「賃金」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 賃金とは

2018-05-27

anond:20180527170116

でも現地の人は日本より明らかに低い賃金生活してるじゃん

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-26

anond:20180525230043

年収1000マンの奴らが定額働かせ放題になるだけだろ?ほとんどが役員とか大手部長クラスだろ

企業組織内において一定以上の裁量権を持つ高位の人間がわざわざ自分給与を下げかねない賃金形態にするとは思えないんだけど

「高い収入を獲得できるだけの能力を有した組織下位にいる比較新規の(若手の)人材」を念頭に置いた制度でしょこれ

一方俺たちにはより厳しい残業規定が入る

それは増田個人の「これからはこうなるだろう」という予想であって、現状の高度プロフェッショナル制度自体にはそんな条文はまったく盛り込まれてないよね

そのうち全部にも適用とか言ってるけどまったく根拠がない

高度でもプロフェショナルでもないやつに適用するなら新しい法律絶対必要

反対意見には根拠がないって言ったそばから絶対そうはならない」って根拠のない断定するのやめようよ

少なくとも現状でもサビ残過労死給与額に依らず広い所得層で発生している点から言っても、「絶対適切に運用される」というのはちょっと見方として楽観的すぎると思う

そもそも「1000万円以上も給料貰ってるんだから働かせ放題でいい」って理屈自体が危なくないか

せっかく能力を有した生産性の高い人材が、ともすれば過剰労働過労死しかねない(そういう状況に追い込める)ような労働形態で働かせるって、要するに有能な人材を使い倒せるだけ使い倒そうってことで、使い倒した後のことを鑑みれば、中長期的にはデメリットのほうが大きいと思うんだけど

少なくとも何かしらの修正改善が施される必要はあると思うよ

弱者男性とやらの話になると

すぐ「強者女性弱者男性結婚して養うべき、もくしは女性賃金労働から退き、弱者男性仕事ゆずるべき」ということになるが、どうして強者男性にはなにも要求されないのだろうか。しか女性強者であろうが弱者であろうが、結婚しないといけないコースに乗せられるのである。ことさら強者女性は、強制結婚相手弱者男性限定されるというのである。そんな不自由結婚しか許されないなんてもはや弱者なのではないか強者男性自分能力強者地位を獲得し、自力配偶者を見つけている。弱者男性強者女性自分を養えと要求したり、女性から賃金労働を奪ったりできる。そうなったらもう弱者男性いちばん「おいしい」し、「俺も弱者男性になろーっと♪」って男が増えるのではないだろうか。

2018-05-25

高度プロフェッショナル制度が強行裁決された

法定労働時間を超えて労働させる場合休日労働させる場合は、労使協定の締結届け出が必要で割増賃金支払い義務があるが、高度プロフェッショナル制度適用除外される。

深夜労働の割増賃金支払い義務適用除外残業代ゼロで深夜も働かせる事が出来る。

休憩時間労働時間が6時間超の場合は45分、8時間超の場合は1時間だが適用除外になり休憩を与えなくても合法

雇用側に労働時間把握義務が無くなるので、過労死しても労災認定はほぼ無理になる。

時間労働規制は消える。

経団連年収400万ラインまで下げるのを希望していて、塩崎厚生労働大臣も小さく生んで大きく育てる、残業代ゼロ法案はぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すと発言していて、派遣の時のように日本人の多くに適用する気満々だ。

この法案過労死少子化さらに深刻になるのは間違いないのだが、ネットを見たら反対している野党議員に食って掛かったり勝利と大喜びしてたりでわけがからず恐ろしい。

高度プロフェッショナル制度賃金未払い合法化制度)で

人が死ぬ

遅かれ早かれ会社に殺されるから

可決すると同時に線路飛び降りるらしい

https://twitter.com/mrmbackdoor/status/999941097202765824

この国のほとんどは労働者なのに、労働者絶望させすぎだ

2018-05-23

anond:20180523022649

国民白痴計画の果て

日本資源の無い国なので、金になるのは国民の安い労働力だけです。

日本人は賃金ゼロ円で労働しまからね(サビ残世界最低賃金です。

国民を安くコキ使うために政府は、国民自分で考える頭を持たずに、まわりの人の真似をして行動するだけの白痴奴隷洗脳改造して来ました。

白痴奴隷への改造は簡単です。この国では大企業正社員にならないとマトモな暮らしはできませんよ。

白痴奴隷になれば大企業正社員にしてあげます。と洗脳すれば一発です。

 

それで長年にわたって国民白痴化を行なって来たらさあ大変。

国民全員が白痴になってしまいました。

国民白痴になった国はもう終わりです。滅びるしかありませんね。

自国が置かれている状況を知る能力も無ければ、自分の身を危険から守る能力もありません。

 

http://aoyagi246.blog55.fc2.com/blog-entry-185.html

2018-05-22

anond:20180522132707

その説でいうなら、女は賃金労働担当させるために敢えて上方の男を選んでいたんですよね。

常に女が被害者側かのような物言いはやめませんか。

anond:20180522131756

そもそも(賃金を得る類の)労働をしてない女性ほとんどだったので、

相対的男性労働強度は女性より全然高かった。

生活

ふとリビングに並んだ冷蔵庫電子レンジパソコンを見ると、それらの扉や画面が几帳面な顔をして佇んでいる。

たがそんな彼らを生んだ技術者や、工場作業員にも日々の暮らしがあり、悲喜交々人間の生の感情が潜んでいるということに気づくと、なにか嘘くさいものを感じた。

俺の両親は昔から仲があまり良くなかったが、数年前酒に酔った親父がお袋を殴ってから、お袋はPTSD気味になり親父と顔を見て合わせるのも嫌だという。

去年田舎大学へ進学した弟の世話をするという名目で近頃は、家にもあまり帰って来ない。

20数年で人生を語るのはおこがましいとは思うが人間生活はおままごとのようなものだと思う。

労働して得られた賃金人生を豊かにしたつもりで、大したことの無い自分を誤魔化して生きている。

こんな誠実さに欠けた世の中からは早くおさらばしなければいけない。

一昨年に高校の先輩が自殺してしまって、葬式で見た親御さんの表情を見てからは、とてもそんな事出来ないけどね。

2018-05-20

anond:20180520232445

違います

少子化の原因は、女が下方婚をせず年収400万(地域物価上下)の相手との間でしか子どもを作ろうとしないのにも関わらず、

男女の賃金労働環境平等にしてしまたことです。

会社選びに使えるたった1つの冴えた考え方




仕事の中心に「労働者」がいるのではなく「客」がいる会社はやめておけ



「客」が仕事の中心にいる会社労働者事情二の次であるマネジメント職の人間が客をうまく扱えている会社はまずないと思え。

入社してみないとわからない部分でもあるが「客」が仕事の中心にいる会社は総じてきつい上に賃金が安く抑えられる傾向、休みカレンダー通りあればホワイトと言う認識

クリエイティブ職も「客」が仕事の中心にいる会社は総じて過重労働ブラック企業に片足を突っ込んでいる状態だやめておけ。

求人広告や人事担当の話だけを鵜呑みにすると騙されるぞ。

フリーランスには関係ない消えろ

2018-05-18

anond:20180518123908

ここでいう”甲斐性”とは具体的には”年収400万(地域物価上下)”を言い換えたことに過ぎないんですね。女の汚い一面でもあります

少子化対策には男女平等賃金体系が必要なのではなく、男の年収を400万円にする必要があるということを自ら証明してるわけなんですね。

anond:20180518075152

採用してると、単純に学業成績や書類関連と一次面接だけで並べると上位に女性ばっかり並んじゃう傾向は確実にある。

なので「男性を多めにしないと…」という理由男子学生下駄履かせてたりするのは、割とどこでもやってることではあるね。

こういうのを、統計賃金比較の数値に変換すると、相対的女性の方が賃金が低くあらわれてしまったりする。

一つ一つの事象を見ると、同程度の能力性別差があるケースは(表向きは)無いだろうけれど、観測範囲を広げて平均化すると女性の権利はまだまだ相対的に削がれてるというか。

表向きは賃金性差はないと見えるけど、これも実際は女性の方がなぜか出世が遅いという傾向もあるから、まぁやっぱり簡単には「賃金差別は無いよ」とは言いにくい。

出産育児でのキャリア中断や途絶もあるから仕方がない面もあるけど、それを差し引いてもアンフェアだなぁと思うケースは見聞きしたことはあるし、簡単ではないね

2018-05-17

anond:20180517214735

優秀な人を高い給料で雇うと、日本企業賃金体系では

これまでの従業員給与も高くしないといけない。

数年で何十倍も成長するようなベンチャー企業場合

賃金テーブルリセットできるけど、99.9%の企業はそんなの無理。

結局、「使えないおっさんどうする問題」に帰結する。

「うおー! やっとしごとおわったぁー!! 社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」

 システム開発会社裁量労働制適用されていた男性社員(当時28)が昨年8月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、

池袋労働基準監督署東京)が労災認定していたことが分かった。先月27日付。遺族代理人川人博弁護士が16日に会見して公

表した。

 川人弁護士によると、男性は「レックアイ」(東京豊島区)で不動産業者向けのシステム開発営業担当。昨年7月1日にチー

リーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制適用された。

 納期が迫る仕事を抱え、7月上旬は4日午後1時~6日午前1時まで36時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は6日未明

ツイッターに「うおー! やっとしごとおわったぁー!! 社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込

んでいた。その後体調を崩し、8月18日に都内の自宅で死亡しているのが見つかった。死因はくも膜下出血だった。池袋労基署は、

死亡前2カ月(6月12日~8月14日)の時間労働を月平均87時間45分と認定。このうち7月11日までの1カ月は約136

時間にのぼり、「業務による明らかな過重負荷」として労災認定した。

 川人弁護士は「裁量労働制適用徹夜勤務を招いた要因の一つ。過労死につながった可能性は高い」と話した。

 レックアイの担当者は取材に「労災認定事実を把握しておらず、コメント差し控える」とした。

 裁量労働制については、過労死遺族や労働弁護士などが「過労死助長する」と強く批判している。政府は今国会で審議されている働き

改革関連法案裁量労働制対象拡大を盛り込む予定だったが、法案根拠の一つとなった厚生労働省労働時間調査不適切データ

が次々と見つかり、全面削除された。(千葉卓朗)

https://www.asahi.com/articles/ASL5J5HS2L5JULFA01X.html

また過労死事件かよ!

減らない残業、増えない賃金苦痛の満員通勤、足りない人手、迫る納期偽装派遣、未払い残業代、徹夜休日出勤、取れない有給パワハラセクハラアルハラ結婚出産でいきなり辞める女性社員介護に潰される中堅社員名ばかり管理職外国人労働者、みなし残業物価は変わらないのに地域賃金格差、ブラック企業サイコパス経営者ガイキチ研修ワンオペ営業妨害しにくるユニオン精神病社員新興宗教社員モンペ社員こじつけで増えまくるビジネスマナー、老人共の業界団体政治資金パーティー参加強要無駄会議、いらない飲み会会社行事リストラ、切れない不要社員派遣切り、とびこみ営業電話営業談合、ヤ〇ザ、過労死・・・

労働に関する問題が多すぎてもうウンザリやが。

人類全然進歩しないしやっぱ滅びるしかない。

2018-05-16

やりがい搾取

仕事に「やりがい」を見出させることによって不当な報酬から目を逸らさせて労働力搾取すること。

また、仕事に「やりがい」があることを人質にとって労働脅迫すること。


俺は学生ニート

から俺がやりがい搾取を受けているわけじゃない。


逆にやりがい搾取加害者なんだと、最近思う。


いじめ構造は、いじめる人がいて、いじめられる人がいて、いじめ傍観する人がいる。

やりがい搾取もきっと同じで、やりがい搾取をする人がいて、される人がいて、傍観する人がいる。


俺はやりがい搾取傍観することで加害者になっている。


アニメーター漫画家イラストレーター小説家シナリオライターゲームクリエイター声優など、

これだけじゃないのは絶対だけど、コンテンツを作っている中でも目立つ職業

なりたくてなったんだろうとやりがい搾取を受けていて、

金銭的にも生活ギリギリ精神ギリギリ

〆切まで余裕がない、〆切が過ぎても次の〆切が迫ってくる。

みたいなネット記事をよく見る。


コンテンツを消費するオタクとして彼らの給料に貢献したいと思わないわけじゃない。


でも、実際のところ、

アニメニコニコ動画AbemaTV無料で見られるのだけ見て、見たばかりのアニメをすぐ見直したいとは思わないか

BDは買わないし、数年後に懐かしくなって見直してもレンタル中古になるだろう。

漫画最近ネット無料公開してから単行本の流れがあって、無料で読めるのを読んだりTwitterで流れてきたのを読むだけ。

イラストだってpixivTwitterで見られる。

小説はなろう小説流行ってるし、カクヨムもあるし、イラストと同じようにpixivでも読める。

ゲームスマホゲーばっかりで無課金ガチャ無償分をかき集めて回すだけ。


コンテンツにはお金を払っていない。

コンテンツ提供する感動やワクワクを蔑ろにしているつもりはないけれど。


「今はお金を払えなくていいか大人になったら支えればいい」という主張もあるが、

大人になっても今のコンテンツお金を払うことにはならないし、正直まだコンテンツに熱中しているかも分からない。

高卒バイトより低い賃金ブラック企業社畜をしていてお金時間も余裕がないかもしれない。

大学には奨学金を借りなければならないかもしれない。

大卒でもブラック企業で以下同。


そう考えるとコンテンツ消費をやめて、

学業親孝行に励んだり、バイトを始めたり、リアルを充実させることに苦心したほうがいいのかもしれないと思う。

今期のアニメの中に、今見られる漫画小説の中に、今配信中のゲームの中に、


感動したりワクワクしたりできるものがあるかもしれないのに?


でも、やりがい搾取傍観している加害妄想とその罪悪感がまとわりついてコンテンツを本当に楽しめているかからなくなってきた。

やりがい搾取なんて受けてないですよ」って取り繕ってほしいわけじゃない、本当に。むしろ発信してほしい。


コンテンツを楽しめなくてだんだんオタクじゃなくなっていく自分がいる。

オタクじゃない俺は何になるんだろう。

怖い。

anond:20180516141912

賃金待遇ちゃんと労力に見合っていて、たくさん金もらえる人は相応に責任を負い、

賃金が少ない人は責任が極小になるような仕組みになっていれば、賃金待遇の差への不満が発生するケースが減っていくはずなんだけどね。

実際には日本はそうはなってないし、残念ながら、現国会で審議中の労働法改正関連が通っちゃうと、さら労働報酬逆転現象は加速してくんだよね

anond:20180516140114

元請と下請は、元請の方が賃金が多い傾向はあるけれど、下請が存在しないと生み出せる金はゼロになる。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん