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2021-08-25

フェミサイドに関するメモ

EU文書フェミサイド定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。

まず話に上げられていたフェミサイド定義が書いてあるとされる文書こちらのこの箇所。

Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.

URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN

抜粋したもの

“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”

↑を翻訳したもの

“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”

ベレン・ド・パラ条約第1条を引用していることがわかる。

ベレン・ド・パラ条約はここに載っている。

URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/

↑を翻訳したもの

ベレン・ド・パラのコンベンション

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約

1994年6月9日採択

所在地 ブラジルベレン・ド・パラ

エントリー 1995年3月5日

条件 第二次批准書の寄託から13日目

パーティ 32 (全リスト)

預託先 米州機構事務局(General Secretariat of Organisation of American States

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約通称ベレン・ド・パラ条約)[1]は、米州機構OAS)内で締結された国際人権文書であり、米州において女性権利保護擁護するためのメカニズム確立し、公私を問わず女性身体的、性的心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。

この条約は、1994年6月9日ブラジルパラー州州都ベレンで開催されたOAS24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准していますカナダキューバアメリカ合衆国男女共同参画は未加盟)。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性権利を守るための闘いにおける画期的出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3)条約の遵守を監督する機関は、OAS機関である米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所である

目次を見る

1 背景

2 実質的規定

2.1 定義保護される権利

2.2 各国の義務

3 米州における保護の仕組み

3.1 ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

3.2 条約実施フォローアップするメカニズム(MESECVI

4 参考資料

5 参照

6 外部リンク

7 フィードバック

背景

ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会(Comisión Interamericana de Mujeres:CIM)によって起草されました。1928年設立されたCIMは、女性人権認識保証するために設立された最初政府機関であり、OAS内の各加盟国代表者を置き、アメリカ大陸における女性権利ジェンダー平等について議論し、政策策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。

条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性暴力から自由である権利には、あらゆる形態差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力問題の深刻さ、女性歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的戦略採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれ規範創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言提供する領域を超える広範な戦略執行メカニズム提供していることです[7]。

実際、2011年欧州評議会CoE)で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。

しかし、2004年アムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約女性に対する暴力の根絶に向けた国際的コミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。

実質的規定

定義保護される権利

ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与える行為または行動」と定義し(第1条)、身体的、性的心理的暴力を含むと理解されています(第2条)。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」(第3条)--あらゆる形態差別から自由であり、女性劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む(第6条)--、および「地域的および国際的人権文書に具現化されているすべての人権および自由承認し、享受し、行使し、および保護する権利」(第4条)を定めています締約国は、女性に対する暴力が、女性市民的、政治的経済的社会的および文化的権利自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する(第5条)。

国家義務

第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家義務」を概説し、必要国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国義務としています(第7条)。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国義務概要定義が述べられています

a. 女性権利についての認識と遵守を促進すること。

b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的文化的な行動パターン偏見、男女の劣等感優越感の考え方に基づく慣習や固定観念修正すること。

c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。

d. 暴力を受けた女性に対し、シェルターカウンセリングサービス被害を受けた子どもケア保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。

e. 教育を通じて、女性に対する暴力問題とその救済策に関する認識を促進すること。

f. 暴力を受けた女性が、公的私的社会的生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセス提供すること。

g. あらゆる形態女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性尊厳尊重を強化するために、メディアが適切なガイドライン作成することを奨励すること。

h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報収集を確保すること。

i. アイデア経験の交換、および暴力さらされている女性保護目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること(第8条)。

これらの措置採用するにあたり、締約国は、特に人種民族的背景、または移民難民避難民としての地位理由とする女性暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性障害者未成年者、高齢者社会経済的に不利な立場にある女性武力紛争の影響を受けた女性自由を奪われた女性脆弱性特別考慮することが求められている(第9条)。

米州における保護の仕組み

締約国条約に基づく義務を確実に果たすために、特定保護メカニズムが設けられている。すなわち、(1)ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、(2)2004年に別個の法律によって創設された「条約実施フォローアップするメカニズム」(MESECVI)と呼ばれる追加メカニズムです。

ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1)米州女性委員会(CIM)、2)米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所構成される米州システム

CIMの監督役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性支援するために採用された措置、並びにこれらの措置適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」(第10条)をCIMに更新する締約国条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデート目的に沿って、女性権利ジェンダー平等の分野で政策策定し、締約国勧告を行うことができます[10]。

米州システム監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約解釈に関して米州裁判所勧告意見を求めることができる限り、米州裁判所能力の下にある(第11条)。第二に、このような機能は、締約国条約第7条で定められた義務違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」(第12条)。

司法国際法センター(CEJIL)が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国報告書を受け取っていたが、限られた資源報告書に関する十分な議論の欠如、報告書独立した検証と詳細な評価不実施などの理由により、条約から生じる国家義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務遂行し、ベレン・ド・パラの条約批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。

このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約目的が達成されていないことが明らかになったこから[11]、ベレン・ド・パラ条約フォローアップ・メカニズム設立必要措置を講じることが委任された。

条約実施フォローアップするためのメカニズム(MESECVI

2004年10月26日、OAS事務総長締約国会議招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構(MESECVI)の規約承認されました[12]。 MESECVIは、条約目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースシステムです。MESECVIは、条約地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策実施における既存課題検証するために、条約締約国専門家委員会(CEVI)との間で経験技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的評価を行うための方法論を提供しています[13]。”

↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイド定義ではない。

また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイド定義説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。

さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性殺人事件のみである

2021-08-20

東京五輪開催とコロナ感染爆発の関連を考察する前提として日程のメモ

オリンピック関連日程

6月16日 新型コロナウイルス感染症対策分科会スポーツイベントの有観客を一部解除

緊急事態宣言解除後1カ月程度、大規模なスポーツイベントは、観客数を「1万人」か「50%以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置

6月18日 橋本聖子組織委員会会長オリンピックの有観客開催方針公表

6月21日 東京まん延防止等重点措置開始

7月 8日 オリンピック無観客開催決定(1都3県の会場)[1]

7月11日 東京まん延防止等重点措置終了

7月12日 東京緊急事態宣言発令

7月13日 選手村開村

7月23日 東京オリンピック開幕(一部競技は21日から開始)

8月 8日 東京オリンピック閉幕

8月11日 選手村閉村

パラリンピックの予定

8月15日 選手村プレオープン

8月16日 パラリンピック原則無観客開催決定(ただし、「学校連携観戦プログラム」は実施

8月17日 選手村開村

8月24日 パラリンピック開幕

9月 5日 パラリンピック閉幕

9月12日 東京緊急事態宣言解除(8月20日時点での予定)

[1]政府東京都、大会組織委員会国際オリンピック委員会IOC)、国際パラリンピック委員会IPC)5者代表者会議による決定。

事実上オリンピック開催方針も確定したと言えるが、その後も中止の含みもあった。

例えば、

東京五輪・パラ】 武藤事務総長、中止の可能性を排除せず

2021年7月21日

https://www.bbc.com/japanese/57911609

2021-08-02

組織委・武藤事務総長またトンデモ発言五輪コロナ感染264人を「想定

なんで炎上するんだろう、そのぐらい出るだろう、0にできるわけないじゃないか重症者とか死亡者がいないならいいじゃないか馬鹿じゃないのか

2021-08-01

武藤敏郎事務総長後出しジャンケンには笑いしかない

自民党ってのはどこまでも頭がおかし政党なんだなぁ

東京五輪パラリンピック組織委員会武藤敏郎事務総長は1日の記者会見で、大会関連の新型コロナウイルス感染状況について「これまでのところ想定内レベルと考えている」と述べた

2021-07-23

山崎貴野村萬斎MIKIKO佐々木宏日置貴之

https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51146.html

五輪パラリンピックの開閉会式演出チームは波乱万丈だった。17年12月に野村氏、椎名林檎氏ら名だたるメンバー8人で発足し、当初は映画監督山崎貴氏が五輪演出で主導的な立場だったが、18年7月には狂言師野村萬斎氏が総合的なトップ就任。19年途中から振付師MIKIKO氏が実質的責任者へと変更された。

 ところがコロナ禍による大会の1年延期に伴い、昨年12月には演出チームは解散クリエイティブディレクター佐々木宏氏が総合統括に就任していた。しか佐々木氏タレント渡辺直美への侮辱演出アイデアが大問題となり、結局3月に辞任。MIKIKO氏の辞任に至る経緯も問題視され、表向きには責任者不在の状態が続いていた。

開会式の9日前となる7月14日、「開閉会式コンセプト」と多くの新規メンバー(小山田ら)を迎えた「制作演出チームメンバー」を初めて公開された。日置佐々木の後任になったこともこのタイミングオープンになった(たぶん)。

東京五輪パラリンピック組織委員会は14日、大会の開閉会式制作演出チームのメンバー公表し、式典のコンセプトを発表した。

 演出の実質トップとなるエグゼクティブプロデューサーに就いているのは元博報堂で、アイスホッケー日光アイスバックスGMも務めた経験を持ち、国際スポーツビジネスの場で活躍してきた日置貴之氏。

日置東京五輪パラリンピック組織委員会 組織職員であり、数年前からエグゼクティブプロデューサーとして「開会式および閉会式制作演出チーム」に所属していた(たぶん)。佐々木辞任後に統括としての役割兼務するようになった(たぶん)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013139621000.html

ことし3月から東京オリンピックパラリンピックの式典の統括を担当する大会組織委員会日置貴之エグゼクティブプロデューサー

http://www.smg-world.com/management#hioki

日置 貴之(ひおき たかゆき

1974年まれ大学卒業後、株式会社博報堂入社、その後FIFA Marketing AG転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANマーケティング業務を行う。

2003年スポーツマーケティングジャパン設立

交友関係業務実績等の複数の断片的な情報から推測するに、日置は元博報堂社員であり電通社員ではないが現在は"ほぼ電通名誉社員"と捉えてもよさそうだ(たぶん)。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html

-開閉会式で何を伝えたいか

「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラバラになった状況だ。大会の基本コンセプトに『ダイバーシティーインクルージョン多様性調和)』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰? 人々って誰? という時代。その人々とは日本人のこと? ということ。これを多様にイメージしていく。受け手気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」

-その「ダイバー…」

「それを言えない段階でだめ。僕が大事にすべきは、みんながそれを言える、理解する開閉会式にしなければいけない」

東京五輪招致起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図

「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興観点もあり、1ミリも忘れていない」

-どのように岩手宮城福島の方々にメッセージを届けるのか

「見てもらえば分かる」

医療従事者への感謝を表す内容はあるか

「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど(笑)。僕自身海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある(笑)

-コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし、日本新聞なので日本語表記がほしい

「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598439

 ―LGBTなど性的少数者への配慮も。

 「開閉会式制作チームの約7割が女性で、LGBTの方や外国人もいる。3月に再出発して最初に取り組んだ課題ジェンダーバランス。常に大勢のチームの中で議論している」

https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja

プロデュースチーム

・4式典の制作進行管理

クリエティブチーム、スタッフの選出

・式典全体におけるジェンダー平等多様性の推進

プロデューサーチームメンバー

エグゼクティブプロデューサー日置 貴之(東京2020組織委員会

「コンセプト・メンバー」発表のタイミングメディアに対する軽い挨拶インタビューを行った日置貴之。そして間もなく小山田きっかけとして開会式チームに対して大きな反感が集まった。しかしそれらの対応において日置は現れず名前殆ど上がる事もなかった。本来であれば山崎貴野村萬斎・MIKIKO佐々木宏に相当する人物であり小山田らの人選にも関与している重要人物のはずなのだけれども。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107190001222.html

任命した組織委の責任はないのか問われると「(組織委が)この人選の最終責任を負っていると認識しています。(昨年の制作チーム変更という)一連の流れの中、新たな開会式運営のためのチームをつくりました。(日置貴之)エグゼクティブプロデューサーという立場の人がおられ、ここに(オンライン会見に同席して)いる中村英正(大会開催統括)がおられ、その上に事務総長である私がいて、さら橋本聖子会長がおられるということ。この体制責任を持っております

留意事項

https://twitter.com/Zangiri_mono

オリンピック開会式を手がけるのは私ではなく、同姓同名の別の方です。もし何か起きても私は無関係なので凸らないで下さい。

江戸明治時代演劇戦争災害病気等をどう描いたかなどを研究しています明治大学情報コミュニケーション学部准教授

怒れる20人のオリンピック組織理事

誰かな。

組織委理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

No. 役職所属名前 森辞任前組 森辞任後組
1 理事作詞家秋元 康
2 理事麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生 泰
3 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長 泉 正文
4 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長/一般財団法人世界少年野球推進財団理事王 貞治
5 理事一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会理事大日方 邦子
6 理事日本政府代表/中東和平担当特使 河野 雅治
7 理事東京都議会議員小山 くにひこ
8 理事東京大学公共政策大学院客員教授/公益財団法人日本スケート連盟副会長/公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事 齋木 尚子
9 理事株式会社イー・ウーマン代表取締役社長/株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長 佐々木 かをり
10理事公益社団法人東京都障害者スポーツ協会会長白石 弥生
11理事東京大学大学院人文社会研究科教授白波瀬 佐和
12理事東京都議会議員 髙島 なおき
13 理事公益財団法人日本オリンピック委員理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事高橋 尚子
14 理事株式会社コモンズ代表取締役会長高橋 治之
15 理事公益財団法人日本サッカー協会会長/国際サッカー連盟カウンシルメンバー 田嶋 幸三
16 理事オリンピアン体操田中 理恵
17理事オリンピアン柔道谷本 歩実
18 理事トヨタ紡織株式会社取締役会長豊田 周平
19 理事東京都オリンピックパラリンピック準備局長中村 倫治
20理事公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員参事 中森 邦男
21 理事 パラリンピアン(水泳成田 真由美
22 理事写真家/映画監督 蜷川 実花
23理事登別アシリの会代表芳賀 美津枝
24理事衆議院議員 馳 浩
25 理事桜坂法律事務所パートナー弁護士 林 いづみ
26 理事東京都議会議員東村 邦浩
27 理事桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授/ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授日比野 暢子
28理事公益社団法人関西経済連合会会長/住友電気工業株式会社取締役会長/近畿陸上競技協会副会長/公益財団法人日本陸上競技連盟評議員/公益財団法人大阪陸上競技協会会長松本 正義
29 理事スポーツ長官室伏 広治
30 理事国際医療福祉大学医学部医学教育統括センターセンター長・教授/同 感染症教授矢野 晴美
31理事公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 ヨーコ ゼッターランド
32 理事公益財団法人日本陸上競技連盟名誉会長横川 浩
33理事中京大学スポーツ学部教授 來田 享子
34 理事国際オリンピック委員会委員/国際体操連盟会長渡邉 守成

2021-07-22

組織理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に会見求めるも開かれず(スポーツ報知

燃やし続けろということか。

anond:20210722163836

何も知らずに「高い倫理観を持っているか問題ない」と言った事務総長もいるぐらいだし、謝ることもいらなかったと思うよ

事務総長は「よく知らなかった」とか逆ギレしてるけど

2021-07-21

橋本会長になったときに既に決まっていたのなら責任無くね?

橋本会長:私に責任がある

武藤事務総長:あーあっ 私わ 悪くない

2021-07-19

小山田氏分の冒頭4分不使用 組織委「許されるかなと考えたが…」

https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/050/351000c

組織委の武藤敏郎事務総長記者会見で、「小山田氏の楽曲使用しない」と説明小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開会式まで大変時間がないので(担当)チームも『ここで楽曲を替えるのは大変難しい』と言っていた。そういうことを前提に(問題発覚後も)引き続き(小山田氏に)お願いしても許されるかなと考えたが、判断が甘かった」と述べた。

主語が明らかに

2021-07-18

小山田圭吾を選ぶ前にすべきだったこ

東京五輪パラリンピック組織委員会武藤敏郎事務総長はもうお年だし、現場ネットのことはわからないだろう。

しかし、その周辺の人間は以下のことをしていたのだろうか?

Wikipedia小山田圭吾の項目を見る

・5chの小山田圭吾スレッドを見る

・「小山田圭吾とは」や「小山田圭吾 評判」などのワードググる

これで間違いなく過去イジメ問題は目につくはずであり、そのことを武藤氏に進言すべきだったのではないか

イジメ問題」はネット大炎上間違いなしの事案であり、さらに「障害者問題」はパラリンピックにとってどう考えても相応しくない。

このあたりの勘どころというか、ネット作法というか、民間企業だったら基本中の基本なのに、公的なチームにはわかってない人多いよなぁ、という印象。

2021-06-11

いつもの通りいい加減な自民党

もっと

最近議員なんて人気取りしかしない

政治素人ばかりなので

丸川珠代五輪相ボランティア全員を対象ワクチン接種を検討していると明らかにしていましたが、大会組織委員会武藤敏郎事務総長10日、「全員(の接種)はおそらく難しい」と述べました。

2021-05-25

真っ当な人の真っ当なコメント

日本人にはもうこういうコメントは無理だな

それだけ民度が下がっている

国連アントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。

2021-05-14

五輪中止の違約金、組織事務総長「考えたことはない」

今のご時世、契約書が全てだろう

日本人みたいにビジネスを情でやる奴は世界にいない

しらばっくれてるだけなのか

馬鹿なのかわからないけど

「考えたことはない」と回答するあたり馬鹿なんだと思う

2021-03-09

anond:20210308231702

少なくともあの国民主主義レベルは相当下だろ

こんな法律がすんなり通ってしまうくらいだぞ

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090

社説韓国与党懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシアフィリピン並みの言論統制国になるなんて

 国際新聞編集者協会(IPI)のバーバラトリオンフィ事務総長は「メディア懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党メディア報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

 IPIは全世界100カ国の新聞放送発行人編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制リストにはロシアフィリピンタイカンボジアヨルダンルーマニアアゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義である韓国独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

 ロシア公共安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン(約1440万円)の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイト遮断する法律も制定した。ハンガリーコロナ対策妨害する情報を広めた場合罰金懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

 文在寅ムン・ジェイン政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法情報で損害を受けた場合懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットフェイクニュースけが対象だと言っていたら、メディアポータルサイトも全て対象に含めた。

 常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党タスクフォース(TF)団長聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者攻撃した。文在寅大統領は「日本福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国製薬会社韓国ワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国言論統制国へと向かわせている。

2020-12-16

勝負の3週間」、戦いの記録

本日12月16日をもってコロナとの戦い所謂勝負の3週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。

11月25日(新規1930、死亡21、重症410

11月26日(新規2499、死亡29、重症435)

11月27日(新規2510、死亡23重症440)

11月28日(新規2674、死亡32、重症462)

11月29日(新規2041、死亡13、重症472)

11月30日(新規1429、死亡20重症493)

12月1日(新規2019、死亡33重症488)

12月2日(新規2419、死亡41、重症497)

1週目最終日。直近1週間の陽性率6.26%(検査数:249127)

12月3日(新規2507、死亡27、重症505)

12月4日(新規2425、死亡43、重症520

12月5日(新規2497、死亡32、重症519)

12月6日(新規1999、死亡20重症530)

12月7日(新規1502、死亡47、重症536)

12月8日(新規2148、死亡38、重症555

12月9日新規2802、死亡45、重症543)

2週目最終日。直近1週間の陽性率6.42%(検査数:247247)

12月10日(新規2948、死亡37、重症554)

12月11日(新規2781、死亡32、重症578)

12月12日(新規3012、死亡28重症583)

12月13日(新規2373、死亡23重症588)

12月14日(新規1662、死亡58、重症592)

12月15日(新規2402、死亡45、重症618)

12月16日(新規2987、死亡51、重症605)

3週目最終日。直近1週間の陽性率6.18%(検査数:293671)

〜〜〜(「勝負の3週間」終了) 〜〜〜

12月17日


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(12/18) ブコメの指摘見て直してる。ありがとう

さすがに全部は記録できないかタイトル変えた。

統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2019-08-06

韓国はそろそろヤバそうなんだけど

以下がニュースメディアなどでソース確認ができる事実

北朝鮮経済協力で日本に対抗と発言

規制継続なら軍事協定GSOMIA破棄を示唆

日本ホワイトリスト除外措置公職者に対する特別観察

南北協力で日本に対抗 韓国大統領 2019/8/5 18:34

ソウル=共同】韓国文在寅ムン・ジェイン大統領は5日、日本政府による一連の輸出管理強化措置を改めて批判した上で、北朝鮮との経済協力体制確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。北朝鮮との共闘日本に対抗したいとの意向を示した形だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48224040V00C19A8FF8000/

規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 2019年8月5日 18時44分

韓国政府が8月下旬更新判断期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、日本強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。米当局者が明らかにした。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080501001849.html

日本の輸出規制を機に特別監察 2019/08/06 10:40

 青瓦台は5日、「日本の(韓国に対する)ホワイトリスト(輸出審査優遇)除外措置を機に、公職社会対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。青瓦台関係者は「新任の金照源(キム・ジョウォン大統領民情首席秘書官はかつて青瓦台公職紀綱秘書官監査事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。

朝鮮日報朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680046.html

2019-02-10

anond:20190209093025

原本?というべき、ハンムラビ法典の石碑みたいなの(おそらく天皇署名した紙面)があるんですか?

ここについて調べた限りこうではないかと考えた内容を書く。

まとめ

原本公布文(御署名原本) (天皇署名押印した文書)

保管は 内閣総務官室 本室 が行い、保管期間満了後は国立公文書館移管される。

調べた内容と推測

1.法律作成の流れ

まず法律作成の流れについて確認

奏上書というものがあるらしい。

法律作成と成立の流れ

http://xn--hckq4a3al6a1tx12tl4ki8e7t9o.net/the_diet/bills/

奏上・公布施行

成立した法律内閣署名を経て天皇に奏上されます

奏上書には議長議院事務総長が記名・押印します。

そして奏上から30日以内に、天皇が親署・押印し内閣総理大臣が副署した公布文をつけ、官報によって公布されます

実際に法律施行されるのは、公布から20日後、または法律で定めた施行からとなります

最終的な内容の確定は上記の奏上書(下記ブログでは公布文)になると思われる。

2.奏上書について

奏上書の詳細を確認

下記説明交付文が法律内容の記載のある文書であると考えられる。

法律公布施行 - 横井克俊のブログ

https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/1b0322e9ae0912daeb7027a603393396

法律公布天皇がおこなう国事行為から(日本国憲法7条1号)、内閣の「助言と承認」を必要とする(日本国憲法3条、7条柱書)。内閣法律公布を決定した上(内閣法4条1項により閣議による)、先の奏上を天皇に進達する。具体的には、内閣官房の職員公布文や説明書を「上奏箱」に納め、閣議決定後直ちに皇居に届ける。天皇地方訪問中や静養中には、現地まで上奏書類を持参する。

・通常は閣議決定のあった午後に天皇の決裁がおこなわれる。天皇による決裁は、公布文に天皇の御名が親署されて御璽が押される。御璽は「天皇御璽」と刻印されており、国璽とともにその保管は宮内庁の所管事務とされる(宮内庁法2条5号)。純金製で3.55kgもあるため、押印するのは天皇本人でなく宮内庁職員担当する。内閣の助言と承認があったことを示すため、公布文にはさら内閣総理大臣が日付と副署をする。法律の末尾には主任国務大臣署名内閣総理大臣の連署がなされる(日本国憲法74条)。


文書の取扱について

どこがこの文書管理保管するのかを確認。「公文書等の管理に関する法律」に関するところかと考えるも別途調査すると下記内容に行き着く。

内閣総務官室 本室 標準文書保存期間基準

https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/soumukan/k-1.pdf

法律の制定又は改廃及びその経緯

官報公示に関する文書天皇陛下が国事行為された文書その他の公布に関する ・ 公布文(御署名原本

と書かれているため内閣総務官室 本室が公布文(御署名原本)を保管していると考えた。

保存満了時の措置

保存期間満了後はどこに移行されるのかを確認。先の資料で「内閣官房行政文書管理規則」とあったのでググる

>別表第2 保存期間満了時の措置の設定基準

http://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/beppyou2_110401.pdf

上記資料に「保存期間満了後には公文書館移管するものとする。 」とある

日本公文書館

https://ja.wikipedia.org/wiki/公文書館#日本国内の公文書館一覧

この中だと国立公文書館じゃない?と考えたのでまずそれで。

・疑問

保管期間は?

公布文(御署名原本)が最終確定版なのでこれを原本としてよいと思うが、国会での成立時の審議対象の時点の文書の方が正当性あったりするか?

id:Adeptus

法律は毎月変わるから「1つの本」としては存在しないが、成立した法律それぞれは国会決議録として国会図書館議会官庁資料室に原本がある。

こちらが原本?どちらかに誤字があればどちらが修正されるのかを考えると「内容が確からしいほう」が優先されそうな気もする。

これ遊戯王wiki改竄勝利みたいな事ができるんだろうか。任意法律公布過程改竄して公布させるとか。

確証を得るなら上記を仮説として文書の照会や閲覧の請求を行えばわかると思うがざっと調べたレベルであればこれでよかろう。

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-04-16

国連事務総長っていつからあん空気になったっけ

アナンから先、あの韓国の色気出して大統領選出ようとしたけど結局トンズラこいたあいしか覚えてねえわ

2018-01-20

ICANベアトリス・フィン氏およびノーベル委員会に対して言いたいこと

ICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)の事務総長ベアトリス・フィン氏が日本来日し、核兵器禁止条約に参加(署名)しない日本に対して、以下のように発言した、と報道された。


「(核廃絶を求める)合理的国際社会から足を踏み外した」

広島長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか

日本国際社会の仲間外れになり得る」


日本第二次世界大戦において、アメリカ合衆国から原爆を二発落とされ、その二発の爆弾だけで数十万の人命を失った国である

二度と核攻撃など受けたくないし、大量殺戮兵器存在など消し去りたいのは当然だ。


しかしながら、核兵器禁止条約には、2018年現在核兵器保有国(アメリカロシア中国イギリスフランスなど)は参加していない。

二度と核攻撃など受けたくないから、核兵器保有国が参加しない以上は参加できないのは当たり前だ。


ベアトリス・フィン氏を筆頭にICANの方々は全員頭が悪いようなので勘違いを正したいが、核兵器使用するという過ちを犯したのは第二次世界大戦当時のアメリカ合衆国であり、同じ過ちを繰り返す恐れがあるのは核兵器保有している各国だ。

唯一の被害である日本に対するベアトリス・フィン氏の発言は、暴言であり、侮辱だ。墓前で祈りを捧げる遺族に唾を吐き、口汚く罵るような行為だ。

日本より先に行くべき場所がたくさんあることを、報道機関ICANに教えてあげてほしい。


そして、このような所業を行う団体ノーベル平和賞を与えた2017年ノーベル委員会地獄に落ちろ。

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