はてなキーワード: 賃金とは
インフレとは、お金の価値が低下して物価が上昇している状態だよ
インフレになると、今まで100円で買えたものが200円払わないと買えなくなったりするんだ
貯金が多い人は、インフレによってその分損するし、借金がある人はその分得をするってことだね
インフレ率が上がると、雇用率が上がるという関係があって、これはデータから確かめられているんだ
賃金は一度上がると下がりにくいという性質があるから、物価が下がると実質賃金が上がるんだ
つまりインフレ率が低下するときは、企業にとって賃金の負担が大きくなって、インフレ率が高くなると企業にとって賃金の負担が減るんだ
インフレ率が高くなって減った分の賃金の負担を、新しい人を雇うという形で補えるから、雇用率が増えるんだ
どうだろう?わかってくれたかな?
日本が治安がいいとか礼儀正しいとか民度が高いといわれてたのは
貧しくなり余裕がなくなったから短絡的で下品で騙されやすくなった
フィリップス曲線と賃金の下方硬直性を考慮すると、デフレとインフレの影響についての理解をさらに深めることができます。
フィリップス曲線は失業率とインフレ率(または賃金上昇率)の間の負の相関関係を示しますが、日本の場合、この関係はL字型の曲線を描くことが知られています。
一方、賃金の下方硬直性は、特に低インフレまたはデフレ環境下で重要な役割を果たします。
1. 失業率増加:
- 賃金の下方硬直性により、実質賃金が高止まりし、失業率をさらに押し上げる可能性があります。
2. 実質賃金:
- 名目賃金の下方硬直性により、デフレ下でも名目賃金が維持される傾向があります。
- これにより、実質賃金が上昇する可能性がありますが、企業は人件費抑制のために雇用調整を行う可能性も高まります。
1. 失業率減少:
2. 実質賃金:
- インフレ率が上昇すると、名目賃金の下方硬直性の影響が薄れ、賃金調整が容易になります。
フィリップス曲線と賃金の下方硬直性を考慮すると、デフレとインフレの影響はより複雑になります:
1. デフレ環境下では、賃金の下方硬直性により失業率が押し上げられる可能性が高くなります。これは特に低スキル労働者や若年労働者に影響を与える可能性があります。
2. 緩やかなインフレは、名目賃金の下方硬直性による失業への悪影響を軽減する可能性があります。
3. 長期的には、名目賃金の下方硬直性は上方硬直性も生み出す可能性があり、これが賃金版フィリップス曲線のフラット化をもたらす可能性があります。
したがって、「デフレ時に得なのは資産が多くて仕事がある人で、インフレ時に得するのは借金が多くて仕事が見つかりにくい人」という主張を裏付けます。
先に調達コスト等の支出が増えるのになんで給与まで増えるなんてバカな勘違いするんだろう。
国内経済の殆どを輸入に頼ってる日本でコストプッシュインフレ起こしたら支出の方が先に増えるのは当然だろ。
各種指標で物価が上がり始めるのを眺めながら「後は賃金上昇が起これば経済は上向く」とか
ドヤ顔が透けて見えそうな頭悪いコメントする人多いけど、コストプッシュインフレ下の日本で
物価上昇を上回る賃金上昇なんかまともに出来るわけないだろ。その原資どっから出てくる想定なんだよ。
金が湯水のように沸いて出て来て天から降ってくるとでも思ってんのかね。
アメリカの分断を他人事として眺めながら議論してる場合じゃねぇよな。
日本もアメリカをバカに出来ないレベルで分断が進んじゃってる。
貧するのは自己責任。
下級国民のためを謳う減税で自治体の税収を削り、ただでさえ減ってる人口をさらに削ろうとしてる。
消費税減税こそ上級国民のための施策だろうに。下級国民が消費税で負担してる額なんでゴミみたいなレベルでしょ。
でも目先の苦しさのせいでそういう現実が見えないんだよな。
消費税減税しても下級国民の苦しさは大して変わらんが、上級国民の消費拡大は喚起できるだろう。
なんせ何十兆円って額だから、税金の使途たる国家予算の大小って直感的に分からんのよ。
どこそこの事業に何千億円、けしからん!みたいな意見は山ほどあるけど、直感的に大小が分からんから感情は乗らないし怒れない。
ゆえに投票もしなくていっかーっ思うとよ。
そこで、1億で割ってみることを考えるぞ。
毎年100万円以上税金を払ってるわけだけど、この額と国家予算÷1億の額を比べれば、直感的に理解できるかもしれんと思うのだ。
まあ、そんくらいならいいんじゃね
すごい額だね?別にいいけど
これマジ?1000分のくらいこれじゃん。信じられなーい
まーいうて省庁1個でしょ?そんなもんじゃないの
個人じゃどうにもならないからね、税金でやるしかないからね、しょうがないね
そんなにいる?笑何に使ったらそんなになるんだよ笑
でも女子の賃金って男子の8割くらいだから、男子から9万ずつとって女子に配ったとしても差は18万円しか埋まらないわけで…
マジ具体的に何に使ってるの気になるわあー
つうか孤独死とかいって管理できない状況でばんばん死んでってんだし、人手不足でちゃんと観測できてない死人もどんどん増えてるだろうからな
そもそも物価がインフレしてきゃ年金の上昇幅は賃金ほど大きくないし生活水準もどんどん下がってくんで、別に殺さなくても勝手に死ぬんだよね
あらゆる外国製品に10%、中国製品には60%の関税との公約。
すると物の値段が上がる。
↓
インフレが進む。
第一次トランプ政権で行った期限付きの減税を恒久的なものとすることを筆頭に、
その他減税を行うと主張している。
減税になれば、個人が消費できるお金が増えるので購買行動に拍車がかかる。
結果として物の値段が上がり、インフレが進む。
不法滞在者への厳しい強制送還や、不法移民をアメリカに入れないための対策を実施するとの公約。
これが実施されると、不当に安い賃金で働く労働者が枯渇することになる。
その結果、人件費が上昇する。
早速実現しそうじゃん😀
https://anond.hatelabo.jp/20241114132142
今の日本は思うように物価が上がらず賃金が上昇してくれない状況に苦慮してるんだっての。
円安のおかげでようやく物価と賃金が上昇し始めた。しかも株価もどんどん上がる。
これから1ドル160円、200円と円安を進めていかないといけない。
①物価はすでに上昇を続けていて、その物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないから日本人は苦しんでいるのでは。
②"円安を進めていかないといけない"って、日本円と他国通貨とを比較した相対的な価値を無くしていかないといけないってことであって、そんなことは通貨を発行しまくればいいだけなので簡単。ただしその結末は地獄だが。実際、アホノミクスで円を刷りまくったから日本円独歩安の現状がある。
③円安が進めば、何でもかんでも輸入に依存している日本では物価高騰が進むことになる。しかし、①でも指摘したように、日本は物価の上昇速度に賃金の上昇速度を合わせることができない。物価が上昇するから賃金が上がるわけではない。企業や個人の稼ぐ力が向上して収入が上昇するから高いものもガンガン買うようになり、それにともなって物価が上昇していくというのが健全な経済成長の在り方だ。日本はこの30年そうならなかったし、おそらく今後もそうなることはない。
今の日本は思うように物価が上がらず賃金が上昇してくれない状況に苦慮してるんだっての。
円安のおかげでようやく物価と賃金が上昇し始めた。しかも株価もどんどん上がる。
これから1ドル160円、200円と円安を進めていかないといけない。
わかりやすくいうと野球の年俸が300万円くらいだったら大谷なんて社会から見向きもされていない。
というかメジャーや、プロ野球というものの存在そのものが、ずっとマイナーなものとなっている。
仕事というのは本質的な価値よりも、その賃金で評価されるのが常である。
ただ中には極端に仕事そのものの程度が低いのに、給与は反比例するように高いものがある。
そういうもののことを「ブルシット・ジョブ」という造語を作って批判した本があった。
ただいつの間にか単なるクソみたいな仕事のことをブルシット・ジョブと呼ぶようになってしまっているが。
何にしろ、何でもそうだが、人の価値基準には値段というものが浸透している。
その製品の本質の部分ではなくて、値段が高いから価値も高いというのがほとんどの人の実際の価値基準だ。
もちろん、それを素直に認めな人もたくさんいるだろうが。
それでも、今持っているブランドのバッグの値段が一桁安くなったら、多分今持っている人は持ち歩かなくなるだろう。
それほど、人間の価値基準にお金というものは深く浸透している。
もしも、トラック運転手の給与が今の2倍くらいあったら、ずっと社会的地位も高くなる。
それは間違いないだろう。
ただ、そうなるとトラック運転手になるための競争が激しくなって、失礼な話をすると、いまトラック運転手の人たちはトラック運転手の仕事につけなくなるかもしれない。
社会的必須職種(エッセンシャルワーカー等)の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
能力的な問題がないのにトンチキなことを垂れ流す人たちは、増田みたいに真に受ける人たちの責任を取って腹を切るべき
まず、『エッセンシャルワーカーは足りている』という認識は、どこの宇宙で得たの?
現実の現場では慢性的な人手不足が続き、高い離職率、深刻な採用難、従事者の過重労働はずっと言われ続けている、
これで話は終わりなんだけど、まぁ無理矢理続ける
現状では、これらの職種の従事者が適正な賃金を得られない代わりに、比較的安価なサービスが提供され、多くの人がそれを利用できている
もし、これらの職種で働く人々が本来あるべき適正な賃金を得られるようになれば、現在の料金体系では成り立たなくなる
そうなると、ごく一部の富裕層を除く大多数の人々が、必要なサービスを受けられなくなる
つまり、これらの職種の賃金は意図的に社会的に抑制されているわけだね
『技術革新で解決される』という主張もよく聞くが、それは今日明日で実現する話ではない
(ちな、ワイはAIで職なくなるから備えましょうね派。あとAI規制は無意味派
https://anond.hatelabo.jp/20210618174706#
https://anond.hatelabo.jp/20210814060533#)
これは現在の問題から目を逸らすための言い訳なのに、何をどうしたら真に受けることができるのか?
つか、これらの職種の中には、本質的に人的サービスが不可欠な領域もある
どうかしてる人の発言を鵜呑みにせず、構造的な歪みをちゃんと認識する必要がある
社会にとって不可欠なサービスは、それに見合った待遇と尊厳が保障されるべき
これは単なる経済の効率性の問題ではなく、社会の持続可能性に関わる重要な課題
なってると思います
倫理観狂ってる政財界の人間と負のインフルエンサーとそれを肯定する困った人たちがいるからなぁ
年収の極端な差は『格差』という表現ではなく、『賃金差別』として捉えられるべき
特に、先進国と後進国の賃金差については、単に市場の結果として片付けられない問題があるよね
先進国内でも、社会インフラや教育、医療、福祉といった基盤を支える職業の賃金が低めに抑えられている
これらの職種は人々の生活を支え、安定した社会の維持に欠かせない重要な役割を果たしているにもかかわらず、
賃金が十分に報われていないのはどう考えても不合理
これが低くて良い合理的な理由は、経済学的にも倫理的にも十分に説明されていないのが現状
まぁ技術戦争・経済戦争をしている今日において、国家戦略として知識や技術が重視される傾向があるのは事実だ
競争力を維持するために高度な技術や知識を持つ人材が必要とされ国家的に偏重される
でも、どう考えてもそれに該当しない職の報酬もなんかおかしいよな?
あと、知識や技術に重きを置くことが、非専門職や労働集約型産業に携わる人々の価値を軽視するかのような印象を与える懸念から、
知識や技術に重きを置く発言に慎重な姿勢を取っている割には、公然と行われている賃金差別については放置よな