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はてなキーワード: 加盟国とは
そもそも、あいつらが焼いてるのってオナニーのネタですらないしな。
これ全部、オナニーのネタですらない、ただの全年齢向け表現だから。
本当にオナニーのネタ、つまり性器や乳房や肛門が露出してるような広告だったら、まあ規制されても仕方ないかと思わなくもないけど、たかだかこの程度の表現に、UN Women日本支部やらフェミニスト議員連盟やら立憲民主党の元議員やら共産党の地方議員の皆さんやらが噛み付いて、ゾーニングだの性犯罪を誘発だのと言ってきたわけで。
で、UN Women日本支部は結局、国連加盟国である日本に対してアンステレオタイプなんちゃらの規約は公開してないんでしたっけ？
フェミ議連の人たちは集められた署名にノーコメント貫いたんでしたっけ？
ふざけんなよ、お前ら。
なんでこれで俺たちがお前らを支持すると思ってるんだ？ 俺たちが支持できない以前に手続き的正義すら満たしてねえじゃねえか。
立憲民主党はまだいい。個々の議員の自主性が高く、いくつも派閥みたいなのがあって、上意下達とかが機能してない分権的な党だから、栗下善行前都議とか、藪原太郎武蔵野市議とか、そういう表現の自由を掲げる政治家や、枝野幸男代議士みたいな本来の意味でのリベラリストを支持すればいい。問題なのは共産党、お前らだよお前ら。民主集中制で上意下達の党で、これだけ多くの議員が萌えバッシングに血道を上げてんのは、もう党の方針がそういうことだって見做していいんだよな？ 吉良佳子参院議員が選挙前に言ってた表現規制方針も、つまりそういうことなんだろ？ 池内沙織元代議士みたいなひと目で限界フェミだとわかるやべーやつと違ってマトモそうだなと思って入れた俺の一票を、表現規制に使いやがって。党所属の地方議員たちによる温泉むすめや撮影会への執拗なバッシングを党中央がなんも諌めてないってことは、要するにそういうことなんだな？ 地方選挙で入れ続けてきた票を踏み躙りやがって。俺は一度も自民や維新や公明に入れずお前らに入れ続けてきたのに、とんだ恩返しだよ。外交や防衛ではカスだけど俺たちの生活を守ってくれたり腐敗を追及してくれることを期待して入れてたのに、俺らの趣味を攻撃しはじめたりずさんな会計をしてた団体を庇いだすならもうお前らに見るべき点なんて欠片もないんだよクソが。趣味も生活の一部に決まってんだろーが。どんな高給になれても趣味を十分に謳歌できないならそれは豊かな人生じゃねーんだよクズ。趣味人にとっては趣味弾圧党より増税党の方がまだマシに決まってんだろバーカ。
ほんと、独身男性として「現在の」共産党に入れることは肉屋を支持する豚と同じでしかない。はやくフェミと手を切って男女問わずすべての庶民の厚生に資する党に戻ってくれ～～～～～～～～～。
それに性的興奮を感じる殿方がいる理論すげーな。たとえば大概の異性愛者男性にとってある程度の性欲をそそられるであろうピーチジョンの広告は当然アウトだし、手フェチや足フェチや首筋フェチの存在を考慮すると普通の婦人服の広告も駄目だし、ゲイを考えると男性を起用した広告も規制されるべきで、ズーフィリアがいるから動物もセーフじゃないよな。子供を使った広告？ 論外だ論外！
薄味が好きなものとしてはそこはかとない情緒があるものをエロくないって言い張るの相手の土俵に自ら乗ってるような危惧があるんだよな。別にオナネタにしてもいいだろ
「性的」って言葉、濫用されすぎて無意味になりつつあるから「広い意味で生殖や性愛に関わっているので性的」「異性愛者としてつい目を惹きつけられてしまう程度に性的」「子供に見せられない程度に性的」「勃起する程度に性的」「公共の場での掲示が制限されてしかるべきほどに性的」「法で禁止されるべきほどに性的」みたいに「どのくらい性的なのか」を意識して喋ってほしいんだよな。たとえばpixivのガイドラインではキスや抱擁は「軽度な性的描写」だけど、これを性的といって排除する人はいないだろう。美少女を使ったポスターの類も、多くは「異性愛者としてつい目を惹きつけられてしまう程度に性的」だろうけど、「公共の場での掲示が制限されてしかるべきほどに性的」ではないわけで、そこで後者の意味で性的じゃないだろって言ってる人に対して前者の意味を持ち出して「オタクはしらばっくれるな」とか言われても困るんすよね、的な（「性愛の対象として魅力を感じる程度に性的」をアウトとするなら、多くの異性愛者女性が性的に魅力を感じるであろうイケメンを起用した広告なんかは全部性的だからアウトってことになる）。
オナニー云々とか全年齢云々って関係あるの？sexual objectificationをやめろという話しか普通されていないと思うのだが。
sexual objectification（性的モノ化）概念、「オリエンタリズム」みたいに批評の中で用いられる分には意味のある概念かもしれないと思うんだけど（たとえば「あの展示はオリエンタリズムど真ん中だよね～」みたいな展評はいくらでもあるけど、それで展覧会がキャンセルされたり抗議のお電話とかが来たりしないので、いい塩梅の使われ方をしていると思う）、展示・発表の場を狭めるために用いるとするならファジーすぎてまったくお話にならない。厳格に「モノ化」概念を適用するなら、そもそもオタクが愛好する美少女の多くはそれぞれの作品内で人格や主体性を持った存在として扱われているんだから何ら「モノ化」には当たらないし、何らかの道具として使われているから駄目だという広い意味での「モノ化」概念を採用するなら羽生結弦を起用した献血ポスターだってアウトだろ。客引きに宇崎花を使うのはモノ化だけど羽生結弦を使うのはモノ化じゃない、なんて理屈が通ると思ってんのか？（個々の作品の背景を知らなければ単なる美少女の絵にしか見えず主体性を窺い知れない？ スケートに興味がなければ羽生結弦のポスターだってただのイケメンの写真であって何ら主体性は見えてこないだろ？）
いかにも保守派が言いそうな決め台詞でニッコリしちゃった。ゾーニングされてる県営公園での水着撮影会が公序良俗に反するというなら、ゾーニングされてる愛知芸術文化センターで天皇の写真を焼くアートも公序良俗に反するよな？ もちろん俺は表現の自由戦士だから、あいちトリエンナーレへの妨害は許せない、特に河村たかし市長のような公人が潰そうとしてたのは表現の自由の危機だ、って思うけど。
その理屈なら、作中で明白に成人（当時）を迎えて酒も飲んでる宇崎ちゃんは何も問題なかったはずだし、VTuberや温泉むすめが叩かれたのは何だったの？ ってなるでしょ。
だいたい、「非実在であっても未成年を性的な目で見てはならない」という規範は存在しないからね。たとえばテニスの大坂なおみ選手は、設定上は中学生である越前リョーマを「My husband」と公言してるけど、何も叩かれてないでしょ。仮に越前が実在の人物だったら児童婚で一発アウトだけど、越前は非実在なんだから性的な目で見てもいいんだよ。
男性が自慰行為できるかはどうでもいい。「男は接待される側で女は接待する側」「女の接待にはエロがつきもの」という思想が見えるから批判している。男性向けゲーならいいけど公的に出すなら女も客なんだから。
女性向けイケメンゲームが献血ルームとコラボしたこともあるし、岩手県がリンゴを美男子の姿に擬人化して話題になってたけど、ああいうのに対して男も客なんだぞ男を無視するなって怒ればいいの？ 女性向けコラボ全部ダメになる自爆攻撃仕掛けてる自覚ある？
「全年齢向け」の線引きが違うから話が平行線 保育園前に置いたら炎上必至な性的描写ばかり 18禁漫画の手法を全年齢向けにしないでくれよなーって話 「あのお姉さんの漫画読みたい」って3才が言ったら困るのばっか
3歳児に見せたくない、が基準なの？ すごいね！ 『鬼滅の刃』も『名探偵コナン』も『島耕作』もゾーニングしなきゃね！ 少女漫画もけっこうゾーニング対象になっちゃうね！ レイプされた女の子が心の傷を負いつつも立ち上がる描写がある『生徒諸君！』とか、最後にアンドレ・グランディエの妻に……なる『ベルサイユのばら』とか、言うまでもない『あさきゆめみし』とかも、3歳児にはまだ早いからゾーニングして公共空間からは排除しようね！
たとえば男性モデルの水着撮影会なんてあまり聞かないし、女性を好きに見る対象にしたいとの底意が見え見え。男女の権力差をはっきりと作ってるわけだ。
男性モデルの水着撮影会、やりたい女性が大勢いるならやればいいと思うよ！ 誰にも禁止されてないんだから好きに開けばいいんじゃないかな！ もし自民党の県議にイチャモンつけられたら表現の自由戦士として連帯するから教えてくれ！
無関係な外交等をわざわざ貶してる時点で元より反左派では。性的消費風潮への批判＝陽キャのオタ見下しコンテンツについてぶつくさ言うのと同じだと思うがね、それも「快不快で文句を言うな」で済ませるのか。
前段、反左派だと共産党に投票しちゃいけないの？ 言ってる意味がマジでわからないんだけど。外交・防衛政策のクソさと庶民の生活向上とか教育とか医療とかそういった方面での政策とを天秤にかけて後者を選んでただけなんだけど、そういう消極的な支持者はお呼びじゃなかったってこと？ ふーん。左派に忠実な支持者だけで頑張ってくださいね、どれだけいるか知らんけど。
後段、本当に「ぶつくさ言う」程度だったら別に何も言わないけど（誰しも嫌いなコンテンツはあるし）、議員連盟やら国連機関やら元衆院議員やらが圧力かけるのが「ぶつくさ言う」になるわけ？ そんなら河村たかし市長があいちトリエンナーレに「ぶつくさ言う」のも、自民党のセンセイ方が歴史教科書に「ぶつくさ言う」のもアリになるじゃねーか。次からは右派の政治家が表現に「ぶつくさ言う」のを咎めないであげてね！
弱者男性問題ってオタク差別問題の延長なんだと思う。増田も趣味人(=オタク)の問題であり、独身男性(=モテない)の問題だとしている。オタクって弱者なのかなあというのがなんかずっと疑問としてある
ちょっと前までは「もうオタク差別なんて残ってないやろ。いい時代になったなぁ」と思ってたけど、ここ数年の左派野党の狂乱っぷり見てたら「オタク差別、まだあるじゃん……」って真顔になっちゃうよね。弱者かどうかは知らんけど明らかに蔑視があるっしょ。
まず、「中小にいる優秀な院卒」の例の話をしていないです。院卒であることが必須ではない仕事をしている院卒の話をしてます
修士や博士が必須のプロジェクトがあります。そのようなプロジェクトで実務に携わる人は、通常全員院卒です。修士や博士が必要なプロジェクトには、高度な専門知識や研究能力を必要とする分野のプロジェクトがあります。例えば、化学の基礎研究開発やAIの基礎理論研究などです。
しかし、一部の開発研究では、院卒(修士や博士を持つ者)と熟練技術者(学士やその他の学歴を持つ者)が共同で行うことがあります。
また、以下の2つの条件を満たすプロジェクトは、通常院卒であることが必須ではありません。
院卒は自分の学位に見合った仕事をすることが大切です。そうしないと、仕事に興味ややる気を失うかもしれません。自分の能力を発揮できないかもしれません。ただし、自分の意志で違う分野に挑戦したい場合は、この限りではありません。
この話をしている時に、『中小企業と大企業の院卒労働者の能力の違い』について言い出すのは、話が繋がりません。それは、学位と仕事の関係とは関係なく、単に企業の規模による差別をしているだけです。
例えば、長距離ランナーは、自分の得意な競技に出場することが大切です。短距離に回されたりすると、自分のスキルが必要とされなかったり、やる気がなくなったりする可能性があります。ただし、自分の意志で短距離に挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名のクラブと有名なクラブのランナーの能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ランナーのスキルと競技の関係とは関係なく、単にクラブの知名度による差別をしているだけです。
同様に、ヴァイオリニストは、自分の得意な楽器を演奏することが大切です。ドラム演奏に回されたりすると、自分のスキルが必要とされなかったり、興味を失ったりする可能性があります。ただし、自分の意志でドラムに挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名のオーケストラと有名なオーケストラのヴァイオリニストの能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ヴァイオリニストのスキルと楽器の関係とは関係なく、単にオーケストラの知名度による差別をしているだけです。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
まるで子供を持ちさえしなければ女は男並みの高賃金を得られるかのような、悪質なイメージ操作を植え付けるのをやめろ。
女性の賃金の話題になるといつもいつも判で押したように結婚結婚結婚子供子供子供…独身女性の苦境は完全にスルーされる。
ていうか子供を持つ女性はその大多数が夫の保護を得られるだろーが。
それを無視して単純に個人の賃金のみを語るのはフェアじゃない。
https://twitter.com/inoueshin0/status/1711734760928948500
@inoueshin0
日本の女性の賃金は、男性賃金との格差が大きくOECD加盟国で最悪レベルの差別賃金です。この差別賃金の上に、子どもを持つと女性には賃金ペナルティが課され、女性の賃金はほぼ半減。賃金は半減にされ、子育て・家事は圧倒的に女性に押し付けられる性差別社会日本で「少子化」が進むのは当たり前です。
MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合（UN）の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。
第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30％を占めていました。アリヤ（ユダヤ人のイスラエルへの帰還）は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。
1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。
しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。
その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民（総人口の50％）が難民となっている。
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。
しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織（イスラム抵抗運動）によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。
10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。
イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。
英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。
ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。
レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第２戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。
ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。
アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦（UAE）であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。
10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。
「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。
米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。
ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。
元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。
「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。
10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。
「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。
クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。
「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。
国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。
「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。
RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。
「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。
同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。
「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。
このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。
「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。
この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。
ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。
「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。
アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊（IRGC）の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。
しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。
イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。
イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。
「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。
ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。
中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。
「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。
🎙🇷🇺S.V.ラブロフ露外相が第78回国連総会一般討論演説で行った発言から:
🇺🇳国連は第二次世界大戦の結果として設立されたものであり、これらの結果を修正しようとするいかなる試みも、この世界機関の基盤を損なうことに繋がります。
☝🏼ファシズムと軍国主義🇯🇵日本の打倒に決定的な貢献をした国の代表者として、主にウクライナやバルト三国などの欧州諸国で見られるナチストとその協力者の復興という現象に注意を促したいと思います。
❗️特にドイツとイタリア、日本が去年、ナチズムの英雄化を容認しないことに関する国連総会決議に反対票を初めて投じたことは憂慮すべきことです。この遺憾な事実は第二次世界大戦中の人道に対する罪に対する、これらの国々の悔恨の誠実さに疑問を投げかけるものであり、これら諸国が国連の正式加盟国として認められたときの条件に矛盾するものです。
このエントリに限らず通貨発行権持ってる国が国内への財政支出するのに増税する必要があると思い込んでる人が多いのなんでなんだ？
それともユーロ加盟国のヨーロッパやフランスに発行権握られてるアフリカみたいに日本に通貨発行権ないと思ってるのか？
それか金本位制かなんかだと思っていて通貨発行量に物理資源の制約がかかっていると思っているのか？
それともお金は労働したらどこからともなく湧いてくるものと思っていて政府はお金を作れないため民間から集めないといけないもの、と思っているのか？
あと若干突っ込んだ話すると
そもそも政府側が通貨発行するときは中央銀行が自行のBSの負債側に発行分の金額を計上してその見合い資産として通貨を発行するわけだけど（*1参照、意味分からんと思うかもしれんが日銀のHPでしっかり説明されてる。要は法定通貨っていうのは中央銀行の負債、つまり中央銀行以外にとっては中央銀行への債権ということになる。）、
これは金本位制やってたときは兌換紙幣だったから銀行券と金との交換義務があったから債務性があったわけだが、金との交換義務がない現状だと銀行券は負債側に記載されているだけで債務性は一切ない。今 中央銀行に銀行券持っていったら何かと交換してくれると思ってるなら認識を改めるべき。
一方、民間銀行の場合も借り入れ時に借入者のBSの負債側に借り入れ額が計上された時に資産側で預金通貨が信用創造されるわけだけど、（預金通貨であって日本銀行券のような法定通貨ではない。法定通貨を創造してたら偽札作ってることになる）民間の場合は明らかにいつかは返済しないといけないわけで債務性がある。しかも返済されたら預金通貨は消滅する（他者の負債、他者への債権が通貨であることが頭に入ってるなら負債が消えたら債権である通貨も消えることは直感的に理解出来るはず）
この債務性・返済義務の有無の対比から考えても政府が支出をするために民間から金を集めないといけない、というのは明らかにおかしくないか？
あと、法定通貨が中央銀行への債権であることは説明したが、中央銀行は一応独立してるが明らかに政府の一機関なわけで
その政府が法定通貨を税金とかで集めるってことは自分で発行した債権を回収してる行為、つまり負債の返済なわけで実質的に通貨を消滅させてるだけなんよ。
財政支出するために税金を集めないといけないとする発想やはりおかしくないか？
1*https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
＋＋お断り
ここまで東京電力や日本政府からの発表だけでなく、外部からの評価も検証に盛り込むためにIAEA報告書を引用してきました。
しかし、IAEAがALPS処理水の海洋放出は「国際基準に合致している」と結論づけたことに関して、「日本から多額の分担金や賄賂を受け取っているからだ」「日本の関係者が職員にいる」などという主張があります。
7月10日午前の内閣官房長官記者会見において、松野博一官房長官は次のような点を指摘しています。
- IAEAの分担金は国連の分担率に準じ、加盟国の支払い能力によって決まる
- 2023年予算における日本の分担率は7.758%、（海洋放出に反対する）中国は14.505%
- 国連関係機関はできるだけ幅広い地域から職員を採用する
その上で以下のように結論づけました。
IAEA報告書は、IAEA自身が選定した外部の国際専門家を含め独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて関連する国際安全基準に合致しているかどうかを評価したもので独立かつ中立のものと評価しています。
https://factcheckcenter.jp/n/nf1a406d0facf
そもそも日本政府がどうたらこうたらと書いていますが、そもそもわいろを渡しているほうがわいろを渡しているというでしょうか？
言わないですよね。
このファクトチェックセンターは大本営発表でしかない張りぼてです。だったらファクトチェックとかいうのマジであたまがおかしい嘘つきです。さすが元朝日新聞の記者だな。うそしか書かない。
こんなんで金もろて人間として腐りきっているとしか言いようがない。
こういう連中はもれなく処罰して終身刑にすることが必要でしょう。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47262.html
IAEAは最終報告書をグロッシ事務局長が岸田文雄首相に提出する「イベント」を経て、ホームページに載せただけだ。用役の遂行者が用役の発注者に用役の結果物を提出することを連想させるこのイベントは、報告書の性格を表わした象徴的場面だ。
IAEAは事実上、当初から海洋放出計画のレビューが「安全な海洋放出を支援してほしいという日本の要請」により、「日本と委任事項（TOR）に署名」し、「検討範囲に合意」したうえで進められることを明らかにしてきた。IAEAはこれらの活動を、加盟国を支援する「検討任務及び諮問サービス」に分類する。このような活動が汚染水の海洋放出をめぐる賛否両論のある中で行われた「中立的な検証」だと主張することこそが、フェイクニュースに近い。
検討が始まった背景とは別に、レビューの過程そのものは科学的かもしれない。しかし、少なくとも説明の過程は科学的な発表とは言えないものだった。科学的だと主張するためには、レビューを行った専門家たちがマスコミと同僚の専門家の前に出て、厳しい質問に答えなければならない。
グロッシ事務局長はこれらの専門家をマスコミの前に出さず、一人で説明の機会を独占している。しかも、その説明も不十分だ。グロッシ事務局長は今回、説明のために韓国を来たと言いながらも、記者会見も開かず、好みのマスコミ数社を選んでインタビューを行っただけで訪韓日程を終わらせた。マスコミ5社と個別にインタビューするよりも時間の節約になったはずの記者会見をしなかった理由は、「困難な質問を避けるため」以外には考えられない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html
これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
共に民主党はこれについて、「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」として「ＩＡＥＡの検証過程の限界が明確に明らかになった」と指摘した。
また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。
この引用で、IAEAは日本政府の主張をそのまま主張しているだけで、かつ、そのためにお金をもらっていることがわかります。
この疑いをフェイクというには、いつ追加拠出をしたのかを確認する、それがファクトチェックになります。しかし、それをやらない。やらずに、日本政府のでたらめで頭のわるい知性のかけらもない寝言を垂れ流してファクトチェックとか世の中をなめすぎです。
本当にクズですわ。
なお、ともに民主党の発言を流している朝鮮日報は与党寄りで、今の韓国の与党は親日です。
韓国を馬鹿にするのはやめたほうがいいと思うし、本当に放射線が検知されたら与党が倒れます。親日どころか反日確定です。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表したことに関連し、韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。
ＡＬＰＳの性能や運用に対する国際的な検証の必要性を問う質問に対し、ＩＡＥＡは「ＡＬＰＳの処理工程の性能は関連する国際安全基準の順守に対する評価と関係のない要素だった」と回答した。
また「放出計画に従って東電が該当保管タンクのＡＬＰＳ処理水を希釈し放出する前に、全ての分量の処理水に対して分析を行う」とし、「この分析作業は日本原子力規制委員会が独自に検証する」と説明した。
また、ＩＡＥＡは放射性物質の扱いを巡る行為の正当化について、利益が被害を上回る必要があるとの指針を掲げているが、海洋放出がこれに違反するとの指摘について、「（この判断は）相当部分が経済的・社会的要因のように、本質的に技術的ではない別の考慮事項が含まれている」とし、「ＩＡＥＡはこの決定の非技術的側面について言及し分析する必要はない」と回答した。
これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。
つまりIAEAはお金をもらってもなにもしていない。日本政府の主張をそのままおうむ返しにしているだけだというのが現実です。
登録:2023-07-11 06:13 修正:2023-07-11 07:35
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47262.html
一体どういう点をもって非科学的だと断定しているのかを挙げてみよう
韓国政府と与党は国際原子力機関(IAEA)が行った福島第一原発汚染水の海洋放出計画の安全性をめぐるレビューの「科学性」を強調してきた。果たしてそうだろうか。IAEAの最終報告書の発表から韓国を訪れたラファエル・グロッシ事務局長の3日間の活動までの過程を取材記者として見守った限りでは、検討の科学性はさておき、少なくとも検討の結果を発表し説明する方式はあまり科学的ではない。
科学的な結論を発表する時は、内容に劣らず形式も重要だ。形式における不備は内容の不備を反映するものと考えられるためだ。このような点で4日のIAEAの最終報告書の発表は、3カ月前に行われた「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の「気候変動評価報告書統合報告書」の発表と対比を成している。
科学的な結論を発表する時は、内容に劣らず形式も重要だ。形式における不備は内容の不備を反映するものと考えられるためだ。このような点で4日のIAEAの最終報告書の発表は、3カ月前に行われた「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の「気候変動評価報告書統合報告書」の発表と対比を成している。
IPCCは1カ月前から発表日程を公示し、発表と同時に世界のマスコミのためにオンラインとオフラインの記者会見を同時に開いた。報告書の主要著者たちが出席した中、記者団の質問に答えたのはもちろん、個別のインタビューにも応じた。2年前の「自然科学的根拠」報告書発表の時も、昨年の「影響・適応・脆弱性」「気候変動緩和」報告書発表の時も同じだった。
IAEAは最終報告書をグロッシ事務局長が岸田文雄首相に提出する「イベント」を経て、ホームページに載せただけだ。用役の遂行者が用役の発注者に用役の結果物を提出することを連想させるこのイベントは、報告書の性格を表わした象徴的場面だ。
IAEAは事実上、当初から海洋放出計画のレビューが「安全な海洋放出を支援してほしいという日本の要請」により、「日本と委任事項（TOR）に署名」し、「検討範囲に合意」したうえで進められることを明らかにしてきた。IAEAはこれらの活動を、加盟国を支援する「検討任務及び諮問サービス」に分類する。このような活動が汚染水の海洋放出をめぐる賛否両論のある中で行われた「中立的な検証」だと主張することこそが、フェイクニュースに近い。
検討が始まった背景とは別に、レビューの過程そのものは科学的かもしれない。しかし、少なくとも説明の過程は科学的な発表とは言えないものだった。科学的だと主張するためには、レビューを行った専門家たちがマスコミと同僚の専門家の前に出て、厳しい質問に答えなければならない。
グロッシ事務局長はこれらの専門家をマスコミの前に出さず、一人で説明の機会を独占している。しかも、その説明も不十分だ。グロッシ事務局長は今回、説明のために韓国を来たと言いながらも、記者会見も開かず、好みのマスコミ数社を選んでインタビューを行っただけで訪韓日程を終わらせた。マスコミ5社と個別にインタビューするよりも時間の節約になったはずの記者会見をしなかった理由は、「困難な質問を避けるため」以外には考えられない。
グロッシ事務局長は原子力や放射線などを専門とする科学者ではない。国際関係と政治学を学び、核拡散防止と軍縮分野でキャリアを積んできたアルゼンチン出身の外交官だ。本人は認めたくないかもしれないが、報告書を科学的に説明するのに適した専門家とは言えない。原発汚染水について「飲んでも良いし、その中で泳ぐこともできる」とした発言は科学ではなく、外交や政治の言語だ。「私たちが安全だと言えばそのまま信ぜよ」と脅すような非科学的な説明は、報告書に対する信頼をむしろ落とすだけだ。
飲んでもいいし、泳ぐことができる。
もちろんできない。塩素で死ぬ。しかし人間はこのような濃度の塩素でも飲めるし、泳げる。
よって、これは海洋放出ができる理由ではない。これは完全に科学的にアウト。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
バイデンがウクライナにクラスター爆弾の供与を表明するらしいけど、
クラスター爆弾に関してはオスロ条約でクラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲が禁止されている。
アメリカは著名してないから問題ないっちゃないんだけど、今回のウクライナ戦争でアメリカと同陣営に立ってる、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等のNATO加盟国の多くが著名、批准している。もちろん日本も。
それらの国としては立場上、アメリカが今回行うクラスター爆弾の移譲に関しては厳しく非難しなければならなくなってしまう。今回の戦争でロシアがクラスター爆弾を使用した実績があり、その際にも厳しく非難したし、なんならアメリカも一緒になって非難していたわけだが、今度はそのアメリカがクラスター爆弾を供与する側に回るのはちょっとややこしくなってきたなという感じが否めない。
