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2020-09-08

anond:20200903174251

日本との比較だと、OECD加盟国では日本自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。

日本自殺率警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16.

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

ちなみに日本自殺率高値は、2003年H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZ過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田リンクNZの会見には緊迫感があったね。

年代はズレるけれど、OECD加盟国データこちらが見やすいので、参考に。

https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm

気になったのは、

10~24歳の間では10万人あたり35人

というところ。リンク先では、この年代指標が見つけられなかった(英語力の問題かも)。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081

元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。

マオリ自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。

どこの国でもデータだけでは見えないことがたくさんあるから、現地の情報はありがたいな。

2020-08-23

第2子妊娠中の申 真衣さん、スプツニ子!さんと「30代の卵子凍結」を

2020年における先進的な女性卵子凍結・代理母に対する率直な考えが現れている非常に重要な対談だと思うので記録のため引用する。

VERY2020年4月号「卵子凍結事業も始めるスプツニ子!さんに訊きました シンマイさんと学ぶVERY世代卵子凍結」

https://veryweb.jp/life/106461/

https://web.archive.org/web/20200817141554/https://veryweb.jp/life/106461/

以下引用

海外欧米)ではもはやメジャーカジュアルな「卵子凍結」。自然分娩や母乳育児が尊ばれる日本ではまだまだSF感の漂うマイナーな分野。でも、女性だけにタイムリミットがあり、仕事もノッてる時期に、伴侶を探し、結婚妊娠しろ、ってどうよ。と立ち上がったのが、自ら26個の卵子採取したアーティストスプツニ子!さん。結婚前に凍結を検討していたシンマイこと申 真衣さんと意気投合

※この対談はVERY2020年4月掲載時(取材2月のものです。申 真衣さんは、同年7月に第2子妊娠公表しました。

――シンマイさんももともと卵子凍結に興味があったとか……。

申 実際にカウンセリングに行ったこともあるんです。もうすぐ30歳だな、と思っていた頃にちょうど未受精卵子の凍結が日本でもできるようになって(*注1)興味が湧いて。結婚願望はなかったのですが子どもは欲しいと思っていたので選択肢ひとつとして話を聞いてみようと思ったんです。でも、当時はまだアングラ雰囲気で……。躊躇しているうちに結婚したので凍結までは至りませんでしたが。

スプツニ子!(以下ス) 私は33歳の時に初めて卵子凍結のカウンセリングを受けました。結婚もしていないしパートナーもいない。仕事もめちゃくちゃ楽しい、でも子どもが欲しかったらそろそろ考えないといけないのかな。じゃあどうする? と思った時に、日本価値観では出産の前に結婚しないといけないらしいし、結婚するには恋愛しないといけない。やらなくちゃいけないこと多すぎない?と思って、じゃあまず卵子を凍結しようと。昨年2回採卵して26個凍結しました。

卵子凍結を体験したスプツニ子!が準備中の新プロジェクトとは

ス 自分でやってみたら気持ちが変わったのを実感して。凍結卵子による妊娠100%ではないか保険みたいなものではあるけど、すごく解放された感じがあった。あぁ、これで私はもっと自由に生きられるんだって。女の人は意識していなくてもbiological clock(出産可能年齢)という枷がある。子どもを産みたかったら何歳までに○○しなくちゃ、と。日本では凍結した卵子を使えるのが45歳未満までだから、あと10年くらいの猶予がある。それだけでもこれだけ明るい気持ち仕事に取り組めるんだ、と思い、この経験もっと多くの女性シェアしたいと思いました。

申 米国だと福利厚生として導入している会社(*注2)もありますね。

ス 2018年には米国大企業17%が導入しています過去3年で3倍になっているから、今年は30%くらいに増えているかも。米国で有名な卵子凍結クリニックはNYの5番街にあって内装もオシャレ、女性自分人生選択肢を広げるために訪れるポジティブ空間英国では、採卵した卵子の半数を提供するならほぼ無料卵子凍結ができます。でも、日本ではまだ広まっていないし、中国シンガポールでは社会的適応による卵子凍結がまだ認められていない。それってもったいない

申 私も自分が興味を持った時にリサーチしたことがあって。日本でも潜在的需要は高いはず。それなのに供給はなされてない。これって事業になるんじゃないのかな?と思ったんです。

ス 実は今年、卵子凍結バンクCradle」をオープンします。興味はあるけれどよく分からいから手が出せない、そんな空気を変えたかったので情報クリアにしてもっとハードルを低くしていく予定。いくつか報告はあるのですが、35歳以下の卵子を凍結しておけば子どもができる確率10個でおよそ50~70パーセント、15個採ると70~80%。この数字を高いと見るか低いと見るかは人それぞれですが、ブランドバッグや海外旅行とそう変わらない金額人生選択肢を増やせることを知ってもらいたい。

――卵子凍結事業を始めるきっかけは?

ス もともと私は女性テクノロジーに関連するアート作品を作ってきました。テクノロジーって人類にとって平等進化しているように思われるけど、実は男性中心に動いてきてしまった歴史がある。例えば避妊ピル日本では承認ものすごい時間がかかっていて米国から30年以上遅れていて、国連加盟国の中で最後まで承認されなかったのは日本北朝鮮だけ。承認前も「女性の性生活乱れる」みたいな論争が起きて。でもバイアグラが出てきたら、多数の死亡例もあったのに、たったの半年日本議会承認したんですね。

申 ピルには30年、バイアグラ半年

ス It’s a Men’s world なんですよ。残念ですがこれまで男性目線で科学進歩してしまった。ハタチの時にそれに気づいてしまって、人類は月に行ったのに私はまだ毎月生理になっているし、妊娠出産原始時代から変わらない。周りは「女だから・そういうものから仕方ないよ」って受け入れているけど、私は『なんでだろう、おかしいな』と思っていた。だから卵子凍結という選択肢が出てきた時に、これは人類にとってすごく大事第一歩だと思ったんです。

VERY世代生殖タイムリミットにつねに急かされている

ス 社会活躍する女性が増えているのに、仕事いちばん楽しい時期と子どもを産まなくちゃいけないとされている時期がドンピシャっておかしい。どれだけ女の人の活躍が進んでも、最後ガラス天井が肉体のタイムリミット妊娠出産卵子凍結はまだ新しい技術だけど、怖がったりタブーにしておくのはもったいないと思います

申 私は入籍から1年、31歳で妊娠。このタイミングタイムリミットから逆算してそれしかないという感じでした。子どもは欲しいと思っていたし、娘のことはかわいくてたまらないので後悔はもちろんないのですが、妊娠タイミングキャリア的に最適だったかというと難しい……。昇進の時期を控えての産休だったので、復職後に頑張りすぎてバーンアウトしかけたり、と余裕のない状況にはなってしまいました。少子化問題意識を持つ男性と話すと、早く結婚しろ・早く子どもを産め、という話になりがちですが「相手もいないのにどうやって」と思います。そして、結婚すると今度は生殖可能年齢のタイムリミットが迫っているのでせっせと妊活に励まなければ、となる……。

――2人目・3人目を望むのであれば猶予がない状況も。

申 晩婚・晩産化で初産が遅れていて(*注3)、1人目が1歳になった瞬間から、『2人目は!?』というプレッシャー自分自身にかけなければいけないし、仕事もある。忙しすぎです……。子どもの年齢はできるだけ離した方が子育て的にはずっと楽だと思うのですが、生殖可能年齢のタイムリミットがそれを許さない。

ス 30代の間にAMH(*注4)は大きく変化するから、針の穴に糸を通すような感覚ですよね。今の生き方生殖バイオジーが嚙み合っていない。だからこそ、卵子受精卵の凍結はもっと知られるべきだと思います。すでにパートナーがいるVERY世代であれば受精卵の凍結もアリ。個人的には多様な可能性を残すために未受精卵も凍結することをオススメしますが!

申 日本不妊大国体外受精で生まれ子どもは16人に1人の割合でいるはずなのにオープンにしている人は少ないですね。自然に授かることを良しとして生殖医療話題は触れにくい風潮も。

ス でも、『#MeToo運動もあって女性の性や生理に対する意識もやっと変わってきてる。その流れで、生殖医療に対する意識も変わってほしいと思う。もっと自由に産む時期を決める権利があることに気づいてもらいたいです。

申 卵子凍結の次に来るのは代理母だと思うんです。

ス 卵子凍結をしても自分で産むにはリミットがあるから、その流れは必ず来ますね。

申 日本だと向井亜紀さんが代理母出産(*注5)して話題になっていたけれど、米国ではサラ・ジェシカ・パーカーキム・カーダシアンのように代理母出産するセレブがいますね。費用的にはなかなか手軽にはならないのだと思いますが、選択肢が増えることは良いことだと思います

ス そもそも男性って女性パートナー代理で産んでもらって、親として認められているのに、女性けが自分で産まないと認められない、なんておかしいですよね。大事なのは子どもに愛を注ぐことではないでしょうか。

申 憧れの女性の先輩が精子提供を受けてシングル子どもを産んだんです。もちろんシングルマザーにはそれなりの大変さもあるかもしれませんが、仕事でも成功を収めていて人間的にも素晴らしい人なのでその決断にはかっこいいという言葉しか見つからなくて。きっとお子さんはたくさんの愛を受けて幸せに育つだろうと思います

ス 女の人だって仕事があって自立していれば、子どもを産むために結婚する必要はない。恋愛結婚関係なく、望んだタイミング子どもを産める自由がある。夫というパートナーがいなくても、現にアメリカヨーロッパでは充実した社会的支援のもと精子提供を受けて生まれ子どもがすくすく育っているから、家族という形式にこだわりすぎなくていいと思います

申 国や社会家族の在り方や女性生き方を枠にはめようとしますが、子どもを持つというのは本来すごく個人的選択。その人らしい選択をできるようになればいいと思います。そのためにはまず選択肢が増えていかないと。卵子冷凍されていて子宮も借りられるとなると、何歳になっても子どもが持てる。子育てに要する体力的な問題はあります人生100年時代のこの先、50代、60 代になってから育児をするなんて選択肢があってもいいのでは、と思います

ス 私たちが当たり前に思っている家族の在り方――何歳くらいでママになって子育ては何歳くらいまで――というのがこれからどんどん変わっていくはず。好きに生きて、好きなだけ仕事して、好きな人出会えたらラッキーだし、そうじゃなくても「精子バンク子ども産むもん!」って思えたら楽しいと思う。私はそっち派です (笑)

申 私はもっと早く知っていれば20代のうちに卵子を凍結していただろうなと思います。娘には本人はその時は必要性を感じていなかったとしても卵子凍結を勧めたいと思っています免許取得を大学入学祝いプレゼントするのと同じ感覚ですね。大学生の時間に余裕があるうちなら採卵もしやすい。それに結婚を考えるパートナーがいないうちなら意思をすり合わせる必要もなく、誰かの合意必要いから。スプツニ子!さんみたいに爽やかな方が卵子凍結を勧めれば、ポジティブものだと広まりそう。

ス 私もそうしたいと思っています20代なら数も採れるし質もいいから、成人式の振り袖より卵子凍結をプレゼントする方がずっといい(笑)。申さんには卵子凍結のアンバサダーになってほしいです!

申 ぜひやりたいです(笑)


スプツニ子!/アーティスト

1985年まれ東京藝術大学デザイン准教授ロンドン大学インペリアルカレッジ数学部を卒業後、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アートRCA)で修士課程を修了。マサチューセッツ工科大学MITメディアラボ助教2017年東京大学特任准教授を経て現職。「東京減点女子医大」(2019年)などジェンダーに関する作品も多数。今年、病院提携する凍結卵子保管バンクCradle」(https://www.cradle.care)をオープンする予定。※サイト5月ローンチ

◉申 真衣/VERY専属モデル

1984年まれ東京大学卒業後、外資証券会社に約10年勤務したのち、現在ベンチャー企業取締役を務める。2019年6月号でVERY初登場、効率を重視するワーママらしいロジカルファッションライフスタイルが注目を集めVERY世代オピニオンリーダーに。2020年3月からVERYモデル。30歳で結婚31歳で長女を出産。(2020年7月現在、第2子妊娠中)

2020-08-03

[] PFEIC

フェイク、と読む

WHOが発令する、「国際的懸念される公衆衛生上の緊急事態」のことを指す

今回のCOVID-19では、2020年1月30日に発令された

感染が拡大し、一国にとどまら他国にまでひろがる恐れが高い時に発令され、

加盟国出入国制限などの勧告を行うことができるようになる

過去には豚インフルエンザA(2009年)、野生ポリオ2014年)、エボラ出血熱2014年)、ジカ熱2016年)、エボラ出血熱2019年)と、5件あり、今回が6回目。

まあ結局のところSARS-Cov-2が人類を上回り、あるいは人間の愚かさが下回り、今もCOVID-19は拡大を続けている

2020-06-06

WHOゥ!

なぜ 君が機会を得られたにもかかわらずPHEICの宣言を一度見送ったのか!

なぜ 渡航制限を推奨しなかったのか!

なぜ 中国露骨に媚びるのか!

その答えは

なぜPHEICの宣言を一度見送ったのか?

IHR緊急委員会(15名 from 13ヶ国 [1])が国際的懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言に足るだけのエビデンスを見出せなかったから。

1月21、22日時点では中国外の感染者数が4~6人だけであり[2]、ヒト‐ヒト感染の強さも不明で、暫定的にR0は1.4〜2.5(季節性インフルエンザ新型インフルエンザくらい)と推定されていた。(後の研究で、R0は4.7~6.6(天然痘風疹レベル)くらいだと推定されている[3]。)

また、ちょうどWHO専門家武漢入りして調査を開始したところであり、その結果を待つ意味もあった。

そういうわけで「今はデータが足りないから保留。10日以内にもっかい検討するからその時にまた呼んで」との結論に至ったわけだ。

この見送り中国への忖度と呼ぶ向きもあるが、過去のPHEIC宣言比較してもそこに特別な違いは見られない。

また、「PHEIC宣言は時期尚早」というのは当時の緊急委員会が至った結論であり、それに同意たからといってテドロス局長を責めるのもお門違いであろう。

また個人的感想だが、PHEIC見送りに関する非難には、人々のPHEICに対する認識もかかわっているのではないか

「PHEIC宣言がなされなければ各国は対策の取りようがない」等々、PHEICを疫病対策の“起点”としてとらえるような認識だ。

一方のWHO、PHEICは“最後の切り札”と考えている模様[4]

データ提供する、ガイドラインも制定する、ガイダンスだって発布するから、あとは各国で適切な対応をしてくれ。もし怠るようならPHEIC宣言でケツ蹴っ飛ばしたる」と、そんな感じ。

エビデンスは無いけど念のため」程度で宣言できるほどPHEICは軽くないのだ。

ただし、そういう時に使える“軽い警告”を制定するべきだとの議論は以前からあったため、それはそれでWHOの怠慢と言えなくもない。

なぜ渡航制限を推奨しなかったのか?

長年のWHO方針である2009年に初めてPHEICを宣言した際も渡航制限を推奨していない[5]

その理由は、渡航制限パンデミックの防止に寄与するというエビデンスが乏しく、むしろ条件によっては有害ですらあるからだ(※)。

複数研究[6][7][8][9][10]――2014年にはWHO自身23研究を用いたレビュー論文を出している[11]――によれば、厳しい渡航制限(全渡航の90~99%をシャットダウン)は感染拡大を数週間ほど遅らせる可能性があるが、最終的な感染者数と規模は据え置きである

※ PHEICが宣言されるような状況に限れば。感染発生の最初期であれば話は別。例えば昨年11月末に全世界渡航制限が行われていれば新型コロナ流行はなかっただろう。

研究をまとめると、

渡航制限メリット

患者の総数が変わらないとしても、時間当たりの患者数は減るため、対応能力の低い国においてキャパシティオバーを緩和できる。

予防接種治療薬が存在している場合、それらの準備を整えるまでの時間稼ぎになる。(今回のコロナ禍には当てはまらない)

渡航制限デメリット

流行期間が延びるため、社会的対応(ロックダウン等)の継続時間も延びる。

サプライチェーン(特に医療品)の深刻な寸断、専門家交流の途絶、国際支援の遅延または減少。

・↑2つと部分的に被るが、経済コストが非常に高くなる。

感染の発生を隠ぺいするインセンティブが働く。

WHO的に、渡航制限は高い経済コスト、低い効果、そしていくつかのデメリット存在から推奨されない。

全く無意味というわけではないが、より有効政策――手洗い等の徹底、適切なスクリーニング及び隔離ソーシャルディスタンシング(社会的距離をもたせるような政策ロックダウンも含む)――にその分のリソースを振り分けるのが好ましい。

これらはあくま過去エビデンスに基づいており、将来の研究にて今回の新型コロナについては渡航制限有効であったとのエビデンスが出るかもしれない。

しかし、“エビデンスに基づき結果的に間違った”対処を貶め、“エビデンスに基づかないが結果的に正しかった”対処を褒めることには同意できない。


なぜ中国露骨に媚びるのか?

諸君は↑の2項目について「中国への媚」と思っていたのだろうが(あとは台湾への対応か)、実際のところエビデンスベース判断であり、発生国中国以外でもWHO対応は同じだった可能性が高い。

しかし、中国への批判を控えたり、台湾冷遇、ちょくちょくあるリップサービス等、WHO医学とは別の領域において中国へ甘い対応をしているのは事実

なぜか?

テドロス局長場合簡単だ。政治的支持基盤が主にアフリカ系とアジア系であり中国存在が非常にでかい。なので中国批判はあまりしないし、リップサービスもする。 中国を称賛した回数はトランプのがテドロスより多いのだが[12]

WHO全体でみるとどうか。金に媚びてることはない。チャイナマネーとは比べ物にならないほどのアメリカマネーゲイツマジェスティWHOに注ぎ込まれている。

では何がWHO中国寄りにしているのか?

データである中国から提供される疫病情報である

WHOの宿痾として、情報提供加盟国善意に頼るしかないという問題がある。専門家/調査員を送り込むにも当該国の許可がいるため、独自情報収集もできない。

中国批判してデータが出てくる――「中国さん。あなた隠ぺいしてますね」「はい申し訳ありません。これが隠ぺい前のデータです」――なんてことはない。

ゆえに政治義理人情感情に惑わされず医学的なベストを尽くすなら、中国を刺激せずに気持ちよくデータを渡してもらうことが最適解になる。(本当のベスト中国が正直に全データ差し出してくれることだが、実現不可能な案に拘泥するのはワーストである)

これはWHOの根幹に関わる極めて深い問題だ。

「(WHOは)何のための組織なんだ」「政治より医学を優先しろ」という感じのブコメも見かけたが、医学を最優先とし、組織の使命を突き詰めて、そうして達する結論が“中国のご機嫌とり”にならざるを得ないこの地獄よ。

オーストラリアなんかはこの問題を正確に認識していて、「(拠出金削減よりも)WHO権限をより強化し、強制的査察権の付与等をすべきだ」という提言をしている[13]

ちなみに「中国抜きで新組織作れよ」的な冗談も目にしたが、それまた現実的ではない。

中国世界最大の人口、広大な国土に加え多数の国と国境を接している。国際的な人の出入りは膨大な数に上り貿易も盛んだ。民間レベル医療水準は高くなく、貧富の差が激しく、人々は頻繁に生きた動物接触する。そのうえ、国家は隠ぺい体質だ。

疫病、特に人獣共通感染症の発生源として絶対無視し得ない国、それが中国

今回のコロナ禍で中国から情報が一切なければどうなっていたかを考えれば答えは明らかだろう。まさに大地獄

故に切れない。切ってはいけない。

参考URL

[1] ttps://www.who.int/ihr/procedures/novel-coronavirus-2019/ec-22012020-members/en/

[2] ttps://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports

[3] ttps://doi.org/10.1101/2020.02.07.20021154

[4] ttps://doi.org/10.4000%2Fpoldev.2178

[5] ttps://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/

[6] ttps://doi.org/10.1038/nm0506-497

[7] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pmed.0030212

[8] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pone.0000401

[9] ttps://doi.org/10.1371/journal.pone.0016591

[10] ttps://doi.org/10.2807/1560-7917.ES2014.19.42.20936

[11] ttps://www.who.int/bulletin/volumes/92/12/14-135590/en/

[12] ttps://www.politico.com/news/2020/04/15/trump-china-coronavirus-188736

[13] ttps://www.smh.com.au/politics/federal/australia-wants-who-to-have-same-powers-of-weapons-inspectors-20200422-p54m7i.html

2020-05-30

サラザールフランコ

フランコサラザールを参考にしたとかで、どっちもファシズム扱いされているが

サラザールは割と穏健だったので、ポルトガルNATOの原加盟国となったのに対し

フランコ政権スペインNATO加盟を許されなかった

ちなみにポルトガルではNATOじゃなくてOTANと呼ぶらしい

2020-05-10

anond:20200510103815

SDGs国連加盟国が取り組む目標です。私も、あなたも、当事者です。アクションプランを私があなた提示するものではありません。

私は積極的差別解消活動しませんが、賛同拡散をしないようにしています

2020-03-23

anond:20200323144015

見りゃわかるのは現地にいる人だけ

だがWHOが宣言することで地球全体(まあ加盟国だけだが)が「見たしわかった」ことになるよ

2020-02-01

英国EU離脱加盟国初 歴史的転換点、混迷に終止符 共同通信

まあ、うちら中学の頃は

ECだったからね。

2020-01-19

外人ジャップパスポートを誇ってるんだって?」

俺「なんたってビザ無しで行ける国の数が世界一からな、スゴイだろ?」

外人「でも行く気もない僻地国の数が増えてそんなに嬉しいか?それに比べてEU加盟国パスポートは同じEUの国で仕事もできるし、イギリス連邦の国同士では健康保険も使えるぞ?うらやましいかジャップ

メッチャうらやましいわ…

2020-01-13

GIGAスクールネットワーク構想についての雑感

私はとある自治体教育委員会教育情報化担当をしています

この界隈は今、GIGAスクール対応で大混乱です。

GIGAスクールって何?って人は文科省サイト見てください。

GIGAスクール構想の実現について

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

補正予算の締め切りまで残り一週間を切る中で、文科省からはまだ要綱も示されていません。こんなもん、間に合わないのではないかと、どこの自治体も強い危機感を持って、焦っています

一方で、今回の事業が持つ意味やその先のことについては、ほぼ考えられていないのが現実です。

担当部署でこうなのだから一般の人はもちろん学校現場でもまるで理解されていないことは容易に想像できます

以前から教育情報化積極的に推進する立場にある人たちは、大変盛り上がっていますが、地に足がついていないというか、勇み足になっているというか、前提が共有されていないのに難しいことを言い過ぎていて、その世界の外側との溝が深まっている気がします。

なので、当事者のひとりとして、一般の人や学校現場に伝えたいことをここに書いてみたいと思います

まず、今回のGIGAスクール事業において注目されている一人一台端末ですが、騒ぐようなことじゃないと個人的には思ってます

「何の役に立つのか」とか、「何に使うのか」とか、そういった面倒な議論になりがちですが、とても便利なものなんだから、「とりあえず役に立つに決まってるだろ」というのが本音です。

みんなスマホを一人一台持ってますよね?オフィスパソコンが共用しかないとか無いですよね?

同じことです。

さらに、みんなが一人一台持ってるのが当たり前になったら、それを前提としたサービスがどんどん生まれてきます

LINEやインスタの普及を考えたら分かりますよね。

家庭に一台だとLINEはここまで普及していません。

一人一台だから変わることがあって、全国でインフラ整備されると学校向けのサービス設計が根本的に変わります

今回の事業における国の狙いとしては、今後のためのインフラ整備という面が一番大きいと思われるので、現場必要以上にどういう教育に使おうかと頭を抱える必要はありません。

どう使えば便利か、先生自身が楽になるか、効率的に授業できるか、現場レベルではそういう発想で十分です。難しく考えて逃げられるのがいちばん困ります

従来の3クラスに1クラス分だと、どう使わせるべきか、こっちもかなり頭を悩ませてたんですが、一人一台だと気軽に使ってもらえばそれでいいので、ずいぶん楽です。

一斉授業からの脱却とか個別最適化された学習なんかは、仕組みを考える人仕事です。

そのうちサービスが出揃って嫌でも巻き込まれるので、それを待ってりゃ良いです。

本当は各家庭で端末買って持ち込むBYODができれば良かったんですが、こういうサービスが出揃って常識が変わってからでないとそれは難しいから、順番としては今回のやり方が正しいのでしょう。

もう少しスケジュールに余裕が欲しかったところですが。

多分、あと5年もすれば世の中の常識が大きく変わっているはずで、それができなければ文科省の大失態だと言うしかないです。

ともあれ、それは現場責任ではありません。

導入の担当者として、一人一台になるにあたり現場にやって欲しいこと、考えて欲しいこと、気をつけて欲しいことというのは他にありまして、それは、授業以外の場面で、可能な限り子どもたちの自由に使わせてあげて欲しいということです。

OECD学習到達度調査(PISA)で衝撃的な結果が出ました。

日本の子どもたちは加盟国中で一番チャットゲームICT活用するのに、学習に使うのは最も少ないという結果です。

ゲームチャットは1位で学習最下位日本の15歳のICT活用実態

https://www.google.co.jp/amp/s/s.resemom.jp/article/2020/01/09/54151.amp.html

これは間違いなく、学校教育意図的ICT活用を避けてきた結果です。

プライベートだけで、誰から教えられるでもなく、何の導きもなくICT使ってたら、ゲームLINEYouTubeだけになるのは、当然のことでしょう。

遊び以外にICTを使う目的やヒントを与え、見守り、助言する役割を担う大人必要です。

ゲームが好きなら、ただ消費するんじゃなくて自分で作る楽しみを教えてみるとか、YouTuberになりたいんならとりあえず動画作らせてみるとか、きっかけを作ってあげることはとても大切だと思います

それを親に期待できない場合は、誰ができるんでしょうか。

また、インターネットは昔の子どもたちが生きてきた世界(学校地域社会)とは違って、子ども子ども扱いしてくれません。

ひとりの消費者として、賢い大人たちが用意する色んなサービス商品と向き合わないといけないです。

そこは、少しの失敗が大きな危険に繋がりかねない世界です。

そこで生きていく術を、大人の目が届いて、ある程度の安全が確保されている範囲内で学ばせることが必要です。

これらは、間違いなく公教育役割です。

ヒントを与えて見守るというのは制限するより負担が大きいので、現場に嫌がられることは理解していますが、必要なことです。

個人的には、ICT活用した授業研究より、はるかに大切だと思ってます

なので、私はこれから一人一台端末を導入する際に、子どもたちに出来るだけ自由に触らせてあげて欲しいと、繰り返し現場にお願いし続けようと思ってます

もし、これを同業者学校現場の方が読まれたなら、今回整備される端末の用途を授業に限定して過度な制限をかけることはやめて欲しいと思います

職員室のパソコンが一人一台になって悪くなったことなんて何一つないのと同じように、子どもたち一人一台端末で悪くなることなんてないです。

手書きの良さがとか言う人がいますが、パソコン入っても手書きは無くなりません。もちろん習字の授業も無くなりません。

冗談だと思いますが、目が悪くなると言う人もいます視力に影響するほど授業に使ってもらえるなんて、考えられません。

単純に、今より少し便利になるだけで、そんな大袈裟に考える必要はありません。

教育を変革するような大きな話は、制度考える人サービス提供する人の仕事です。

私たち現場に近い人間は、子どもたちが遊び以外に上手くICT活用できるように、見守り、サポートすることを大切にしましょう。

時代が大きく変わる局面に携われるなんて、とても幸せことなので、みんなで頑張りましょう。

というのが、今、最前線現場にいて思うことでした。

では、補正予算要求資料作りに戻ります

2019-11-11

anond:20191111025122

一応貼っときます

国際的な動向をみると、WHO においては、電磁界ばく露についての健康リスク評価

(EHC)の改定作業をすすめており、2018 年以降の発行を目指している。また、ばく露制

限に関するガイドライン国際的枠組みの実現を目指し、国際基本安全基準BSSBasic

Safety Standards)の検討を行っているところである。ICNIRP では、WHO 発行予定の EHC

に基づくガイドライン改定作業を進め、2018 年以降に改定案に対する意見募集を行う予

である。また、EU 加盟国では、職業ばく露に関する新しい EU 指令 2013/35/EU に基づき

国内法規制ガイドラインを導入しているところである。また、無線設備基準認証制度

として、新たに 2016 年から RED無線機器指令)が発効している。

▼各国の動向がわかります

各国の人体防護に関する基準規制の動向調査 報告書  総務省

https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ele/seitai/sonota/h29_report.pdf

2019-10-26

anond:20191026123807

正直なところこのまま日本を滅ぼしたければ自民党投票するのが一番だよ

実績もあるし

自民政権下で日本がどれだけ衰退したか数字を見れば一目瞭然

OECD加盟国の中でこの20年でマイナス成長になった唯一の国だし

まり国家の衰退を招いた世界でも唯一の政党と言っていい

2019-07-30

ソビエトがまだ存在してるって夏期講習で習ったんだけどマジ?

ソビエト連邦加盟国が無くなったので地図上には存在しないが滅亡したわけてはないので加盟国ゼロ状態で存続しているそうなんだが

加盟国ゼロ連邦国家って有り得るの?

2019-07-29

保守速報&がアノニマスポストが"反日メディア"になった日。

世耕経済産業相Tweetより。

昨日のWTO一般理事会では、輸出管理運用見直しについて、日本立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場雰囲気を報告します。(続く)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345

(続き①)

会議の時、韓国は、日韓対話解決すること(日本協議対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553

(続き②)

事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会本件へ同意が得らなかったということ。

また議長勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600

(続き③)

そもそも一般理事会は、多国間自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置議論する場ではありません。

なお会合終了後、他国の出席者からは、自国立場を冷静に主張した日本対応評価するという声が少なくありませんでした。(以上)

https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865

要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓対話解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています

日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用見直しで、そもそも協議対象ではない」という立場です。7月12日経産省での課長会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。

さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨまとめサイトはどう伝えたか

保守速報

韓国WTOで喚き散らすも他国から意見は出ず、WTOからも「おたくらで解決しろや」と一蹴されるwww保守速報

https://hosyusokuhou.jp/archives/48854623.html

アノニマスポスト

WTO加盟国日韓の2国間の問題だろ?」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国韓国を支持した!」~ネットの反応「沈黙韓国への支持ww 意味不明ww」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ?ww」 | アノニマスポスト

https://anonymous-post.mobi/archives/11668


あれれれれ?

見ての通り、どちらも「「日韓対話解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています

ということで、「ネトウヨまとめサイト政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相ネトウヨまとめサイト擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。

…なんなんですかね、これ。

2019-07-16

anond:20190716083807

先進国定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関によっても異なる。

定義ひとつとしては、経済協力開発機構OECD加盟国先進国として扱うというものがある。(中略)

別の定義は、国際通貨基金によるもので、2017年時点で、39カ国を経済先進国(Advanced Economies)としている。

2019-04-12

日本産農産物韓国側輸入禁止措置についてのWTO裁定報道がひどい

この件に関してろくな解説記事がでない。

ざっと見た中では毎日記事WTO敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に)が比較するとましだった。NHKはひどかったな。

基本的情報は以下のドキュメントにある通り。

https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/495abr_e.pdf

争点は8つほどあげられているが、主な点は以下のようにまとめられる。

1.韓国のとっている輸入禁止措置がSPS協定(SPS Agreement)に認められる範囲妥当な水準の規制=ALOP)を超えているか否か

2.日本が提出している科学証拠はSPS協定例外措置クリアするほどに頑健か否か

ここで重要な条文はSPS協定の2.3、3.3及び5.7である

要約して書くと

2.3

加盟国は検疫措置により、恣意的・不当に同一または同様の条件の元での加盟国間の取引差別し、擬似的な制限として利用してはならない。

3.3

加盟国は、科学的に正当な理由に基づいている場合には、自国保護水準を、国際的基準、指針、勧告に基づく水準よりも厳しいものに設定しても良い。ただしこの条文によりもたらされる水準はSPS協定の他の条文規定違反することは許されない。

5.7

加盟国は、科学証拠が不十分な場合には、他の関連国際基準や、他国措置などの情報に基づいて、暫定的な検疫措置を設定することができる。その際もリスク評価のために必要な追加情報を得るように努め、妥当な期間内に検疫措置について見直しを行うべきである

と言う部分。

さらに前提知識として、日本韓国食品による被爆線量としてCODEXを採用しており、これは国際規格なのでSPS協定の認める関連国際基準に即しているものということができる。CODEXでの食品由来被爆線量の基準値は1mSv/Yr。従来の規制値としては日本韓国セシウムのみを基準としていた。2013年に韓国さらストロンチウムなどの別の放射性物質検査要求し、基準値以下の放射性物質が検出された際にはさらに追加の検査をするように要求しており、日本はこの要求基準に基づいた輸入禁止措置恣意的・不当な差別に当たるとして解除を求めている。日本セシウムのみの検査であっても、他の放射性物質由来の被爆線量への寄与度が低いことを考慮すると、十分であるはずだと主張しており、最初パネルではこの主張が認められていたところである

上級委員会裁定

この裁定となった主な要因はALARA原則である

ALARA=As low as reasonably achievable

まり合理的に達成可能な限り、放射性物質摂取は低い方がいいと言う原則

韓国側は満たされるべき科学根拠基本的には以下の3つの要素によってもたらされると主張した。

韓国消費者食品から摂取する放射性物質

(1)通常の環境下に存在するレベルにあり、

(2)被爆量はALARA、

(3)定量的被爆量は1mSv/Yr

であるべきである

これに対し、日本側は(3)にフォーカスし、日本現在行っているセシウムのみに基づく検査で3はクリアできる、と主張していた。この主張は下級審では認められていたわけではあるが、韓国側は、セシウムのみの検査では、上述のSPSAの5.7に定義された、科学的な根拠が不十分である検査とした。ストロンチウム等の実効線量がセシウムとは異なることを指しているものと思われる。セシウムが100Bq/Kgである他国食品と、福島原発事故後の日本におけるセシウム100Bq/Kg基準基準線量1mSv/Yrに与える影響は同一視できないという主張である

 これに対しWTOはどのように判断たかというと、ALARA原則考慮すれば、福島原発事故ののちにおいての日本は他の地域に置ける基準線量に与える影響を考える上で、2.3に規定される「同一または同等」の条件を満たしているとは言えないとして韓国側の主張を採用し、輸入禁止措置がSPSA2.3に違反しているという下級審での結論棄却したわけだ。その理由の一つとして5.7の科学根拠が不十分であるとの韓国の主張に、日本側は反論しなかったというものをあげている。日本側としてはCODEXに準拠しているのであるから、(3)を満たすことによって(1)、(2)は必然的クリアできるであろうとの読みがあったのではないかと思われるが、結論から言ってしまえば甘かったということになるのだろう。感覚的にはストロンチウム等の検査要求されている放射性物質による被爆線量が、日本とその他の地域と同等であることをなんらかの形であれ主張することができれば下級審の判定は維持されたのではないかというような気がしないでもない。

 

以下個人的感想

 私個人としてはCODEX準拠であればその他諸々の行動による浮動的なリスクを超える範囲で、言い換えれば検知可能範囲でのリスクの増大を招くとは思っていない。しかしながら、ストロンチウム等の食品摂取によって、実効線量がどのように変動するかについて、科学知識が十分だとは言えないだろうと言われれば、「それはお説の通りと思います」と言うしかない。福島原発事故以前であればともかく、現実にあの事故を目の当たりにした上において、放射性物質に対して、必要以上の嫌悪感ないし、忌避感を持ったとして、さらに言えば、それを喧伝したとして、それは非難されるものでもないであろうと思っている。食というの非常にプライベートものであり、こだわりは内面的なものでもある。

 WTO裁定は端的に言ってしまえば、1mSv/Yrが達成される蓋然性は高いとWTOも認めてはいるが、ALARA原則に基づけば科学的に安全であることを認めたわけではない(不明であるとした。危険ももちろん言っていない。)日本側として、「科学的に安全との事実認定は維持」を言いたい気持ちはわからないでもないが、こういった場面でそういったことを言ってしまうところにディスコミュニケーションの原因があるような気がしないでもない。

 

2019-04-07

anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転

ソウル=鈴木太郎韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口ピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。

韓国少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者就職難は社会問題している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった

文在寅ムン・ジェイン政権は昨年12月「低出産高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやす環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやす環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国一人当たりGDP日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

2019-03-21

ホントマスコミ統計全然分かってない馬鹿ばっかりだな

世界幸福度調査2019が今年も発表された、日本は昨年より4位順位を下げて58位だった

ちなこれな

で、これを扱った記事だけど

日本の幸福度、過去最低の58位 「寛容さ」足引っ張る
日本健康寿命で2位、1人当たりGDPで24位となったものの、人生選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構OECD加盟国36カ国で見ても、32位と低迷した。

「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった?
各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP平均余命、寛大さ、社会的支援自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。


あのな、

おまえらアホかと、馬鹿かと


よーく原文をよめよ、この「幸福度」の出し方は

  1. まず「あなたはどのくらい幸福ですか」を1-10で点数をつける
  2. 次に以前の研究から幸福度関係のある指標がどれくらい効くか重みを計算する(方法は重回帰分析、項目の選択公表なし)

で、出できたのが このページのグラフなわけだ

まり幸福度って言う数値は「計測値を積み上げてできた数値」ではなく元々「幸せと感じているかを計測した数値」なの。

で、日本の傾向ははっきりわかる6項目で幸せかどうかが他の国よりわかり易くて、それ以外の「幸せだと思う気持ちの要素」が寄与していないと、ちなみにこの数値だけ抜くと26位までジャンプアップします。
このページにある「Chapter 2: Online Data」のエクセルデータ参照してね)
まりはっきりと分かる6項目以外の部分で幸せと感じられていないということで研究として深掘りしないと「なんでかようわからん」ということになるわけ。

日本人は冷たいか幸せじゃない、とかお互いにギスギスしてるから幸せじゃないとか言いたいだけだろ?

ブクマカがこの辺ナイーブなのはまあ仕方ないとして、曲がりなりにもプロの売文屋がこんなしょうもない間違いしてんじゃねーよと。

から統計とかごまかされるんだよドたわけがと。

今年も心からそう思うニュースでした。

2019-02-01

anond:20190201014217

国連加盟国のうち、殺した外国人の累計数日本と比べて多い国と少ない国がそれぞれ何個あるか表にしてみてくれ。

2018-12-30

海外は25歳過ぎてから大学へいくやで? anond:20181230121840

日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

2018-12-26

anond:20181226112837

最初の方は

OECD経済協力開発機構)の各加盟国の15歳女性に「将来、専業主婦希望しているか」という設問を投げかけた調査

国際学調査“PISA2006”の生徒質問調査データ

出所を明記しているのに

そちらは「過去厚労省調査」と何年の誰を対象とした調査だよ、となってるのは怪しいとしか思えんけどな

どうせ対象年齢層がバカ高いとかじゃねーの?

2018-12-24

国際商船共通使用で見える自衛隊側の激怒

韓国側表現を使ってタイトルにしたけれど、日本語での一般的言い回しは「国際VHF(船舶)無線機」だ

かいことは省くけど、大型船は国際VHF無線機を備えなければならないと国際条約で定められており、加盟国である日本日本国法で定めている

更に国際VHF無線機に関する運用ルールもあって、代表的ものには「チャンネル16常時聴取」というもの

チャンネル16は呼び出し用チャンネルとされていて、チャンネル16は国際VHF無線機運用する者すべてが常時聴取しているので、チャンネル16で呼び出したい相手指定して、続きの会話は別のチャンネルで行うとされている(以後チャンネル8に切り替えますなどと伝えて切り替える)

ここまで話せば国際VHF無線機を知らなくても勘の鋭い人なら「自衛隊が国際VHF無線機を使って抗議することの意味」を理解できているだろうけど、できてない人が居るかもしれないので解説する

まり簡単に言えば自衛隊は誰でも自由に聴ける拡声器で「どうなっとんじゃボケ!!!」と叫んだんだ

あの海域周辺に居た国際VHF無線機を備えるすべての者がリアルタイム自衛隊側と韓国側通信を聞いていた

しかも国際VHF無線機での通信なんて各国がログ取るの当たり前だから韓国側は誤魔化しができないおおやけの記録を残されてしまたことになる

から韓国側根本的に否定できる「駆逐艦はあの海域に居なかったという主張」はできないし、自衛隊側が韓国側交信したということも否定できない状況なんだ

もっと言ってしまえば韓国駆逐艦がだんまりを決め込んでしまったというのも否定できなくて「照射してないんだったら何故あのとき否定しなかったんだ?」というツッコミを入れられてしまう状況になってしまった

これを瞬間的に判断して国際VHF無線機によって交信した自衛隊側はファインプレーだったと思う

秘匿通信だったらこんな状況にはならなかった

2018-12-20

日本労働生産性が低い「戦犯

日本就業者一人あたり労働生産性OECD加盟36カ国中20位(47.5ドル)であり、やはりアメリカ(同6位、72.0ドル)やドイツ(同7位、69.8ドル)と比較すると後塵を拝していることが報道されている。

この労働生産性というのは、国ごとの産業構造の特徴や各産業労働生産性を勘案しないとなかなか事情が見えてこない。これを調査した資料はすぐ見つかった。


産業労働生産性水準の国際比較

https://www.jpc-net.jp/study/sd7.pdf

産業労働生産性の国際比較:水準とダイナミクス

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/18p007.pdf


このレポートを見ると、日本労働生産性が低い「戦犯」、つまり国内産業付加価値合計に占めるシェアが高いにもかかわらず、

OECD他国比較して労働生産性水準が著しく低い産業がどれかわかる。

それは明らかに卸売・小売と不動産だ。日本労働生産性において、卸売・小売と不動産は約25%の付加価値シェアを占めており、

その生産性アメリカの同産業比較して30%にすぎない。

そこで、国内における卸売・小売と不動産産業のすべてを爆破して滅ぼし、跡形もなく消滅させたとしよう。

そうすると、日本労働生産性アメリカの78%まで上昇し、OECD加盟国中16位に浮上することができる。

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