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はてなキーワード: 加盟国とは

2021-06-29

ブクマカはともかくlady_jokerもPDF読んだのかね?

https://b.hatena.ne.jp/entry/4704715341101224866/comment/lady_joker

ざーっと読んだけど(https://is.gd/XLuNSh技術力は世界トップだが法整備含めたサイバー攻撃 / 防衛能力ができてないのでロースコアという趣旨に読めたけど。ブクマカはともかく共同通信記者PDF読んだのかね?

この資料のどこに「技術力は世界トップ」なんて書いてある?本当に君こそ読んだの?どこに書いてあるのか教えて欲しい。

序文

Japan has been among the global leaders in the commercial application of information and communications technologies since the early 1980s, but its readiness to deal with the security aspects of cyberspace is a much more recent phenomenon.

Its first mature cyber-security strategy was issued in 2013, building on several earlier policies that were focused on rhetorical principles of classic information security of a narrow technical kind.

Japan now has a well-developed approach to the governance of cyberspace, but this constitutes a looser set of arrangements than in countries such as the United States and the United Kingdom, particularly in terms of information-sharing by the private sector.

Japan’s defences in cyberspace are not especially strong, with many corporations unwilling to meet the costs of bolstering them.

日本1980年代初頭からICT技術商業利用において世界の先頭集団ですが、サイバー空間セキュリティ面に対処する準備ができたのはごく最近のことです。

2013年には日本初の成熟したサイバーセキュリティ戦略が発表されましたが、これは技術面に限られた古典的情報セキュリティに基づいたものです。

現在サイバースペースのガバナンスについて充実したアプローチをとっているが、米国英国などと比べると、特に民間企業間の情報共有という点でまとまりのないものになっている。

日本サイバースペースにおけるセキュリティはとりたてて強固なものではなく、多くの企業セキュリティ強化のためのコスト負担しようとしません。

Core cyber-intelligence capability

Overall, Japan’s indigenous cyber-intelligence capabilities are embryonic, with the country largely reliant on key international partners, especially the US, for its cyber situational awareness and its development of intelligence capabilities.

全体的に見て日本独自サイバーインテリジェンス能力は発展途上であり、サイバー状況認識インテリジェンス能力の開発を主要な国際パートナー特に米国に大きく依存している。

Cyber empowerment and dependence

たぶんここを曲解したんだろうが

Cyber empowerment and dependence Japan remains a world leader in cyberspace technologies.

A 2019 study by the International Monetary Fund concluded that the country’s digital economy accounted for 49% of its GDP (the figure in the US was 60%, and in China 30%).

Of the 51 telecoms or tech companies in the 2020 Fortune ‘Global 500’, the US had 16 and Japan was in second place with ten (just ahead of China with eight, while the combined total for the countries of Western Europe was also eight).

サイバーエンパワーメント依存性において日本サイバースペース技術において世界リーダーであり続けています

IMF2019年調査では日本デジタル経済GDPの49%を占めていると結論づけられています米国では60%、中国では30%)。

2020年フォーチュン誌の「グローバル500」に掲載された通信ハイテク企業51社のうち、米国は16社、日本10社で2位だった(中国の8社をわずかに上回り、西欧諸国の合計も8社だった)。

As the pre-eminent producer of industrial robotics and a world leader in the development of digital infrastructure, Japan’s economy is both empowered by and increasingly dependent on the ICT sector.

The country has an established sovereign microchipmanufacturing capability, with the companies Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. (TOK), JSR Corporation and ShinEtsu Chemical together dominating global production of the extreme ultraviolet (EUV) photoresists used in the manufacture of cutting-edge seven-nanometre chips.

産業用ロボット世界的な生産国であり、デジタルインフラの開発においても世界リードしている日本経済は、ICT分野に支えられていると同時に依存度も高まっています

日本には卓越したマイクロチップ製造能力確立されており、東京応化工業株式会社(TOK)、JSR株式会社、ShinEye株式会社などがあります

東京応化工業株式会社(TOK)、JSR株式会社信越化学工業株式会社の3社は、最先端の7ナノメートルチップ製造使用される極端紫外線(EUV)フォトレジスト世界的な生産を独占しています

Japan is home to the fourthlargest telecommunications group in the world, Nippon Telegraph and Telephone (NTT), which comprises a series of subsidiary branches including NTT Communications (international communications), NTT Domoco (mobile-device communication) and NTT World Engineering Marine Corporation(ground-cable installation and maintenance).

According to open-source IPv6 2019 data, the top five internet service providers in Japan are all indigenous: Bbix, Biglobe, Jpne, Mf-native6 and Ocn.

NTT World Engineering Marine Corporation’s small fleet of cablelaying vessels enables the country to maintain a sovereign and indigenous telecommunications backbone.

日本には世界第4位の通信グループである日本電信電話(NTT)があり、NTTコミュニケーションズ(国際通信)、NTTドモコ(携帯端末通信)、NTTワールドエンジニアリングマリン(地上ケーブルの敷設・保守)などの一連の子会社から構成されている。

オープンソースIPv6 2019のデータによると、日本インターネットサービスプロバイダートップ5はすべて自国企業です。

NTTワールドエンジニアリングマリンの小規模なケーブル敷設船は、日本主権的かつ国産通信バックボーンを維持することを可能にしています

Japan is currently lagging behind many other members of the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) in terms of technological productivity, with an OECD survey suggesting the country needs greater investment in skills and digital competence – ‘particularly for middle-aged and older workers’ – in order to close the gap.33 There is widespread concern about the digital divide between the younger and older generations – a situation illustrated in particularly embarrassing fashion for the government in 2018, when the minister responsible for cyber security was forced to admit he had never used a computer.

日本現在技術生産性の面で多くのOECD加盟国に遅れをとっておりOECD調査によると、このギャップを埋めるためには特に中高年労働者スキルデジタル能力への投資を拡大する必要があると指摘されています

若年層と高齢者層の間のデジタルデバイド(情報格差)に対する懸念は広く浸透しており、2018年にはサイバーセキュリティ担当大臣コンピュータを使ったことがないと認めざるを得ないという、政府にとって特に恥ずかしい事態が発生しました。

In the field of AI, Japan is competitive.

It was placed ninth, for example, in a study that ranked the top 50 countries based on their contributions to the two most prestigious AI conferences in 2020.

Japanese companies are very active in AI research, with nine of them featuring in a list of the world’s leading 100 companies in that regard, compared with six from South Korea and none from India.

Nevertheless, the aggregate contribution that Japan’s industrial sector makes to AI research still falls behind that of South Korea.

AIの分野では日本競争力があります

例えば、2020年に開催される最も権威のある2つのAI会議への貢献度に基づいて上位50カ国をランキングした調査では日本は9位でした。

また日本企業AI研究積極的世界トップ企業100社に9社が名を連ねているのに対し、韓国は6社インドは1社も名を連ねていません。

しか日本産業界AI研究への貢献度は、韓国に比べてまだまだ低いと言わざるを得ません。

経済規模の大きさについて述べているのみで、技術力がトップなんてことは一切書かれていない。

2021-06-24

水産庁の言うことが事実なら、日本IWC脱会する必要はなかった

まり水産庁のいうこと(日本調査捕鯨合法であり、IWC加盟国から評価されている云々 https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_faq/faq.html)は嘘であるということ。

日本捕鯨をやめるべき。

2021-06-04

昨年の今頃、ワクチン契約へ向かってた時期のはてなーを見てみよう

ワクチン契約関連の記事はてなーがどんなコメントを残してるか見ていこうね

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2020061400276&g=pol

tsubo1 交渉って言うが、モノはできる見込みあるんかな。謎のアビガン推しから考えると、医学の厳密さというものに対して全く理解がない人間だと思うのだが。

robokichi まだ出来てもないワクチン確保とか ウソ 大げさ まぎわらしい 自民党

dekaino 根拠が薄い放言をしたあげく言ったことを実現できなかったら、その責任を感じるだけで責任を取ったりはしないからなぁ。無自覚に騙しに入る姿勢が本当にイヤらしい。

aramaaaa 総理ワクチン治療薬に関する楽観的な情報を吹き込んでる側近がいる。本人が気分良くなるのは良いが、経済対策からオリンピックから影響が大きすぎるのだから大概にして欲しい。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/167000c

sukoyakacha 完全に5chのスレタイになってる。急いで薬害が~となるんだろうな

tsz 2020年年末とは明言してないもんな

mikanyama-c 1年でワクチン開発は難しいと山中教授と共演した時にも言われてたはずなのに首相の耳からは抜けてったのかな…

アビガンでも前のめりになってブレーキかけられたのつい最近なのに。 病気 政治

deep_one 『特にモデルナが開発するワクチンは「メッセンジャーRNAリボ核酸ワクチン」と呼ばれ、世界実用化されたことのない新たなタイプだ。(略)審査基準もできていない』なぜ選択肢に入れている?

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200722/ddm/001/040/134000c

whkr 欠陥ワクチン掴まされて国も国民も損する未来が見えるな。

demacs ワクチン摂取して副作用が出たら、メーカー側の訴訟費ではなく、患者側の治療費に充ててほしいのだが…。政府はこのワクチンで、誰を何から守ろうとしてるんだ?

buu 「日本副作用があっても日本政府賠償を肩代わりしてくれるらしいぞ」「よし、フェイズ1は省略だ。フェイズ2 以降も日本でやろう」

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO63142130X20C20A8EA1000/

rci 言うのはいいけど、ワクチンができなかったらどうなるの? またインパール

bornslippy まだ出来ても無いワクチン来年何をどうするって?オリンピック中止の危機をこのウソで乗り切ることに決めたらしい。



ご存じのように、mRNAワクチンは、そもそもエイズジカ熱対象に開発が進んでいたもので、その効果と他のウイルス向けに変更する容易さから完全に世界を変えたワクチンとなったし

年末には、副反応による賠償などは国家負担する契約海外では使用開始された。一方で日本では感染者数の少なさから日本での治験ファイザーが渋るなどの遅れがあり、

また輸出規制があったことで、治験が遅れた数か月遅れ2021年2月の予定が、更に遅れて4月からとなってしまったが、開発国と地域以外では最速かつ最大クラスの量のmRNAワクチンを確保している。

EU加盟国からは条件なしで観光に来ていい国になるほど感染数が少ない国でも、昨年の今頃、何をも押しのけ真っ先に開発国と共に数億本の契約を締結しておいたことが、今まさに日本人の希望となっているという。

感染数が少なかった他の東アジアの国はアストラゼネカうつしかない状況だ。(ファイザーモデルナとは契約してなかったために、AZ血栓ができるという薬害補償批判を受け入れてでも、高い有効性に賭けざるを得ない訳だ)

2019年には非常に簡明な日本論文がでているので、気になった時に俺はこれを読んだ。で、こういうものであるならと思った。

http://nats.kenkyuukai.jp/images/sys/information/20190717095649-6ABC2FA50410294C82EBEF7D74463510333BCF1FB717B3F864612BCB0CA9F6B2.pdf

ある程度は調べてあれば、馬鹿コメントって残しようがないもんだが、はてなー無知は酷いもんだ。

国産ワクチン大分遅れてはいるが、アンジェスがPhase 2/3 に達していたり、塩野義製薬がP 1/2 で、年内3000万回供給目標で進んでいると言う。

今後は日本ではワクチン接種が進むので、国内での治験が難しくなるのは確定してるので、相当に急いでほしいが

はてなーには随分嘘扱いされて叩かれているけど、来年以降も毎年のようにコロナワクチンを接種する必要がありそうだし、

これを数百億円の支援をして、今進めておくことは数年後には効いてくるだろうね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/47729

pmonty おれは2-3年は受けないよ。人柱待ち/薬の副作用って、10-20年してから見つかるものもある。

だが、君は接種するなよ

ブクマ数が少ない記事では、

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553471000.html

tick2tack あきすとぜねこ、て言葉を思い出した。/ 複数に唾つけてるのね。コロナ収束するとしたらワクチンによる集団免疫の獲得だろうしな。

のように、状況分析が出来るコメント結構あるんだけど、ブクマ数が50を超えるともうダメだね。リベラルエコーチェンバーで愚かさが加速するのは避けられないのが、はてな宿命らしいよ

人気コメント一覧はだいたいリベラルエコーチェンバーで愚かさの安売りになってるのが毎度の事だもんな



まぁ、このように愚かで下らない批判を受けても、先を読んで必要なことをやるのが政治家ってもので、他人ゴシップ漁りは文春などの記者のやる事だと思うよ。

愚かなことを言っても救って貰える多くのはてな―は感謝もしないだろうけど、まだモノが出来る前に英米と共に大量の契約を結んだ、安部元首相の先見の明高齢の父と同居する息子として感謝をしたい。

五輪必要だと確信してるからやる、それでいい。その正しさになるか、その過ちになるかは分からんが、それらはどうせ後から分かる事。間違った判断を下したと結果が示せば、未来永劫に政権が取れない民主党のように報いがある。

追記

maruX 早期からワクチンに期待をかけていた政府が作った大量接種システムグダグダなのには何も言わない増田/アベ上げ民主党下げの記事いくら貰えるんだろうね

ほらまたリベラルエコーチェンバー無知馬鹿晒してる。

https://ourworldindata.org/covid-vaccinations?country=JPN

各国のワクチンの接種状況をデータを加えて眺めてみると良い。日本の加速と英独仏あたりの伸びと比較しても、悪い水準ではないどころか同じような推移なのが分かるはず。

ドイツなんかは初期はかなりもたついていたが、一度回り始めたら一気に進んだ。英独も一回停滞する時期があったから、日本ももしかすると一度停滞する可能性もなくはない。

が今のところは他国比較しても、悪くはない。

データを見ないで、印象と妄想で語るリベラルエコーチェンバーをまたmaruXくんが証明しましたね。おめでとう君こそリベラル

追記

NATROM いやいや、2020年6月時点ならワクチン懐疑的意見があっても当然でしょう。ここまでmRNAワクチンが効くとは予想できなかった。

はてなでは有名な医師ですらこんな感じだ。

政府関係者は専門研究者に詳細なレクチャーを受けてmRNAワクチン性質について庶民よりは詳しくて、山中教授の「1年では無理」よりは希望的な観測を持ってた可能性はある。

だが、どうなるか分からんって点では、政府も我々も確信を持てる状況にはなかったんだよな。

それにもかかわらず、ワクチン効果がないか薬害が酷いか、完成しなかった場合リスクと、ワクチンが完成し高い性能を発揮した場合コロナを克服しうる希少な機会の損失を天秤にかけて

費用無駄となる数千億円+薬害補償の責めを受ける事になっても、政治的な判断契約すべしと果断したことは当時も十分に理解できたよ。実際に、そういうコメントも残ってるからね。

で、今は集団免疫獲得する以外にコロナは克服できないが、ワクチンがどうなるかは不透明で、しくじれば資金無駄になるどころか最悪薬害訴訟まみれになる危険もあるって賭けに勝った。

かつての果断は正当に評価されるべきで、果断の意味理解してなかった愚か者たちは笑われるべきだ。偉大な山中教授でも間違う、たか医師ならこんなもん。

崇め奉られてるブログのご意見なんぞ有難くも何ともないやな

2021-05-09

改憲必要性も、Apple文体ならつたわります

自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

災害救助。海外派遣

自衛隊献身的活動は多くの国民に支持されます

違憲だという人もいますが、私達は合憲だと考えます

でもやはり違憲だという人もいるので改憲必要です。合憲ですけど。

改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲ステージへ。

安心してください革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。







国会内閣緊急事態への対応を強化しよう。

コロナ禍。大震災緊急事態には迅速な対応を。

緊急事態においても、国会機能をできるだけ維持。

それが難しい場合内閣権限一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法規定します。

国会が開くまで待てなくても、内閣権限があれば可能性は無限に広がります

内閣国会どちらがよりスピード感があるでしょうか?

もちろん国会です。去年の10万円給付国会野党提案した結果実しました。

政府与党はその間検察官の定年延長に尽力。

緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。

そう。あらゆることが思いのまま。







参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ

馴染みのある地域で分けられた選挙区

誰に投票すればいいかひと目でわかります

地方人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。

合区はやめて、代表都道府県につき一人に。

とってもシンプルで強力なこの方法一票の格差問題も忘れてしまえるほどパワフルです。

憲法を変えなくても選挙制度法律を変えることでも対応可能です。







教育は大切

それは誰にも否定できない価値

憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育予算は飛躍的に増えることでしょう。

憲法になくても政府教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本OECD加盟国最下位。*1

政府にはやる気が無いですが、憲法改正でやる気が飛躍的に向上します。






※1 2015年OECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合比較





さらにくわしく >

野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付検察問題で成果

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol

参院選合区解消 憲法改正必要問題

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/

日本教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html



自民党の主張を見る >

自民党憲法改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

https://anond.hatelabo.jp/20210508143846

つの「変えたい」こと 自民党提案

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/


コロナの話と比較する >

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

2021-05-07

anond:20210507225631

アメリカと同程度というと少なくないかのように誤解すr人いるだろうがOECD加盟国の中では日米ともに少ない方

あと人口当たり受診回数は日本は多い方なので病床を減らせばすむとも言えない

2021-04-19

anond:20210419150127

女性社会進出度合い」なんかより分かりやす因果関係が見られる「スマホ使用時間」や「労働時間」「ポルノへのアクセスのしやすさ」なんかがある中で、一貫性がない「女性社会進出度合い」を採用する理由がないだろw

そりゃある程度イスラムロールモデルとして念頭にあるからだよ。

結局、少子化になっていない国や社会ロールモデルとして置かないと、少子化解決する道筋は見えんだろ。

OECD加盟国みたいなものロールモデルにするのは、貧乏人が少しマシな貧乏人の真似をするようなもので、根本的な解決にたどり着かないと考えるべき。

anond:20210419134133

え?「当然途上国を入れた数字だよ」って、言ってたのに。

OECD加盟国なんて、どこも少子化から、それこそ貧乏人を集めて金持ちになる方法を探すような無駄データじゃん。

2021-04-07

anond:20210407151701

結局社会を叩いて向こうから変わることを促すより有権者投票行動を促す方向で活動する方が早いやろな。

OECD加盟国の中でも投票率は相当低い部類であり、日本人はとにかく投票に行かないのは確かなのだからまずそこを変えないことには民主的に何かを変えるということは無理だろう。

2021-04-06

anond:20210406145942

日本に限らず、欧米でも子供労働力扱いされてたから、

世界中貧困飢餓武力紛争虐待性的搾取といった困難な状況におかれている児童がいるという現実に目を向け、児童権利国際的保障、促進するため、国連人権委員会の下に設置された作業部会において、多くの国連加盟国政府国連機関等が参加し、10年間にわたって行われた審議の成果です。

 この条約の内容は、特定の国の文化法制度を偏重することなく、先進国であれ、開発途上国であれ、すべての国に受け入れられるべき普遍性を有するものになっています

1924年  「ジュネーブ宣言」が国際連盟で採択される。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/seka.html

日本って子供労働力として使うためにポンポン子供産んで、学校に行かせないのが当たり前だったから、

子供が親の所有物として使われて国全体の識字率治安の悪化虐待を防ぐために必要ものであって

2021-03-28

オリンピック世界のものであるなら中止するか否かは加盟国投票するしかない

日本だけで続行も中止も判断できないと思う。

この際IOCに頼んで加盟国で開催か中止か投票をしよう。

いや、嫌みじゃなくてね。

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-20

3月京都で国際会議が開催される件

京都で何があるか

京都市の国立京都国際会館では第14回国連犯罪防止刑事司法会議通称京都コングレス」)が2021年3月6日から13日まで開催され、10カ国から外国政府高官などからなる政府代表団を受け入れる。なお、もともと2020年4月に開催される予定だったところ、新型コロナウイルス感染症世界的な感染拡大を受けて、約1年延期された経緯がある。主催国連の薬物・犯罪事務所だが、日本国政府法務省が開催準備を主導している。ちなみに50年前にも第4回会議京都で開催している。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/about/congress.html

海外から参加者日本に来られるのか?

来られる、らしい。らしいというのは、公式ホームページで、海外から来る人向けに宿泊案内があり、ホテルの予約方法などが書かれていることから主催者は海外から参加者を想定していることが分かる。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/ai_oversea_participants.html

また、交通案内でも、専用のシャトルを出すなどすることが書かれている。

他方、2/20現在入国・検疫に関するページは「現在調整中」となっている。

開催が2週間後に迫っている中でいまだに調整中というのは、何の調整がついていないのかは不明だが、らしいというのは、どうしたら入国できるのか示されていないためでもある。そんな状態なので、政府高官派遣してくれる国が少ないのも分かる。しかし、法務大臣による記者会見によれば、以下の措置が取られるようである

国連職員海外から来場参加する代表団には,出国前72時間以内のPC検査などの通常の水際措置に加え,専用シャトルバスによる移動,来日参加者用に借り上げた宿舎への宿泊,用務以外での外出禁止などの行動制限に従っていただきます。」

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00171.html

どこの国から来るのか?

上記記者会見概要を見ても、海外とはどこから来るのかまったく触れられていない。質問した記者はいなかったのだろうか。聞いても教えてもらえなかったかもしれないが。

京都市は緊急事態宣言中では?

京都市のある京都府は2021年1月14日から緊急事態宣言が発出されており、当初は2月7日までの予定だったが、これは3月7日まで延期されている。この通りであれば、緊急事態宣言中又は解除後直ちに海外から参加者来日して国際会議が開催されるということになる。最近の動きとして大阪府は今月いっぱいでの解除を国に要請するとしており、これは京都府と兵庫県と共同で行うとされる。2月末で宣言が解除されるなら、コロナとはいえ多少は外国人を受け入れやすくなるかもしれない。知らんけど。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5de3859992756a99bd0d6c10b591fbd0d43da4

会食はどうなるのか

国際会議といえば、議長国主催のレセプションは付き物である。というか、基本的には国際儀礼としてあるものである日本では、ここぞとばかりに和食アピールしたり、レセプションの合間には和をイメージした出し物(和太鼓演奏などのアトラクション)を披露するのが常であるが、会食したり、アトラクションを見て一堂に盛り上がるのは感染リスクが高い行為である。まず、立食形式実施するのは難しいだろう。どのように開催されるのか、あるいはされないのか。

なお、公式ホームページ食事会のページでは、「現在調整中」とされる。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/programme/dinners.html

そのほか、おもてなしとして、生花や琴の演奏お茶が楽しめるらしい。

外国から10カ国しか来日する見込みがないのに、和をこんなに推し意味があるのだろうか、とは言ってはいけないんだろう。)

オンラインではだめなのか

おそらくこの点が一番問われるのではないかそもそも国連会議であるのだから本来国連に加盟しているすべての国が代表団を参加させるところ、10カ国しか来日しないとされている。つまりほとんどの国は来日せずにオンラインで参加する。法務大臣記者会見より。「京都コングレスは,オンラインテレビ会議システム活用して,来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されます。」

来場参加にこだわる理由不明だが、安全来日できるなら、来場してもらうに越したことはないだろうが、緊急事態宣言が発出されていることが見込まれる期間であることを考慮すると、適切なのだろうかという疑問は沸く。

今でなければならないのか

コロナによる感染もっと落ち着いてから、あるいは国内外ワクチンが行き届いてからはいけないのか。Wikipediaより。「国連犯罪防止刑事司法会議通称コングレス)は、5年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国際会議。」

5年ごとの開催が決まっているのかもしれないが、もともと2020年開催だったのが、すでに2021年になっているので、どこまで厳格なものなのだろうか。

具体的な成果はなにか

Yahoo!ニュースより。「「持続可能な開発のための2030アジェンダ(行動計画)」を国連が採択してから初の開催となり、刑事司法分野で各国の行動指針となる「京都宣言」を採択する。」

https://news.yahoo.co.jp/articles/432989814f111f621a42713b7fdc0b28ebfae08d

法務大臣記者会見より。「京都コングレス開会式は,3月7日に行われ,その後のハイレベルセグメントで,京都コングレスの成果文書となる「京都宣言」が採択されるとともに,国連事務総長や各国代表によるステートメントなどが予定されています

 京都コングレスでは,このような全体会合のみならず,ワークショップやサイドイベントが開催され,犯罪と戦うための国際協調,官民連携による再犯防止の取組のほか,コロナ禍の影響がとりわけ深刻な途上国刑事司法機関への支援コロナ禍が世界刑事司法に与えた影響やこれへの対処策などについて,一層踏み込んだ議論が行われます。」

まり、今後の刑事司法分野において国連加盟国が採ることが期待される指針が京都の名を冠する宣言には盛り込まれ、それを日本から発信する名誉が残る、と言える。会議中には刑事司法の実務者による研究会なども行われ、テーマごとに各国の最新の取り組みが議論される。

参加したいんだけど?

来場参加もできるかもしれないけど、PCR検査の事前受検などが求められたりハードルが高そう。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/countermeasure.html

あと、国際会議なので、来場参加等するためにはおそらく事前の登録必要だと思われるが、公式ホームページには特段の記載がない(だめでは?)。国連事務局のページを確認したところ、以下から登録ができるのではないかと思われる(英文

https://indico.un.org/event/1000070/

オンラインで視聴する場合公式ホームページを参照。

http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/portal_site.html

なんでこんなことをまとめているのか

2週間後に日本国内で開催され、コロナ禍でかつ緊急事態宣言が発出されている中での外国人の来場も見込まれる国際会議なのに、あまり注目されてないようなので気になって調べてみました。いかがでしたか

社説世界で新型コロナ感染者急減しているのに韓国では急増、ワクチンOECD加盟国でビリ

 今月に入ってから世界的に新型コロナウイルス感染者が目に見えて減っているが、韓国は再び上昇傾向にある。全世界感染者は1月6-8日に一日80万人以上だったが、最近は26万人台となり、3分の1程度に減少した。米国の一日新感染者数は1月8日の30万人台から15日には5万人台へ、日本は同期間に6906人から1310人へ、英国も6万8053人から9765人へと減った。減少傾向にあるのは明らかだ。各国ではマスク着用を強調するなど、強力な新型コロナ封鎖政策を取っている上、ワクチン接種の影響も徐々に現れて始めているからだ。

 一方、韓国は昨年末12月25日)の1240人をピークに、今年の旧正月連休2月11-13日)に300人台まで下がったものの、旧正月連休が終わるやいなや今月15日に457人、16日に621人と感染者が再び増えている。全国各地で工場病院集団感染規模が拡大しているほか、家族親族の集まり教会学校などでの散発的な感染も相次いでいるためだ。特に旧正月連休の影響が本格的に現れ始める今週末から新規感染者数がさらに増えるのではないか心配されている。大統領が予告した新たなソーシャルディスタンス体制の導入や小中高校新学期開始(3月)を控えている時期に再び感染拡大の勢いが強まっていることから、もしかしたら3-4月に4回目の大流行が来るのではないかとまで懸念されている状況だ。

 感染者が再び急増していることから、結局はワクチンしか根本的な解決策がないことをあらためて確認せさる形になっている。経済協力開発機構OECD)加盟37カ国のうち、33カ国では既にワクチン接種が行われている。日本17日、国立病院機構東京医療センターの院長をはじめとする医療従事者たちがファイザー社製ワクチンの接種を受け始めた。ところが、残り4カ国の中でも、韓国は一番遅い26日にようやく接種を開始する予定となっている。37カ国中で韓国がビリなのだイスラエルなどでは接種率が50%に迫り、日常生活を取り戻しつつあるのに、韓国でまだ接種を始めることもできていない理由は、後日になってもきちんと究明する必要がある。

 もう一つの懸念されるのは、政府の防疫の「穴」が頻繁に発覚していることだ。英国で発生した変異ウイルス感染者が韓国で初めて見つかったのは昨年末のことだ。ところが、防疫当局は2カ月近くたち、変異ウイルス感染者が100人近くなるまで、変異ウイルスかどうかの検査期間が5-7日かかる「ノロノロ検査」に固執、今になってやっと検査期間を短縮する案を推進するという。防疫段階を引き上げることばかり考えるのではなく、このような不備がほかにもないのか、点検することの方が先だ。

ワクチンなんてのは防疫に失敗した負け犬の二流三流国家がすがるもの

韓国にはこのまま我が道を突き進んで欲しい。

2021-02-19

高齢化が最も速い韓国…老人貧困率OECD1位」

韓国高齢者人口の増加が経済協力開発機構OECD加盟国の中で最も速いことが分かった。2048年にはOECD加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率OECD加盟国のうち最も高く対策づくりが急務だという指摘もある。

韓国経済研究院(韓経研)は17日、米国英国ドイツフランス日本など主要5カ国(G5)と韓国高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、2011年から昨年まで韓国の65歳以上の高齢人口は年平均4.4%増加していることが分かった。最近10年間、老年層が毎年29万人増えたということだ。韓国高齢化速度はOECD平均(2.6%)の1.7倍で、加盟国の中で最も速い。

現在韓国高齢人口比率は15.7%で、OECD37カ国のうち29位だ。だが、今の勢いでいけば20年後の2041年には33.4%となり、人口の3人に1人は高齢者になる。2048年には65歳以上の高齢者人口全体の37.4%を占め、OECD国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。

◆老人貧困率OECD加盟国中で最高水

高齢人口比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、2018年基準韓国の老人貧困率(43.4%)はOECDのうち最も高かった。これはOECD平均(14.8%)の約3倍水準だ。

韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はG5国家である米国(23.1%)、日本(19.6%)、英国(14.9%)、ドイツ(10.2%)、フランス(4.1%)と比較して圧倒的に高い」とし韓国高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。

◆硬直した労働市場青年老年求職難に

高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、1つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年求職難は老人貧困につながるという指摘だ。

延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用労働硬直性で、企業雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年結婚をしないか出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。

韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境悪化させている原因だと話す。イ氏は「G5国家製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツフランスを除く3カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業高齢者雇用するにあたり負担がない」と説明した。

◆「年金機能を強化して老後所得の拡充を」

韓経研は老人貧困問題解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、2018年基準韓国公的私的年金所得代替率は43.4%だ。退職年金個人年金などの私的年金と、国民年金公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などG5国家場合年金所得代替率は平均69.6%水準だ。

韓経研は、G5国家税制恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合私的年金に対する税制支援率は2018年基準で平均29.0%だった。米国場合、この比率が41.0%に達する。その結果、G5国家では満15~64歳人口私的年金加入率が54.3%と比較的高い。

反面、韓国私的年金税制支援率が20.0%で、加入率も16.9%にとどまっている。チュ氏は「主要国家私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国私的年金に対する支援を強化し、公的年金効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。

老人ばかり重視する日本韓国のこういう所を見習うべきだね。

2021-02-13

富裕国ほど性差別が広がる。ジレンマだよね…

科学分野の男女格差、富裕国で顕著 ユネスコ報告書

https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3331529.html

AFP=時事】国連教育科学文化機関ユネスコ)は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。

 また、主に富裕国が占める経済協力開発機構加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性割合世界平均を下回っており、フランス26.1%オーストラリア23.2%、米国20.4%、韓国20.1%スイス16.1%日本14%となっている。

 ユネスコは明確な地域パターン特定していないが、女性工学系の学位取得者の割合が高いのはアラブ諸国で、アルジェリア48.5%、チュニジア44.2%、シリア43.9%、オマーン43.2%、モロッコ42.2%だった。

 中南米割合が高く、ペルー47.5%、ウルグアイ45.9%、キューバ41.7%となっている。


豊かな国ほど男女差別がなくなるのかと思ったけど、学問についてはそうではないのか。

仮に国が豊かになるほど女性科学分野から排除され、社会学などの文系に追いやられてしまうのだとしたら、つらすぎる。

ある程度豊かさを抑えてでも平等を目指した方がいいのかな。

アラブ諸国工学系の学位をとる女性が多いところを見ると、宗教文化でもアラブを参考にすれば科学分野での性差別が減るかな。

2021-02-11

容姿に関する言及禁止法(容禁法)」が施行されて早30年

2074年、他人容姿について言及することを禁止した「容姿に関する言及禁止法(容禁法)」が日本施行されて早くも30年になる。

容禁法は、2041年フランス施行されたのを皮切りに、2050年には国連加盟国230国全てで同様の法律施行され、昨年には遂にアブハジア共和国施工したことで、地球から容禁法がない地域というものがなくなった。

これにより世界中で、他人に対し「かわいい」「きれい」「かっこいい」「ブス」「ぶさいく」といった容姿に関する言葉を投げかける人間は消えた。

日本においては、2044年に容禁法が施行されたのと合わせて特別高等警察特高)が復活した。

特高容姿について言及している者がいないか日夜監視をしており、もし容姿を褒めているところを特高に見つかってしまえば即逮捕である

尚、容禁法への抵触行為は、強盗致死罪や外患誘致罪と同じく、初犯でも執行猶予がつかない重罪として位置付けられており、容禁法での逮捕とはすなわち刑務所行きを意味する。

日本では、30年前の施行当初こそ「やさいい(優しくてかわいいor優しくてかっこいい)」や「人柄もいい(容姿もいい)」と言った一見内面を褒めるふりをして、外見を褒める脱法行為が数多く見られたが、施行翌年の2045年に街中に仕掛けられた盗聴器を介し、警視庁本部にあるマザーコンピューターが即座に自動学習をして それらの言葉犯罪行為認定するシステム通称クモの巣』)が完成したことで、脱法行為を犯す人間は激減した。

10年ほど前には未成年者の容禁法違反が頻発し、「キレる若者」「若者の心の闇」といったテーマを連日ワイドショー特集していたが、当時の容禁法の検挙率を見ると実際には年齢が上がるほどに検挙率が高くなる傾向となっており、むしろ若者ほど容禁法を守っているという状況であった。

現在においてもその傾向は変わっておらず、たまに容禁法で逮捕ニュースを聞くと、だいたい70歳以上の男性でるあるため、近年では「老人の暴走」といった揶揄を受けてる。

2074年現在では、容姿を売りにする仕事は一切なくなった。

テレビに映る人物は、容姿よりも知的さや人格を求められ、今やテレビタレント東大京大出身者でほぼ8割を占めている。

イベントコンパニオンキャバクラホストなども、以前は闇の世界営業をしていたようだが、今では完全になくなり、最早、歴史教科書の話である

また、化粧品会社美容院なども斜陽産業となり風前の灯火となっている。

人々は、容姿では褒められないので、どんな容姿人間であれ内面研鑽ビジネスでの成功を目指すことによって自分自身評価価値を高めている。

内面研鑽ビジネスでの成功も、どちらも後天的努力によって差をつけられることであり、それこそが真に正しい人間の優劣であると誰もが信じている。









吉岡権太は、夏休みを利用して福井県に来ていた。

この春から高校生になり、念願だった恐竜化石発掘調査アルバイトに初めて参加したのである

一人っ子だった権太にとって、3歳の誕生日に両親からもらった恐竜図鑑は幼少期に誰よりも一緒の時間を過ごした弟のような存在であり、幼稚園卒業式では「大きくなったら恐竜になりたい」と言って周囲の大人たちを笑わせた。

小学校に上がってからの夢は恐竜博士で、高校生になった今は恐竜研究者になり恐竜図鑑編纂に携わりたいというより具体的な将来設計を描いている。

そんな恐竜一筋の権太にとって、化石発掘調査アルバイトは夢への第一歩と言ってもよかった。

採掘場の一画に腰を下ろし、タガネとハンマーを一旦脇に置き、採掘場の小石を左手でどかしながら右手スコップで穴を掘っていると、5分ほど掘ったところで1冊の古びた本が出てきた。

ボロボロ簡単に破れてしまいそうなその本の表紙には、大きく赤い文字で『FLASH』と記されており、水着女性が妖艶な笑顔こちらに向けていた。

その本が何かとても悪いものであると感じた権太は、急いで人がいない場所に移動したうえで、本をそっと広げてみた。

「極上のマシュマロボインちゃん?」

最初に開いたページに記されたその言葉は、15年の人生で初めて目にする単語の羅列であった。

なぜ水着女性が表紙なのか、極上のマシュマロボインちゃんとは一体何なのか、権太には全く理解ができなかった。

ただ、混乱して思考が整理できていないはずが、恐竜図鑑を眺めるとき以上に興奮している自分がそこにいることに気が付いた。

3歳で初めて目にした恐竜図鑑ティラノサウルスよりも、5歳のクリスマスに買ってもらったスピノサウルスのおもちゃよりも、6歳で初めて訪れた福井県恐竜博物館よりもずっとずっと興奮していた。




3週間後、福井県でのアルバイトを終えた権太は、こっそり持ち帰ったFLASH入りのリュックサック自分の部屋に置くやいなや、すぐにリビングでくつろぐ父親の元に直行した。

国立大学出身で、一部上場企業執行役員を務めている博識な父親であれば、『極上のマシュマロボインちゃん』の意味をきっと知っているはずである

いつものように夕飯前にソファ新聞を読んでいる父親の前に立ち、権太は興奮を抑えながら聞いてみた。

「お父さん、極上のマシュマロボインちゃんってどういう意味グーグル検索しても全く出てこないんだけど、これってどういう性格女性を褒める時に使う言葉なの?」

権太は興奮を抑えようとしていたが、抑えきれず自然早口となっていた。

父親の回答がなかなか出てこないため、権太は待ちきれずに続けて自分が思っていることを父に伝えた。

「俺、将来は水着女性を載せた図鑑を作りたいんだ。水着女性には恐竜と同じような未知なるロマンがあると思うんだ!」

父親言葉を全く発せずに権太を見ていた。

いや、表情から察するに言葉を発しないのではなく、発せないのであろう。

目を見開きこちらをじっと直視しているが、新聞を持つ手が震えているのが分かった。

怒りとも悲しみとも絶望とも言える目をした中年男性が、そこにいた。

ふと視界を移すと、台所料理をしている母親が泣き崩れているのが目に入った。

権太はそこで初めて、とんでもないことを言ってしまったのだと理解ができた。







――――――――――――







「権太、何してるんだよ。特高の見回りがくる前に早く安全場所へ移動しようぜ」

「悪い、ちょっと恐竜図鑑を読んでいた」

「こんな時に恐竜図鑑!?革命軍リーダーのくせに全く呑気な性格してるなぁ」

「呑気な性格FLASH革命軍の隊員なら、性格ではなく容姿言及したらどうだ」

「うるっせーな。さっさと隊員に指令を出してくれ」

「極上のマシュマロボインちゃん……か……」

「何か言ったか?」

「なんでもねーよ。」



古びた恐竜図鑑リュックサックしまい、権太は叫んだ。

「よーし、それじゃあ、全員ネオ新橋の闇キャバクラに逃げるんだ!誰一人として捕まるんじゃねーぞ!」




恐竜研究者への第一歩となるはずだったあの夏のあの日……。

あの日、権太の踏み出した一歩は、美しいものを美しいと言える世の中を取り戻すための戦いの一歩となったのである

 

2021-02-07

anond:20210207213110

コロナダメージもでかいし段々ガタが来ると思うよ。

ただでさえスペインとかギリシャみたいな財政がクソなお荷物抱えてるし、それを苦にイギリスが脱退するくらいだし。

日本と違って独立した通貨金融政策もないEU加盟国財政難に陥ると本当に破綻するし。

日本未来が明るいかっつったら別に明るくないけどEUも明るくない。

結局今はもうアメリカ中国以外全部脇役になってんだよ。

2021-01-03

アフガニスタンの話

アフガニスタンというと、日本では人道的支援ODA政府開発援助)の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道ほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。


もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日ニューヨーク同時多発テロがあった直後、アメリカアフガニスタンに侵攻してタリバンパキスタンに追いやったのだった。

タリバンとはパキスタンのマドラサイスラム学校)発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。

なぜアメリカタリバンと戦ったかというと、アルカイダ同時多発テロを主導)の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン2011年パキスタン殺害)を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権テロとの戦い(The War on Terror)を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATO加盟国から軍隊アフガニスタンに行ってタリバン戦争をしていた。


それから19年経ってどうなったか

タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年(2021年)の5月までに完全撤退を目指している。(日本ではあまり報道されないだけで、)この間ずっと戦争は続いていた。

アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担アメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカアフガニスタン軍の費用の4分の3(50億ドルぐらい)を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。

トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタン国土アメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバン誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタン国内問題に介入しないこととしている。

これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンアフガニスタン支配するのではないかという見方が強まっている。


アメリカタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールドーハアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。⁠今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。


2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンイラン支援のおかげで今はプロ軍事組織に成長していて、最近構成員は6万人くらいいるといわれている。

和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンアフガニスタン国内毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人女性活動家を含む)を中心に襲っている。タリバン政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。


タリバンイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバン実効支配している地域ではだれもタリバン文句を言えないそうだ。

女性基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。


現在政権下では女性社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバン政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタン女性は脅威を感じているそうだ。

だがこの数年で現政権交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。

今月再開される交渉の結果、タリバンアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。


日本はこれまで開発援助でアフガニスタン支援してきた。これは基本的親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的アメリカ同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンメンバー政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバン相手日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。

ちなみに、アメリカタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約適用対象日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。



ソース、もし興味があれば

Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.

Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .

Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.

Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.

Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.

U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.

Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .

2021-01-02

韓国の1人当たりGDP5%減 OECDで5番目の下げ幅=19年

https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/

ソウル聯合ニュース韓国銀行中央銀行)が7日発表した経済協力開発機構OECD加盟国の19年の1人当たり名目国内総生産GDP)に関する調査結果によると、韓国は3万1681ドル(約350万円)で、加盟35カ国のうち22位だった。前年(3万3340ドル)比5.0%の減少で、減少率は5番目に大きかった。

 韓国より減少率が高かったのはアイスランド(8.1%減)、ノルウェー(7.7%減)、チリ(6.7%減)、スウェーデン(5.4%減)だけだった。また、1人当たりGDPの減少額は韓国が1658ドルで、ノルウェーアイスランドなどに続き6番目に大きかった。

 また、韓国順位は前年と同じ22位だったが、20位の日本(4万286ドル)、21位のイタリア(3万3146ドル)との差は拡大した。

 韓国の減少率が拡大したのは19年の名目GDPが1.1%増と前年(3.4%増)を下回ったためだ。さらウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目GDP成長率はマイナス4.6%と大きく落ち込んだ。

 そのため19年の1人当たりの国民総所得(GNI、3万2115ドル)も前年比4.3%減少し、世界金融危機後の2009年(10.4%減)以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目GDP成長率見通しをマイナス1%と予想しており、さらウォン安が進んだ場合韓国の1人当たりGNIは先進国基準とされる3万ドルを下回る可能性もある。

いつか日本を追い抜けるといいですね。

あ、もう追い抜いたってことになってるんでしたっけ。それはおめでとうございます

2020-12-09

第2子妊娠中の申 真衣さん、スプツニ子!さんと「30代の卵子凍結」を

2020年における先進的な女性卵子凍結・代理母に対する率直な考えが現れている非常に重要な対談だと思うので記録のため引用する。

VERY2020年4月号「卵子凍結事業も始めるスプツニ子!さんに訊きました シンマイさんと学ぶVERY世代卵子凍結」

https://veryweb.jp/life/106461/

https://web.archive.org/web/20200817141554/https://veryweb.jp/life/106461/

以下引用

海外欧米)ではもはやメジャーカジュアルな「卵子凍結」。自然分娩や母乳育児が尊ばれる日本ではまだまだSF感の漂うマイナーな分野。でも、女性だけにタイムリミットがあり、仕事もノッてる時期に、伴侶を探し、結婚妊娠しろ、ってどうよ。と立ち上がったのが、自ら26個の卵子採取したアーティストスプツニ子!さん。結婚前に凍結を検討していたシンマイこと申 真衣さんと意気投合

※この対談はVERY2020年4月掲載時(取材2月のものです。申 真衣さんは、同年7月に第2子妊娠公表しました。

――シンマイさんももともと卵子凍結に興味があったとか……。

申 実際にカウンセリングに行ったこともあるんです。もうすぐ30歳だな、と思っていた頃にちょうど未受精卵子の凍結が日本でもできるようになって(*注1)興味が湧いて。結婚願望はなかったのですが子どもは欲しいと思っていたので選択肢ひとつとして話を聞いてみようと思ったんです。でも、当時はまだアングラ雰囲気で……。躊躇しているうちに結婚したので凍結までは至りませんでしたが。

スプツニ子!(以下ス) 私は33歳の時に初めて卵子凍結のカウンセリングを受けました。結婚もしていないしパートナーもいない。仕事もめちゃくちゃ楽しい、でも子どもが欲しかったらそろそろ考えないといけないのかな。じゃあどうする? と思った時に、日本価値観では出産の前に結婚しないといけないらしいし、結婚するには恋愛しないといけない。やらなくちゃいけないこと多すぎない?と思って、じゃあまず卵子を凍結しようと。昨年2回採卵して26個凍結しました。

卵子凍結を体験したスプツニ子!が準備中の新プロジェクトとは

ス 自分でやってみたら気持ちが変わったのを実感して。凍結卵子による妊娠100%ではないか保険みたいなものではあるけど、すごく解放された感じがあった。あぁ、これで私はもっと自由に生きられるんだって。女の人は意識していなくてもbiological clock(出産可能年齢)という枷がある。子どもを産みたかったら何歳までに○○しなくちゃ、と。日本では凍結した卵子を使えるのが45歳未満までだから、あと10年くらいの猶予がある。それだけでもこれだけ明るい気持ち仕事に取り組めるんだ、と思い、この経験もっと多くの女性シェアしたいと思いました。

申 米国だと福利厚生として導入している会社(*注2)もありますね。

ス 2018年には米国大企業17%が導入しています過去3年で3倍になっているから、今年は30%くらいに増えているかも。米国で有名な卵子凍結クリニックはNYの5番街にあって内装もオシャレ、女性自分人生選択肢を広げるために訪れるポジティブ空間英国では、採卵した卵子の半数を提供するならほぼ無料卵子凍結ができます。でも、日本ではまだ広まっていないし、中国シンガポールでは社会的適応による卵子凍結がまだ認められていない。それってもったいない

申 私も自分が興味を持った時にリサーチしたことがあって。日本でも潜在的需要は高いはず。それなのに供給はなされてない。これって事業になるんじゃないのかな?と思ったんです。

ス 実は今年、卵子凍結バンクCradle」をオープンします。興味はあるけれどよく分からいから手が出せない、そんな空気を変えたかったので情報クリアにしてもっとハードルを低くしていく予定。いくつか報告はあるのですが、35歳以下の卵子を凍結しておけば子どもができる確率10個でおよそ50~70パーセント、15個採ると70~80%。この数字を高いと見るか低いと見るかは人それぞれですが、ブランドバッグや海外旅行とそう変わらない金額人生選択肢を増やせることを知ってもらいたい。

――卵子凍結事業を始めるきっかけは?

ス もともと私は女性テクノロジーに関連するアート作品を作ってきました。テクノロジーって人類にとって平等進化しているように思われるけど、実は男性中心に動いてきてしまった歴史がある。例えば避妊ピル日本では承認ものすごい時間がかかっていて米国から30年以上遅れていて、国連加盟国の中で最後まで承認されなかったのは日本北朝鮮だけ。承認前も「女性の性生活乱れる」みたいな論争が起きて。でもバイアグラが出てきたら、多数の死亡例もあったのに、たったの半年日本議会承認したんですね。

申 ピルには30年、バイアグラ半年

ス It’s a Men’s world なんですよ。残念ですがこれまで男性目線で科学進歩してしまった。ハタチの時にそれに気づいてしまって、人類は月に行ったのに私はまだ毎月生理になっているし、妊娠出産原始時代から変わらない。周りは「女だから・そういうものから仕方ないよ」って受け入れているけど、私は『なんでだろう、おかしいな』と思っていた。だから卵子凍結という選択肢が出てきた時に、これは人類にとってすごく大事第一歩だと思ったんです。

VERY世代生殖タイムリミットにつねに急かされている

ス 社会活躍する女性が増えているのに、仕事いちばん楽しい時期と子どもを産まなくちゃいけないとされている時期がドンピシャっておかしい。どれだけ女の人の活躍が進んでも、最後ガラス天井が肉体のタイムリミット妊娠出産卵子凍結はまだ新しい技術だけど、怖がったりタブーにしておくのはもったいないと思います

申 私は入籍から1年、31歳で妊娠。このタイミングタイムリミットから逆算してそれしかないという感じでした。子どもは欲しいと思っていたし、娘のことはかわいくてたまらないので後悔はもちろんないのですが、妊娠タイミングキャリア的に最適だったかというと難しい……。昇進の時期を控えての産休だったので、復職後に頑張りすぎてバーンアウトしかけたり、と余裕のない状況にはなってしまいました。少子化問題意識を持つ男性と話すと、早く結婚しろ・早く子どもを産め、という話になりがちですが「相手もいないのにどうやって」と思います。そして、結婚すると今度は生殖可能年齢のタイムリミットが迫っているのでせっせと妊活に励まなければ、となる……。

――2人目・3人目を望むのであれば猶予がない状況も。

申 晩婚・晩産化で初産が遅れていて(*注3)、1人目が1歳になった瞬間から、『2人目は!?』というプレッシャー自分自身にかけなければいけないし、仕事もある。忙しすぎです……。子どもの年齢はできるだけ離した方が子育て的にはずっと楽だと思うのですが、生殖可能年齢のタイムリミットがそれを許さない。

ス 30代の間にAMH(*注4)は大きく変化するから、針の穴に糸を通すような感覚ですよね。今の生き方生殖バイオジーが嚙み合っていない。だからこそ、卵子受精卵の凍結はもっと知られるべきだと思います。すでにパートナーがいるVERY世代であれば受精卵の凍結もアリ。個人的には多様な可能性を残すために未受精卵も凍結することをオススメしますが!

申 日本不妊大国体外受精で生まれ子どもは16人に1人の割合でいるはずなのにオープンにしている人は少ないですね。自然に授かることを良しとして生殖医療話題は触れにくい風潮も。

ス でも、『#MeToo運動もあって女性の性や生理に対する意識もやっと変わってきてる。その流れで、生殖医療に対する意識も変わってほしいと思う。もっと自由に産む時期を決める権利があることに気づいてもらいたいです。

申 卵子凍結の次に来るのは代理母だと思うんです。

ス 卵子凍結をしても自分で産むにはリミットがあるから、その流れは必ず来ますね。

申 日本だと向井亜紀さんが代理母出産(*注5)して話題になっていたけれど、米国ではサラ・ジェシカ・パーカーキム・カーダシアンのように代理母出産するセレブがいますね。費用的にはなかなか手軽にはならないのだと思いますが、選択肢が増えることは良いことだと思います

ス そもそも男性って女性パートナー代理で産んでもらって、親として認められているのに、女性けが自分で産まないと認められない、なんておかしいですよね。大事なのは子どもに愛を注ぐことではないでしょうか。

申 憧れの女性の先輩が精子提供を受けてシングル子どもを産んだんです。もちろんシングルマザーにはそれなりの大変さもあるかもしれませんが、仕事でも成功を収めていて人間的にも素晴らしい人なのでその決断にはかっこいいという言葉しか見つからなくて。きっとお子さんはたくさんの愛を受けて幸せに育つだろうと思います

ス 女の人だって仕事があって自立していれば、子どもを産むために結婚する必要はない。恋愛結婚関係なく、望んだタイミング子どもを産める自由がある。夫というパートナーがいなくても、現にアメリカヨーロッパでは充実した社会的支援のもと精子提供を受けて生まれ子どもがすくすく育っているから、家族という形式にこだわりすぎなくていいと思います

申 国や社会家族の在り方や女性生き方を枠にはめようとしますが、子どもを持つというのは本来すごく個人的選択。その人らしい選択をできるようになればいいと思います。そのためにはまず選択肢が増えていかないと。卵子冷凍されていて子宮も借りられるとなると、何歳になっても子どもが持てる。子育てに要する体力的な問題はあります人生100年時代のこの先、50代、60 代になってから育児をするなんて選択肢があってもいいのでは、と思います

ス 私たちが当たり前に思っている家族の在り方――何歳くらいでママになって子育ては何歳くらいまで――というのがこれからどんどん変わっていくはず。好きに生きて、好きなだけ仕事して、好きな人出会えたらラッキーだし、そうじゃなくても「精子バンク子ども産むもん!」って思えたら楽しいと思う。私はそっち派です (笑)

申 私はもっと早く知っていれば20代のうちに卵子を凍結していただろうなと思います。娘には本人はその時は必要性を感じていなかったとしても卵子凍結を勧めたいと思っています免許取得を大学入学祝いプレゼントするのと同じ感覚ですね。大学生の時間に余裕があるうちなら採卵もしやすい。それに結婚を考えるパートナーがいないうちなら意思をすり合わせる必要もなく、誰かの合意必要いから。スプツニ子!さんみたいに爽やかな方が卵子凍結を勧めれば、ポジティブものだと広まりそう。

ス 私もそうしたいと思っています20代なら数も採れるし質もいいから、成人式の振り袖より卵子凍結をプレゼントする方がずっといい(笑)。申さんには卵子凍結のアンバサダーになってほしいです!

申 ぜひやりたいです(笑)


スプツニ子!/アーティスト

1985年まれ東京藝術大学デザイン准教授ロンドン大学インペリアルカレッジ数学部を卒業後、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アートRCA)で修士課程を修了。マサチューセッツ工科大学MITメディアラボ助教2017年東京大学特任准教授を経て現職。「東京減点女子医大」(2019年)などジェンダーに関する作品も多数。今年、病院提携する凍結卵子保管バンクCradle」(https://www.cradle.care)をオープンする予定。※サイト5月ローンチ

◉申 真衣/VERY専属モデル

1984年まれ東京大学卒業後、外資証券会社に約10年勤務したのち、現在ベンチャー企業取締役を務める。2019年6月号でVERY初登場、効率を重視するワーママらしいロジカルファッションライフスタイルが注目を集めVERY世代オピニオンリーダーに。2020年3月からVERYモデル。30歳で結婚31歳で長女を出産。(2020年7月現在、第2子妊娠中)

2020-11-24

ゴーン拘禁違法性についての国連作業部会の指摘について

日本政府中世すぎる。恥ずかしい。

国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕長期間拘留違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサイン強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分弁護士相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います

この訴えについて、国連日本政府説明を求めたところ、二か月後に

法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。

という回答が返ってきました。

国連部会激おこで次のように述べています

日本代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議30.30に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中政府説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、60日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。

一応補足しておきますが、国連から情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由アメリカイラク政府転覆させています。また、自国法律自国が決められるので、「自国法律では説明できないか説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密から外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。


こんなコメントされてるようでは、国連部会結論日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題あらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。

結論を述べるにあたって、国連部会

裁判前の拘束は、例外的ものであるべきで、その場合可能な限り短くすべきである

という国連人権規約引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています



正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。

原文は以下のURLで読めます

https://www.ohchr.org/_layouts/15/WopiFrame.aspx?sourcedoc=/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session88/A_HRC_WGAD_2020_59_Advance_Edited_Version.pdf&action=default&DefaultItemOpen=1

2020-11-02

【速報】NAPHO COVID-19 終息を宣言

2043 年 8 月 17 日 14時15分 (共同通信

ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。

ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞免疫記憶確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したこと意味しないと強調した。

≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫

2020-10-14

anond:20201013213028

普通の人は混同しているがアゼルバイジャンアルメニアがやってるのは「地域紛争」であって「戦争」ではなかったりする。

そもそも戦争放棄を歌った憲法採用している国家も多いし、国連加盟国そもそも国家間の問題解決手段としての戦争放棄する事の条文が

国連憲章に入っているので国連加盟国9条云々以前に戦争放棄している。

日本場合戦争じゃなくって領土防衛のための地域紛争すら出来ない条文になってるから9条を直そうって話しがあるんだじょ

2020-10-02

anond:20201002175434

東証の件に関しては「『三振って何ですか?』と質問するレベルの奴が野球取材に来られても困る」という例えが全て。

日本OECD加盟国の中でもPCリテラシーが最低レベルで、ITエンジニアじゃなくても本来知っているべき知識を知らない事が揶揄されてるだけなのに逆ギレする脳筋の多さが国力の低さ。

近年の証券所のシステム障害だとNY証券ナスダック東証より先に起こしてるんで「ガラパゴスガー」煽り通用しないし可哀想

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