批准 - はてな匿名ダイアリー

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">:right

「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

「テロ等準備罪」のよくある質問

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">:right

「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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2018-06-15

■[国会ウォッチャー]無期転換ルールと雇い止め法理について

　国会ウォッチャーです。

　派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

　こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

　まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇権濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

　字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

有期労働 規制の論点

　有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。

１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

３.雇い止め法理の明確化

　単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。

　有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働 政策 審議会の労働条件分科会では使用者側が猛反発

　議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。

雇い止め法理の法定化の意味

　冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

以下田村智子議員の12年7月の質疑から

田村智子
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
西村智奈美
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
　改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
田村
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
　７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
　大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
西村
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
　また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
　ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
田村
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
金子労働基準局長　
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
田村智子　
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

　田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。

次回の労働契約法 改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

　労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。

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2018-06-02

■[政治][日本][アメリカ][ユダヤ]　現代 アメリカの仕組み

戦後の日本は、アメリカの属国にされた。
アメリカは、イスラエルの属国になっている。
従って、日本はイスラエル（ユダヤ人）の属国とも言える。

ユダヤ教の仕組み

ユダヤ教を研究すると、彼らの知性の源泉が分かる。

ユダヤ教は、３つの体系で構成されている。

タルムード

タルムードは、ユダヤ教を拡張／強化できる仕組みを提供している。

タルムードによって、ユダヤ教は常にアップデート、アップグレード、発展が可能になっている。

タルムードを読んだことがない人は、知らなくて損をしている。

アメリカの経済はユダヤ人が管理

連邦準備制度 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

1913年中に、この段すべての出来事がおきた。
まずアメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准された。
ジキル島での会合時すでに修正が議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。
基礎工事が済むと、J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がロバート・オーウェンとカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名した。
こうして、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12 地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。

ウッドロウ・ウィルソン - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年 2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。
合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。
その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。
敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。
それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。

どこの国でも「売国奴」はいる。（別名：コスモポリタン？）
1913年がアメリカの岐路。上院議員が休暇中で不在の隙をついて、オーウェン・グラス法を成立させた。
FRBが成立して、アメリカの経済は、ユダヤ人が管理することに成功した。
現代アメリカは、中東でイスラエルを警護するために、番犬として利用されている。

日本 神道＝正統派 ユダヤ教

日ユ同祖論 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%83%A6%E5%90%8C%E7%A5%96%E8%AB%96

日ユ同祖論（日猶同祖論、にちゆどうそろん）は、日本人（大和民族）とユダヤ人（古代イスラエル人のうちのユダ族、ベニヤミン族、レビ族）は共通の先祖ヤコブを持つ兄弟民族であるという説。
スコットランド人が滞日中の明治時代に著した論を発端に、一部の日本人とユダヤ人によって提唱されている説。
世界に散らばったイスラエルの失われた10 支族の1支族（第9族エフライム族、第5族ガド族、または第7族イッサカル族）の数人が日本に移住したという説。

祖先が同じ日本人は、ユダヤ教を完璧に理解できる。
ユダヤ人には、「シオニスト」と「非シオニスト」の２種類がある。（イスラエルは前者。日本人は後者で、日本を聖地として選んだ部族の末裔？）
本来、日本人にはユダヤ人と共同でアメリカを管理できる能力がある。

トーラー、タルムード、カバラを理解していない日本人は、神道を理解しているとは言えない。

anond:20180620101424　あのアメリカのイスラエル擁護派にならないと絶対に主流派になれない空気本当に怖い。

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2018-05-27

■[国会ウォッチャー]高プロが委員会可決されたので、労働者派遣法の歴史を振り返るよ（２）

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年 3月の伊吹文明の説明

　質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。

笹野
「（略）
　そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
　この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
伊吹
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
　ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
　終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年の甘利明らの説明「対象 業務の拡大をしても派遣 労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

　質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
　そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
　このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
　改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
　二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
　三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
渡邊政府委員　
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
　また、同一の業務の範囲の確定の問題でございます。
　改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
　現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
　次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
石橋
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
　例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
渡邊政府委員　
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。

自民から新進党、改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
渡邊政府委員　
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
　また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
　また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
前田
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
　そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
渡邊政府委員　
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
　現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
　また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
　そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。

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2018-04-16

■anond:20180416134214

ILOの批准もしないこの国家は人権をその程度のものとしているわけで、

その国で働く人間の人権なんてものはそれっぽっちしかない。

ブクマでも「『派遣なら』これぐらいが普通」というのがいっぱいいるだろ？

問題ないんだよこの程度。この程度で人権侵害と主張するのは、その思想を西洋に侵犯されているやつだ。

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2018-03-26

■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる　安倍総理の命令で国民にウソの情報を垂れ流す

法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

「テロ等準備罪」のよくある質問

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

Permalink | 記事への反応(0) | 17:26

2018-03-17

■anond:20180317154448

235年 - マクシミヌス・トラクスがローマ皇帝に即位。

1184年（元暦元年2月7日） - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越（ひよどりごえ）の奇襲」により平氏に圧勝。

1602年 - オランダが東インド会社を設立。

1703年（元禄16年2月4日） - 赤穂浪士が預かりの大名屋敷で切腹する。

1754年（宝暦4年2月27日） - 宝暦治水事件: 薩摩藩による木曽三川の治水事業が始まる。

1815年 - エルバ島を脱出したナポレオンが軍勢を伴ってパリに入城。百日天下が始まる。

1852年 - ハリエット・ビーチャー・ストウの『アンクル・トムの小屋』が刊行。

1882年 - 上野動物園が開園。

1883年 - 工業所有権の保護に関するパリ条約調印。

1883年 - 高田事件。新潟県高田・頸城地方の自由党員20名を、反乱謀議の嫌疑で逮捕。

1890年 - ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世が首相オットー・フォン・ビスマルクを解任。

1906年 - 上野公園内に帝国図書館の新館庁舎（現国際子ども図書館）が竣工し移転。

1913年 - 国民党のリーダー・宋教仁が袁世凱の放った刺客により銃撃される。3月22日に死亡。

1914年 - コネチカット州ニューヘイブンで第1回全米フィギュアスケート選手権が開催。

1926年 - 蒋介石が反共クーデターを起こす。（中山艦事件）

1933年 - ダッハウ強制収容所の設置を発表。

1951年 - 日本生活協同組合連合会設立。

1952年 - アメリカ議会が日本国との平和条約を批准。

1956年 - チュニジアがフランスから独立。

1964年 - 欧州宇宙機関 (ESA) の前身の欧州宇宙研究機構が発足。

1969年 - ジョン・レノンとオノ・ヨーコが結婚。

1972年 - 御殿場市で富士山大量遭難事故が発生。

1981年 - 神戸市でポートピア'81が開幕。

1985年 - 広島自動車道が全線開通。

1988年 - JR西日本瀬戸大橋線（岡山駅 - 児島駅）が部分開業。

1990年 - 大阪市営地下鉄鶴見緑地線（現・長堀鶴見緑地線）京橋駅 - 鶴見緑地駅間が開業。

1996年 - 大阪近郊の民鉄・地下鉄5社局で共通カード乗車券システム「スルッとKANSAI」の使用開始。

2003年 - イラク戦争勃発。

2005年 - 福岡県西方沖地震発生。

2006年 - 第1回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表チームが優勝（現地時間）。

2006年 - 新IC パスポート導入。パスポートへの旧姓併記の基準が緩和。

2009年 - 阪神電鉄阪神なんば線西九条駅 - 大阪難波駅間が開業。同時に近畿日本鉄道難波線・奈良線と相互乗り入れ開始。また尼崎駅 - 西九条間の区間は西大阪線から阪神なんば線に改称。

2010年 - 第二京阪道路が全線開通。

2011年 - リビア内戦: NATO軍がリビアに軍事行動（オデッセイの夜明け作戦）を発動。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:22

2018-03-02

■アルマーニ(Armani)は児童 労働はさせてないの?

東京の泰明小学校でアルマーニの制服だなんだの騒ぎがあった。

ただそこで解せなかったことがあった

服育っていうのかな?アルマーニみたいな高級な服を着せたほうが良いと当の校長も言っていたそうだ

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/

またそれを擁護する記事で妹尾正俊氏が次のように述べている

"...安価な服のなかには、途上国等の貧困問題、ものによっては児童労働の問題も横たわっている。チョコレートなども同様だ。こういうことも含めて、社会や総合などの授業で扱うことができれば、服も立派な教材である。"

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20180210-00081460/

これは違うだろうと思った。何がって?

【アルマーニが高級で、だから児童労働と無縁】という話。

"児童の権利条約"は1990年成立で、1994年に日本も批准している

これは義務教育中の労働の禁止や、危険な労働、酷使をしないことが謳われている

子供って従順だから親の都合や雇用主の都合に従ってしまうから。

この条約の成立経緯を学ぶ際によくある話がアルマーニだ。

イタリアは北部のナポリやミラノに比べて南部は貧しく、

アルマーニなどの紳士服の縫製も南部で児童がやっていることがある(あった)と。

当時は服飾ブランドではアルマーニ、ダナキャラン、カルヴァンクライン、ベネトンそんなブランドの名前が挙がっていた。

今はアルマーニのようなハイファッションだけでなく、H&M、ユニクロなどファストファッションの名前もあがる

児童労働といった場合対象も服飾だけでなく、

鉱業、コーヒー、カカオマスなどアフリカ、南米などにもスポットライトが当たる

国際NGO ヒューマンライツウォッチ(主に戦乱地域の窮状報道のことで耳にするNGOかも)による

カンボジアでの服飾生産に関するレポートでではアルマーニは

アウトソース先の工場リストや、労働の権利や児童労働に関する質問に回答しないようだ

http://features.hrw.org/features/HRW_2015_reports/Cambodia_Garment_Workers/index.html

もちろん、アルマーニもたまたまそうだったのかもしれない

それに我がユニクロも人権のことではしばしば吊るし上げられているしグローバルブランドはどっちもどっちな気もする

https://inhabitat.com/ecouterre/new-report-accuses-uniqlo-of-hiding-human-rights-abuses-behind-ethical-claims/

ただ言えるのは泰明小学校の制服が仮に採寸地と縫製地が近い方がいいからということで日本国内生産かもしれない。

もしくは国内の制服専門メーカーにアウトソースしているかもしれない。

しかしグローバルブランドは仮にアウトソースしてようがサプライチェーン全てを管理する必要があり

グローバルブランドは労働者の権利や賃金が低く据え置かれている国や地域で生産しようとする動きはずっと変わらない。

それを知った方が服育になるでしょう、そう思った

で、アルマーニは児童労働はさせてないの?

Permalink | 記事への反応(0) | 20:45

■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

「テロ等準備罪」のよくある質問

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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2018-02-17

■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる　共謀罪はそもそも 安倍自民党を批判した人を脅迫するための人権 弾圧の手段

法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

「テロ等準備罪」のよくある質問

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">:right

「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる　共謀罪はそもそも 安倍自民党を批判した人を脅迫するための人権 弾圧の手段

法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

「テロ等準備罪」のよくある質問

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">:right

「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

■　編集

法務省　嘘を堂々とホームページに載せる

「テロ等準備罪」のよくある質問

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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■法務省　嘘を堂々とホームページに載せる　

Q３　　テロ等準備罪を新設しないと、TOC 条約に入れなかったのですか？

Ａ３　ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

　　務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

　　処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

　　　なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た

　　すことはできません。

これはウソ。

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：

この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">:right

「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」

「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准し法整備も完了」

「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」

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2018-02-04

■anond:20180204092721

1913年、アメリカはシオニストに乗っ取られた。

アメリカの建国精神は、1913年に死んだ。

連邦準備制度 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

FRB 設立
1913年中に、この段すべての出来事がおきた。
まずアメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准された。
ジキル島での会合時すでに修正が議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。
基礎工事が済むと、J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がロバート・オーウェンとカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名した。
こうして、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12 地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。