  |
はてなキーワード: 第三者とは
『生命は大切であり，その価値に貴賤はない．COVID-19で死のうが交通事故で死のうが経済が崩壊して生活苦のあまり自殺しようが流通が破綻して餓死しようが，等しくひとつの死である．なぜ我々はCOVID-19による死だけを避けなければならないのだろうか？ COVID-19での死を避けようとして，他の原因での死を増やすのは本末転倒だろう．』
そうだね。そう思うよ。
じゃあ世界各国はどうしてロックダウンなんて「アホみたいな」戦略をとるんだと思う？
元増田が世界各国の首脳より優れた知能を持っていて、誰よりも冷静で正確な判断が出来るという自信があるならともかく、そうじゃないのならなぜ世界はロックダウンという戦略をとったのかを考えればわかるんじゃないかな。
私の仮説は「コロナに罹患したら誰が重症化するかわからない。重症化したら確実に死ぬ」ことが分かっているから行政と医療は必死になっているんだと思うんだよ。
もしあなたの言うことが正しくて生命は平等です、って言うなら別に病院なんかいらないんじゃね？
コロナで死ぬのもガンで死ぬのも高齢で死ぬのも死は死でしかないならなんで人は医学を発達させて来たんだと思う？
何の為に医療は存在し、生命を救おうと懸命に働こうとする人がいるんだと思う？
統計的にみればインフルエンザより致死率低いみたいだし、うがいや手洗いを適切にしてソーシャルディスタンスを遵守できれば（環境によっては困難だけど）罹患しにくいし、重症化する率も低いんだからほっておけ、とも思う。
ロックダウンなんかしたら経済が死んで、みんな死んじゃう、という話は良く聞く。
聞くんだけど、それに同意出来ないのは、医療機関が崩壊するとかそんな単純な理由じゃないんだ。
あなたは現時点において「コロナに自分も罹患したら重症化するかもしれない。自分が重症化しなくても家族や友人などが罹患して重症化させてしまうかもしれない」ということを現実的に捉えることが出来ていないだけなんだよ。
でも重症化したら集中治療室で治療を受けなければ「確実に」死ぬ以外の選択肢はない。
自発的呼吸が出来ないというのは想像出来ないかもしれないから10分くらいその場ダッシュするとか、水を入れた洗面器に顔を突っ込んで２分以上顔を上げないとか、そんな感じを実際に体験してみると良いよ。
私はコロナに罹患した経験は無いけれど、重度のインフルエンザで「これは死ぬんじゃないか」という感じになったことがある。
当時の私はインフルエンザをバカにしてたし、うがいや手洗いも適当にしかしてなかった。
でも、下がることのない熱、どんなに頑張っても上手く呼吸が出来ない状況が何日も続くと流石に後悔するよ。
自分が苦しいだけじゃない。大切な家族も自分のせいで苦しむんだ。
うがいや手洗い、定期的な健康診断やバランスの良い食生活・・・
インフルエンザに罹患したあとの私は物凄く気をつけるようになったし、第三者に罹患させたくないから慎重な行動をとるようにもなった。
良いんだよ、あなたがコロナに罹患して重症化しても集中治療室で治療を受けられずに死ぬ覚悟が出来てますっていうならさ。
でもあなたのせいであなたの大事な家族が、友達が、縁のある人がコロナに罹患して重症化しても「絶対後悔しない」と言い切れるのか？
あなたは「想像力が欠如」しているじゃなくて「リアリティ」がないんだよ。
あなたが仮に天涯孤独で誰が罹患して重症化しようと知ったこっちゃないのかもしれない。
あなたはアニメを見ないのか。テレビドラマを見ないのか。推しのアイドルはいないのか。ネットゲームもしないのか。
あなたがどんな形で日々を生きるだけの金を稼いでるのか知らない。
親から受け継いだ莫大な遺産でもあって死ぬまで働かなくて困りませんよ、って話なら別だけど経済を回さないとヤバいって「実感」があるんだから多分そうじゃないよね。
コロナウイルスで死ぬより経済が回らなくて死ぬ人のほうが多いかもしれない
最悪の場合、人類の半分・・・いや９割が飢餓や暴動、あるいは局地的な戦乱の犠牲によって落命してしまうかもしれない。
『それでもロックダウンを選択せざるをえない』のは「自分のせいで誰かにコロナを罹患させたくない」「コロナに罹患したら重症化して死んでしまうかもしれない」ということを「恐怖」として持っているからじゃないかな。
美味しんぼの山岡のセリフじゃないけど「５月上旬にまた来てください。本当のコロナをお見せしますよ」ってだけ言っておく
日本はアメリカや欧米並の患者数になり、医療は崩壊するでしょう。
その時にも、あなたが全く同じ意見を持てるかどうか、自分が、自分が大事だと思う人がコロナに罹患しても同じ意見を持ち続けることができるか見守っていてあげる。
・・・まあ、志村けんさんが死んだ後もリアリティが持ててないんだからあなた自身が罹患して重症化しない限りリアリティを持てないのかもしれないけれどね。
手元の『記者ハンドブック』第13版（共同通信社）には「数字の書き方」という項目があり、洋数字と漢数字の使い分け方が細かく記されている。あくまで、これは共同通信社の指針なので、他の企業や、省庁や、個人がどう書こうが自由なのだが、とりあえず見てみる。
あまり書きすぎると引用の域を超えそうなので、全部は書かないが「他の数字に置き換えても同等の言葉がある場合」は洋数字を用いるとあり、例として「１級建築士」「２次試験」「３等分」「単３形乾電池」「バルト３国」「羽生４冠」「東京23区」「47都道府県」が挙げられている。
一方で「熟語、故事、成句、慣用句」（例．「一丁上がり」「一日駅長」「一人二役」「第二の人生」「三角形」「第三者」「三権分立」「五月雨」）や「順序や数量を示していても、語全体で特定の事物や概念を表す場合」（例．「自動二輪（一輪車、三輪車なども）」「二院制」「二次災害」「三審制（一審、二審も）」「第三セクター」「日本三景」「非核三原則」「防衛装備移転三原則」「北方四島」「伊豆七島」）や「一つ、二つ、…九つ」は漢数字を使うとある。つまり「三つの密」は漢数字で書かれる。また、密教の「三密」は「仏事や日本の伝統文化に関わる語など」に該当するので、漢数字が用いられるはずだ。
では、コロナの「さん密」はどちらだろうか。実際の記事を見て確かめてみよう。ただし、前述の通り、新聞社の指針と共同通信社の指針は、必ずしも一致しない。
「３密」避ける行動「十分と言えない」…厚労省調査 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
自民、各部会や派閥会合の開催取りやめ 「国会自体が“3密”」と批判も - 毎日新聞
新型コロナ「3密」防げ 与野党で相次ぐウェブ会合 :日本経済新聞
東京新聞:＜新型コロナ＞三密対策 やっと首相もマスク 閣僚分散、座席に距離:政治(TOKYO Web)
古田肇知事は「感染の広がりを食い止めるため、不要不急の外出を控えることと、感染の危険が高まる密閉空間と密集場所、密接場面の『三密』の場所を回避することを徹底してほしい」と改めて呼び掛けた。
繰り返しになるが、これはあくまで、共同通信社や新聞社がこうしているというだけであって、どちらが正しくどちらが誤りというものではない。ただ、ざっと見たところ「３密」の方が多く使われているようだ。
※前提として、筆者は首都圏や大阪だけでも早急に経済停止を含む処置（少なくとも緊急事態宣言）をとるべきだと考えています。
これについては、文章の最後に私以外の人の意見もいくつか紹介していますので、反論自体に興味がない人も読んでいただけると嬉しいです。
なお、増田における個人への言及が規約違反になりうる、という話については承知していますが、
上記記事の著者であるdeztecjp氏自身がそれについて 「穏当な批判まで第三者が不当視することではない」というスタンスをとられていることと、
今回の内容がなるべく多くの人の目に触れてほしいということを鑑み、増田という形を選ばせていただきました。
もし、deztecjp氏自身から削除依頼があれば、対応いたします。
さて、私がdeztecjp氏の記事について引っかかったのは、主に以下のような箇所です。
新型コロナだけ、必死に対応しようとする人々は、他のほとんど全ての危険について、忘れているのではないか。だからこそ、一点集中で全リソースを投入することを望むのではないだろうか。
最大限の見積もりでも総人口の数％が死ぬ程度で、おそらくはスペイン風邪（総人口の1％）が現実的な目安になる。
ひとつのご意見として理解はしますが、少なくとも「総人口」を基準に置く書き方はフェアではないかと思います。
リスクの高い場所（都心など）に住む人々の何％が死ぬか、というファクターも重要ではないでしょうか。
ひとつの思考実験として、より極端なケースを考えてみればはっきりするかと思います。
例えば、コロナとは別にある特殊なウイルスが流行したとしましょう。
特定の区域に住む260万人の人々だけは免疫を持たず、感染した場合に確率50%で死ぬとします。
また、何も対策を打たない場合、この区域の人々に徐々にウイルスが感染していき、やがて全員に感染するとします。
この場合、亡くなるのは日本の人口1億3000万人の1%程度です。
しかしながら、これを放置するのは、「日本中の1%が（ランダムに）死ぬウイルスを放置する」というのと比べ、倫理的に大きく問題があると考えます。
それは、「放置する」という決定は国民全員（の代表たる国会）でしても、そのリスクを負うのは一部の人々だけであり、また当該の区域に住む人が死ぬまでに感じる恐怖といった面も無視できないからです。
さらには、生き残った50%の人たちについても、家族を含む当該地域の人間関係を複数失うことが想定され、
その人たちのQOLに大きく悪い影響を与えてしまうというようなこともいえます。
大雑把に言うと、「人間関係の5割を失う悲しみを味わうひとが130万人いる」というのは「人間関係の1%を失う悲しみを味わう人が1億数千万人いる」より望ましくない状態だということです（筆者の考えでは）。
以上のようなことから、私は、「日本中の1%が（ランダムに）死ぬケースなら経済を止める必要がないかもしれない」「しかし、今回のケースでは経済を止めるに値する」と考えます。
その上で、deztecjpさんが「いや、今回のケースでも命の値段はそこまで高くない」と考えるのであれば、私に説得することはできません。
（実際のところ、自動車事故や自然死も「完全に平等な死」ではない以上、どこまでいっても価値観の問題ではあるかもしれません）
それでも、「命の値段はリスクの不平等さによっても変化しうる」という点については、同意していただけないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
なお、私個人としては、コロナとの戦いを諦めた場合、死亡リスクが高い地域においてパニックが起きると考えており、その意味でも首都圏や大阪は少なくとも緊急事態宣言を行うべきだと考えています。
（以下、いくつか私が同意している意見を引用します。ツイートの文脈については引用しきれていないので、すみませんがクリックでご確認ください）
このくらいの生命の危機に晒された場合、ほんとうにみんなが職場放棄して逃げるエビデンスがあるのかといわれるとわかりませんが、私が都民なら逃げるので、個人的には、感染爆発下で経済活動維持なんて無理だろうと思いますね。
2月くらいにロイター等海外紙が論じていましたが、感染が急拡大しても武漢のように移動制限も取らずに政府が状況をひたすら放置すると、パニックによる都市機能停止が起きることが懸念されていました。欧米はロックダウンでパニックを抑えたので、日本が初ケースになる可能性があると考えています；；
イギリスでの試算では、「緩和」を選ぶと、25万人が死ぬという。
もちろん、医療システムは完全に崩壊する。
集団としての人間は、その状態に耐えられない。
あなた個人がいくら冷血で「いくら人が死んでも気にすることはない」と思っていたとしても、いざ死体の山ができて火葬が追いつかないような状態になってみると、あなた以外の多くの人間が「これではだめだ」と思うようになり、結局は「封じ込め」に方針転換せざるを得なくなる。
イタリアもそうなっている。
日本も、そういう状況になったら、確実にそうすることになる。
※最後のtakeda25氏の意見はちょっと本題と逸れますが、「冷血」などの価値判断はともかく、「結局のところコロナ対策を行うことになる以上、対策を行うのは早いほうがよい」というのには理があると思い、紹介させて頂きました。
実際、下記のニュースのような状態になったら、封じ込めに転換しないというのは不可能だと考えます。（deztecjpさんの書く "負けが明白になっても食い下がるのは、なしにしてほしい。" というのはこのような状態を想定しているのでしょうか？ 私は、仮に経済をある程度重んじるとしても、下記のような状態を避けようとする対処は最低限必要不可欠と考えます）
イタリアのコロナ死者数、統計はるかに上回る
死者の多くは病院まで行きつけずか、検査されず
上記のような「完全に崩壊した」地域の経済リスクについて考慮する必要があると考えます。
その点、deztecjp さんの「総人口の数%が死ぬ程度」というような書き方はそのようなリスクを見えなくするものであって、ミスリーディングさを孕むように私には感じられました。
(4/4 追記)
※前提として、筆者は首都圏や大阪だけでも早急に経済停止を含む処置（少なくとも緊急事態宣言）をとるべきだと考えています。
これについては、文章の最後に私以外の人の意見もいくつか紹介していますので、反論自体に興味がない人も読んでいただけると嬉しいです。
なお、増田における個人への言及が規約違反になりうる、という話については承知していますが、
上記記事の著者であるdeztecjp氏自身がそれについて 「穏当な批判まで第三者が不当視することではない」というスタンスをとられていることと、
今回の内容がなるべく多くの人の目に触れてほしいということを鑑み、増田という形を選ばせていただきました。
もし、deztecjp氏自身から削除依頼があれば、対応いたします。
さて、私がdeztecjp氏の記事について引っかかったのは、主に以下のような箇所です。
新型コロナだけ、必死に対応しようとする人々は、他のほとんど全ての危険について、忘れているのではないか。だからこそ、一点集中で全リソースを投入することを望むのではないだろうか。
最大限の見積もりでも総人口の数％が死ぬ程度で、おそらくはスペイン風邪（総人口の1％）が現実的な目安になる。
ひとつのご意見として理解はしますが、少なくとも「総人口」を基準に置く書き方はフェアではないかと思います。
リスクの高い場所（都心など）に住む人々の何％が死ぬか、というファクターも重要ではないでしょうか。
ひとつの思考実験として、より極端なケースを考えてみればはっきりするかと思います。
例えば、コロナとは別にある特殊なウイルスが流行したとしましょう。
特定の区域に住む260万人の人々だけは免疫を持たず、感染した場合に確率50%で死ぬとします。
また、何も対策を打たない場合、この区域の人々に徐々にウイルスが感染していき、やがて全員に感染するとします。
この場合、亡くなるのは日本の人口1億3000万人の1%程度です。
しかしながら、これを放置するのは、「日本中の1%が（ランダムに）死ぬウイルスを放置する」というのと比べ、倫理的に大きく問題があると考えます。
それは、「放置する」という決定は国民全員（の代表たる国会）でしても、そのリスクを負うのは一部の人々だけであり、また当該の区域に住む人が死ぬまでに感じる恐怖といった面も無視できないからです。
さらには、生き残った50%の人たちについても、家族を含む当該地域の人間関係を複数失うことが想定され、
その人たちのQOLに大きく悪い影響を与えてしまうというようなこともいえます。
大雑把に言うと、「人間関係の5割を失う悲しみを味わうひとが130万人いる」というのは「人間関係の1%を失う悲しみを味わう人が1億数千万人いる」より望ましくない状態だということです（筆者の考えでは）。
以上のようなことから、私は、「日本中の1%が（ランダムに）死ぬケースなら経済を止める必要がないかもしれない」「しかし、今回のケースでは経済を止めるに値する」と考えます。
その上で、deztecjpさんが「いや、今回のケースでも命の値段はそこまで高くない」と考えるのであれば、私に説得することはできません。
（実際のところ、自動車事故や自然死も「完全に平等な死」ではない以上、どこまでいっても価値観の問題ではあるかもしれません）
それでも、「命の値段はリスクの不平等さによっても変化しうる」という点については、同意していただけないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
なお、私個人としては、コロナとの戦いを諦めた場合、死亡リスクが高い地域においてパニックが起きると考えており、その意味でも首都圏や大阪は少なくとも緊急事態宣言を行うべきだと考えています。
（以下、いくつか私が同意している意見を引用します。ツイートの文脈については引用しきれていないので、すみませんがクリックでご確認ください）
このくらいの生命の危機に晒された場合、ほんとうにみんなが職場放棄して逃げるエビデンスがあるのかといわれるとわかりませんが、私が都民なら逃げるので、個人的には、感染爆発下で経済活動維持なんて無理だろうと思いますね。
2月くらいにロイター等海外紙が論じていましたが、感染が急拡大しても武漢のように移動制限も取らずに政府が状況をひたすら放置すると、パニックによる都市機能停止が起きることが懸念されていました。欧米はロックダウンでパニックを抑えたので、日本が初ケースになる可能性があると考えています；；
イギリスでの試算では、「緩和」を選ぶと、25万人が死ぬという。
もちろん、医療システムは完全に崩壊する。
集団としての人間は、その状態に耐えられない。
あなた個人がいくら冷血で「いくら人が死んでも気にすることはない」と思っていたとしても、いざ死体の山ができて火葬が追いつかないような状態になってみると、あなた以外の多くの人間が「これではだめだ」と思うようになり、結局は「封じ込め」に方針転換せざるを得なくなる。
イタリアもそうなっている。
日本も、そういう状況になったら、確実にそうすることになる。
※最後のtakeda25氏の意見はちょっと本題と逸れますが、「冷血」などの価値判断はともかく、「結局のところコロナ対策を行うことになる以上、対策を行うのは早いほうがよい」というのには理があると思い、紹介させて頂きました。
実際、下記のニュースのような状態になったら、封じ込めに転換しないというのは不可能だと考えます。（deztecjpさんの書く "負けが明白になっても食い下がるのは、なしにしてほしい。" というのはこのような状態を想定しているのでしょうか？ 私は、仮に経済をある程度重んじるとしても、下記のような状態を避けようとする対処は最低限必要不可欠と考えます）
イタリアのコロナ死者数、統計はるかに上回る
死者の多くは病院まで行きつけずか、検査されず
上記のような「完全に崩壊した」地域の経済リスクについて考慮する必要があると考えます。
その点、deztecjpさんの「総人口の数%が死ぬ程度」というような書き方はそのようなリスクを見えなくするものであって、ミスリーディングさを孕むように私には感じられました。
当社は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下の利用規約(以下「本利用規約」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本利用規約において別段の定めがない限り、本利用規約における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
利用規約において、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
美容医療アプリその他の当社のサービス（以下総称して「当社サービス」といいます）の提供のため
当社サービスを円滑に利用できるようにするため
現在提供しているサービスまたは今後提供を検討しているサービスに関するアンケート実施のため
当社サービスに関する情報等または当社以外の事業者が広告主となる広告情報等をメールマガジン等により告知するため
お問い合わせ時など、本人確認を行うため
当社の契約する病院へ予約した際、予約やその後の診察が円滑に進むようにするため
当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます）に違反する行為に対する対応のため
その他当社サービスに関する重要なお知らせなど、必要に応じた連絡を行うため
株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます）に通知し又は公表します。
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 個人情報の適正な取得
5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します）を取得しません。
当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受ける場合
5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名）
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
また利用者が当社の契約する病院へ見積もりや予約、問い合わせをした際に、当該病院に情報（氏名、性別、年齢、メールアドレス、電話番号、カウンセリング希望日、当該病院への来院歴の有無、生年月日、診察券番号、施術部位の写真、相談内容等）の提供を致します。
7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます）にある第三者（個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
7.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。
7.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
8. 個人情報の開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
11.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
11.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
11.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
11.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
当社では、当社サービスに第三者から配信される広告を掲載する場合があります。その際、当該第三者が、当社サービスを訪問したユーザーのCookie情報等を取得することがあります。取得されたCookie情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。Cookie情報等の広告配信への利用は、停止することができます。Cookieによってユーザーを特定したり、プライバシーを侵したりすることはありません。
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本利用規約を変更することがあります。
14. お問い合わせ
本利用規約に関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
以上
スパコン開発会社PEZY Computingの前社長齊藤元章氏の助成金詐欺・脱税に対する地裁判決が3月25日に言い渡された。これに関して、PEZYはこれまで誰もやらなかった方法で技術開発の未来を守ることに成功した。
社員 そもそもの話最悪でもメモリという名目でもらった金でプロセッサーも作ってた、にしかならんのに、そもそもそれが不正受給かどうかはNEDOが判断することじゃないか。NEDOの要請なしに特捜が出る幕じゃないよ。ホンマいきなり出張ってくるならそれなりの説得力のある説明をしてみろよという。だからNEDOがはっきりと、よくみたらこの使い道はおかしいわとか言ってくれたらもうそれで結構なんだけど。
社員 立憲民主党にいつのまにか偽物のチップでだまして予算獲得してたことにされていて、僕は本当に悲しいよ(´･_･`)まともな政治家はおらんのか？
東京地裁判決文 被告が助成金の一部を本人個人の株式運用資金、負債やクレジットカード代金に充てたり、相当部分を流用している
NEDO（PEZY社は）実績報告書において、前述の虚偽の取引実績を記載するとともに、チップの開発が完了して試作品を製造した旨の虚偽の記載をして、NEDOに提出した。
被告 （詐欺罪を認める一方、）法人税法違反罪などの大部分で無罪を主張した。
弁護士 「研究で多忙だった被告には脱税の計画性や認識はなく、財務担当者らを信用しすぎていた」と述べ、脱税の一部は無罪だと主張し、執行猶予の付いた判決を求めました。
判決 被告が「架空の経費計上と認識しながら、確定申告の手続きをした」と退けた。
裁判ではPEZY社の主張が完全に退けられましたが、それは問題ではありません。この件に対する興味をほとんどの人が失うまで、認められる可能性の低い主張で裁判に時間をかけ、判決までPEZY社が徹底的に批判を否定したことが重要です。
かつて（政権批判の一環として）正しいかどうかわからない内容で激しくPEZY社を批判していた人は、時間とともに飽きて消えていきました。彼らが消える前にその政権批判のあおりを受けて、技術開発の重要性まで一緒に批判されては、技術が停滞した暗い未来しかありません。
後に消えてしまう人のまっとうでない批判に対抗するのに、正直な返答は有害であることをPEZY社は教えてくれました。正直に返答すれば、相手の批判に正当性を与えてしまいます。しかし、当事者性と専門性を盾にして批判を虚偽であっても否定すれば、多くの人が未来を守るためにその否定を支持してくれるのです。例えば「偽の半導体」に関する初期の報道を、PEZY社関係者が否定し、多くの人がその否定に賛同しました（はてブ、Togetter（削除）のアーカイブ）。例えば、第三者の id:KoshianX さんは、「これ悪質なデマでは。」と強い表現でPEZY社の反論に賛同してくれました。
その結果、批判する人は（事実である）偽の半導体について言及をためらい、やがて触れなくなりました。
後にNEDOの報告書で偽の半導体をPEZY社が本当に提出していたことがわかっても、そのことを批判する人は（興味を失っているので）もういません。そのおかげでPEZY社は現在も存続し、技術開発を続けています。
小学生のように正直は素晴らしいと、勘違いしている大人がいるかもしれませんが、そのせいで技術開発が停滞した未来になっては取り返しがつきません。科学技術を理解していない人が技術開発を批判し、未来をつぶされてはたまりません。新型コロナウイルス対策でスパコンが必要とされているように、スパコンは未来のために今必要な技術開発なのです。
政権批判の道具として、技術開発を攻撃する人に対しては、彼らが黙るまでとにかく、虚偽であることをためらわず否定し続けるという冴えた方法で、技術開発が守られることをPEZY社は示してくれました。
お客様が配布行為の直接の主体となる場合。すなわち、イベント等での対面販売、もしくは通信販売であっても自身のHP等、小規模な案内のもと、自ら受注を確認し、配布物を梱包し、発送の手続きを行うようなものは直接販売とみなします。委託販売やオークション等、第三者を仲介し、または不特定多数に向けることを目的とし、継続的かつ反復的に販売を行う行為は、認められません。
なお、上記例は例示的記載であり、たとえば内容や対象等が特殊な範囲内において、特定可能性が高い対象に対して、結果的にその活動が小規模となりうると推測しうる範囲での行為であれば表面上委託販売であっても、直接販売と判断しうるような場合もございます。
種類、内容、契約期間によらず、販売する数量は同一の商品について総累計200個までと制限させていただきます。なお無体創作物についても同様です。また名称や価格の変更等、商品本体の変更を伴わない変更があったとしても、これは同一の商品とみなし、総累計数にカウントしてお考えください。
売上予定額とは、「生産数×販売価格(税抜)」を意味します。実際の販売数ではなく、生産数によりますのでご注意ください。なお売上予定額が10万円を超えるような場合には、小規模行為ではないと判断させていただきますが、別途ご申請および版権利用料(ロイヤリティ)のお支払いをいただければ、例外的かつ部分的に許諾可能です(アマチュア版権窓口までご相談ください)。
ほかのところも、小規模で直接販売だから許す(目こぼす)であって、
電子書籍で無尽蔵に販売するって言ったら、無視は出来ねぇんじゃねぇかな・・・
多くのところがガイドラインは出していない
公式でなんでもOK！のゆるゆるのガイドライン出してるビッグタイトルは
もちろん二次創作の電子書籍を扱ってる会社があり、ガイドラインのない電子書籍同人誌が販売されていることを認識しているが、
そういう会社はお目溢しするんじゃない？
Repost for Insta 利用規約（以下、本規約）は、Repost for Insta（以下、本アプリ）をご利用頂く際の本アプリとユーザーの関係に関するすべての事項に適用されるものとします。本アプリをご利用されたユーザは、本規約の内容にご同意いただいたものとみなします。
本アプリを利用して表示されるコンテンツにはユーザにとって不適切な内容が含まれることがあります。その場合本アプリは一切の責任を負いません。
本アプリを通して提供されるユーザーコンテンツに関しては、本アプリは一切の責任を負わず、本アプリを利用してなされた一切の行為およびその結果については利用者が一切の責任を負います。
本サービスを利用して表示されるユーザコンテンツに関して本アプリは一切の所有権を主張せず、全て配信元に帰属します。
本アプリを通して表示されるユーザコンテンツが他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾無く第三者の個人情報を開示した場合、著作権法に違反する行為を行った場合、そのほか他人の権利を侵害した場合には本アプリは一切の責任を負いません。
第3条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。
第三者の著作権や意匠権などの知的財産、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
本アプリに表示されている画像などの情報を、当該著作者の同意無く転載する行為
法律、条例で定められている基準に反するような、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像などのデータを投稿又は表示する行為。 本アプリは以上のいすれの事項に関しても、違反を阻止、中止及び防止するための妥当な法的手続きのすべてをとる権利を有します。本アプリはいつでも事前通知無くして本規約に違反すると見なすコンテンツへのアクセスを遮断する権利を有します。
本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により改造を行う行為
本アプリが提供するにあたり使用しているサーバシステムへの不正アクセス、蓄積された情報の改ざんを行う行為、システムダウンを狙った大量アクセスを送りつける行為
第4条 個人情報
個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
第5条 免責事項
本アプリは、ユーザに通知すること無くいつでも本アプリを変更、停止、中止することができます。その変更などにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。本アプリ内にて表示されるコンテンツの内容に関して、適法性、正確性などに関し一切の責任を負いません。本アプリは不適切と判断されたコンテンツに関して、コンテンツの排除などを行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
第6条 本規約の変更
本アプリは事前に告知すること無く、本規約を変更することができます。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されます。本規約のの変更の効力が生じた後にユーザが本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約の全てにつき、同意したものとみなします。
本アプリのご利用および本規約の解釈・適用は、日本国法に準拠するものとします。本アプリの利用に関する全ての紛争については特段の定めが無い限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第8条 サービス終了
本サービスはいついかなるときでも、事前の告知や通知を行わずに一時停止もしくは終了を行えるものとします。また、有料版配布、本サービスの一部の機能のみを一時停止もしくは終了する権限も持つものとします。
2019/04 Team Repost
https://satanix.hatenablog.com/entry/2020/03/19/135416
痴漢にあったが、加害者は故意を否定しながら示談を申し入れてきて、腹がたった、
ということが書かれている。
私は整体やリラクゼーションの業界団体の地方支部の役員をしている。
そこで会員の男性セラピスト（以下、A）が、お客さん（女性、以下、F)に対する準強制わいせつ罪で逮捕された。
・故意の有無が争点
という共通点も有るので書き残しておく。
なお、AやFを特定されないようにフェイクも入れるし、表現が抽象的になるのはご容赦願いたい。
よって実際は事後に知った話であるし、Aからだけ聞いた話である。
-----
客FはGの知り合いであり、Gに紹介されてセラピストAの店に行った。
客Fは喫煙者だった。
Fは自分の喫煙が、子供に悪影響を与えるかどうかをセラピストAに尋ねた。
セラピストAはFに対し、否定的な内容（悪影響を認める。）を回答した。
その後、セラピストAは誤解を解こうと客Fに連絡を試みるが拒否される。
Gなどに取り次いでもらうように頼むも拒否される。
この行為は警察や裁判所から、証拠隠滅を意図した行為と取られても仕方ないかもしれない。
困ったAは別のお客さんに相談し、弁護士Bを紹介してもらった。
そして相談日を予約した。
23日後に釈放され、Aに話を聞いたところ、故意を否定しながらも、Fと示談して不起訴になったとのこと。
「逮捕 流れ」で検索してもらえば弁護士が解説しているサイトとかが見つかると思う。
逮捕後、48時間以内に送検し、送検後24時間以内に検察の申請を受けて、裁判所が勾留の決定をする。
勾留はまず10日間決定され、さらに必要であればもう一度延長される。
例えば同じ日に、二組以上の一般人とは面会できない。事件や取り調べの内容については話せない。
この間に警察・検察は自白するよう、あの手この手で迫るのである。
元ブログでは
「警察で嘘の自白を強要され有罪となることを心配している方を散見しますが、そこで折れなければ推定無罪の原則で無罪を勝ち取れるはずです。」
セラピストAは家族にもFとのことや、弁護士Bに相談することを話していた。
弁護士Bとの接見の際、絶対に罪（故意）を認めないように、というアドバイスを受けたそうだ。
ただ警察が当番弁護士制度を容疑者に必ず教えてくれるかは不明である。
教えたとしても、2回目からは金がかかる、と言って躊躇させることもあるとか。
そこで仏役に対し、情をほだされて虚偽の自白をしかねないのである。
いわゆるストックホルム症候群というやつだ。
これも弁護士が解説してるページがいくつも有るので理由は省略する。
だが通常時ならともかく、24時間身柄を拘束され、外部とも自由に連絡が取れない状態である。
そこで味方と思えるのが仏役の刑事だけだったら黙秘・否認を貫き通すのは困難であろう。
夏休みの宿題や確定申告の締め切り前に大変な目に会い、来年からは余裕をもってしようと思っても、怠惰や誘惑に負けて、同じことを繰り返すのである。
犯罪とは無縁で、弁護士は金のある者の味方、という固定観念が有る人だと、いざ逮捕された時、弁護士を信頼し、黙秘・否認を続けるのは厳しいかもしれない。
よって元ブログの、「この制度では冤罪などほぼ起きない。」という主張は否定する。
そして自白した調書に署名したら、あとでひっくり返すのは困難なのである。
最長23日の勾留期限が切れるとき、検察は起訴、不起訴の決定をする。
しかしニュースでも度々聞くように、容疑事実を否認している場合、検察は保釈を認めないように主張する。
準強制わいせつ罪は罰金刑が無く、懲役刑しか無いので略式起訴は無いが、迷惑防止条例違反で罰金刑のみならこの選択肢もある。
リンク先ブログ記事では選択肢として罰金刑も書かれていたので、当該痴漢は迷惑防止条例違反なのだろう。
略式命令ならすぐ自由になれるよ、と自白を誘導する刑事もいるとか。
起訴した場合の有罪率が９９％以上であるのは有名であるが、それは元ブログでも書かれているように、検察が有罪判決を得る自信がある事件だけ起訴するからである。
これは犯罪の事実は認められるが、初犯であったり、被害を賠償して反省しているから大目に見てやる、という処理である。
警察・検察にとっては誤認逮捕・不当勾留ではない、という言い訳が成り立ち、面子が保たれる。
故意でない、つまり無実だというなら裁判で無罪を主張すればよいのではないか？
と普通の方は思われるだろう。
その間、身柄は拘束される。
セラピストAは自営業であるからその間の収入(a)は絶たれる。
また私選弁護士なため、無罪を争うなら新たな着手金と成功報酬(b)も必要である。
元ブログでも書かれているように、示談すれば不起訴はほぼ確実である。
無実でも、示談金が(a+b)円よりも少なければ、払う価値は有る。
これは金額だけの計算であり、身柄の拘束や信用を失うことの価値も考えれば(a+b)より高額な示談金でも支払う理由はある。
この示談金の名目は、不快な思いをさせたことに対する慰謝料である。
「過失」で不快な思いはさせましたが、「故意」ではありません、
ということである。
いやガイジが肯定的な言葉だなんて思っているというのも誤解かな
その上でダメなやつがいたりダメな発言をするやつがいたっていいし
それを笑いに昇華できるかもしれない
でその活動と医療機関を受診する必要との関連性をあなたはまったく説明できていない
「あれっ・・・コイツが言っていること何かおかしいぞ？」くらいは誰でも気付く
例えば家づくりをする場合、いくつかの専門書と、抽象化された複数の文献と、データに目を通し、
(場合によっては完全な第三者の専門家を伴って) 実際の施工現場や建築物を確認しに行くでしょ？
「専門外なのでまったくわかりません😭高額だけど言い値で買います😍」でハンコ押してないでしょ？
プレゼンの内容だって専門外にわかるように抽象化されているでしょ？
今一つピンとこない時のために情報システム部があるでしょ？
たとえ全ての判断を間違えたとしても行動すれば結果が出るのだから、
アプローチは違えど、みーーんな最終的にはおかしいって気付けるんだよ
気づけないと思っているのは老害と権威の前には思考停止するお前だけ
そしてそれを指摘しない腐った仲良しクラブよ
ここでAではなくBになった場合、
Bな人たちの怒りの気持ちを「炎上芸人」や「逆張り芸人」や「スピリチュアル芸人」や「伝承芸人」がすくいあげて煽りまくり
■【日本科学未来館】「3月11日以後、科学(または科学者)はあなたの役に立ちましたか？」
https://www.miraikan.jst.go.jp/sp/miraisekkei/html/Theme003_2/03_02_000.html
コロナに感染したら重篤になる可能性のあるやつが外出を自粛すればいいだけじゃね？
ましてや開催者が中止の決断を全く関係ない第三者に迫られる理由は何？
イヤならお前は参加しなきゃ無害だよ？
そもそも参加するきもないイベントすら自粛しろって お前に関係ないじゃんｗｗｗ
主催者がそれなりの対策をして、それに参加者が納得したならそれでいいじゃん
せいぜいモラルを求めるって話なら感染したときに飛散を防止する意味でマスクするくらいでしょ
何回も言うけど、何の関係もないしロクに理屈もわかってないやつがなにエラそうに
みなさんは「もか吉」という犬をご存知でしょうか？5年ほど前のことですが、江川紹子さんの『家族の愛犬から、地域へ―― もか吉、ボランティア犬になる。』という書籍で取り上げられた一匹の犬です。
元々野犬だったという触れ込みで全国ネットのTV番組などにも何度も登場したようです。
昨春のこと。飼い主と和歌山市議に関する怪文書が市内に出回りました。和ネットというミニコミ系ニュースサイトの記事に掲載されているpdfがそれです。
http://news.wa-net.net/?p=9514
この怪文書は内容からして和歌山市議選絡んで撒かれたのは明らかで、読んだ当初は後援会の中でトラブルでも起きたのかと思いました。知る人ぞ知る怪文書王国和歌山では選挙に前後してこのような文書が撒かれることは異例ではありません。トイレットペーパーより沢山あります。
しかし、この文書が出たのちに飼い主は実際に逮捕されました。執行猶予付きの判決も既に出ています。
被害に遭った動物病院が示唆するところによると、飼い主は窃盗のみならず資格と経歴を詐称していたようです。
https://www.facebook.com/aruah2696/photos/a.191889608131825/356999144954203/
これは江川さんの書籍の前提が全て覆ってしまいます。最初から自己顕示欲ですべてが噓でしたとなっても驚きません。事実はなんなのでしょうか？
さて、和ネットではもう一人の登場人物を「有力市議」としていますが、誰でも調べればすぐにわかります。松井市議です。なんで犬と一緒の写真を選挙のポスターにしようと思ったのかセンスがよくわかりません。
https://www.facebook.com/matsuinorihiro/posts/2263464443925285/
http://news.wa-net.net/?p=9486
今回の事件については、基本的には、容疑者の飼い主と動物病院との間のトラブルで、その「有力市議会議員」は双方から相談を受ける立場にあった第三者であったという。
法曹でもない松井市議が支援者の窃盗事件の示談を仲介する意味がみなさんには理解できるでしょうか？
私にはわかりません。これで金でも受け取ってたら非弁行為の事件屋か何かでしょう。もちろん金を受け取ってるなんてことはないと思いますが。ないですよね？
一方で、和ネットによると松井市議は被害者の動物病院に対して「情がない」という趣旨の発言したそうですが、犯罪被害者が事実を警察に訴えるのは当然としか思えないのですが、なんだかよくわからない感覚ですね。
しかし、このコメントに謎を解き明かすカギのような話があります。というか市中でこの話は既に出回っています。
http://news.wa-net.net/?p=9494
市議会議員は選挙公示まえに動物病院に選挙妨害するなとか言いに行った見たいですよ。加害者と組んで善良な1市民を告訴したのですか？
とうてい事実とは思えませんが、これなら松井市議の態度の理由がよく分かります。双方から相談を受ける立場とはモノは言いようですね。要は市議という権威を笠に着て犯罪をもみ消そうとしたということになるのではありませんか？
これが事実なら示談がこじれて飼い主の逮捕に至った理由もよくわかります。私は事実じゃないと思いますケドネ。
松井市議によると、江川さんは飼い主と電話で話し合ったそうですから、この件の真相をご存知のはずです。いったいなぜこんなことになってしまったのでしょうか？
飼い主の自己顕示欲から、家族関係を壊して、メディアのおもちゃにされて、政治家の小道具にされて、犯罪と怪文書の原因となり、そして「もか吉」はどこへ消えていったのでしょうか。施設に送られて既に処分されているかもしれないという噂も流れていますが事実でしょうか？
江川さんは何も話していないようですが事態の全容を把握していらっしゃるはずです。この本まで4年の月日があったそうですが、この本からの4年について、本当に書くべきことがあるのではないでしょうか？
