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2024-02-12

トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 露に促す”発言 | NHK | トランプ前大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240212/k10014355541000.html

トランプ氏は在任中、NATO加盟国の多くがアメリカ防衛依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATO加盟国の首脳から「十分な軍事費負担していない加盟国ロシアから攻撃を受けたとしてもアメリカ防衛しないのか」という趣旨質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。

バルト三国オワタ

2024-01-31

anond:20240131162202 anond:20240220174548

海外でも学部以前に大学行ってないのゴロゴロますけど?就職から逃れるためにトンチキなこと言うのはやめてもろて

IBMエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラー仕事」という用語を作り出しました

 

IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメティとチームが最初学位よりもスキルを優先したときIBM職務の 95% で 4 年制の学位必要でした。会社手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。

 

米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。

 

企業は、大学学位必要としない役割仕事規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」

 

「彼らは、履歴書学位しかないエントリーレベル個人採用するのではなく、実績のある仕事ボランティア、およびスキル経験を持つ候補者ターゲットにしています。」

 

2016年にニューカラー雇用モデル採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBM学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材採用しても、企業ビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります

 

New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School

https://www.theforage.com/blog/basics/new-collar-jobs

バリバリ学歴主義移民ハッスルしてて新卒枠などなく席取りゲーム苛烈アメリカですら

データサイエンティストデータアナリストデータエンジニアって呼ばれる職に

高等教育を受けていない人も就いている

 

オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念は持って欲しいが、

(日本オーバークオリフィケーションの割合31%、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合もっとも高い国)

 

日本でも研究所にいるのはフツーに理系学部出身の院卒が多いと思います

まぁ研究開発やみんなが知っている有名プロジェクトプロダクトに院卒どころか大卒でもない漫画みたいなgeekウィザードもいますけど

一般的には大卒以上かつそっち方面バックグラウンドがある人だと思います

2024-01-29

anond:20240129195019

いや、そこに書いてあることはそういう意味だよ。

「基本原則に基づいて裁判官が事例を個別審査し」ってのは、EU日本著作権法みたいに類例列挙主義じゃないってこと。

から意外なものフェアユースになったり、裁判やるまでわからない。

逆にEUなんかはかなり厳しく、そもそも裁判所の裁量権どころか加盟国立法権まで制限して新しい権利が追加されにくくなっている。

米国には、米国人が国際刑事裁判所で裁かれるような事態になった場合米国ハーグ侵略するという『ハーグ侵略法』があります」⇒「嘘やろ」⇒「嘘じゃなかった・・・

https://twitter.com/midoriSW19/status/1751593181471199695

米国には、米国人が国際刑事裁判所(ハーグ)で裁かれるような事態になった場合米国ハーグ侵略するという「ハーグ侵略法」があります2002年ブッシュが制定しました。これは冗談ではありません。


アメリカ軍保護

https://en.wikipedia.org/wiki/American_Service-Members%27_Protection_Act

同法大統領に、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を行使する権限を与えている。

米国国際刑事裁判所(ICC) の加盟国ではありません。同法は、米国大統領に対し、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を使用する権限を与えている。

この承認により、この法律口語的に「ハーグ侵略法」と呼ばれるようになりました。

この法律により、大統領ハーグがあるオランダへの侵攻など、米国役人軍人危険から守るために米国軍事行動命令することができるからです。

2024-01-28

慇懃無礼の逆が好き

慇懃無礼

表面上は丁寧に振る舞いながら、その実反発を受けにくい体で見下し、煽り、嘲り、マウントを取るための手法というなんともいやらしい言語の到達域である

日本中国に限らず世界にもこういう類型存在するのだろうか。するんだろうな。ろくでもない人類

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さて、主語のでかい前置きを終えて本題に入るが、私はこれの逆バージョンが好きである。表面上は荒々しい、猛々しい、素っ気無い、ぶっきらぼうな口調だけど、根底には相手に対する敬意とか親愛とか配慮とか弁えが感じられるという喋り方が。

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これに最初に気付いたのが『聖結晶アルバトロス』という漫画だった(作者は「争いは同じレベルしか〜」のカンガルーバトルミーム発祥者でもある)。キャラクターの一人である気の強い未熟なおガキ様が、無謀な抗戦を諌める従者に対して「黙れ○○さん!」却下し、母親を守りたい意地で主人公達に立ち向かおうとするシーン。構図自体は上の立場から目下の意見を断固はねつける、暗君とか高慢貴族かにありがちなそれ。なのに「さん」付けで呼んでるのが、従者への親しみはちゃん別にあるんだぞと分かってそのギャップがなんだかほっこり面白く感じたのだ。漫画あんまり面白くなかったけど。

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以下は既知の他の例

・『ニニンがシノブ伝

サスケが遂に手に入れたメイドロボ・エイミー(美人ではない)が、「ゴシュジンサガッテロコイツラハオレガヤル」と臨戦態勢に入る。「下がってな俺がやる」自体は色々な作品で見られるシチュエーションだけど、ご主人呼びが入る事によって、無愛想な護衛からの(私が守って差し上げる)的な言外リスペクトを感じられるのがよいね。まあただの脈絡ないギャグシーンなんですけどこれ。

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・『桃太郎読み切り漫画

月刊ジャンプだったんだろうか。

委細は覚えていないがスタイリッシュバイオレンス桃太郎軍団という味付けで、猿(ゴリラ)が桃太郎ォッ……!早くッ、命令しろ゛ォォッ!!」血気を滾らせながら戦闘許可を求めるシーン。好戦的で上役に対しても呼び捨てだが、あくま自分に決定権は無い事を理解している、俺への命令を下せと命令口調で叫んでるって入れ子構造がなんだか面白かった。「命令してくれ団長……今すぐ!(ウボォーギン)」に近いものがある。

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・『ニンジャスレイヤー

敵味方上司部下の見境なく「=サン」を付けて喋るお話。なんなら口に出さな独白でも付ける。死ねニンジャスレイヤーサン死ね!」はその畢竟だろう。wiki解説されていた奥ゆかしさ重点とは言ったものである。……これ意図的なヘンテコ日本語楽しむ作品から他と毛色が違い過ぎるだろ!などと突っ込んではいけない。作者は外国人だ。いいね

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慇懃無礼が如何に波風立てず相手disるかという狡猾さの表れなのに対し、この無礼丁寧とでも呼べそうな言動は、粗雑な口調からは隠しきれない善性や人間くささの垣間見える不器用さが味わいなのだ分析している。素晴らしきかな人類

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主語のでかい讃頌はほどほどに、ブクマカ創作で覚えているそういうシーンとか、現実でもそういうの見たことあるよとか、そういう慇懃無礼ならぬ無礼丁寧なエピソードがあったら聞いてみたい。

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注記)

ここでいう対象となるのは──それなりに知ってる人の多そうな具体例を出すが、「ワンピースで、緑牛がワノ国住民に対して非加盟国人権は無いと言い放つ(なんやこの差別主義者は……)→非加盟国への非人道的所業が実際度を越してた(あれってお前ら危ないよって警告だったんだぁ……)」みたいな後から真意が判るやつではない。例で挙げたように敬称立場込みのシチュエーションから、その場で判別の付くやつです。そこのところを押さえてコメント頂けるとうれしい。

2023-12-28

anond:20231228160340

ワイの影響力デカくて草

増田の読解力に不安があるので個人日記(雑文)の文章書き直す気がしない。ガチで読めない子おるからなぁ

ちな、これは読んで理解できるか?出来るなら書き直すが

 

オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念
日本オーバークオリフィケーションの割合31%、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合もっとも高い国

https://anond.hatelabo.jp/20231112111528#

 

 

まぁ、この増田(https://anond.hatelabo.jp/20231227092138#)には能力主義共通善の面から返信はしますけどね

2023-12-13

anond:20231213171248

どこで他の増田と読みましたの?他人増田転載する時は転載って書いてるぞ。書いてないのは全部ワイ

 

とりあえず『どういう立場人間尊厳尊重すべきという思想の元に現行社会制度立脚している』を理解出来ないって割と深刻なことだと思います

 → それについては以前こっちに書きました https://anond.hatelabo.jp/20230122083219#

 

でもいつもの増田学歴・知能コンプもあるみたいなので、ここが理解出来たことは非常に良かったですね

その程度の言語能力理解力でテレワークができるなんて豊かな時代だよな。

ここはマジで1億回くらい噛み締めて日々生きてもろて。マジでやりたきゃ誰でもテレワーク出来るから

 

併せて、これも1億回くらい噛み締めてもろて

『頭が悪くても日本日常生活で何も困らない、なんなら日本の平均以上貰うの余裕で可能』、

たとえ頭が悪い障害ニュアンス(知的障害等)も含むものだったとしても、

作業所ではなくフツーに正規雇用で働いて暮らしてる。なんなら障害無自覚なこともある』

 

あとコンプが強い人は、頭良い/悪いの意味学歴意味を捉え間違えているみたいなのでそれについても以前書きました 

 → 『賢い』とは、"賢くあろう"という信念及び態度のことであり、性質(Character)や能力(Ability)そのものことを指すことはまずありません。自称理性的と同様だね

 → 高卒のアホなりに考える頭の良さ

 → オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念。日本のオーバークオリフィケーションの割合は31%、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合がもっとも高い国

オーバークオリフィケーションみてーな感じでツッコミ入れてほしいなら気が向いた時に付き合いますけど、流石に口語を書き連ねている時と同じスピードでは返信できませんわね

 

 

まぁそれはともかく、日本は豊かな先進国から頭悪くてもなんとでもなるし、すべては運、そして何事も「求めよ さらば与えられん」やで

テレワークたかったら求めるのだ

2023-12-10

ジェンダーギャップのうち女性議員比率

日本衆議院女性議員比率10.2%)は、190か国中165位。OECDG7加盟国では最下位」という話があるけれど、これって

・全有権者女性投票に行く

女性候補者に投票する

だけで簡単是正できるよね?男性による権力構造がー、なんて話は関係ない。

女性だけで解消できるジェンダーギャップ女性解決しないのは、女性の怠慢じゃないの?

ずんだもんでユーチューブ検索するとサムネがめちゃ面白い

こんなんばっかり

中国TPP加入してやるから感謝しろw」日本お断りしますTPP加盟国中国加入を断固拒否する理由ずんだもん&ゆっくり解説

1.7万 回視聴 1 日前

ずんだもん #ゆっくり解説 #voicevox解説 【参考】 https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2ZC1WR/ ...

 

【実話】南米エクアドル空港中国人と間違われてしまった日本人。。しか空港職員が「とある日本のもの」を見つけた瞬間態度が急変!!【ずんだもん×ゆっくり解説

562 回視聴 17 時間

皆様ご視聴ありがとうございます! 今回は南米エクアドルで起きた日本人と入国管理局日本医療支援についての物語について ...

 

営業利益4.19億円の赤字⁉】朝日新聞発行部数半減と大赤字で苦境!さらリストラエグイ 2

3.9万 回視聴 1 日前

朝日新聞が、発行部数激減でヤバい… □参考・引用 ...

2023-11-26

anond:20231126104253

そもそもあいつらが焼いてるのってオナニーネタですらないしな。

これ全部、オナニーネタですらない、ただの全年齢向け表現から

本当にオナニーネタ、つまり性器乳房肛門露出してるような広告だったら、まあ規制されても仕方ないかと思わなくもないけど、たかだかこの程度の表現に、UN Women日本支部やらフェミニスト議員連盟やら立憲民主党の元議員やら共産党地方議員の皆さんやらが噛み付いて、ゾーニングだの性犯罪を誘発だのと言ってきたわけで。

で、UN Women日本支部は結局、国連加盟国である日本に対してアンステレオタイプなんちゃらの規約は公開してないんでしたっけ?

フェミ議連の人たちは集められた署名ノーコメント貫いたんでしたっけ?

ふざけんなよ、お前ら。

なんでこれで俺たちがお前らを支持すると思ってるんだ? 俺たちが支持できない以前に手続き正義すら満たしてねえじゃねえか。

立憲民主党はまだいい。個々の議員自主性が高く、いくつも派閥みたいなのがあって、上意下達とかが機能してない分権的な党だから、栗下善行都議とか、藪原太郎武蔵野市議とか、そういう表現の自由を掲げる政治家や、枝野幸男代議士みたいな本来意味でのリベラリストを支持すればいい。問題なのは共産党、お前らだよお前ら。民主集中制上意下達の党で、これだけ多くの議員萌えバッシング血道を上げてんのは、もう党の方針がそういうことだって見做していいんだよな? 吉良佳子参院議員選挙前に言ってた表現規制方針も、つまりそういうことなんだろ? 池内沙織元代議士みたいなひと目で限界フェミだとわかるやべーやつと違ってマトモそうだなと思って入れた俺の一票を、表現規制に使いやがって。党所属地方議員たちによる温泉むすめや撮影会への執拗バッシングを党中央がなんも諌めてないってことは、要するにそういうことなんだな? 地方選挙で入れ続けてきた票を踏み躙りやがって。俺は一度も自民維新公明に入れずお前らに入れ続けてきたのに、とんだ恩返しだよ。外交防衛ではカスだけど俺たちの生活を守ってくれたり腐敗を追及してくれることを期待して入れてたのに、俺らの趣味攻撃しはじめたりずさんな会計をしてた団体を庇いだすならもうお前らに見るべき点なんて欠片もないんだよクソが。趣味生活の一部に決まってんだろーが。どんな高給になれても趣味を十分に謳歌できないならそれは豊かな人生じゃねーんだよクズ趣味人にとっては趣味弾圧党より増税党の方がまだマシに決まってんだろバーカ。

ほんと、独身男性として「現在の」共産党に入れることは肉屋を支持する豚と同じでしかない。はやくフェミと手を切って男女問わずすべての庶民の厚生に資する党に戻ってくれ~~~~~~~~~。

追記

世の中には着衣エロってジャンルがあってだな、増田、殿方の勃起ポイントはお前が思ってるより多様なんだよ

それに性的興奮を感じる殿方がいる理論すげーな。たとえば大概の異性愛男性にとってある程度の性欲をそそられるであろうピーチジョンの広告は当然アウトだし、手フェチや足フェチや首筋フェチ存在考慮すると普通婦人服広告も駄目だし、ゲイを考えると男性を起用した広告規制されるべきで、ズーフィリアいるか動物もセーフじゃないよな。子供を使った広告? 論外だ論外!

薄味が好きなものとしてはそこはかとない情緒があるものエロくないって言い張るの相手土俵に自ら乗ってるような危惧があるんだよな。別にオナネタにしてもいいだろ

性的」って言葉濫用されすぎて無意味になりつつあるから「広い意味生殖性愛に関わっているので性的」「異性愛者としてつい目を惹きつけられてしまう程度に性的」「子供に見せられない程度に性的」「勃起する程度に性的」「公共の場での掲示制限されてしかるべきほどに性的」「法で禁止されるべきほどに性的」みたいに「どのくらい性的なのか」を意識して喋ってほしいんだよな。たとえばpixivガイドラインではキスや抱擁は「軽度な性的描写」だけど、これを性的といって排除する人はいないだろう。美少女を使ったポスターの類も、多くは「異性愛者としてつい目を惹きつけられてしまう程度に性的」だろうけど、「公共の場での掲示制限されてしかるべきほどに性的」ではないわけで、そこで後者意味性的じゃないだろって言ってる人に対して前者の意味を持ち出して「オタクはしらばっくれるな」とか言われても困るんすよね、的な(「性愛対象として魅力を感じる程度に性的」をアウトとするなら、多くの異性愛女性性的に魅力を感じるであろうイケメンを起用した広告なんかは全部性的からアウトってことになる)。

オナニー云々とか全年齢云々って関係あるの?sexual objectificationをやめろという話しか普通されていないと思うのだが。

sexual objectification(性的モノ化)概念、「オリエンタリズム」みたいに批評の中で用いられる分には意味のある概念かもしれないと思うんだけど(たとえば「あの展示はオリエンタリズムど真ん中だよね~」みたいな展評はいくらでもあるけど、それで展覧会キャンセルされたり抗議のお電話とかが来たりしないので、いい塩梅の使われ方をしていると思う)、展示・発表の場を狭めるために用いるとするならファジーすぎてまったくお話にならない。厳格に「モノ化」概念適用するなら、そもそもオタクが愛好する美少女の多くはそれぞれの作品内で人格主体性を持った存在として扱われているんだから何ら「モノ化」には当たらないし、何らかの道具として使われているから駄目だという広い意味での「モノ化」概念採用するなら羽生結弦を起用した献血ポスターだってアウトだろ。客引きに宇崎花を使うのはモノ化だけど羽生結弦を使うのはモノ化じゃない、なんて理屈が通ると思ってんのか?(個々の作品の背景を知らなければ単なる美少女の絵にしか見えず主体性を窺い知れない? スケートに興味がなければ羽生結弦ポスターだってただのイケメン写真であって何ら主体性は見えてこないだろ?)

公営プールでの水着撮影会” これは公序良俗とか風紀の問題

いかにも保守派が言いそうな決め台詞でニッコリしちゃった。ゾーニングされてる県営公園での水着撮影会公序良俗に反するというなら、ゾーニングされてる愛知芸術文化センター天皇写真を焼くアート公序良俗に反するよな? もちろん俺は表現の自由戦士だからあいトリエンナーレへの妨害は許せない、特に河村たかし市長のような公人が潰そうとしてたのは表現の自由の危機だ、って思うけど。

露出よりも表象対象未成年かどうかで判断基準は大きく変わるかな。

その理屈なら、作中で明白に成人(当時)を迎えて酒も飲んでる宇崎ちゃんは何も問題なかったはずだし、VTuber温泉むすめが叩かれたのは何だったの? ってなるでしょ。

だいたい、「非実在であっても未成年性的な目で見てはならない」という規範存在しないからね。たとえばテニス大坂なおみ選手は、設定上は中学生である越前リョーマ「My husband」と公言してるけど、何も叩かれてないでしょ。仮に越前実在人物だったら児童婚で一発アウトだけど、越前非実在なんだから性的な目で見てもいいんだよ。

男性自慰行為できるかはどうでもいい。「男は接待される側で女は接待する側」「女の接待にはエロがつきもの」という思想が見えるから批判している。男性向けゲーならいいけど公的に出すなら女も客なんだから

女性向けイケメンゲーム献血ルームとコラボしたこともあるし、岩手県リンゴ美男子の姿に擬人化して話題になってたけど、ああいうのに対して男も客なんだぞ男を無視するなって怒ればいいの? 女性向けコラボ全部ダメになる自爆攻撃仕掛けてる自覚ある?

「全年齢向け」の線引きが違うから話が平行線 保育園前に置いたら炎上必至な性的描写ばかり 18禁漫画手法を全年齢向けにしないでくれよなーって話 「あのお姉さんの漫画読みたい」って3才が言ったら困るのばっか

3歳児に見せたくない、が基準なの? すごいね! 『鬼滅の刃』も『名探偵コナン』も『島耕作』もゾーニングしなきゃね! 少女漫画もけっこうゾーニング対象なっちゃうね! レイプされた女の子が心の傷を負いつつも立ち上がる描写がある『生徒諸君!』とか、最後アンドレグランディエの妻に……なる『ベルサイユのばら』とか、言うまでもない『あさきゆめみし』とかも、3歳児にはまだ早いかゾーニングして公共空間から排除しようね!

たとえば男性モデル水着撮影会なんてあまり聞かないし、女性を好きに見る対象にしたいとの底意が見え見え。男女の権力差をはっきりと作ってるわけだ。

男性モデル水着撮影会、やりたい女性大勢いるならやればいいと思うよ! 誰にも禁止されてないんだから好きに開けばいいんじゃないかな! もし自民党の県議イチャモンつけられたら表現の自由戦士として連帯するから教えてくれ!

無関係外交等をわざわざ貶してる時点で元より反左派では。性的消費風潮への批判陽キャのオタ見下しコンテンツについてぶつくさ言うのと同じだと思うがね、それも「快不快文句を言うな」で済ませるのか。

前段、反左派だと共産党投票しちゃいけないの? 言ってる意味マジでからないんだけど。外交防衛政策のクソさと庶民生活向上とか教育とか医療とかそういった方面での政策とを天秤にかけて後者を選んでただけなんだけど、そういう消極的な支持者はお呼びじゃなかったってこと? ふーん。左派に忠実な支持者だけで頑張ってくださいね、どれだけいるか知らんけど。

後段、本当に「ぶつくさ言う」程度だったら別に何も言わないけど(誰しも嫌いなコンテンツはあるし)、議員連盟やら国連機関やら元衆院議員やらが圧力かけるのが「ぶつくさ言う」になるわけ? そんなら河村たかし市長あいトリエンナーレに「ぶつくさ言う」のも、自民党のセンセイ方が歴史教科書に「ぶつくさ言う」のもアリになるじゃねーか。次から右派政治家表現に「ぶつくさ言う」のを咎めいであげてね!

弱者男性問題ってオタク差別問題の延長なんだと思う。増田趣味人(=オタク)の問題であり、独身男性(=モテない)の問題だとしている。オタクって弱者なのかなあというのがなんかずっと疑問としてある

ちょっと前までは「もうオタク差別なんて残ってないやろ。いい時代になったなぁ」と思ってたけど、ここ数年の左派野党の狂乱っぷり見てたら「オタク差別、まだあるじゃん……」って真顔になっちゃうよね。弱者かどうかは知らんけど明らかに蔑視があるっしょ。

2023-11-19

anond:20231119094724 anond:20231119095318

それは学歴コンプ増田ブクマカブクマカを兼ねている増田、140文字で365日きゃっきゃやってる連中の限界であって、

他人限界、世の中のマジョリティ限界ではないです

 

世の中はまともな人の方が多いから回るのです

 

関連増田オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念日本オーバークオリフィケーションの割合31%、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合もっとも高い国

https://anond.hatelabo.jp/20231112111528#

2023-11-12

[] anond:20231111083322

まず、「中小にいる優秀な院卒」の例の話をしていないです。院卒であることが必須ではない仕事をしている院卒の話をしてます

でもそれ以前の問題なのでそれを説明するね

 

 

オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念
日本オーバークオリフィケーションの割合31%、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合もっとも高い国

 

修士博士必須プロジェクトがあります。そのようなプロジェクトで実務に携わる人は、通常全員院卒です。修士博士必要プロジェクトには、高度な専門知識研究能力必要とする分野のプロジェクトがあります。例えば、化学の基礎研究開発やAIの基礎理論研究などです。

 

しかし、一部の開発研究では、院卒(修士博士を持つ者)と熟練技術者(学士やその他の学歴を持つ者)が共同で行うことがあります

また、以下の2つの条件を満たすプロジェクトは、通常院卒であることが必須ではありません。

 

  1. プロジェクトが、高度な専門知識研究スキル必要としない分野のものであること。
  2. プロジェクトの実務に携わる全員が修士号や博士号の学位を持っていない。

 

院卒は自分学位に見合った仕事をすることが大切です。そうしないと、仕事に興味ややる気を失うかもしれません。自分能力を発揮できないかもしれません。ただし、自分意志で違う分野に挑戦したい場合は、この限りではありません。

この話をしている時に、『中小企業大企業の院卒労働者能力の違い』について言い出すのは、話が繋がりません。それは、学位仕事関係とは関係なく、単に企業の規模による差別をしているだけです。

 

例えば、長距離ランナーは、自分の得意な競技に出場することが大切です。短距離に回されたりすると、自分スキル必要とされなかったり、やる気がなくなったりする可能性があります。ただし、自分意志で短距離に挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名クラブと有名なクラブランナー能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ランナースキル競技関係とは関係なく、単にクラブ知名度による差別をしているだけです。

 

同様に、ヴァイオリニストは、自分の得意な楽器演奏することが大切です。ドラム演奏に回されたりすると、自分スキル必要とされなかったり、興味を失ったりする可能性があります。ただし、自分意志ドラムに挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名オーケストラと有名なオーケストラヴァイオリニスト能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ヴァイオリニストスキル楽器関係とは関係なく、単にオーケストラ知名度による差別をしているだけです。

 

 

そもそも日本で最も重要産業製造業であり、修士号・博士号取得者は中小企業研究者として働いたり、自らの専門性を活かし起業することもあります。その場合中小企業で働くことはオーバークオリフィケーションでは無いです。
あと、院卒を見たことあるないも、企業規模の話ではないです。自分のいるプロジェクトが院卒が必須プロジェクトであるかどうか、自分所属している事業所研究開発部門が併設されているかどうか、自分所属しているチームにオーバークオリフィケーションの人がいるかどうかの話です。

 

簡単説明すると、こんな感じです。

 

 

 

自分が書いた文章以外を例に上げるわけねーでしょ

anond:20231228162513

 

まとめの参考にしてくださいね

anond:20240310173949

2023-10-29

anond:20231029135649

そういう時にどうするべきかは憲法で決めてある。

日本国憲法国連憲章理想通りに世の中で実現してるという前提で、それに整合性を持たせた作りになっている。

で、国連の定めによるなら

侵略された国はまず一瞬で滅びないように自力で持ちこたえなければならない。

他の加盟国可及的速やかに国連軍を組織して助けなければならない。

まり我が国行使できる個別的自衛権範囲とは「国連軍が来るまで滅びずに持ちこたえること」だ。

侵略国領内への反攻とか報復というのは過剰防衛になる。

2023-10-28

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。(民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか)。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(作業が本人の希望制という違いはあるが)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。

受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。

民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか)。

また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(そもそも日本受刑者の2~4割(研究者によって違う)はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

2023-10-12

こういうのさあ、どうして女性差別問題

子供を持つと』に矮小化するんだよ?

まるで子供を持ちさえしなければ女は男並みの高賃金を得られるかのような、悪質なイメージ操作を植え付けるのをやめろ。

女性賃金話題になるといつもいつも判で押したように結婚結婚結婚子供子供子供独身女性の苦境は完全にスルーされる。

ていうか子供を持つ女性はその大多数が夫の保護を得られるだろーが。

それを無視して単純に個人賃金のみを語るのはフェアじゃない。

https://twitter.com/inoueshin0/status/1711734760928948500

井上伸@雑誌KOKKO

@inoueshin0

日本女性賃金は、男性賃金との格差が大きくOECD加盟国で最悪レベル差別賃金です。この差別賃金の上に、子どもを持つと女性には賃金ペナルティが課され、女性賃金はほぼ半減。賃金は半減にされ、子育て家事は圧倒的に女性押し付けられる性差別社会日本で「少子化」が進むのは当たり前です。

2023-10-10

パレスチナイスラエル共通点アラブ人ユダヤ人紛争本質ロシア連邦立場

MTGが言っているとおり、ハマス武器ウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカイスラエルを支持しながらハマス攻撃させている。

次にロシアとしては平和的な解決を望んでいる。

イスラエルパレスチナの間の紛争は何が始まったのか

第一次世界大戦オスマン帝国が敗北した後、国際連合UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治英国に与えた。

第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人パレスチナ人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人イスラエルへの帰還)は、地元アラビア語を話す住民抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人パレスチナへの到着に反対していた。

1947年ユダヤ人アラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人アラブ人紛争解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題国連付託した。国際社会人民自決権確認し、パレスチナ領土ユダヤ人アラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。

しかし、イギリス政権パレスチナから撤退した直後、ユダヤ人アラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家宣言されました。

その後、アラブイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルガザ地区ヨルダン川西岸支配権を獲得した。すべての戦争パレスチナ人が他国流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。

1993年9月パレスチナ解放機構とイスラエルオスロ和平協定署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府ヨルダン川西岸ガザ地区設立されました。この文書パレスチナイスラエル紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。

しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年ガザ地区権力ハマス組織イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者平和解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家樹立を達成すると約束した。

イスラエルパレスチナ間の戦争で誰が誰を支持するのか

10月9日特別国連安全保障理事会パレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会共通立場同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。

イスラエル外務省10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国英国フランスインドアゼルバイジャンなどが含まれます

英国のリシ・スナック首相は、ロンドンパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツオラフ・ショルツ首相は、ベルリンガザ地区からロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスエマニュエル・マクロン大統領イスラエルへの攻撃批判し、ユダヤ人自衛権再確認した。

ほとんどのイスラム諸国ハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバスジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃イスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。

レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日ヒズボライスラエル北部ロケット弾15発を一斉射撃した。

ハマス敵対行為を行う権利カタールイラン肯定的評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的財政的、情報支援提供してきた。

アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難イスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。

米国ハマスに対してイスラエルをどのように支援しているか

10月9日米国共和党議員マージョリーテイラーグリーンは、ハマス武器を入手した場所特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。

ハマスイスラエルに対して使用している武器シリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちウクライナ提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。

米国政府はすでに世界最大の軍艦空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。

ロイドオースティン米国防長官は事態エスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省イスラエル自国を守り、民間人無差別暴力テロリズムから守るために必要ものをすべて確保できるよう努める」と約束した。

情報将校予備役FSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエル米国同盟にもかかわらず、米国国内不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国単独パレスチナ攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。

「そこには強力なディアスポラ存在し、多くの反米感情があり、一般的中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナ話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。

イスラエルパレスチナ間の紛争ロシアはどう反応したか

10月9日ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアイスラエルパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。

「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決問題の結果である」と外交官は語った。

クレムリンは、事態悪化地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、イスラエルハマス武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。

イスラエル人がこの地域侵入するこれらの兵器出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。

国家国防委員会アレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長NEWS.ruに対し、ロシア紛争の進展を監視する必要があると説明した。

世界大国としての評判を回復する上で、ロシアソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合ユダヤ人アラブ人の間の紛争は、現在ウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。

ロシアハマス関係は何ですか?

RIACの専門家東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアハマスには特別関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織米国以外にも世界権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国軍事的文化的政治的拡大との戦いにおいてモスクワ中東支援できると信じている。

世界的かつ戦略的文脈において、当事者立場は一致していますハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織反米、反西側姿勢ロシア指導部にアピールした」と専門家説明した。

同氏はまた、ハマス運動ロシア敵対することはほとんどなく、モスクワ利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。

ロシアコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスチェチェン抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織分離主義ロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。

このアラブ主義者は、公式ロシアの側に立ったアラブ諸国組織ほとんどなかったが、ハマス北軍管区を支持していたことを思い出した。

「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシア立場を強化し、ロシア北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国役割を減らすことになるというアラブ人理解を拡大した。 」と彼は指摘した。

この東洋学者によると、ロシアハマス中東における重要役割を担っていることを認識しており、モスクワ中東和解参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要位置を占めることになることを理解しているという。

ハマス代表団は定期的にモスクワ訪問している。代表団の団長である組織国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアガザ関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。

モスクワパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナ統一積極的役割を果たすことができる。今日世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。

ハマスを誰が助けられるか

アメリカ新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランハマスイスラエル攻撃計画支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日ベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家攻撃する計画承認した。

しかし、10月9日イランイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。

イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。

イスラエル政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランレバノンヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。

ヒズボラは村、渓谷道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車装甲車装甲兵輸送車ミサイル、発射装置を備えている」と専門家説明した。

ハマス支援することでイラン中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブイスラム諸国においてもテヘラン政治的ポイントを獲得すると述べた。

中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。

イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦からだ。」政治学者説明した。

イスラエルパレスチナの間の紛争核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか?

KP.RU軍事監視員のビクトルバラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナイスラエル紛争イランの参加

2023-10-01

日本とクソメガネは公金チューチューかつナチス

🎙🇷🇺S.V.ラブロフ外相が第78回国連総会一般討論演説で行った発言から:

🇺🇳国連第二次世界大戦の結果として設立されたものであり、これらの結果を修正しようとするいかなる試みも、この世界機関の基盤を損なうことに繋がります

☝🏼ファシズム軍国主義🇯🇵日本の打倒に決定的な貢献をした国の代表者として、主にウクライナバルト三国などの欧州諸国で見られるナチストとその協力者の復興という現象に注意を促したいと思います

❗️特にドイツイタリア日本が去年、ナチズム英雄化を容認しないことに関する国連総会決議に反対票を初めて投じたことは憂慮すべきことです。この遺憾事実第二次世界大戦中の人道に対する罪に対する、これらの国々の悔恨の誠実さに疑問を投げかけるものであり、これら諸国国連正式加盟国として認められたときの条件に矛盾するものです。

☝🏼世界の大多数と国連憲章の原則に反する、この「変化」について特別な注意を払うよう強く呼びかけます

https://t.me/rusembjp/13252

2023-09-22

anond:20230922020332

このエントリに限らず通貨発行権持ってる国が国内への財政支出するのに増税する必要があると思い込んでる人が多いのなんでなんだ?

通貨発行権存在を知らないのか?

それともユーロ加盟国ヨーロッパフランスに発行権握られてるアフリカみたいに日本通貨発行権ないと思ってるのか?

それか金本位制かなんかだと思っていて通貨発行量に物理資源の制約がかかっていると思っているのか?

それともお金労働したらどこからともなく湧いてくるものと思っていて政府お金を作れないため民間から集めないといけないもの、と思っているのか?

あと若干突っ込んだ話すると

そもそも政府側が通貨発行するとき中央銀行が自行のBS負債側に発行分の金額を計上してその見合い資産として通貨を発行するわけだけど(*1参照、意味分からんと思うかもしれんが日銀HPでしっかり説明されてる。要は法定通貨っていうのは中央銀行負債、つまり中央銀行以外にとっては中央銀行への債権ということになる。)、

これは金本位制やってたとき兌換紙幣だったか銀行券と金との交換義務があったか債務性があったわけだが、金との交換義務がない現状だと銀行券負債側に記載されているだけで債務性は一切ない。今 中央銀行銀行券持っていったら何かと交換してくれると思ってるなら認識を改めるべき。

一方、民間銀行場合も借り入れ時に借入者のBS負債側に借り入れ額が計上された時に資産側で預金通貨信用創造されるわけだけど、(預金通貨であって日本銀行券のような法定通貨ではない。法定通貨創造してたら偽札作ってることになる)民間場合は明らかにいつかは返済しないといけないわけで債務性がある。しかも返済されたら預金通貨消滅する(他者負債他者への債権通貨であることが頭に入ってるなら負債が消えたら債権である通貨も消えることは直感的に理解出来るはず)

この債務性・返済義務の有無の対比から考えても政府支出をするために民間から金を集めないといけない、というのは明らかにおかしくないか

あと、法定通貨中央銀行への債権であることは説明したが、中央銀行は一応独立してるが明らかに政府の一機関なわけで

その政府法定通貨税金とかで集めるってことは自分で発行した債権を回収してる行為、つまり負債の返済なわけで実質的通貨消滅させてるだけなんよ。

財政支出するために税金を集めないといけないとする発想やはりおかしくないか

1*https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm

++お断り

5000兆円発行したら物価が100倍になるー!みたいな生産性のない藁人形論法

具体性の一切ない内容ゼロ反論

2023-08-28

日本政府IAEAお金を追加拠出しているのはわいろと言われても当然】日本ファクトチェックセンターウソ撤回するか粛清されるかですしょうね

IAEA日本から賄賂」を受け取っているのか

ここまで東京電力日本政府からの発表だけでなく、外部から評価検証に盛り込むためにIAEA報告書引用してきました。

しかし、IAEAALPS処理水の海洋放出は「国際基準合致している」と結論づけたことに関して、「日本から多額の分担金や賄賂を受け取っているからだ」「日本関係者職員にいる」などという主張があります

7月10日午前の内閣官房長官記者会見において、松野博一官房長官は次のような点を指摘しています

  1. IAEAの分担金は国連の分担率に準じ、加盟国の支払い能力によって決まる
  2. 2023年予算における日本の分担率は7.758%、(海洋放出に反対する)中国は14.505%
  3. 国連関係機関はできるだけ幅広い地域から職員採用する

その上で以下のように結論づけました。

IAEA報告書は、IAEA自身が選定した外部の国際専門家を含め独立した第三者立場から科学的知見に基づいて関連する国際安全基準合致しているかどうかを評価したもの独立かつ中立のもの評価しています

https://factcheckcenter.jp/n/nf1a406d0facf

これは完全に嘘です。まず文章からみておかしいでしょう。

そもそも日本政府がどうたらこうたらと書いていますが、そもそもわいろを渡しているほうがわいろを渡しているというでしょうか?

言わないですよね。

このファクトチェックセンター大本営発表しかない張りぼてです。だったらファクトチェックかいうのマジであたまがおかしい嘘つきです。さすが元朝日新聞の記者だな。うそしか書かない。

こんなんで金もろて人間として腐りきっているとしか言いようがない。

こういう連中はもれなく処罰して終身刑にすることが必要でしょう。

科学的」というIAEA報告書の「非科学的」な説明方式

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47262.html

 IAEAは最終報告書グロッシ事務局長岸田文雄首相に提出する「イベント」を経て、ホームページに載せただけだ。用役遂行者が用役発注者用役の結果物を提出することを連想させるこのイベントは、報告書性格を表わした象徴的場面だ。

 IAEA事実上、当初から海洋放出計画レビューが「安全海洋放出支援してほしいという日本要請」により、「日本委任事項(TOR)に署名」し、「検討範囲合意」したうえで進められることを明らかにしてきた。IAEAはこれらの活動を、加盟国支援する「検討任務及び諮問サービス」に分類する。このような活動汚染水海洋放出をめぐる賛否両論のある中で行われた「中立的な検証」だと主張することこそが、フェイクニュースに近い。

 検討が始まった背景とは別にレビュー過程のもの科学的かもしれない。しかし、少なくとも説明過程科学的な発表とは言えないものだった。科学的だと主張するためには、レビューを行った専門家たちがマスコミと同僚の専門家の前に出て、厳しい質問に答えなければならない。

 グロッシ事務局長はこれらの専門家マスコミの前に出さず、一人で説明の機会を独占している。しかも、その説明も不十分だ。グロッシ事務局長は今回、説明のために韓国を来たと言いながらも、記者会見も開かず、好みのマスコミ数社を選んでインタビューを行っただけで訪韓日程を終わらせた。マスコミ5社と個別インタビューするよりも時間節約になったはずの記者会見をしなかった理由は、「困難な質問を避けるため」以外には考えられない。

日本政府がIAEA賄賂を渡しているというのはソースがある

韓国大野党「IAEA報告書設備の性能評価含まず」

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html

これと関連し、IAEAグロッシ事務局長は9日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「IAEA検討日本選択したALPSによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法妥当性は評価しない」と述べた。

 グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。

 共に民主党はこれについて、「IAEA海洋放出以外の代案は検討もしていない」として「IAEA検証過程限界が明確に明らかになった」と指摘した。

 また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、IAEAは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界原子力安全さら支援·強化するためにIAEAに追加予算資金提供している」と回答した。

 これについて同党は「汚染水放出に関するIAEA報告書作成における、日本財政支援事実上認めたもの」と主張した。

この引用で、IAEA日本政府の主張をそのまま主張しているだけで、かつ、そのためにお金をもらっていることがわかります

この疑いをフェイクというには、いつ追加拠出をしたのかを確認する、それがファクトチェックになりますしかし、それをやらない。やらずに、日本政府のでたらめで頭のわるい知性のかけらもない寝言を垂れ流してファクトチェックとか世の中をなめすぎです。

本当にクズですわ。

なお、ともに民主党発言を流している朝鮮日報与党寄りで、今の韓国与党親日です。

韓国馬鹿にするのはやめたほうがいいと思うし、本当に放射線が検知されたら与党が倒れます親日どころか反日確定です。

どうもよくわからないのですが、日本アジアを敵に回してイキりちらかすのはどういう根拠があるのでしょうか?

2023-08-27

IAEA非科学的】IAEA日本政府が金で買った発言デタラメすぎて政府与党寄りをもってもしてもめちゃくちゃだった

記事入力 : 2023/07/24 21:33

韓国大野党「IAEA報告書設備の性能評価含まず」

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html

さて、ともに民主党批判的な朝鮮日報で見てみよう

要旨

ソウル聯合ニュース国際原子力機関IAEA)が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出計画について、「国際的安全基準合致する」との包括報告書公表したことに関連し、韓国の最大野党「共に民主党」は24日、同報告書評価対象多核種除去設備(ALPS)が含まれていないことを明らかにした。

 同党はこの日、国会記者会見を開き、同党がIAEAに送った質問の回答を公開した。

IAEA ALPS安全か、ちゃんと動くかなんて関係ないし気にしない

 ALPSの性能や運用に対する国際的検証必要性を問う質問に対し、IAEAは「ALPSの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価関係のない要素だった」と回答した。

IAEA 放出前に検査するのは東電だよ

 また「放出計画に従って東電が該当保管タンクのALPS処理水を希釈放出する前に、全ての分量の処理水に対して分析を行う」とし、「この分析作業日本原子力規制委員会独自検証する」と説明した。

IAEA 政治的事情があるので汚染水を流しても知らない

 また、IAEA放射性物質の扱いを巡る行為正当化について、利益被害を上回る必要があるとの指針を掲げているが、海洋放出がこれに違反するとの指摘について、「(この判断は)相当部分が経済的社会的要因のように、本質的技術的ではない別の考慮事項が含まれている」とし、「IAEAはこの決定の非技術的側面について言及分析する必要はない」と回答した。

海洋放出技術的に見てもアウトだと思うのですが。。。

IAEA 乾燥させるとか代替案?あーあー聞こえない。日本が決めたらからIAEAは知らない

 これと関連し、IAEAグロッシ事務局長は9日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「IAEA検討日本選択したALPSによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法妥当性は評価しない」と述べた。

 グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。

IAEA 今回の件で日本からお金?もらったよ?

 また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、IAEAは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界原子力安全さら支援·強化するためにIAEAに追加予算資金提供している」と回答した。

まりIAEAお金をもらってもなにもしていない。日本政府の主張をそのままおうむ返しにしているだけだというのが現実です。

IAEA科学的とかどの口で言うのかね。あたまおかしいよ。

なので野党の「ともに民主党」を馬鹿扱いするのはやめたほうがいい。そして日本マスコミは腐りきっているというのも事実

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