「事務総長」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 事務総長とは

2022-08-31

統一教会潘基文関係

昨日、ラジオ番組鈴木エイトが言っていたが、国連の元事務総長 潘基文統一教会とズブズブらしい。

日本の騙されやす市民から巻き上げた金を使って、国連にまで魔の手を伸ばしていたとは。

有田自分への中傷活動大人しくなったこから団体としての勢力が下降していると言っていたが、アプローチを変えただけなんじゃないかと思う。

しろ暴力的で直接的な手法をとっていた2,30年前に比べて、もっと世界への影響力は大きくなっているんじゃないか

2022-05-04

ロシア 岸田首相政府関係者など63人の入国禁止措置」の機械翻訳

Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前かに誤字がある

本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/

魚拓 http://archive.today/vraQy

---

04.05.2022 11:37

日本政府の対ロシア政策への対応に関するロシア外務省声明

954-04-05-2022

岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人専門家日本メディアメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係解体し、ロシア経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的手段を講じているのである

上記日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民ロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。

岸田文雄首相
松野博一内閣官房長官
林芳正外相
鈴木俊一財務大臣
岸信夫防衛大臣
古川禎久法務大臣
佐藤仁之助公安委員会委員長
西銘康三郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼北方領土担当参事官
秋葉剛男国家安全保障会議事務総長
山東昭子参議院議長
細田 洋之衆議院議長
高内早苗衆議院議員自民党政務調査会長
佐藤正久衆議院議員自民党外交部会長
松川瑠衣参議院議員自民党外交部会副部会
森英介自民党衆議院議員ウクライナ友好議連会長
志位和夫衆議院議員日本共産党委員長
石井美都子日本維新の会衆議院議員
熊野聖司公明党参議院議員
森裕子立憲民主党所属参議院議員
阿部知子衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
秋葉 賢也衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
小久保幸之助衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
鈴木隼人衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
堀井学衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
石川佳織衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
大島敦衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
杉本和美衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
稲津久衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
青木 和彦衆議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
青山繁晴参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員
今井絵理子参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
北村恒夫参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
勝部賢志参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
高瀬ひろみ参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
大塚康平参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
清水隆行参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
諸星麻衣北方領土総合政策研究会会長
佐伯北方領土復帰期成同盟会長
脇君代千島列島歯舞諸島住民連合会会長
櫻田謙悟損保ジャパンホールディングス社長CEO公益社団法人 経済同友会代表幹事
鬼木誠防衛副大臣
いわもとつよし国防政務次官
中曽根康隆防衛大臣政務官
山崎晃嗣自衛隊統合幕僚長
小野 浩彦外務省報道官外務省情報局
飯塚博人産経メディアグループ社長
近藤哲司産経メディアグループ常務取締役編集長)、産経デジタル担当
斎藤産経東京本社編集長産経出版副社長
遠藤亮介産経新聞コラムニスト、国際編集局次長
山口俊読売グループメディアグループ社長
渡辺恒雄常務取締役編集長読売グループ本社社長
二宮清純スポーツジャーナリストスポーツコミュニケーション部長
岡田直敏日経メディアグループ会長
長谷部日経メディアグループ社長
谷口 哲也日経メディアグループ執行役員編集長
遊佐二郎雑誌「Sentaku」編集長
加藤 昭彦週刊文春編集長
袴田茂樹安全保障理事会メンバー安保研)、青山学院大学新潟大学客員教授
KAMIA MATAKE防衛大学校教授
櫻田 淳東洋学園大学教授
鈴木一東京大学教授
岡部好彦神戸学院大学教授ウクライナ研究会会長
中村逸郎筑波大学教授

2022-04-24

事務総長やられちゃうんじゃないの?

かけて、かけ、かけ抜けちゃうんじゃないの?

だって事務総長だよ?

ジム総長なんだよ?

2022-02-27

NATOからロシア

https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm

ロシアからNATO印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked(ロシア神話トップ5を覆す)」を確認した。

以下DeepLの翻訳

神話1:NATO冷戦後ロシアに拡大しないことを約束した

事実: そのような合意はなされていない。NATO1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約10条に明記されており、「この条約原則を推進し、北大西洋安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国欧州ロシア署名した条約NATO加盟に関する条項が含まれているものはない。

特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年インタビューミハイル・ゴルバチョフ確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年ワルシャワ条約消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側指導者もそれを持ち出さなかった。"

ホワイトハウス機密文書によると、1997年ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国NATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATO合意に基づいて動いているのだ」。

神話2:NATO攻撃的であり、ロシアにとって脅威である

事実NATO防衛同盟であり、その目的加盟国を守ることであるNATO公式方針は、"同盟対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOグルジアに侵攻しなかったし、NATOウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。

NATO過去30年間、一貫して公然ロシア接触してきた。麻薬対策テロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年ロシアウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立求めないが、ロシア国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。

ロシアウクライナに対して軍事力行使したことを受け、NATO2016年バルト三国ポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシア100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミア不法併合以前は、同盟東部には連合国軍存在しなかった。

NATOロシアとの有意義対話に依然として前向きであるNATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATOロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATOロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである

神話3:ウクライナNATOに加盟できない

事実NATO加盟国ウクライナNATO加盟希望を歓迎し、2008年ブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。

NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。

すべての国と同様に、ウクライナにも自国安全保障体制を選択する主権的権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアヘルシンキ最終法(1975年)、パリ憲章(1990年)、NATOロシア建国法(1997年)、欧州安全保障憲章(1999年)などを通じて署名してきたものである

神話4:NATOロシアを包囲し封じ込めようとしている

事実: NATO防衛同盟であり、その目的加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。

この神話は、地理的なことも無視している。ロシア陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6%であるロシアは14カ国と陸上国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である

NATO領域外では、同盟コソボイラクにの軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動(KFOR)は、国連安全保障理事会委任を受けて実施されている。

イラクにおけるNATOの非戦闘任務テロとの戦いに貢献し、イラク主権を完全に尊重した上で、イラク政府要請により実施されています。これに対し、ロシアグルジアモルドバウクライナの3カ国に政府同意なしに軍事基地と兵士駐留させている。また、ロシアウクライナ国境10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。

神話5:NATO旧ユーゴスラビアコソボリビアへの介入は、同盟防衛的でないことを証明している

事実旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビア国境を変更するために軍事力行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOボスニアで飛行禁止区域強制国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦実施した。これらの活動は、ロシアメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである1995年ボスニアセルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOロシア軍を含む多国籍平和維持軍ボスニアで指揮した。2004年欧州連合(EU)がその任務を引き継いだ。

2011年NATOが主導したリビアでの作戦は、1970年1973年の2つの国連安全保障理事会決議(UNSCR)に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家アラブ連盟加盟国政治的軍事支援を得て、NATOが行ったこである

1999年NATOコソボ作戦は、国連ロシアメンバーであるコンタクトグループ紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民国際平和安全への脅威と繰り返し烙印を押したのであるNATOミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOコソボにおける継続的平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状(UNSCR 1244)を受けており、ベオグラードプリシュティナ双方から支持されています

2022-02-26

anond:20220226181529

設立の経緯

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義ソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスアメリカ主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏東側諸国)に対抗するための西側陣営多国間軍事同盟であり、「アメリカ引き込みロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」[注釈 2](反共主義と封じ込め)という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[注釈 3]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B#%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF

2022-02-25

部隊派遣しないとNATO事務総長

https://anond.hatelabo.jp/20220224135259

馬鹿だねw

この期に及んで、こんな馬鹿なこと言ってらw

ウクライナが救援要請だしたら、普通に連合軍が結成されて反攻するよ

ロシア軍15万程度じゃウクライナの全土の侵攻制圧不可能なので、

ウクライナが粘ってる間に余裕で間に合う。1週間やそこらでは終わらない。アホすぎるw


https://anond.hatelabo.jp/20220224133444

北方領土返還

こんな形でしか帰ってこないとは思ってたけど、ロシアの開戦によって

アメリカ同盟であるところの日本集団的自衛権行使する事になりロシアとも、近いうちに戦う事になるだろう

アメリカウクライナ軍事力によって救援する事を決めて、太平洋艦隊ロシア極東地域を荒らすのならば、日本も同一の行動をとる。

日本東側担当NATO西側の主戦闘地域担当ということになるか。そして、ロシア連合軍の間の戦後処理によって北方領土は帰ってくる。




うわーーーん!!!

連合軍は!連合軍はきっとやってくるんだーーー!

2021-08-25

フェミサイドに関するメモ

EU文書フェミサイド定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。

まず話に上げられていたフェミサイド定義が書いてあるとされる文書こちらのこの箇所。

Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.

URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN

抜粋したもの

“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”

↑を翻訳したもの

“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”

ベレン・ド・パラ条約第1条を引用していることがわかる。

ベレン・ド・パラ条約はここに載っている。

URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/

↑を翻訳したもの

ベレン・ド・パラのコンベンション

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約

1994年6月9日採択

所在地 ブラジルベレン・ド・パラ

エントリー 1995年3月5日

条件 第二次批准書の寄託から13日目

パーティ 32 (全リスト)

預託先 米州機構事務局(General Secretariat of Organisation of American States

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約通称ベレン・ド・パラ条約)[1]は、米州機構OAS)内で締結された国際人権文書であり、米州において女性権利保護擁護するためのメカニズム確立し、公私を問わず女性身体的、性的心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。

この条約は、1994年6月9日ブラジルパラー州州都ベレンで開催されたOAS24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准していますカナダキューバアメリカ合衆国男女共同参画は未加盟)。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性権利を守るための闘いにおける画期的出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3)条約の遵守を監督する機関は、OAS機関である米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所である

目次を見る

1 背景

2 実質的規定

2.1 定義保護される権利

2.2 各国の義務

3 米州における保護の仕組み

3.1 ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

3.2 条約実施フォローアップするメカニズム(MESECVI

4 参考資料

5 参照

6 外部リンク

7 フィードバック

背景

ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会(Comisión Interamericana de Mujeres:CIM)によって起草されました。1928年設立されたCIMは、女性人権認識保証するために設立された最初政府機関であり、OAS内の各加盟国代表者を置き、アメリカ大陸における女性権利ジェンダー平等について議論し、政策策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。

条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性暴力から自由である権利には、あらゆる形態差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力問題の深刻さ、女性歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的戦略採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれ規範創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言提供する領域を超える広範な戦略執行メカニズム提供していることです[7]。

実際、2011年欧州評議会CoE)で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。

しかし、2004年アムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約女性に対する暴力の根絶に向けた国際的コミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。

実質的規定

定義保護される権利

ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与える行為または行動」と定義し(第1条)、身体的、性的心理的暴力を含むと理解されています(第2条)。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」(第3条)--あらゆる形態差別から自由であり、女性劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む(第6条)--、および「地域的および国際的人権文書に具現化されているすべての人権および自由承認し、享受し、行使し、および保護する権利」(第4条)を定めています締約国は、女性に対する暴力が、女性市民的、政治的経済的社会的および文化的権利自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する(第5条)。

国家義務

第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家義務」を概説し、必要国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国義務としています(第7条)。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国義務概要定義が述べられています

a. 女性権利についての認識と遵守を促進すること。

b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的文化的な行動パターン偏見、男女の劣等感優越感の考え方に基づく慣習や固定観念修正すること。

c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。

d. 暴力を受けた女性に対し、シェルターカウンセリングサービス被害を受けた子どもケア保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。

e. 教育を通じて、女性に対する暴力問題とその救済策に関する認識を促進すること。

f. 暴力を受けた女性が、公的私的社会的生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセス提供すること。

g. あらゆる形態女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性尊厳尊重を強化するために、メディアが適切なガイドライン作成することを奨励すること。

h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報収集を確保すること。

i. アイデア経験の交換、および暴力さらされている女性保護目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること(第8条)。

これらの措置採用するにあたり、締約国は、特に人種民族的背景、または移民難民避難民としての地位理由とする女性暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性障害者未成年者、高齢者社会経済的に不利な立場にある女性武力紛争の影響を受けた女性自由を奪われた女性脆弱性特別考慮することが求められている(第9条)。

米州における保護の仕組み

締約国条約に基づく義務を確実に果たすために、特定保護メカニズムが設けられている。すなわち、(1)ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、(2)2004年に別個の法律によって創設された「条約実施フォローアップするメカニズム」(MESECVI)と呼ばれる追加メカニズムです。

ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1)米州女性委員会(CIM)、2)米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所構成される米州システム

CIMの監督役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性支援するために採用された措置、並びにこれらの措置適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」(第10条)をCIMに更新する締約国条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデート目的に沿って、女性権利ジェンダー平等の分野で政策策定し、締約国勧告を行うことができます[10]。

米州システム監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約解釈に関して米州裁判所勧告意見を求めることができる限り、米州裁判所能力の下にある(第11条)。第二に、このような機能は、締約国条約第7条で定められた義務違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」(第12条)。

司法国際法センター(CEJIL)が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国報告書を受け取っていたが、限られた資源報告書に関する十分な議論の欠如、報告書独立した検証と詳細な評価不実施などの理由により、条約から生じる国家義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務遂行し、ベレン・ド・パラの条約批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。

このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約目的が達成されていないことが明らかになったこから[11]、ベレン・ド・パラ条約フォローアップ・メカニズム設立必要措置を講じることが委任された。

条約実施フォローアップするためのメカニズム(MESECVI

2004年10月26日、OAS事務総長締約国会議招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構(MESECVI)の規約承認されました[12]。 MESECVIは、条約目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースシステムです。MESECVIは、条約地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策実施における既存課題検証するために、条約締約国専門家委員会(CEVI)との間で経験技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的評価を行うための方法論を提供しています[13]。”

↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイド定義ではない。

また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイド定義説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。

さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性殺人事件のみである

2021-08-20

東京五輪開催とコロナ感染爆発の関連を考察する前提として日程のメモ

オリンピック関連日程

6月16日 新型コロナウイルス感染症対策分科会スポーツイベントの有観客を一部解除

緊急事態宣言解除後1カ月程度、大規模なスポーツイベントは、観客数を「1万人」か「50%以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置

6月18日 橋本聖子組織委員会会長オリンピックの有観客開催方針公表

6月21日 東京まん延防止等重点措置開始

7月 8日 オリンピック無観客開催決定(1都3県の会場)[1]

7月11日 東京まん延防止等重点措置終了

7月12日 東京緊急事態宣言発令

7月13日 選手村開村

7月23日 東京オリンピック開幕(一部競技は21日から開始)

8月 8日 東京オリンピック閉幕

8月11日 選手村閉村

パラリンピックの予定

8月15日 選手村プレオープン

8月16日 パラリンピック原則無観客開催決定(ただし、「学校連携観戦プログラム」は実施

8月17日 選手村開村

8月24日 パラリンピック開幕

9月 5日 パラリンピック閉幕

9月12日 東京緊急事態宣言解除(8月20日時点での予定)

[1]政府東京都、大会組織委員会国際オリンピック委員会IOC)、国際パラリンピック委員会IPC)5者代表者会議による決定。

事実上オリンピック開催方針も確定したと言えるが、その後も中止の含みもあった。

例えば、

東京五輪・パラ】 武藤事務総長、中止の可能性を排除せず

2021年7月21日

https://www.bbc.com/japanese/57911609

2021-08-02

組織委・武藤事務総長またトンデモ発言五輪コロナ感染264人を「想定

なんで炎上するんだろう、そのぐらい出るだろう、0にできるわけないじゃないか重症者とか死亡者がいないならいいじゃないか馬鹿じゃないのか

2021-08-01

武藤敏郎事務総長後出しジャンケンには笑いしかない

自民党ってのはどこまでも頭がおかし政党なんだなぁ

東京五輪パラリンピック組織委員会武藤敏郎事務総長は1日の記者会見で、大会関連の新型コロナウイルス感染状況について「これまでのところ想定内レベルと考えている」と述べた

2021-07-23

山崎貴野村萬斎MIKIKO佐々木宏日置貴之

https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51146.html

五輪パラリンピックの開閉会式演出チームは波乱万丈だった。17年12月に野村氏、椎名林檎氏ら名だたるメンバー8人で発足し、当初は映画監督山崎貴氏が五輪演出で主導的な立場だったが、18年7月には狂言師野村萬斎氏が総合的なトップ就任。19年途中から振付師MIKIKO氏が実質的責任者へと変更された。

 ところがコロナ禍による大会の1年延期に伴い、昨年12月には演出チームは解散クリエイティブディレクター佐々木宏氏が総合統括に就任していた。しか佐々木氏タレント渡辺直美への侮辱演出アイデアが大問題となり、結局3月に辞任。MIKIKO氏の辞任に至る経緯も問題視され、表向きには責任者不在の状態が続いていた。

開会式の9日前となる7月14日、「開閉会式コンセプト」と多くの新規メンバー(小山田ら)を迎えた「制作演出チームメンバー」を初めて公開された。日置佐々木の後任になったこともこのタイミングオープンになった(たぶん)。

東京五輪パラリンピック組織委員会は14日、大会の開閉会式制作演出チームのメンバー公表し、式典のコンセプトを発表した。

 演出の実質トップとなるエグゼクティブプロデューサーに就いているのは元博報堂で、アイスホッケー日光アイスバックスGMも務めた経験を持ち、国際スポーツビジネスの場で活躍してきた日置貴之氏。

日置東京五輪パラリンピック組織委員会 組織職員であり、数年前からエグゼクティブプロデューサーとして「開会式および閉会式制作演出チーム」に所属していた(たぶん)。佐々木辞任後に統括としての役割兼務するようになった(たぶん)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013139621000.html

ことし3月から東京オリンピックパラリンピックの式典の統括を担当する大会組織委員会日置貴之エグゼクティブプロデューサー

http://www.smg-world.com/management#hioki

日置 貴之(ひおき たかゆき

1974年まれ大学卒業後、株式会社博報堂入社、その後FIFA Marketing AG転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANマーケティング業務を行う。

2003年スポーツマーケティングジャパン設立

交友関係業務実績等の複数の断片的な情報から推測するに、日置は元博報堂社員であり電通社員ではないが現在は"ほぼ電通名誉社員"と捉えてもよさそうだ(たぶん)。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html

-開閉会式で何を伝えたいか

「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラバラになった状況だ。大会の基本コンセプトに『ダイバーシティーインクルージョン多様性調和)』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰? 人々って誰? という時代。その人々とは日本人のこと? ということ。これを多様にイメージしていく。受け手気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」

-その「ダイバー…」

「それを言えない段階でだめ。僕が大事にすべきは、みんながそれを言える、理解する開閉会式にしなければいけない」

東京五輪招致起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図

「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興観点もあり、1ミリも忘れていない」

-どのように岩手宮城福島の方々にメッセージを届けるのか

「見てもらえば分かる」

医療従事者への感謝を表す内容はあるか

「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど(笑)。僕自身海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある(笑)

-コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし、日本新聞なので日本語表記がほしい

「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598439

 ―LGBTなど性的少数者への配慮も。

 「開閉会式制作チームの約7割が女性で、LGBTの方や外国人もいる。3月に再出発して最初に取り組んだ課題ジェンダーバランス。常に大勢のチームの中で議論している」

https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja

プロデュースチーム

・4式典の制作進行管理

クリエティブチーム、スタッフの選出

・式典全体におけるジェンダー平等多様性の推進

プロデューサーチームメンバー

エグゼクティブプロデューサー日置 貴之(東京2020組織委員会

「コンセプト・メンバー」発表のタイミングメディアに対する軽い挨拶インタビューを行った日置貴之。そして間もなく小山田きっかけとして開会式チームに対して大きな反感が集まった。しかしそれらの対応において日置は現れず名前殆ど上がる事もなかった。本来であれば山崎貴野村萬斎・MIKIKO佐々木宏に相当する人物であり小山田らの人選にも関与している重要人物のはずなのだけれども。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107190001222.html

任命した組織委の責任はないのか問われると「(組織委が)この人選の最終責任を負っていると認識しています。(昨年の制作チーム変更という)一連の流れの中、新たな開会式運営のためのチームをつくりました。(日置貴之)エグゼクティブプロデューサーという立場の人がおられ、ここに(オンライン会見に同席して)いる中村英正(大会開催統括)がおられ、その上に事務総長である私がいて、さら橋本聖子会長がおられるということ。この体制責任を持っております

留意事項

https://twitter.com/Zangiri_mono

オリンピック開会式を手がけるのは私ではなく、同姓同名の別の方です。もし何か起きても私は無関係なので凸らないで下さい。

江戸明治時代演劇戦争災害病気等をどう描いたかなどを研究しています明治大学情報コミュニケーション学部准教授

怒れる20人のオリンピック組織理事

誰かな。

組織委理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

No. 役職所属名前 森辞任前組 森辞任後組
1 理事作詞家秋元 康
2 理事麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生 泰
3 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長 泉 正文
4 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長/一般財団法人世界少年野球推進財団理事王 貞治
5 理事一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会理事大日方 邦子
6 理事日本政府代表/中東和平担当特使 河野 雅治
7 理事東京都議会議員小山 くにひこ
8 理事東京大学公共政策大学院客員教授/公益財団法人日本スケート連盟副会長/公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事 齋木 尚子
9 理事株式会社イー・ウーマン代表取締役社長/株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長 佐々木 かをり
10理事公益社団法人東京都障害者スポーツ協会会長白石 弥生
11理事東京大学大学院人文社会研究科教授白波瀬 佐和
12理事東京都議会議員 髙島 なおき
13 理事公益財団法人日本オリンピック委員理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事高橋 尚子
14 理事株式会社コモンズ代表取締役会長高橋 治之
15 理事公益財団法人日本サッカー協会会長/国際サッカー連盟カウンシルメンバー 田嶋 幸三
16 理事オリンピアン体操田中 理恵
17理事オリンピアン柔道谷本 歩実
18 理事トヨタ紡織株式会社取締役会長豊田 周平
19 理事東京都オリンピックパラリンピック準備局長中村 倫治
20理事公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員参事 中森 邦男
21 理事 パラリンピアン(水泳成田 真由美
22 理事写真家/映画監督 蜷川 実花
23理事登別アシリの会代表芳賀 美津枝
24理事衆議院議員 馳 浩
25 理事桜坂法律事務所パートナー弁護士 林 いづみ
26 理事東京都議会議員東村 邦浩
27 理事桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授/ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授日比野 暢子
28理事公益社団法人関西経済連合会会長/住友電気工業株式会社取締役会長/近畿陸上競技協会副会長/公益財団法人日本陸上競技連盟評議員/公益財団法人大阪陸上競技協会会長松本 正義
29 理事スポーツ長官室伏 広治
30 理事国際医療福祉大学医学部医学教育統括センターセンター長・教授/同 感染症教授矢野 晴美
31理事公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 ヨーコ ゼッターランド
32 理事公益財団法人日本陸上競技連盟名誉会長横川 浩
33理事中京大学スポーツ学部教授 來田 享子
34 理事国際オリンピック委員会委員/国際体操連盟会長渡邉 守成

2021-07-22

組織理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に会見求めるも開かれず(スポーツ報知

燃やし続けろということか。

anond:20210722163836

何も知らずに「高い倫理観を持っているか問題ない」と言った事務総長もいるぐらいだし、謝ることもいらなかったと思うよ

事務総長は「よく知らなかった」とか逆ギレしてるけど

2021-07-21

橋本会長になったときに既に決まっていたのなら責任無くね?

橋本会長:私に責任がある

武藤事務総長:あーあっ 私わ 悪くない

2021-07-19

小山田氏分の冒頭4分不使用 組織委「許されるかなと考えたが…」

https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/050/351000c

組織委の武藤敏郎事務総長記者会見で、「小山田氏の楽曲使用しない」と説明小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開会式まで大変時間がないので(担当)チームも『ここで楽曲を替えるのは大変難しい』と言っていた。そういうことを前提に(問題発覚後も)引き続き(小山田氏に)お願いしても許されるかなと考えたが、判断が甘かった」と述べた。

主語が明らかに

2021-07-18

小山田圭吾を選ぶ前にすべきだったこ

東京五輪パラリンピック組織委員会武藤敏郎事務総長はもうお年だし、現場ネットのことはわからないだろう。

しかし、その周辺の人間は以下のことをしていたのだろうか?

Wikipedia小山田圭吾の項目を見る

・5chの小山田圭吾スレッドを見る

・「小山田圭吾とは」や「小山田圭吾 評判」などのワードググる

これで間違いなく過去イジメ問題は目につくはずであり、そのことを武藤氏に進言すべきだったのではないか

イジメ問題」はネット大炎上間違いなしの事案であり、さらに「障害者問題」はパラリンピックにとってどう考えても相応しくない。

このあたりの勘どころというか、ネット作法というか、民間企業だったら基本中の基本なのに、公的なチームにはわかってない人多いよなぁ、という印象。

2021-06-11

いつもの通りいい加減な自民党

もっと

最近議員なんて人気取りしかしない

政治素人ばかりなので

丸川珠代五輪相ボランティア全員を対象ワクチン接種を検討していると明らかにしていましたが、大会組織委員会武藤敏郎事務総長10日、「全員(の接種)はおそらく難しい」と述べました。

2021-05-25

真っ当な人の真っ当なコメント

日本人にはもうこういうコメントは無理だな

それだけ民度が下がっている

国連アントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。

2021-05-14

五輪中止の違約金、組織事務総長「考えたことはない」

今のご時世、契約書が全てだろう

日本人みたいにビジネスを情でやる奴は世界にいない

しらばっくれてるだけなのか

馬鹿なのかわからないけど

「考えたことはない」と回答するあたり馬鹿なんだと思う

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん