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はてなキーワード: 加盟国とは

2019-07-16

anond:20190716083807

先進国定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関によっても異なる。

定義ひとつとしては、経済協力開発機構OECD加盟国先進国として扱うというものがある。(中略)

別の定義は、国際通貨基金によるもので、2017年時点で、39カ国を経済先進国(Advanced Economies)としている。

2019-04-12

日本産農産物韓国側輸入禁止措置についてのWTO裁定報道がひどい

この件に関してろくな解説記事がでない。

ざっと見た中では毎日記事WTO敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に)が比較するとましだった。NHKはひどかったな。

基本的情報は以下のドキュメントにある通り。

https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/495abr_e.pdf

争点は8つほどあげられているが、主な点は以下のようにまとめられる。

1.韓国のとっている輸入禁止措置がSPS協定(SPS Agreement)に認められる範囲妥当な水準の規制=ALOP)を超えているか否か

2.日本が提出している科学証拠はSPS協定例外措置クリアするほどに頑健か否か

ここで重要な条文はSPS協定の2.3、3.3及び5.7である

要約して書くと

2.3

加盟国は検疫措置により、恣意的・不当に同一または同様の条件の元での加盟国間の取引差別し、擬似的な制限として利用してはならない。

3.3

加盟国は、科学的に正当な理由に基づいている場合には、自国保護水準を、国際的基準、指針、勧告に基づく水準よりも厳しいものに設定しても良い。ただしこの条文によりもたらされる水準はSPS協定の他の条文規定違反することは許されない。

5.7

加盟国は、科学証拠が不十分な場合には、他の関連国際基準や、他国措置などの情報に基づいて、暫定的な検疫措置を設定することができる。その際もリスク評価のために必要な追加情報を得るように努め、妥当な期間内に検疫措置について見直しを行うべきである

と言う部分。

さらに前提知識として、日本韓国食品による被爆線量としてCODEXを採用しており、これは国際規格なのでSPS協定の認める関連国際基準に即しているものということができる。CODEXでの食品由来被爆線量の基準値は1mSv/Yr。従来の規制値としては日本韓国セシウムのみを基準としていた。2013年に韓国さらストロンチウムなどの別の放射性物質検査要求し、基準値以下の放射性物質が検出された際にはさらに追加の検査をするように要求しており、日本はこの要求基準に基づいた輸入禁止措置恣意的・不当な差別に当たるとして解除を求めている。日本セシウムのみの検査であっても、他の放射性物質由来の被爆線量への寄与度が低いことを考慮すると、十分であるはずだと主張しており、最初パネルではこの主張が認められていたところである

上級委員会裁定

この裁定となった主な要因はALARA原則である

ALARA=As low as reasonably achievable

まり合理的に達成可能な限り、放射性物質摂取は低い方がいいと言う原則

韓国側は満たされるべき科学根拠基本的には以下の3つの要素によってもたらされると主張した。

韓国消費者食品から摂取する放射性物質

(1)通常の環境下に存在するレベルにあり、

(2)被爆量はALARA、

(3)定量的被爆量は1mSv/Yr

であるべきである

これに対し、日本側は(3)にフォーカスし、日本現在行っているセシウムのみに基づく検査で3はクリアできる、と主張していた。この主張は下級審では認められていたわけではあるが、韓国側は、セシウムのみの検査では、上述のSPSAの5.7に定義された、科学的な根拠が不十分である検査とした。ストロンチウム等の実効線量がセシウムとは異なることを指しているものと思われる。セシウムが100Bq/Kgである他国食品と、福島原発事故後の日本におけるセシウム100Bq/Kg基準基準線量1mSv/Yrに与える影響は同一視できないという主張である

 これに対しWTOはどのように判断たかというと、ALARA原則考慮すれば、福島原発事故ののちにおいての日本は他の地域に置ける基準線量に与える影響を考える上で、2.3に規定される「同一または同等」の条件を満たしているとは言えないとして韓国側の主張を採用し、輸入禁止措置がSPSA2.3に違反しているという下級審での結論棄却したわけだ。その理由の一つとして5.7の科学根拠が不十分であるとの韓国の主張に、日本側は反論しなかったというものをあげている。日本側としてはCODEXに準拠しているのであるから、(3)を満たすことによって(1)、(2)は必然的クリアできるであろうとの読みがあったのではないかと思われるが、結論から言ってしまえば甘かったということになるのだろう。感覚的にはストロンチウム等の検査要求されている放射性物質による被爆線量が、日本とその他の地域と同等であることをなんらかの形であれ主張することができれば下級審の判定は維持されたのではないかというような気がしないでもない。

 

以下個人的感想

 私個人としてはCODEX準拠であればその他諸々の行動による浮動的なリスクを超える範囲で、言い換えれば検知可能範囲でのリスクの増大を招くとは思っていない。しかしながら、ストロンチウム等の食品摂取によって、実効線量がどのように変動するかについて、科学知識が十分だとは言えないだろうと言われれば、「それはお説の通りと思います」と言うしかない。福島原発事故以前であればともかく、現実にあの事故を目の当たりにした上において、放射性物質に対して、必要以上の嫌悪感ないし、忌避感を持ったとして、さらに言えば、それを喧伝したとして、それは非難されるものでもないであろうと思っている。食というの非常にプライベートものであり、こだわりは内面的なものでもある。

 WTO裁定は端的に言ってしまえば、1mSv/Yrが達成される蓋然性は高いとWTOも認めてはいるが、ALARA原則に基づけば科学的に安全であることを認めたわけではない(不明であるとした。危険ももちろん言っていない。)日本側として、「科学的に安全との事実認定は維持」を言いたい気持ちはわからないでもないが、こういった場面でそういったことを言ってしまうところにディスコミュニケーションの原因があるような気がしないでもない。

 

2019-04-07

anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転

ソウル=鈴木太郎韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口ピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。

韓国少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者就職難は社会問題している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった

文在寅ムン・ジェイン政権は昨年12月「低出産高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやす環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやす環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国一人当たりGDP日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

2019-03-21

ホントマスコミ統計全然分かってない馬鹿ばっかりだな

世界幸福度調査2019が今年も発表された、日本は昨年より4位順位を下げて58位だった

ちなこれな

で、これを扱った記事だけど

日本の幸福度、過去最低の58位 「寛容さ」足引っ張る
日本健康寿命で2位、1人当たりGDPで24位となったものの、人生選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構OECD加盟国36カ国で見ても、32位と低迷した。

「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった?
各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP平均余命、寛大さ、社会的支援自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。


あのな、

おまえらアホかと、馬鹿かと


よーく原文をよめよ、この「幸福度」の出し方は

  1. まず「あなたはどのくらい幸福ですか」を1-10で点数をつける
  2. 次に以前の研究から幸福度関係のある指標がどれくらい効くか重みを計算する(方法は重回帰分析、項目の選択公表なし)

で、出できたのが このページのグラフなわけだ

まり幸福度って言う数値は「計測値を積み上げてできた数値」ではなく元々「幸せと感じているかを計測した数値」なの。

で、日本の傾向ははっきりわかる6項目で幸せかどうかが他の国よりわかり易くて、それ以外の「幸せだと思う気持ちの要素」が寄与していないと、ちなみにこの数値だけ抜くと26位までジャンプアップします。
このページにある「Chapter 2: Online Data」のエクセルデータ参照してね)
まりはっきりと分かる6項目以外の部分で幸せと感じられていないということで研究として深掘りしないと「なんでかようわからん」ということになるわけ。

日本人は冷たいか幸せじゃない、とかお互いにギスギスしてるから幸せじゃないとか言いたいだけだろ?

ブクマカがこの辺ナイーブなのはまあ仕方ないとして、曲がりなりにもプロの売文屋がこんなしょうもない間違いしてんじゃねーよと。

から統計とかごまかされるんだよドたわけがと。

今年も心からそう思うニュースでした。

2019-02-01

anond:20190201014217

国連加盟国のうち、殺した外国人の累計数日本と比べて多い国と少ない国がそれぞれ何個あるか表にしてみてくれ。

2018-12-30

海外は25歳過ぎてから大学へいくやで? anond:20181230121840

日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

2018-12-26

anond:20181226112837

最初の方は

OECD経済協力開発機構)の各加盟国の15歳女性に「将来、専業主婦希望しているか」という設問を投げかけた調査

国際学調査“PISA2006”の生徒質問調査データ

出所を明記しているのに

そちらは「過去厚労省調査」と何年の誰を対象とした調査だよ、となってるのは怪しいとしか思えんけどな

どうせ対象年齢層がバカ高いとかじゃねーの?

2018-12-24

国際商船共通使用で見える自衛隊側の激怒

韓国側表現を使ってタイトルにしたけれど、日本語での一般的言い回しは「国際VHF(船舶)無線機」だ

かいことは省くけど、大型船は国際VHF無線機を備えなければならないと国際条約で定められており、加盟国である日本日本国法で定めている

更に国際VHF無線機に関する運用ルールもあって、代表的ものには「チャンネル16常時聴取」というもの

チャンネル16は呼び出し用チャンネルとされていて、チャンネル16は国際VHF無線機運用する者すべてが常時聴取しているので、チャンネル16で呼び出したい相手指定して、続きの会話は別のチャンネルで行うとされている(以後チャンネル8に切り替えますなどと伝えて切り替える)

ここまで話せば国際VHF無線機を知らなくても勘の鋭い人なら「自衛隊が国際VHF無線機を使って抗議することの意味」を理解できているだろうけど、できてない人が居るかもしれないので解説する

まり簡単に言えば自衛隊は誰でも自由に聴ける拡声器で「どうなっとんじゃボケ!!!」と叫んだんだ

あの海域周辺に居た国際VHF無線機を備えるすべての者がリアルタイム自衛隊側と韓国側通信を聞いていた

しかも国際VHF無線機での通信なんて各国がログ取るの当たり前だから韓国側は誤魔化しができないおおやけの記録を残されてしまたことになる

から韓国側根本的に否定できる「駆逐艦はあの海域に居なかったという主張」はできないし、自衛隊側が韓国側交信したということも否定できない状況なんだ

もっと言ってしまえば韓国駆逐艦がだんまりを決め込んでしまったというのも否定できなくて「照射してないんだったら何故あのとき否定しなかったんだ?」というツッコミを入れられてしまう状況になってしまった

これを瞬間的に判断して国際VHF無線機によって交信した自衛隊側はファインプレーだったと思う

秘匿通信だったらこんな状況にはならなかった

2018-12-20

日本労働生産性が低い「戦犯

日本就業者一人あたり労働生産性OECD加盟36カ国中20位(47.5ドル)であり、やはりアメリカ(同6位、72.0ドル)やドイツ(同7位、69.8ドル)と比較すると後塵を拝していることが報道されている。

この労働生産性というのは、国ごとの産業構造の特徴や各産業労働生産性を勘案しないとなかなか事情が見えてこない。これを調査した資料はすぐ見つかった。


産業労働生産性水準の国際比較

https://www.jpc-net.jp/study/sd7.pdf

産業労働生産性の国際比較:水準とダイナミクス

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/18p007.pdf


このレポートを見ると、日本労働生産性が低い「戦犯」、つまり国内産業付加価値合計に占めるシェアが高いにもかかわらず、

OECD他国比較して労働生産性水準が著しく低い産業がどれかわかる。

それは明らかに卸売・小売と不動産だ。日本労働生産性において、卸売・小売と不動産は約25%の付加価値シェアを占めており、

その生産性アメリカの同産業比較して30%にすぎない。

そこで、国内における卸売・小売と不動産産業のすべてを爆破して滅ぼし、跡形もなく消滅させたとしよう。

そうすると、日本労働生産性アメリカの78%まで上昇し、OECD加盟国中16位に浮上することができる。

2018-12-17

anond:20181217150822

個人情報保護法以外にデータ保全要求する法的義務があるなら別に問題ないよ。

GDPRだってEU内や加盟国での法的義務を果たすために保持する個人データについては削除の例外になっている。

90日経過後に削除すれば良いだけで、そんなことは問題としていない。

2018-12-09

anond:20181209204956

そもそもそういう「候補者レベルが低いせいで国が傾く」っていう視点自体が相当毒されているというか政府万能幻想なんだよ。

元増田書き込み見れば分かる通り、EU加盟国移民政策自由度もないし、さらに言えば(通貨統合してるんだから金融政策自由度もない。さらには消費者保護企業保護についても随分制約が大きい(欧州委員会の決定が大きいので)。

現在EU加盟国政府は片手片足を麻痺させられてボクシングをやっているようなもので、そこで政治家能力解決を求めようってのが、そもそも筋が悪い。どんな有能がリーダーになっても炎上以外のオチはないよ。

マクロンはそういう状況下で「僕らが配られたカードはこれこれこのとおりで、このカード勝負に参加しようと思うと、こういう方向しかありませんよね? 庶民は苦しみますけれど、この手札ではそれ以外の方向性はそれよりクソにしかならんのだから理性的庶民理解して苦役を担ってくれますよね」って言っただけなんだけど、言い方が馬鹿正直なんで炎上した。

2018-11-30

anond:20181128232241

なぜ滿洲國がまだ残っているのか

ブコメとか読みつつ、だらだら考えて見る

満州国国体orリットン調査団活動史実と違う

みんな大好きレッドサンブラッククロス(アドテクノス版)の史実との分岐点

この後、ルーズベルトスキャンダルで再選断念に追い込まれたせいでアメリカ中立化したり、ノモンハン事件が日ソ限定戦争に拡大したりしたせいで、第二次世界大戦ドイツが早期にフランスイギリスソ連を倒して勝利

国際連盟を脱退せずに国際的孤立を避けられた日本日独防共協定を結ばず、盧溝橋事件回避し、国論が南進論と北進論に分裂してたけど独ソ不可侵条約を受けて対ソ戦を決意し、以下略インド亜大陸日独が戦う第三次世界大戦が行われるまでがゲーム

この後、樺太千島朝鮮半島台湾日本領土のままで、満州国も存続したまま、アジア警察官である日本ベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれれて原爆使うところまで追い込まれるのが原作の展開。

太平洋戦争は起きてないが軍事負担の大きい日本がどんな国になっているかの判定は微妙だが、満鉄普通に存続してそう。

日中戦争が起きてない

b:id:Arturo_Ui 祖父満鉄勤務だった私も大陸育ちになったはず // 満洲国の存続には「日中戦争が起こらない」という前提が必要。日米の後ろ盾国民党政権樹立するも、毛沢東派のテロが延々と続き…という展開だったろうか。

たぶん西安事件(1936年12月)が起きず、蒋介石国共内戦を優先してるんでしょう。

コミンテルンの陰謀だった云々な人達の主張はどけとくと、盧溝橋事件(1937年7月)は偶発的な事件なので回避されたと考えてもそんなに変ではないはず。

蒋介石指導下の国民党政権は悪い意味中国的な駄目政権なんだけれども、それでも近代的な火器がある時代な以上、ちゃん支援があれば、国内軍閥を倒して統一するところまでは行けるはず。

史実での後ろ盾ドイツだったけど、まあドイツ外交がどう動くかは複雑怪奇なので、代わりに日米がいても不思議ではない(そうか?)。

そして軍閥を倒せても、やっぱり近代的な火器がある時代な以上、地方で暴れるゲリラテロを根絶するのは至難。ソ連国民党が手を結ぶ、的な超展開が起きない限りは毛沢東率いる中国共産党は元気に活動してそう。

当然、日米の武器輸出は絶好調ドル借款や円借款バンバン兵器を売り込んでるんでしょう、たぶん(これって疑似軍事ケインズ主義なのか?)。

満州国独立蒋介石承認するというのは厳しそうに思えるけど、一方で中国人の伝統思考としては長城の外側は化外の地から本当は満州国とかどうでも良かったはずだ論とかもたまに聞くので、なくはないんだろうか。

満州経営にどの程度アメリカ資本が参入してくるかは不明だけれども、満鉄普通に存続してそう。


日中戦争が早期に終了

b:id:akainan 盧溝橋事件後のトラウマン和平が成立している状態だとしたら中共は下されソ連との緊張が続くので、連合国の思惑によっては日本大正的な政党政治に戻り、結局満州インドのように地方自治から独立となってそう

レッドサンブラッククロス(アドテクノス版)の原案である高梨俊一先生も後日「でもあの時期の蒋介石政権日本戦争してないってのはちょっと無理あったよね」と言ってたはずでこっちの方が妥当か。

といっても和平が成立するということは、第二次上海事変(1937年8月)が起きてドイツ顧問指導下に育成された国府軍の最精鋭部隊野戦撃滅されたあとなので(でないと蒋介石妥協する理由がない)、講和威信が大幅低下する蒋介石指導力も大幅低下だろうしで、国共内戦がどう展開するかは割と予断を許さない気がする。

妄想的には華北撤兵抱き合わせ中華民国満州国の分離を認めさせる(≒満州国の国際承認)だとスッキリするけど、どうなんだろう

なんにせよ、この後、日独が接近すると史実に戻る気がするので、九ヵ国条約の枠組みに日本は復帰して国際協調路線のまま第二次世界大戦という名の第二次欧州大戦を迎えるんでしょう、たぶん。

当然、なんとなく大国のまま大戦終了を迎えた日本は、そのまま新たな国際秩序持組織でも常任理事国入り、満州国も原加盟国となり、満鉄普通に存続してそう。

2018-10-28

anond:20181027155123

日本ギリシャが違うのは自国通貨発行できる点

ギリシャEU加盟国から勝手通貨発行できない

日本日本円刷れるから給料にするお金が足りなくなれば、お金刷って解決する

そんな簡単お金刷って大丈夫なの?と言われると

もちろん無限お金供給できるわけではないが、今の日本の水準なら全然余裕で大丈夫

しろ足りないかデフレ

2018-10-11

anond:20181011184455

ユーロポールEuropol、欧州警察機関)がまとめたテロ実態と傾向報告(TE-SAT 2012~2014)によれば、2013年までの3年間にEU加盟国内で起きたテロ(546件)の大半は分離運動家によるもので、「宗教上の動機」は1%と極めて少ない。

https://longtailworld.blogspot.com/2015/01/are-all-terrorists-muslims-no.html

アイルランドとか、パレスチナとかみたいに、独立闘争のほうがテロは多いんよね。

まさに国境によってテロが起きてるんだ。

2018-10-10

anond:20181010103653

単純に数字が読めていないだけだと思っているが

120%ごえとか90%とか常識的に考えておかしいでしょ

そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある

海外学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない

なので日本はほぼ大学進学率のみの数値になる

加えて全日学生ばかりだから数値が低めに出る

それでこの数値は普通に考えて高い

高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調であるOECD


http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf


過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである


• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本場合学士課程の初回入学者 の割合OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。


日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

日本ダントツに低いのは25歳以上の大学進学率

ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、

しろもっと高めるべきだと思っているし

とりあえず2020年から低所得者だけ無償化/大幅負担削減が始まるよ

税の公平さ考えたら、どう考えても保育園全面無償化よりも

高等教育の全面無償化が先じゃないですか・・・って思うけど

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2018-08-26

anond:20180825083543

少子化を防ぐ方法は女に仕事をさせないか一夫多妻を認めるかだろうね。

女がある程度稼ぐようになって、上昇婚しようとすると、少ない男性さらに奪い合うようになるわけでしょ。そりゃあ、あぶれて結婚できない女がたくさんになるよね。対策は、女から仕事を奪い結婚が上昇婚になるようにセッティングするか、一夫多妻を認めて稼げる男がよりたくさんの女を養えるようにするかだろうね。

あくまでも元増田の主張を全ての女性がし始めたという先の世界を考えたディストピアの話だけれど。

ちなみに、OECD加盟国から恣意的に選んだ国でグラフを作ると、女が働いた方が子供が増えるという傾向が出るけれど、全部入れてグラフを作ると真逆(女が働くと少子化が進む)の傾向が出るらしいねフェミニストの方々は前者をちらつかせ、論理的説明もなしに女が働いた方が良いと言うけれど、元増田のような主張を女性たちがする方が自然なので、女が働いた方が少子化が進むというの方が納得がいく話だと思う。

2018-08-20

anond:20180820223509

お前が反論できない馬鹿でも日本OECD加盟国の中で男が低所得場合子どもが持てない残酷社会であることには変わりありません。

2018-08-08

anond:20180808133042

しろ大統領がすぐ逮捕されるような、国として中心のない南がなくなって、実質北に統一されり

北は戦勝国側の国連加盟国だし、180ヶ国と国交がある。孤立しているとかすげー嘘。米やいくつかと敵対しても、仲間になってくれる側もいる。

2018-08-03

OECD加盟国の中で日本女性医師比率最下位なのに

これ以上女医が増えたら医療崩壊するから入試不正をして女より馬鹿な男達を医者にするって話を正当化出来るって、日本はどれ程に女が仕事をできない異常な環境なのかと怖くなるな。

2018-06-10

推敲米朝首脳会談の流れを予想してみた

一度作った文章があるのだけど、もう一度作り直してみた。

anond:20180502101418

2018年6月12日 シンガポールセントーサ島カペラホテルにて

金正恩トランプ大統領、よくシンガポールにお越しくださいました。今回の会談が、米朝の両者にとって大変良い会談になることを期待しております(ニヤニヤ)」

トランプ「そうだな。今回の会談両国民や周辺国の将来に関わる会談になるのだからよろしく

金正恩「今まで両国間には確執や衝突も色々ありましたが、こうして会談実現にこぎつけたことをうれしく思います

トランプ最初に言っておくが、俺をブッシュオバマと一緒にしない方がいいと思うぞ。そうやってこちらにすり寄るような態度を見せたとしても、会談後に約束反故にするのはお前らの伝統芸能なんだろう?」

金正恩・・・では、トランプ大統領。私は朝鮮半島全土からの核放棄を目指しておりますので、核ミサイルを含む在韓米軍韓国から撤退していただくということで・・・

トランプ「おい、何か勘違いをしているのではないか? 今お前の国が受けている経済制裁は、国連加盟国のほぼ全てが承認した国連決議に基づいているものだ。北朝鮮の非核化と、在韓米軍撤退の条件が釣り合うわけないだろう。お前の国の非核化と引き換えに、在韓米軍撤退要求するというのであれば、北朝鮮国連を脱退するというのが筋論ではないのか?」

金正恩「いや、それは・・・

トランプ「ふん、私は別に北朝鮮国連を脱退しても何の不都合もないのだ。逆に今以上の経済制裁軍事オプション選択をしやすくなるだけの話なのだからな!」

金正恩「(ビクッ!)」

トランプ我が国としては、お前らには完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄要求する。そのことが証明されるためには、今後無期限にIAEAやCIAの査察を受け入れてもらおう。隠し持っていても無駄だぞ!?我々の情報機関は、あらゆる手段を使ってお前の国を常に監視しているのだ。この条件が受け入れられない場合は、どうなるかわかっているだろうな?」

金正恩「(ビクッ!)」

トランプ「話は変わるが、去年2月や今年4月に我がアメリカ軍化学兵器使用したシリア政府軍に対して、人道的見地から軍事攻撃を実施した。お前の国も、残忍な独裁者によって国民が圧迫されているらしいね。核の放棄以前の話として、国民を苦しめる独裁者排除するためには、アメリカ軍事攻撃も辞さない構えである!」

金正恩「ト、トランプ大統領我が国国民を圧迫しているなどと言うのは誤解でして・・・

トランプとぼけるな! 我々や韓国情報機関、それに脱北者証言から、お前が恐怖政治を敷いていることは全部わかっているんだ! 分かっているのか、このチビデブ! 国民が飢えて苦しんでいるというのに、お前だけが豚のように肥え太っているというのはい身分だな!」

金正恩「(ビクッ!)」

トランプ「では、2カ月後に北朝鮮北部核実験場やミサイル関連施設に我々の査察を受け入れてもらおう」

金正恩・・・

トランプ「もしこの約束を守らなかった場合はどうなるか。お前はイラクフセインや、リビアカダフィの二の舞になるだろう」

金正恩・・・

トランプ「もちろん我々の要求を蹴って、今すぐこの会場を出ていく権利もあるぞ。我々の要求を受け入れて核の完全廃棄を実現するか、要求を蹴って経済制裁を受け続けて国もろとも滅亡するか・・・。そうだ、3つ目の選択肢もあったな。座して死にたくなければ、戦って死ぬこともよかろう。まあ、重油ガソリンが極端に不足しているお前らの軍隊がまともに戦えるとも思えんがな!」

金正恩・・・

トランプ「そうだ、忘れていた。中国軍ロシア軍支援はアテにしないほうがいいぞ? あちらとは、我々国連軍は鴨緑江南岸で進軍停止する旨を伝えていて、中国側とも了承済みだからな! 我がアメリカ軍は10年以上戦争をしていないものから、軍内はミサイル爆弾在庫品の山で困っているところなのだ。今回の会談両国にとって、非常に有意義ものであった。この後の共同宣言では、北は核の完全放棄を表明したと発表しよう。あっはっは!」

2018-06-07

anond:20180607091447

・まず、「国際規約」は個人適用されうるのか?

 「差別煽動犯罪として処罰することを定めています。」の対象は「規約加盟国政府」でしょうよ。

・仮に適用されるとして、アニメ化中止、出版物全停止は上記規約の定める罰則範囲なのか?


・作者のツイートや作中の設定は、「「差別、敵意又は暴力扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道」に当たるのか?

 そもそも何をもって「扇動」なのか?「○○人は殺せ」程度なら「扇動」と言えるだろうが、

 昨今「ヘイトスピーチ」という言葉は便利に使われすぎ、範囲拡大しすぎに感じる。

2018-05-17

北朝鮮って本当にバカな国だなあ

北朝鮮が受けている経済制裁は、国連加盟国約160カ国が可決した決議で行われている強制力のあるものだということが分かっているのだろうか。

その経済制裁を解除してもらえるかどうかは、事実上アメリカとの交渉次第になっているというのに、自ら米朝会談拒否するって一体何を考えているのだろう。

国連加盟国本音を言わせてもらえば、「北朝鮮みたいな犯罪国家はさっさと滅亡しろ」というのが分かっていないのかもしれない。

B-52戦略爆撃機を演習に参加させているのだって、本当に完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を実行しなければ、滅亡させるぞ?という威嚇に決まっているだろう。

滅亡寸前まで追い込まれているのに、自分から米朝会談拒否するって意味がわからないよ。

しかし今回の件でわかったことは、北朝鮮最初から核を完全に放棄する気は一切なかったということ。

あちらから会談を決裂させてきたのだからアメリカ最初の一撃を北朝鮮側に撃たせることに成功したも同然。

アメリカは、核放棄問題の話し合いを決裂させた平和の敵・北朝鮮を、さっさと攻撃して滅亡させてほしい。

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