヨ

歴史修正主義者(意味が重複してるかも?)であることは確定的に明らか。

2017-07-22

NHK受信料徴収は公平でない

ヤクザ事務所へは徴収に行かない

BuzzFeed記事を出してたけど、

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/nhk-debunk?utm_term=.dnd5jO0lew#.fimQY8Kalg

デマというより、現場での現象ではないかと思う

金を取るのが難しいところへは徴収に行ってないとか、現場レベル偏向があるとか、そういうツイートだろう

組織的にやっていたら大問題

NHKは認めないだろうが

全員免除ではなく

  • 免除と同じ扱いを受けている人がとてもたくさんいる
  • それが特定人達と重なっていた

ということだろう

2017-07-09

ポリコレってつまるところ

自分らはまるで守るつもりのない教義を周囲に押し付け

逆らったら組織的抹殺しにかかるカルト宗教じゃん

自分らの教義すら守らない分ISILよりよほどタチ悪いわ

2017-06-27

馬鹿を雇うということ

従業員数600人程度の会社に勤めているが、社内に「度を超えた馬鹿」が数人いる。少し特殊会社で、色々な事情があり、余程のことがない限りクビが切れないし、追い出し部屋のような部署も作れない。従って、雇ったが最後馬鹿を雇い続けなければならない。まぁ、組織的には馬鹿を雇った管理者が一番悪いのだけれども、責任の取りようもない。クビに出来ないんだもん。

さておき。俺は常々、こういった「人事的な負の遺産」は、短期的に異動させ、あちこち部署を巡らせて、会社全体でシェアすべき、と主張している。これには理由が2つある。

1つは、公平の精神特定部署ゴミ押し付けるのは、フェアではない。みんなで分担するのが、組織というもんだろう。

もう1つは、評価の共有だ。閾値を超えた馬鹿は、予想外の行動を取り、とんでもないトラブルを起こしがちだ。しかし、馬鹿は行動に論理が伴っておらず、自己省みる能力も無いため、トラブルの原因を分析することが難しい。このため「この馬鹿が如何に駄目なのか」を言語化することが困難で、評価他者に正確に伝搬することが難しい。

このような理由から馬鹿に直接関わったことがない人間は、妄言を吐きがちである。「どんなに馬鹿でも使い道はある、使い方が悪いのでは?」と。そして、馬鹿の面倒をみている上司評価を不当に低く見積もる。悪いのは馬鹿なのに。馬鹿が、度を超えて馬鹿なのが悪いのに。これは本当に不毛なことだ。

では、どうすべきか。どうすれば馬鹿評価を正確にシェアできるか。簡単方法がある。実際に関わらせることだ。度を超えた馬鹿は、関われば分かる。馬鹿だと。無理だと。これは仕方がない、と。ここまでやれば、不当に下げられた部署評価は持ち直して、不当に下げ止まっていた馬鹿評価は正当に下がる。


馬鹿評価するのも一苦労です。気を付けましょう。

2017-06-16

表現の自由だとか殺人ドラマはどうなんだとか言うけどさ

わいせつ行為強姦するためにクジラックスの本を持っていたのならそれ準備行為ですよね?

普通の日本人クジラックスの本なんか読みませんし組織的幼女強姦する動きがあるのなら監視すべきでは?

テロ等準備罪で美しい日本の膿を出し切ってスッキリだね

2017-06-15

紙屋高雪先生の指摘は反論になっていない

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1928845.html

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1928845.html

kamiyakenkyujo 金田が「一般人組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人共謀罪処罰対象じゃない」と言ったことへの小川反論(「誘われるし、応じることあるだろ」)じゃん。前後切るなよ…。 このまとめはひどい

リンク2017/06/14 Add Starhonehone9 (blue)honehone9 (red)honehone9 (green)papasss (green)junima (green)honehone9204waterloolily1685

反論になってないやん

なんでこんなブコメに星がつくのか


1.民進・小川敏夫議員「私がヤクザに誘われて一緒に犯罪したら共謀罪処罰される。一般人対象じゃないか

ツッコミ

「そりゃ犯罪したら処罰されるだろう」

現行法でも処罰される事例を例えに出してどうする」

そもそもヤクザに縁があり犯罪に誘われて一緒にやる人”を一般人の例にするのは超強引で、

 そんな一般人像で世間一般人危機感は煽れなくないか



2.紙屋先生前後を切られている印象操作だ! 自民金田法相への反論なんだ!」

じゃあそれぞれ紙屋先生とまとめによって書かれてたまま両議員発言引用しましょう。

自民金田法相一般人組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人共謀罪処罰対象じゃない」

民進・小川敏夫議員「私がヤクザに誘われて一緒に犯罪したら共謀罪処罰される。一般人対象じゃないか



なるほど!これなら小川議員の言ってることはわかる!なにもおかしくない! ……か?


3.小川金田議員のやりとり

小川議員のこれ金田への反論になってる?

一般人」というものについての小川議員特殊認識披露してるだけだと思うんだけど。


2人のやり取りをもっと砕くなら

金田共謀罪組織的犯罪集団による犯罪に加担する人間対象一般人はそんなことしないよね。だから一般人関係ないよ!」

小川「いや一般人犯罪に誘ってくるヤクザの知り合いぐらいいるし話に乗」って一緒に犯罪することもあるから共謀罪対象に入ってしまう。一般人が害を被る。」

っていうやりとり。


こんな反論されたら金田はどうすればいいの。

ンなアホな…って力なく笑うしかないでしょ.

前後を切ったか馬鹿発言ぽくなってる」とかじゃなくて、

文脈全部フォローしても小川議員反論は気がくるっとるんじゃね?


4.蛇足邪推

そもそもヤクザ心配をして共謀罪に反対してる人なんかいないのに

何故小川議員はここで例えにヤクザを持ち出したのか?

中核派のような政治運動組織外国の息の掛かった市民団体、そういうものが守りたい本丸の筈。

それを例に取ると生々しすぎると思ってヤクザを持ち出した結果

自分でも別に守るつもりのない「ヤクザと縁があり犯罪計画を持ちかけられて一緒にやる一般人」という変な像を描いたのではないか

本当に守りたかったのはせいぜい

違法行為もする政治団体と縁があり一緒に活動することがある外部協力者の動きやすさ」だったのであり。

dumpsterdive ヤクザ外国犯罪政治工作主権侵害等に置き換えるとよくわかる。

リンク2017/06/15

まりこういうこと。

とっさに話をすり替えようとしてかえってどぎつくなってしまったと。


5.本来なんというべきだったか

acealpha それ共謀罪関係なく犯罪よね/「一緒に犯罪したら」→「話を聞いたら」なら納得はできる

リンク2017/06/15

ermanarich 「交通調査バイトだと言われてやっていたら実はテロ集団の下見のために使われるデータだった。こういう場合その人は罪に問われるか?」というような質問をしてもらいたかった。

リンク2017/06/15

本来言うべきこと、突っ込むべきことはこっちだったのだが

咄嗟のことだったせいで手持ちの邪念の方が出てしまった結果

共謀罪の本当の問題部分をついてない

発言として普通にきがくるっとる

という残念な反論になってしまったのが今回の小川議員の全てだったのでは。


6.紙屋先生と星をつけてる人達

これ本当に前後問題かー?

ここまで見てきたように、普通にダメダメ反論でありアホアホ発言じゃんよー。

適当にノリで擁護しちゃだーめよー

そうやって味方が甘やかすから馬鹿質問やナマクラ質問が増えて政権あしすとしてるんちゃうんー?

民進・小川敏夫議員の言いたかったこと

痛いニュース(ノ∀`) : 民進・小川敏夫「私がヤクザに誘われて一緒に犯罪したら共謀罪処罰される。一般人対象じゃないか

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1928845.html


kamiyakenkyujo 金田が「一般人組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人共謀罪処罰対象じゃない」と言ったことへの小川反論(「誘われるし、応じることあるだろ」)じゃん。前後切るなよ…。

リンク2017/06/14

http://b.hatena.ne.jp/entry/340120357/comment/kamiyakenkyujo

こんな擁護詭弁性はヤクザに見込まれて共にヤマを踏むのは一般人なのか?を考えればわかる。

その「一般人」は利便性の為にあえて組の杯を受けてない人達企業舎弟半グレ

小川議員の「組織的犯罪集団から犯罪に誘われて犯罪する一般人の私」という想定は言葉遊びに等しい。


かといって小川敏夫議員馬鹿なのではない。

彼のやりたかったことはこうだ。


自民金田議員一般人組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人共謀罪処罰対象じゃない」

民進・小川議員「じゃあ一般人である私がヤクザに誘われて一緒に犯罪したら?共謀罪処罰される?されない?」

自民金田議員「そりゃあ処罰されますよ。それ一般人じゃないでしょう」

民進・小川議員「認めた!共謀罪一般人処罰される!」

        ↓↓↓↓↓↓

 

民進党好意的メディア共謀罪一般人対象に」「金田法相の答弁右往左往


小川議員頭が悪いのではなく極めてクレバーにこういう「手柄」を揚げにいっただけ

昔はこの手法は勢いで押し切れたけど今はネット国会アーカイブされたりしてネトウヨ検証するから

その工程に行く前にやりとり晒されてボケ老人扱いを受けただけ


ただのデジタルディバイド案件であって小川議員頭脳や法知識は一流

国会で勝つためには独特の手法様式があるというだけ

2017-06-14

国会ウォッチャー】氏は小川先生を見てなかったのかな?

https://anond.hatelabo.jp/20170613181216

https://anond.hatelabo.jp/20170614141405

昨日の小川敏夫先生の晴れ舞台見てなかったのかな?

あれマジで面白かったよね

https://youtu.be/8IsJgvzEq2U

http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1497322228/658

658 日出づる処の名無sage 2017/06/14(水) 07:40:33.40 ID:rK0riS4q

>>71の小川質疑、動画見たらその10面白いじゃねえかw

小川最初質問です。ボク小川敏夫一般人犯罪者か。一言で答えてください」

金田小川委員がその一言で座っちゃうのにびっくりしました。

    どちらかといえば一般人ではないのかなと思います

小川「じゃあ一般人のボクがヤクザに誘われて犯罪やっちゃおうぜよっしゃやってやる、ってなったとします。

   一般人のボクが逮捕されちゃうじゃないですか!

   共謀罪一般人逮捕する危険法案

野次)「犯罪の誘いに乗ったら一般人じゃなくて犯罪者だよ」

小川野次がうるさいですけど。

    ヤクザ犯罪の誘いに乗っただけで一般人のボクが突然犯罪者になってしまう!

    いいんですかこれ!」

野次)「その仮定がもう犯罪者なんだよ」

金田ヤクザ犯罪の誘いに乗らなければいいんじゃないでしょうか」

小川「次の例を挙げます組織的スリ集団5名がいます

    彼らは今日親分誕生日からスリをしないぞ!と誓いました。

    でも、銀座に繰り出したら丁度ほろ酔いのカモを見つけちゃったので親分が目配せをしました。

    目配せを受けた子分スリをするための配置につきました。

    これ、共謀罪逮捕されちゃいますね!危険法案ですね!」

刑事局長「小川委員……目配せを共謀行為とみなして裁判で立証するのは難しいかと……」

小川「なんで逮捕しないの! スリ集団だよ! 目配せだけで逮捕するって言いなさいよ!

    スリ集団スリ行為の準備までしたのに逮捕しなきゃ駄目でしょ!

    なんで逮捕しないのか説明しなさいよ!」

刑事局長「説明します。当日は目配せしかしていない、と小川委員仮定たからです」

小川「目配せだけで逮捕するって言いなさいよ!」

刑事局長「裁判で立証できないですそれ」

2017-06-12

ヒンドゥー教って組織的でもないし教義バラバラ

多神教自由でいいなーって思ってたけど

教徒改宗したらカースト制度の一番下になるって読んで

クソかよって思った

2017-06-11

ネット投稿殆ど安倍自民党バイト右翼、低知性・独善排他的 MSN 産経も加担。

ネット投稿殆ど安倍自民党バイト右翼、低知性・独善排他的

自民党バイトネット応援団の大量ネット工作 → 偏向世論

・24H監視投稿ツイート ・・ 某党、アベ政権と異なる言

  論に対し、事実無根非難中傷を集中 → 世論誘導

・(某ジャーナリスト

2chへの右翼団体による組織的書き込み」、アベ政権

支える日本会議右翼日本青年会議所 が該当。

前に、MSN産経の連載「キャンパス新聞」コーナーの執筆者

が同じ団体

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例、「御嶽山噴火予知情報が不備・・某党の事業仕分けで。」

例、「K国人、C国人は、人間が劣悪、消滅を!」

例、「某党や、見識者は、無能、役立たず!」

例、「沖縄基地デモ、金で雇われた暴力団バイト」(偽)

例、「奨学金の返済、経済的に困難」の青年に、「遊びに使ったのだろう、怠けるな。」

例、「ローマ法王トランプ支持」(偽): 法王サンダース支持(事実

2017-06-10

世代論は嫌いだがあんたらハイジャック世代でしょ

よど号ハイジャック事件[編集]

よど号ハイジャック事件とは、1970年3月31日羽田空港板付空港現在福岡空港)行きの日本航空351便(ボーイング727、乗員7名、乗客131名)が、富士山付近の上空を飛行中に、日本刀拳銃、手製爆弾などの武器を持った赤軍派学生を中心とした犯人グループによりハイジャックされた事件犯人グループ航空機関士を拘束し、機長と副操縦士に対して北朝鮮平壌に向かうよう指示した。

この要求に対し機長は、北朝鮮に直接向かうには燃料が不足しているとして犯人グループを説得し、給油のため板付空港に着陸した。ここで女性子供などの一部の人質が解放された。その後要求通り北朝鮮に向かおうとしたものの、韓国領空内で、韓国空軍機ソウル金浦空港誘導し着陸させた。その後韓国政府犯人たちに平壌に到着したと偽装する工作を行ったものの失敗。4月3日事件解決の為にソウル訪問していた山村新治郎運輸政務次官乗客の身代わりとなることで決着し、客室乗務員を含む人質全員を解放し、その後犯人グループとともに平壌に向かった。

その後同機は平壌郊外飛行場に着陸し、犯人全員は北朝鮮当局投降、その後亡命し、機長と副操縦士山村政務次官らは4月5日に同機で帰国した。


ドバイ日航ハイジャック事件[編集]

ドバイ日航ハイジャック事件とは、1973年7月20日に、丸岡修ら4人の「被占領地の息子たち」と自称するPFLP日本赤軍の混成部隊が、爆弾等の武器を持ちパリアムステルダムアンカレッジ経由東京羽田)行きの日本航空機(ボーイング747-246B型機 JA8109)をハイジャックし、アラブ首長国連邦ドバイ国際空港シリアダマスカス国際空港等を経由し、リビアベンガジにあるベニナ空港に着陸させた事件

その後、乗員乗客141人の人質解放後同機を爆破し投降した後、犯人グループは、ムアンマル・アル=カッザーフィー大佐率いるリビア政府の黙認の元逃亡した。



ダッカ日航機ハイジャック事件[編集]

ダッカ日航機ハイジャック事件とは、1977年9月28日フランスパリ発南回り東京羽田)行きの日本航空472便(ダグラス DC-8-62型、JA8033、乗員14名、乗客137名)が、経由地のインドボンベイ国際空港を離陸直後、拳銃手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた事件。その後同機はバングラデシュダッカ国際空港に強行着陸し、犯人グループ人質身代金として600万ドルと、日本で服役および勾留中の日本赤軍メンバー及び日本赤軍に加えようと目をつけた囚人9名の釈放を要求した。

これに対して福田赳夫内閣総理大臣が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断身代金と、釈放に応じたメンバーなど6名(3名は拒否)を特別機でダッカ輸送人質は全員解放された。

ちなみに、人質の段階的解放最中にこの身代金を狙ったクーデターが起き、現地の管制塔が2時間ほど銃撃され、バングラデシュ全土でバングラデシュ要人を含む11人が殺害され、現地に派遣された日本政府日本報道機関の要員もクーデター軍に銃撃されかかった。この時、バングラデシュから機内の犯人へはクーデターが発生し、ハイジャック機内の身代金や、犯人一味や人質達の身柄がクーデター軍に狙われている事は伝えられずに「自分の身は自分で守れ」とクーデター軍への射撃許可を出している。これを受けて身代金強奪を恐れたバングラデシュ大統領令ハイジャック機は人質の一部を乗せたまま強制離陸させられ、日本外務省が手配したアルジェリアに向かった。

その他[編集]

上記3件は全て日本赤軍及び赤軍派に関連する事件だが、過激派等の組織的背景はない単独犯により日本航空旅客機が乗っ取られた事件としては以下がある。いずれも国内便において発生している。


日本航空351便ハイジャック事件[編集]

日本航空351便ハイジャック事件とは、1972年11月6日羽田空港福岡空港行きボーイング727覆面をした男が乗っ取りキューバへの亡命要求。膠着状態の後、犯人は逃亡用にダグラス DC-8機を用意させ、乗客解放したが、DC-8への移動時に逮捕された事件。在米日本人の単独犯であった。



日本航空903便ハイジャック事件[編集]

日本航空903便ハイジャック事件とは、1974年3月12日羽田空港那覇空港行きボーイング747那覇空港着陸直前に青年乗っ取り、2億円の身代金那覇空港で給油のうえ羽田へ引き返すようを要求した事件。同空港着陸後、6時間余りにわたり乗客人質に立てこもったが、同日夜、操縦席に突入した警察官らによって逮捕された。犯人は18歳の青年であった。



日本航空124便ハイジャック事件[編集]

日本航空124便ハイジャック事件とは、1974年7月15日伊丹空港羽田空港行きダグラスDC-8中年男が乗っ取り、元赤軍派議長を釈放した上で北朝鮮へ行くよう要求した事件羽田に着陸後も機内に立てこもった末、翌日未明に再び機を離陸させ、名古屋空港に着陸の後説得に応じて投降逮捕された。犯人赤軍派とは無関係だった。


日本航空514便ハイジャック事件[編集]

日本航空514便ハイジャック事件とは、1975年4月9日千歳空港羽田空港行きボーイング747羽田空港の滑走路上を滑走中、男が乗員を拳銃脅迫した事件犯人乗客を降ろした後に逮捕されたが、その際犯人拳銃を発射した。



日本航空768便ハイジャック事件[編集]

日本航空768便ハイジャック事件とは、1976年4月5日バンコクドンムアン空港マニラ国際空港伊丹空港経由羽田空港行きダグラスDC-8を、マニラ国際空港寄港中に男2人組が乗っ取った事件伊丹を経由せずに羽田直行するよう要求されたが、犯人は説得の末逮捕された。



日本航空112便ハイジャック事件[編集]

日本航空112便ハイジャック事件とは、1979年11月23日伊丹空港羽田空港行きダグラスDC-10ナイフを持った中年男が乗っ取りソ連へ行くよう要求し、成田空港に強行着陸させた事件犯人から要求で給油作業を行っている間、客室乗務員柔道の心得がある乗客を前方に集結させ、操縦室に突入の上犯人を取り押さえた。機長は犯人との格闘の際手の指を骨折した。犯人の男は逮捕時に数十円しか所持金がなく、犯行動機不明

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本航空ハイジャック事件

2017-06-08

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-31

[]そろそろ「そもそも辞書で調べた」を書き起こしておくか

国会ウォッチャーです。

 質問趣意書攻撃がいったん落ち着いて、虚偽答弁が確定したと思われるので、安倍総理の虚偽答弁を書き起こします。「これがウソ」って足しながら。事実関係が明らかになってから見ると味わい深いものがあると思います。少なくとも私は、こんなくだらないことで嘘つくやつが総理大臣であることには我慢できない。

https://www.youtube.com/watch?v=t5XgwqLT7BU

4/19山尾しおり議員の質疑

山尾

「もうひとつ、ぱらぱら発言のほかに、そもそも発言というものがございます平成29年1月の私との同じ予算委員会でのやりとりです。

”かつての共謀罪は、いわば共謀して何人かが集まって合意に至ったら、そこで共謀罪になるわけでございます。今回のものそもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません。これが全然違うんです”

こういう風におっしゃってました。そもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません、こういう風におっしゃっていたんですね。3週間後、私と何回もやりとりしていただきましたので、予算委員会で。また私とやらせいただきました。そのとき変わりましたね。オウム真理教を例に出して。

”当初はこれは、宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります。一変したのである以上、それは対象となる”

こういう風におっしゃいました。そもそも発言を前提とすれば、オウム真理教そもそも宗教法人でありますから対象外ですね。一変したら対象になるとおっしゃっています。どちらが正しいんですか」

安倍(ニヤニヤしながら受け取った答弁メモに目を通しながら答弁席に立つ)

「あのですね、えーそもそもそもそもという言葉意味、について、山尾委員はですね、”はじめから”という理解しかない、と思っておられるかもしれませんが、そもそもという意味にはですね、これは、調べてみますと(目線を紙に落とす)、調べてみますと(山尾:調べたんですね)、辞書で調べてみますとですね。辞書で念のために調べてみた(これがウソ)んです。(与党議員爆笑)フッフフ。念のために調べてみたわけでありますが、これは”基本的に”という意味もある(これもウソ)ということも是非知っておいて頂きたいと思います。私は、そもそもという意味においては、私ももちろん、最初からという意味もあれば、基本的にという意味もあるということは、これは多くの方々は(会場を大きく手で指しながら)ご承知の通り、だと思いますが、山尾委員はもしかたらこれはご存じなかったかもしれませんが(与党議員爆笑←そんな辞書は無いのでこいつらも全員ウソ)、これはまさに基本的にという、こと、であります。つまりまさに基本的犯罪目的にする集団であるかないか、これがまさに対象になるかならないか、これは(バカに仕切った顔で)当たり前のことでありまして。つまり先ほど、宮崎議員からオウム真理教の例が挙げられたわけであります。これは当初はですね、宗教法人として、東京都から認められたわけであります。まさに、これは宗教法人として、資格を備えていると、こう認定をされたわけでございますが、それがですね、途中、からですね、ある段階において、一変をしたのは、事実、結果を見れば明らか、でありまして、つまり最初から、そうでなければ、捜査対象とはならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば基本的に変わったかどうかということにおいて、私はそもそもという表現をつかわさせていただいた次第でございます。」

山尾

「うん。今回もまぁ詭弁弄して、必死ごまかすわけですけども、今まさに、総理笑っちゃいましたね。馬脚を現したんですよ。もしほんとに最初からそもそも基本的に、という意味であると、そもそもというのははじめからという意味で使ってないと、そういうことをわかっていたなら、調べる必要ないんですね。以前同じことを質問した際には、総理答えることができなかったんですよ。総理が調べたのか、後ろの方が調べたのか今メモを出してましたね。そもそもというのにはこういう意味がありますよ、と書いてあったのかは知らないですけど。総理自分でも笑っちゃってるじゃないですか。調べてみたんですよ、オウム真理教サリン事件法務大臣結構です、オウム真理教サリン事件、実際にその一ヵ月後にできた、サリン等の法律でしっかりと処罰ができるということは、私させていただきました。もう一つ、総理矛盾発言ですね、生業発言というのがございます。これもオウム真理教に関わる発言ですね。2月2日予算委員会藤野委員とのやりとりの中で、質問趣旨は、対象犯罪を絞ったフリをしても、一般市民対象になってしまうんじゃないですか、と。こういう趣旨質問に対して、総理自身がこういう風に言っていますね。

"組織的に、まさにそれで生計を立てている、生業にというのはそう意味であります。"

しかし一方で、オウム真理教のようなもの対処しなくていいんですかという。オウム真理教テロ犯罪生計を立てていたわけではなくて、他の手段お金を集めて、そのお金を使ってテロに及んだというのが実態じゃないんですか。犯罪生計を立てていた、テロ生業としていた、そういうことではないんじゃないんですか。総理の答弁を前提としたら、オウム真理教組織的犯罪集団に当たらず、共謀罪対象外となってしまます総理どのように説明されるんですか。」

安倍(にやにやしながら)

「あの、先ほど私が笑ったのは、ですね、そういうことを言われたことそのものがですね、聞かれたことについて、思わず、苦笑、苦笑をしてしまった(失礼なことをいうな by 階さんかな)わけでーござまして、今失礼という野次がありましたが、まさに、今わたしの笑いについて、解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでありまして(山尾:器が小さいんだよ)、それと、そもそもというのは、私は基本的に戸言う意味で、えー使った、わけでーござますが、一応ですね、その、はじめに、ということだけで、おっしゃっていたので、念のために調べるということは、あるわけでーござまして、念のためにこれは、丁寧に、丁寧な、やりとりが必要ですから、調べさせていただいたら、やっぱり私が言ったことが正しかったなぁということが証明されたなぁということで(はいウソ)、ご紹介をさせていただいたわけでありまして、それが正しいのは事実でありますからはいウソ)、それでどうのこうのというのは、ちょっとどうかと、思うわけでございますが、

 そこで、ですね、生業等、について、ですが、そのとき私がどういうやりとりをしたか、はですね、事前に通告をしていただかなければ、そこの文脈全体をですね、今、私が、もう一度、確かめて、答弁することが、できない、わけでございますから、中身のある、丁寧な議論必要というのであれば、ですね、そうした形で、いきなり、えー当時のこの委員会でのやりとりをですね、えー例として挙げられる、てもですね、正確な答弁を期すためには、その時のやりとりを私ももう一度、もう一度、全部、文脈として、えーこれは、あらかじめですね、えー確認をさせていただかなければ、答弁はできないわけで、ございます。いずれにせよですね、ではこのテロ集団と、このテロ集団と、いわば資金、を集める、えーためにさまざまな、犯罪を犯していく、関係においてはですね、つまりテロ集団というのは、テロのものをやっていくことにおいてはですね、これにおいて、これを利益とする、こっから利益をあげて、生計の足しにすることは、これはできないわけでありますテロを専門にしていくことにおいてはですね、その資金源を獲得して、テロ行為を行いながら、生活を立てていく、えーこの、糧を、得ていく必要がある、とこういうことではないかと、こう思うしだいで、ございます。その中において、えーいわば、テロ行為を行う、集団と、さまざま組織的にですね、えーこの、法を犯しながら、資金を集めている、この行為がですね、合体する、そのその、その中において、資金を集めつつ、テロ行為を行っていくということは、十分に有り得るのではないかと、こう思うしだいでございます。ま、そこでですね、その時の私のやりとりについて、今、正確な答弁を求めるんであれば、これ、簡単ことなんですよ、通告をしていただければ、と思います

質問趣意書

質問は全て初鹿明博議員回答者は全て安倍総理

Q

そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問主意書

 安倍総理は、本年四月十九日の法務委員会で、「そもそもという言葉意味について、(中略)念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁している。

一 現在出版されている複数辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書存在しなかったが、本当に調べたのか。

二 調べている場合安倍総理が調べた「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書辞書名、出版社名及び出版年を示されたい。

 右質問する。

A

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。

Q2

そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問主意書

 内閣衆質一九三第二六四号で、「例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。」という答弁をいただきましたが、つまり、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書存在しないということで良いのか。

 右質問する。

A2

衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問に対する答弁書

 お尋ねのような辞書存在しないかについては承知していない。

Q3

安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する質問主意書

 先の答弁書平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六四号)では、「『大辞林(第三版)』には、『そもそも』について、『(物事の)最初。起こり。どだい。』等と記述され、また、この『どだい』について、『物事の基礎。もとい。基本。』等と記述されている」と示されたが、安倍総理が実際に辞書を調べたのかについての言及はされていない。

 そこで、改めて伺うが、「大辞林(第三版)」を使って「そもそも」を調べ、その意味として記述があった「どだい」を調べたのは安倍総理自身なのか。

 それとも、実際に辞書を調べたのは安倍総理自身ではなく、本年四月十九日の衆議院法務委員会で、安倍総理が、「そもそもという言葉意味について、(中略)念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁するための資料作成した職員なのか。そうであれば、当該資料に具体的にどのような記載があったのかを明らかにされたい。

 右質問する。

A3(答弁書のアップがまだなので回答者不明)

首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない

[]組織的犯罪処罰法には「グループ」は2種類ある

国会ウォッチャーです。

 どうもtwitterはてブをみていると、

「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」

と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけいるかのどちらかです。

団体定義

現行・組織的犯罪処罰法第2条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

これは団体意味定義しているだけです。この定義合致するものとしては、たとえば会社法対象となる会社労働組合自治会、あるいは、定期的に開催されるイベント実行委員会、あるいは、主宰削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。

実行組織定義

改正案・6条の2

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると(大事ポイントです。明文では書いてないです。)実行組織要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団活動の一部として実行されることを認識していること(故意がある)こととなっていました(これも明文では書いていないです)。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。

組織的犯罪集団定義

2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。 

何度も同種の犯罪を繰り返している組織摘発改正案はまったく必要ない(by 枝野

 当たり前すぎる話なんですが、摘発捜査要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさら捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪既遂罪に吸収されています。つまりテロを未然に防止する」(金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい)のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が(あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が)重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります安倍さん金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。

結合関係の基礎となる共同の目的は”一変する”

 いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウム場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました(金田さんが手を挙げたら安倍さん光速で押さえつけた奴。)が林局長からも明確な答えはありませんでした。

 これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウム摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織組織的犯罪集団構成員が少なくとも1人いればいい(これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシング摘発できないから。)だけであって、その他の人は、犯罪構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。

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基地反対運動での例を考えてみる

 昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態どうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります

はてな村平和運動センター

 ここから仮想はてな村平和運動センター名前を変えますはてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPVtwitterなどの外部SNSお気に入り数の差などからはてな村平和運動センター批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益妨害する目的(これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて)で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センター代表F5攻撃の実行をさら有効にするために、F5攻撃自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。

 さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合威力業務妨害)、あるいは工事現場ショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。

 結合関係の基礎としての共同の目的認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所認定することになりますはてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます

 友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意認識問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが(窃盗罪被害者銀行ですが)振り込め詐欺グループ活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います枝野さんが、「実際の法務現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。

共謀対象となるのは、組織的犯罪集団ではなく、組織的犯罪集団活動としての計画を行う、実行組織です。

 結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。

 たとえばはてな村平和センター代表構成員AがF5攻撃合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為(こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんから、Aが対象ブログアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで)を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センター構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。

 「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画合意したものです。

目的有罪判決ではなく未決拘留自体であることもある

 一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件大垣市監視事件赤旗配った公務員事件などが質疑で話題になっていましたが、警察公権力にとって邪魔存在拘留する上で、「合意+実行準備行為疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20170527185142

まず腐女子にもいろいろと派閥というか考え方というか立ち位置があってそれぞれで主義主張は違うことは理解して頂きたい。

ネットにそれなりに詳しくて無断引用禁止とかアイタタなこと言ってる腐を苦く思ってる腐はそれはそれで一定数いる。

というかクソみたいに沸きあがってる人もいるけど、むしろ多くの人達は「現実を正しく理解している」からこそ引用は防げないとか法的に問題ないものから逃げるためにマイピクにしたり非公開にしたりサービス移行を検討したりしていると思ってる。

その上で、別に私は丁寧に扱ってくれるなら別に自分作品を無断で引用しようが研究に使おうがそれが適法ならどうぞどうぞって思ってるのでPixivから移動するつもりはない。

でもあんなクソみたいな雑な扱い方されたら法的には問題ないですけどこっちとしてはこんなんでも色々とない頭でひねりだした作品なんで考えて下さいませんかねぇって愚痴は零すし必要なら声をあげる。

その結果私の主張が受け入れられるかどうかはまた別の話。受け入れられないならまあそれはそれ。そのかわり明日逃げてても文句は言うなよっていうだけの話。

で、それはそれとしていくつか言われていることについてそれはどーなのと個人的に思ってる話をする。あくま個人的に思ってる話を。別に腐女子代表面したいわけじゃなくて私が考えた(正当性があるかは知らん)話を。

―――――ここから元増田の話とは無関係に今回の事件への数々の反応に対して思ったこと―――――

腐女子ネットリテラシー低いという話について

腐女子ネットリテラシーが低いんじゃなくてネットリテラシーが低い人でもネットが使えるようになって、その中には当然腐女子もそれなりの数いるってだけの話で、腐はバカとか腐は法律理解できてないとかそういう話じゃないと思う。

そもそも今回論文に出てきた作品にはNL(異性での恋愛を取り扱った作品)もあったわけで。

機械とかそういうの好きな人割合ってやっぱり男性の方が多いかな、とは思うので「男性より女性の方がネットリテラシーが低い人が多いのでは?」という話についてはまあそうかもしれない統計取ってるわけじゃなく自分の周囲を見ての感覚)とは思うけど公を閉じた空間勘違いしてやらかした例なんてそれこそいくらでもあって、だからこそバカッターとか言われたりとかあったりするわけで。

考えるべきは腐女子ネットリテラシーの低さじゃなくて、ネットリテラシーが低くてもネットが扱えてしまうこの状況でどうやって教養平均値を上げていけばいいかとかそんなことを考えた方がいいと思う。

腐女子法律理解度低いという話について

これも別に腐女子がどうという話でなく法律に関して一般人が疎すぎるという話だとは思うけど、ただ、二次創作という法律に密接に関わってくる活動をしておきながら別にそういう活動をしてない人と同程度の理解度なのはどうなん?って言われると仰る通りです。

とは言えこのあたりは技術進化スピードが早過ぎていろいろと整備がおいついてないという話でもあると思う。昔は自分作品を発表するってすごくハードルが高くて色々と調べないとできなかったけど、今は別に深く調べなくても手軽に作品を発表できるし、そもそも色々なネットサービスが「手軽にあなた作品を発表できますよ!」って手軽さをウリにして顧客獲得しようとしてるところだってある。

で、企業勧誘してくるけど別に法律については教えてくれない。個人的にはもうちょっと企業だって社会貢献していいんでねぇのと思うけどまあそれを言ってもどうしようもない。

というか二次創作の中に腐作品があるだけで二次創作全部腐ってわけでもなくて、著作権を知らずに作品公表してしまうことの危うさはそれこそ社会全体に通じる問題なのでは。

もっとこう、やさしい著作権入門みたいなそういうサイトがあったらいいんだろうなあと思うし昔はそういう話を取り扱っていた個人サイトさんとかあったりしたんだけど、そんな個人善意に頼んだものだといつか限界が来て終わるだけなのでこのへんはもうそういう組織的な何かをつくらないと難しいのかなあと思ったりする。

―――――ここから元増田記事への言及―――――

慣習の可視化について

「そんな無茶な」としか言えない。腐女子っていうのはあくまでその人の属性しかなくて、その属性の人が皆同じコミュニティ所属してるわけじゃない。

というか腐女子コミュニティなぞ幻想だと思う。同じ腐女子の間ですら「隠れるべき」という人と「そもそも隠れる必要はない」という主張の人がいたりするわけでして。私は割と「隠れる必要はない派」に近い。

腐女子同士が一定の大きさのコミュニティを作ったり、コミュニティ同士にゆるく繋がりがあったりはするけど男オタクだって別にオタクコミュニティってでっかいコミュがあってそこに男オタクみんな所属してるわけじゃないじゃん。

もちろん同じ属性を持つ者同士だから集団としての特徴とかはあると思うし、そういったもの研究するのは楽しいと思うし有用だろう。

けど、普通わたしたちが説明できるのは「わたしたちの周囲の極めて小さな集団について」なのだ

今回仮に私がそれをしたとすると、私の周囲の腐女子コミュニティって元増田の例で言えばだいたいBの考えを持っている人達ばかりなので今沸きあがってる人達がなんで沸きあがってるかって言われても「知らんがな」としか答えられない。

慣習の可視化をするには間違いなく「研究」が必要になる。オタクコミュニティ出身者の方が比較理解度が高いという観点から腐女子の人に研究者になってほしいなチラチラッ っていう話なら理解はできる。

ひっそりやってますという意思表示について

私はそんなものをしたことはない。「むやみやたらに騒ぎ立てません」とは思っているけれど。

このあたり前述の隠れるべきか隠れる必要はないかという話になってくるのだけれど、二次創作にも公式ガイドラインに沿って作られた真っ白なもの特にガイド出てないのに作られたグレーのもの公式からやめてくれって通達のきちゃった真っ黒なやつと、色々ある。

で、公式が黙認してくれてるタイプグレーゾーン二次をやるときは(別に公式ガイドラインに沿って活動してても同じだけどグレーの時はとくに)公式が嫌だなって思ったときには止めてくださいって言えるようにしておくのが公式への一つの礼儀かと考えている私にとっては公式の目に触れないように隠れることについては「ガチで探すことができないくらいに完璧に隠れるならいいけど中途半端尻尾はみでてる奴はただ自分可愛いだけなんじゃないの」って思ってる過激派別にからってそういう人達晒したりはしませんよ、もちろん)なので。

もちろんだからって作品が何も知らない人の前にいきなり飛び出てくるような環境はもちろんよろしくないと思う。だからこそPixivという「超大型で探そうと思えばすぐに見つけて探せる場所に、でもゆるーくゾーニングされていてきちんと使えばいきなり何も知らない人の前に公式だと誤解を与えるような形で作品を表示するようなことはないシステム」を有り難く利用させてもらっている。

R18設定は単にするべきゾーニングはするべきってだけの話で「ひっそりやってる」んじゃない。むしろPixivというサイトを「適度にオープンから」使っている。

が、腐女子の中には確かに「ひっそりやってますという主張のつもりでR18とつけている」人もいるらしい。正直この感覚はさっぱりわからない。分からないけど事実としているようなので仕方ない。

立場Bが求めているのが一方的配慮ではないかという話について

そもそも私はそうは思わない。今回の論文の人が派手にやらかしたのは事実だし、それを足がかりに倫理について研究が進めば皆ハッピーになれるよね、って思うけど、それはあくまで「この人がやらかしたこと」。

からこそ私は今後もし私の文章を使って何か研究したいって人がいたら別に無断で使うことに文句は言わない。でも雑に扱われたら文句は言う。

というか自分作品研究に使われてどう思うかなんて個々人で感覚の違うことに「腐女子ルールを明文化して下さい」っていうのがそもそもえーっていう。

じゃあ一人一人「私は気にしません」「私は気にします」「腐女子全体ではNGですが私はOKです」とかやるの? 無理でしょ。

私は「配慮して下さい!」なんて言わない。でも雑な扱いに対して怒る自由はある。そして怒った結果受け入れられるかは別の問題。それでおしまい

それこそが言論の自由ってやつなんじゃないんです?違うの?

今後されるか分からない研究のために予め自分作品研究に使うためにはどうしたらいいかガイドラインを作れって言われてもそれこそこっちにそんな労力押しつけられても知らんよ、としか

そんなクソ面倒なことしないですむように折角法律引用ルール作ってくれてるのにさあ。

ガイドラインを作る理由とは

いちいち説明が面倒なときである

ガイドラインぺっとはっときゃ「これ見て下さい。その上で分からないことがあれば質問して下さい」と言えば説明の手間が省けるからである

まり、「ガイドラインがあれば便利だよね」と思えるなら作ろうという動きになるし、「別にそうでもないよね」と思えばそんなものは作らない。

で、今回ガイドライン作ったら面倒が解消されるの?って言われたら、現時点では私はそう思ってない。なぜなら腐女子というなんか大雑把で実態がどこにあるのかよくわからんコミュニティの中に明文化できるほどのルールがあるとは思えず、かと言ってある程度明文化できるくらいの集団に小分けにしたらガイドラインの量が膨大になって作る労力に見合ったリターンがあるとは思えないかである

「いやそんな大層なもの作っていらんからこれについてだけ教えて貰ったらいいんですよ」って言うならその「これ」っていうのをはっきり教えてもらえたら私ならまあ考える余地あるかなと思う。

ガイドライン存在しないのでもっと大きなルール法律とか)に従って対処しますね」っていうならそれでいいと思う。

あなた作品研究対象にしてもいいですか?」って聞かれたら何に使いたいか聞いてOKだと思えばOKって言うしNGだと思えばやめてほしいって言う。

断っておくけれど私は間違いなく腐女子しまあとても大雑把な分け方をすれば腐女子コミュニティ所属すると思うけど、私の考え方が腐女子の平均だとは露ほども思ってない。というか私みたいなやつばっかりだったら今回みたいな騒ぎ起きてませんから

(でも今回の騒ぎについてはいらんことしてくれたおかげであっちこっち騒ぎは起こるわ筆を折る人も出るわ迷惑なことしてくれたなこの野郎(ビックパンテラおこサンシャインヴィーナスバベルキレキレマスター)くらいには思ってる。思ってるけどそれは私が勝手に怒ってるだけで死人に鞭打つような可愛そうなことはやめとこうと思ってる)

かと言ってこの膨大な腐女子という集団の中には私みたいな奴もそれなりにいるはず(母数が多ければ割合が少なくても数は増える)なので「こういう私みたいな奴もいるんだけどどうやって腐女子のオキテを明文化すりゃいいのよ?」っていう話である

2017-05-28

議論すべき事

http://anond.hatelabo.jp/20170519165024

マンション建設反対も環境保護も別表第三にないでしょ。

んでもし組織的犯罪集団認定されたとしても、別表第四中の懲役4年以上の重大犯罪について「計画もしくは準備行為」を行ったと認められなければ共謀罪は成立しない。

計画もしくは準備行為はおそらくどの国の共謀罪も同じ。

ここは共謀罪の核だからだ。

問題というなら、別表第三と第四を罪刑ごとに落とすか残すか審議するしかないでしょうよ。

国会ウォッチャー氏が指摘してたノルウェー共謀罪との比較で言うなら、「計画もしくは準備行為」は同じ、組織的犯罪集団定義はむしろ日本のが厳格、問題は別表第四で、特にその中に第三をほぼ丸々含む点ではないのか?

(積み上がってしまったブクマをまとめただけです。失礼しました)

http://anond.hatelabo.jp/20170528161053

https://ja.wikipedia.org/wiki/張成沢

粛清の背景[編集]

張が粛清された背景については各報道機関によって分析が試みられ、多様な説が唱えられている。


権力闘争[編集]

複数メディアが、朝鮮人民軍朝鮮労働党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を報じており、軍では金正恩体制発足に伴い張が事実上ナンバー3に昇格させた側近だった崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍政治局長が、党組織指導部では超延俊(チョ・ヨンジュン)党組織指導第一副部長若しくは黄炳瑞ファン・ビョンソ)同部第一副部長粛清を主導したとされている[42][43][44][45]。(以前から張と崔竜海は不仲が噂されていた[46])

また、処刑直前の11月には、『中央日報』は平壌在住の貿易労働者発言として、「いまは金正恩より張成沢政権を取ればはるか生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と報じていた[47]。

朝鮮労働党統一戦線部に在籍していた脱北者北朝鮮情報サイト『NEW FOCUS代表のチャン・ジンソンと産経新聞も、軍と党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を指摘している。



チャン・ジンソンによると、張の粛清は、過去に張が、党中央委員会組織指導第一副部長の李済剛(リ・ジェガン)、国家安全保衛部副部長の柳京(リュ・ギョン)[48]、同部第一副部長の禹東測(ウ・ドンチュク)、朝鮮人民軍参謀長の李英浩(リ・ヨンホ)を粛清し、張が牛耳る党行政部の下に党組織指導部の権限や軍の利権を集めて独り占めにしてきたことに対する、党組織指導部、国家安全保衛部、軍が野合して行った組織的報復であるという[11][49]。

軍と張が牛耳る党行政部との利権をめぐる対立粛清の原因であるという説については、韓国国家情報院による韓国国会情報委員会所属議員に対する報告においても指摘されている。国家情報院は、処刑理由金正恩が張に「度重なる党行政部と軍の間での利権争い」や「(張の)側近の越権行為」を改めるよう指示したにもかかわらず、張がこれを拒否したことが原因であるとしている。なお「国家転覆陰謀行為」については処刑正当化するために誇張された理由付けであるとしている[50]。読売新聞は、党行政から軍に利権を返そうとしない張と側近に関する報告を受けた金正恩激怒して、泥酔状態張成沢一派の処刑を命じたとも報道している[51]。



また李策と『週刊ポスト取材班によると、投資家を装って接触した当局者の話として、張は将軍様金正日)と同じような贅沢を行い、また100人を超える女性が張と夜をともにさせられた。そこで最高司令官同志(金正恩)は張の行状に不快感を募らせ、2012年12月17日金正日の命日で追悼大会が開催された)の出来事から張を遠ざけるようになった。身の危険を感じた張は、それまでは自分が受け取っていた党・軍・政府のいっさいの報告資料を、最高司令官同志に直接上げるよう指示したが、一方で最高司令官同志は保衛部に極秘で張の行状を調べるよう命じた。粛清の決め手となったのは、7月末にパーティーの席上で、張の側近である李龍河、張秀吉が「張部長同志、万歳!」「張部長同志の万寿無疆を祝願します!」などと叫んだことだった。「万歳」の対象金日成金正日、そして最高指導者である金正恩以外にあり得ず[52]、この結果張成沢とその一派は「反党反革命分派行為」を行ったと見なされたという[53]。



重村智計によると、張は党行政部長として警察組織の一つである内務軍を指揮下に置くなど、ある程度の権限を持つ一方、2004年権力の核心的役職である中央委員会組織指導第一副部長から失脚して以降、同役職への復帰を切望しながらも叶わず政権ナンバー2と言える程の実力者ではなく、金正恩との敵対意思もなければ独裁障害という程の権力も無かったという。むしろ、軍予算削減や中国韓国など周辺国との接近をスパイ行為売国奴)と見なした軍の圧力によって、金正恩が自派の一員である叔父粛清する様に強制された結果ではないかと推測している。重村は、今回の「ミニクーデター」によって金正恩ら党・政府は軍に主導権を握られる格好となり、呉克烈(オ・グッリョル)国防副委員長と金英哲(キム・ヨンチョル偵察総局長ら軍部強硬派が正恩を傀儡化する方向に向かうと予測している[46]。



一方、『中央日報』は、金正恩自身が、政権ナンバー2の張を独裁障害となりうると判断して自ら排除した可能性を提起している[54]。かつて張成沢の部下だった脱北者によると張はカリスマ性があるうえ、たびたび食事や酒を振るまうなど部下たちへの気配りもできるなどの人柄から人望があり、結果として政権内で実権を掌握する構図になっていたという。またこの脱北者は、今でも張を慕っていた者は様々な組織に残っており、今後は彼らに対する粛清が続くだろうとの予想を語った[55]。また、同じく『中央日報』のパク・ハンシクジョージア大学院教授インタビュー記事では、パクは「北はナンバー2を認めない。北で首領はすべての体制と法の上にある神だ。第1人者以上の意味を持つ。最高指導者を神と同じ存在とする首領化の過程で挑戦すればどうなるかという見本が張成沢事件だ。そのような意味張成沢事件ナンバー2を引き下ろした粛清ではなく、一般官僚が前に出ようとして除去された処罰概念と見るべきだ」との見解を示した[56]。



汚職[編集]

汚職の有無については北朝鮮粛清を発表した際に韓国の洪翼杓国会議員が、張の「犯罪行為」の具体例として国外での食堂事業に関する不正などをあげた[57]。

汚職などの容疑は以前から疑われており、「平壌の三大遊び人[46]」と綽名されるなど決して清廉な人物ではなく、私生活の評判も悪かったという。政治的にも「改革派」とされているのは単に中国韓国との人脈を持っているという程度の意味であり、軍の利権予算を削減する動きも自らの私腹を肥やすのが目的で、現状の統制的な独裁体制を崩して改革開放を導入する意思は乏しかったとする報道もある[46]。



処刑後の影響[編集]

張の処刑の翌日13日午後10時ごろ、張の親族が多数暮らす平壌市平川地区へ武装した国家安全保衛部員の軍人が押し入り、遠縁を含む親族数百人を連行した。親類は政治犯強制収容所移送されたと憶測されていると、12月23日イギリス新聞デイリー・テレグラフ電子版は、韓国メディア情報として報道した[58][59]。また、時事通信は、北朝鮮事情に詳しい消息からの話として、張に近い人物から複数自殺者が出たとの情報を報じた。張粛清過程で逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出たという[60]。



12月17日国際連合人権理事会張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた[61]。



2014年1月1日金正恩第1書記新年の辞で張成沢を「汚物」と呼び、一連の粛清処刑について「わが党は昨年、強盛国家建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた[62]。『読売新聞』によると、金正恩政権1月中国欧州東南アジアなどの主要国の在外公館に、16人の処刑リストを送付した。リストには張成沢、李龍河、張秀吉の他、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン副部長などが挙げられていた[63]。また、韓国聯合ニュース1月26日報道によると、複数北朝鮮消息から情報として、全英鎮前駐キューバ大使(張の姉の夫)、張勇哲前マレーシア大使(張の甥)を始め、張成沢一族の大半が処刑され、特に張の2人の兄(故人)の直系子孫は幼い子供まで皆殺しにされたという[64]。



張成沢は、日本中国にとって外交上の窓口役となっていた。もともと、ほぼ断絶状態となっている日朝関係については、張の処刑はさほど問題にならないという認識がある一方で[65]、中朝関係にとっては影響があるとの見方がある[66]。張成沢は、北朝鮮の核開発に反対の立場であり、中国にとっては北朝鮮の核開発を止めるための重要人物であった。また、処刑した2013年7月27日平壌中国李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行って友好関係を誇示したばかりであり[67]、中国政府は、張を処刑した金正恩に怒りを覚えているという[68]。

2015年3月5日アメリカ政府系のラジオフリーアジアによると、国連人権理事会は、報告書を通じて「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけた[69]。

2016年5月朝鮮史テーマパークである平壌民俗公園解体されていると報じられた。聯合ニュース消息筋の説として、同公園張成沢の主導で建設されたため、金正恩は「民俗公園を見るたびに張成沢が思い出される」と解体を指示したと報じた[70][71]。

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