与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた

先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
　野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
　ところが、正義連が2017年から 2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から 2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
　正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。

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2020-03-09

■欧米 メディア から見た今回のコロナウイルスで再び明らかになった日本の特異な文化的 特性

普段から自分はBBCやPBS、CBS、CNNなどを毎日視聴したり読んだりしていて、今回のウイルス騒動でやはり日本人の文化的特性というのは面白いなぁと思ったので、メモがてら共有したい。

まず結論から言うと、日本について報道されるとき、日本人は基本「日本はダメだ」と根拠もなくまず否定や非難の論調を前提として訴える。全体的に普遍するでもなく、諸外国一般の個々の状を勘案して相対的に見るでもなく、何らかの完璧な理想の上に、まず全否定から入る日本人が英語圏で切々と日本の酷さを訴える。典型的な例では数日前のBBC ドキュメンタリーに出演した日本のLGBTの「専門家」「活動家」なる日本人が「日本には人権が存在しないので〜」と普通に話していて、ホストもそれをスルーして聞いていて、世界に誤った事実が垂れ流される。日本を評価すると日本の右翼保守が〜、という枕詞をつけられるのが一般的。

他方、他国は「自国政府を信頼している」「団結のとき」等々、ポジティブなメッセージを伝える。例えば、同じBBCでも韓国の映画パラサイトの受賞を伝えた際には「韓国が誇らしい」という韓国人の声を伝え、それを喜ばしいとハッピーな論調で伝える。誰もナショナリスティックだとか右翼的だとか言わない。同様にコロナウイルスでも、数日前、BBCは韓国での急速な伝播が起きた際、韓国のメディアに属するジャーナリストの声として「我々は政府を信じている」という声を伝えた。ジャーナリストが政府の言うことを鵜呑みにして良いのかとツッコミなど誰も入れない。誰も日本の様に自国について、一部を取り上げて全否定するような発言はしない。むしろ韓国特派員は例によって韓国の医療体制を礼賛するのみである。

他にも、日本人がニューヨーク・タイムズなどに寄稿したり、BBCやらなんやらに出演したり相変わらず極端に偏った情報を発信し続けている。ゴーンの報道にも見られた現象である。単に批判するのがかっこいいとでも思っている連中もいれば、政治的にアジェンダを持って反政府的な動機を持つものもいるだろう。しかし、極端なことを偏ったことしか訴えないのは日本人の特徴と言っても良いように思えてきた。

元々メディアは反政府的というか権力をウォッチするという立場から、反政府勢力と懇意にしている。つまり、日本で言うと共産党やら社会党やらそういった連中。メディアの連中はこういった歪んだ層にばかりインタビューして世界に日本はこうだ、と語ればまぁ偏る。同様に、はてなに巣食う連中が、日本ダメを連呼するのは、元々反政府的な連中がこれ幸いと煽っているだけなのはもう多くの人が見抜いているとは思う。それに乗っかる世界の状況を知らない連中も騙されて、「日本はひどい」「言論弾圧だ隠蔽だ」いうが、世界を知らなすぎ。もっと言えば社会を知らなすぎ、というのはある。単に自分の無能さを社会のせいにして憂さ晴らししているだけというのもあるのだろう。

しかし、理由はそれだけではない。

日本は黒船来航で「開国」したときに顕著だったように、明治維新の頃「日本は遅れた野蛮な国」「いっそ日本語もやめて、アルファベットを使うべきだろうか」といった議論が盛んに行われていた。事実としては、日本は当時としても世界でも有数の文化教育の進んだ国ではあったのだけども。いずれにしても、日本は遅れてる、「海外」は進んでる、との崇拝に近い固定観念で、結果的には、良いものは取り入れ改善し、高品質なものを生み出すという日本的な良い面として表面化もした。

こういった歴史的なことも関係して、かなり特異な文化的、言論的状況が定着していると思う。この状況は、良い面もあれば当然、悪い面もある。特に、第三者的視点で客観的に見た状況を海外に伝えることは極度に下手。大体、欧米メディアは日本を特別に、何を考えているかわからない不気味な国として特別扱いするのが近年の特徴かと思われる。昔は日本経済、金融・企業の話、ヘンタイ系の「おかしな日本人」を蔑視的に報じるか、日本右翼がどうの、ばかりだったので、マシになったのかどうかわからない。