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はてなキーワード: 批准とは
Q３ テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
Ａ３ ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た
すことはできません。
これはウソ。
「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」
なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。
報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：
この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」
「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」
<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">">:right
「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」
「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」
「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
1184年（元暦元年2月7日） - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越（ひよどりごえ）の奇襲」により平氏に圧勝。
1703年（元禄16年2月4日） - 赤穂浪士が預かりの大名屋敷で切腹する。
1754年（宝暦4年2月27日） - 宝暦治水事件: 薩摩藩による木曽三川の治水事業が始まる。
1815年 - エルバ島を脱出したナポレオンが軍勢を伴ってパリに入城。百日天下が始まる。
1852年 - ハリエット・ビーチャー・ストウの『アンクル・トムの小屋』が刊行。
1883年 - 高田事件。新潟県高田・頸城地方の自由党員20名を、反乱謀議の嫌疑で逮捕。
1890年 - ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世が首相オットー・フォン・ビスマルクを解任。
1906年 - 上野公園内に帝国図書館の新館庁舎（現 国際子ども図書館）が竣工し移転。
1913年 - 国民党のリーダー・宋教仁が袁世凱の放った刺客により銃撃される。3月22日に死亡。
1914年 - コネチカット州ニューヘイブンで第1回全米フィギュアスケート選手権が開催。
1926年 - 蒋介石が反共クーデターを起こす。（中山艦事件）
1964年 - 欧州宇宙機関 (ESA) の前身の欧州宇宙研究機構が発足。
1988年 - JR西日本瀬戸大橋線（岡山駅 - 児島駅）が部分開業。
1990年 - 大阪市営地下鉄鶴見緑地線（現・長堀鶴見緑地線） 京橋駅 - 鶴見緑地駅間が開業。
1996年 - 大阪近郊の民鉄・地下鉄5社局で共通カード乗車券システム「スルッとKANSAI」の使用開始。
2006年 - 第1回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表チームが優勝（現地時間）。
2006年 - 新ICパスポート導入。パスポートへの旧姓併記の基準が緩和。
2009年 - 阪神電鉄阪神なんば線 西九条駅 - 大阪難波駅間が開業。同時に近畿日本鉄道難波線・奈良線と相互乗り入れ開始。また尼崎駅 - 西九条間の区間は西大阪線から阪神なんば線に改称。
ただそこで解せなかったことがあった
服育っていうのかな?アルマーニみたいな高級な服を着せたほうが良いと当の校長も言っていたそうだ
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/
"...安価な服のなかには、途上国等の貧困問題、ものによっては児童労働の問題も横たわっている。チョコレートなども同様だ。こういうことも含めて、社会や総合などの授業で扱うことができれば、服も立派な教材である。"
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20180210-00081460/
これは違うだろうと思った。何がって?
"児童の権利条約"は1990年成立で、1994年に日本も批准している
これは義務教育中の労働の禁止や、危険な労働、酷使をしないことが謳われている
子供って従順だから親の都合や雇用主の都合に従ってしまうから。
アルマーニなどの紳士服の縫製も南部で児童がやっていることがある(あった)と。
当時は服飾ブランドではアルマーニ、ダナキャラン、カルヴァンクライン、ベネトンそんなブランドの名前が挙がっていた。
今はアルマーニのようなハイファッションだけでなく、H&M、ユニクロなどファストファッションの名前もあがる
鉱業、コーヒー、カカオマスなどアフリカ、南米などにもスポットライトが当たる
国際NGO ヒューマンライツウォッチ(主に戦乱地域の窮状報道のことで耳にするNGOかも)による
アウトソース先の工場リストや、労働の権利や児童労働に関する質問に回答しないようだ
http://features.hrw.org/features/HRW_2015_reports/Cambodia_Garment_Workers/index.html
それに我がユニクロも人権のことではしばしば吊るし上げられているしグローバルブランドはどっちもどっちな気もする
ただ言えるのは泰明小学校の制服が仮に採寸地と縫製地が近い方がいいからということで日本国内生産かもしれない。
もしくは国内の制服専門メーカーにアウトソースしているかもしれない。
しかしグローバルブランドは仮にアウトソースしてようがサプライチェーン全てを管理する必要があり
グローバルブランドは労働者の権利や賃金が低く据え置かれている国や地域で生産しようとする動きはずっと変わらない。
それを知った方が服育になるでしょう、そう思った
Q３ テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
Ａ３ ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た
すことはできません。
これはウソ。
「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」
なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。
報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：
この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」
「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」
<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">">:right
「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」
「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」
「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
Q３ テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
Ａ３ ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た
すことはできません。
これはウソ。
「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」
なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。
報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：
この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」
「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」
<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">:right
「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」
「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」
「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
Q３ テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
Ａ３ ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た
すことはできません。
これはウソ。
「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」
なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。
報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：
この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」
「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」
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「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」
「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」
「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
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Q３ テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
Ａ３ ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た
すことはできません。
これはウソ。
「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」
なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。
報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：
この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」
「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」
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「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」
「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」
「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
Q３ テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか？
Ａ３ ＴＯＣ条約は、犯罪を実行することについての合意（計画）か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、ＴＯＣ条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のＴＯＣ条約の求める義務を満た
すことはできません。
これはウソ。
「テロのように思想に由来する犯罪に対応する目的には作られていない。」
なぜあんなにみっともない金田前法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか？まったくもってわかりません。
報道ステーションでは、パレルモ条約を立案した当事者のパッサス教授のインタビューがあり、法案にこだわる安倍政権の理屈がことごとく粉砕されています。カメラで撮った言葉を並べてみます：
この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。」
「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」
「思想的なテロに対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」
「9･11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります」
「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
連邦準備制度 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
まずアメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准された。
ジキル島での会合時すでに修正が議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。
基礎工事が済むと、J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がロバート・オーウェンとカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名した。
こうして、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。
クリスマス前の休暇中を狙って、アメリカ経済を乗っ取る法律を作った。
彼らは頭が良い。
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きょうの潮流/「（核戦争まで）ぎりぎりの地点にきている」。
俺は有給取れ過ぎちゃって毎年使い切ってる。有給が付与される1月ぐらい前には風邪がひけなくなる。欠勤はボーナス下がるからね。
先般、高校時代の同級生と遊びに行った。久しぶりに全力で楽しませてもらった。会社入ってから知ったが、全力投球で遊ぶってなかなか大人には難しい事なんだね。
多分参加者みんな楽しかったんだろう。そんなに間髪置かずにまた集まる事になった。だけど今度はスケジュールの調整が全然上手くいかない。
たまたまみんな同じ業界に勤めてるからなんとなく分からんではない。土日も無ければ盆暮れ正月に親に顔見せに帰郷することすらままらなん業界だ。
一人は多忙と人員不足で業界で有名な会社に勤めてて、親類の結婚式だから死んでも外せないとかウソついて有給もぎ取ったようだ。
一人はたまたまその日になんかが控えてるとか控えてないとかで有給禁止令(‼)
ちなみに俺は業界では珍しく暇で暇で仕方無い会社の窓際族だから土日休みの有給取り放題だから事態を静観中。
残念ながら会の開催には暗雲が立ち込めてる感じ。あーあ。
こんな事があったから有給取得ってどんな決まりごとに沿ってるのか興味が出て調べてみた。近頃はGoogle先生がなんでも教えてくれるし。
労働者保護に関係する国際機関としてILOってのがあるのは学生時代に習っていたけど、日本がその常任理事国であることはさっき知った。でも有給について定めてる国際条約である132号条約には批准してないらしい。クソだな。
という訳で日本の法律である労働基準法の有給関係の部分を確認してみると最低日数だけはILO条約とも見劣りしない内容らしい。
まぁ批准してない決まりごとを見ても仕方無いから労基法の内容をみて、簡単に内容を自分なりの解釈でまとめてみると
・まぁ年間10日以上はあげる
・勤続年数が長けりゃもっとあげる(7年働いてりゃ20日とか)
・いつでも取っていい
・でも休まれたら困ることもあるから「違う日にしてくれ」は出来る
なるほど。
でも自分の周りの状況から言ってこれが完全に守られてるとはとっても言い難いのが現実。
上に挙げた例の一つ目の場合、多分「遊びに行く」なんて理由だと却下されるんだろう。二つ目の場合、有給禁止令なんてのは申請する前から時季変更権が使われてるようなもんで、労働者を萎縮させるには十分以上の力を持ってる。
この間、うちの会社で2人辞めた。給料安いから嫌になって、もっと給料貰えるところに内定貰ったそうな。
辞める前に有給消化があるから退社日の2週間ぐらい前から来なくなるんだろうなぁとか思ってたら意外にも退社するその日まで出勤してきた。
辞める2週間ぐらい前に人事異動があって、辞める人がいる職場は1人ずつ増員されたんだけど、「引き継ぎもせずに辞めるなんてけしからんから最後まで来いや」とのことだったらしい。
さすがに周りの人間は組合に相談した方がいいとか言ってたけど、本人は「辞めたら次の会社に入社するまで1か月無職だから別にいい」って事で文句一つ言わずに出社してた。良い人だ。
今月からうちの会社は休日出勤が禁止になった。客先都合で出勤しても必ず振替休暇を取らされるらしい。これは政府の「働き方改革」に呼応してのことらしい。
残業時間の削減は大事だから歓迎…する訳なく、職場の人間は文句轟々であった。職場差あれど客先都合で休みに出勤するのは良くあるから、手取りが万単位で減る。
うちは幸せな事に暇で暇で仕方無いから普通にしてれば残業はほとんど無い。尚更である。
ちなみに当然ながら振替休暇は有給より優先して消化される。多分有給消化率はガタ落ちするだろう。
斜陽産業だと言われて久しいこの業界。どんどん状況は悪くなるばかり。なんだか気が滅入る出来事ばっかりで嫌だなぁ。
最近、SILENT SIRENに嵌ってるんだけど、「チラナイハナ」って歌があってこれの歌詞が心に刺さる。
花は散り涙を流し そっと空を見上げる
私は今日も呼吸する
そして嫌でもまた明日は来る
パレルモ条約はマフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど
そんな事はどこにも書かれていない
テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロをきっかけに始まった
2001年9月12日、右テロ攻撃を非難する安保理決議第1368号が採択。
2006年5月2日、アナン国連事務総長は国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する：グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。
2014年9月24日、ISIL（「イラクとレバントのイスラム国」）を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。
本決議は、かかる問題の脅威に国際社会が包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存の安保理決議（第1373号等）で規定されている各加盟国の義務（出入国管理、テロ資金対策、暴力的過激主義対策等）を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。
2014年12月19日，各国，関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が，全会一致で採択。
2016年12月12日，国連安保理は，スペイン，米国，英国，日本等51か国の共同提案に基づき，全ての加盟国に対し，テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。
2001年9月19日、G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約の批准を強く要請し、G8の外務、財務、司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。
ある時は600なんぼ、ある時は128、ある時は277の犯罪、これらすべてを共謀罪の対象とする以外にＴＯＣ条約を締結することは出来ないといってるからですよ。
外務省が「１２８」で良いと言ったことはないのでは。
１２８はあくまでも自民党小委員会の試案でしょう。政府は当時もそれで締結できると言ってはいません。
○浅尾慶一郎君 （略）次の質問は、実は国連国際組織犯罪防止条約、いわゆる共謀罪と言われているものの基礎となる条約でありますが、先日、自民党国対におきまして浅野副大臣が発言をされまして、今まで外務省として必要だと言っていた新たに作る犯罪をかなり、四分の一以下に絞り込むという発言をされておりますけれども、そのことについて浅野副大臣が、これでこの修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力するというふうに言っておられましたけれども、この発言の趣旨はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 自民党の法務部会の中で条約刑法検討に関する小委員会というのがありますけれども、この中において、この法律というか条約を早く通すということが必要なので、この条約刑法を速やかに成立させるためには国内法の整備と、これはもう前国会からずっともう御案内のとおりなんで、この対象犯罪というのはかなり多かったのを絞り込むように検討されてきたと、私どもはさように理解をいたしております。
これは、私どもとしては、この条約を締結するためには国内法の成立が早期にできることが私どもにとりましては期待をしているところですけれども、本件の小委員会の検討を基にして修正案が確定できて、それが院に付されて、それで法律が成立をするということになりました場合は、その本条約を締結すべく、私どもとしては最大限努力をすると申し上げております。
これは、数が余り膨大だったというのを縮めるというんで、それは縮め過ぎても条約は通りませんし、どの程度かというのはちょっと正直ここのところはまだ確定したわけではありませんので、最終的にどの法案が出るか、まだはっきりいたしておりませんので、このやり取りをよく見た上、かつここでよく、院に付されますので、その結果を見た上でしか、ちょっとお答えようのしようがございません。
○浅尾慶一郎君 私の質問の趣旨は、当初締結のために必要だと言っていた国内法の内容がかなりあったと、それが四分の一に減ってしまうと、それでも締結ができるということは、当初が間違っていたのか、それともということなんです。何で変えられるかということです。
○国務大臣（麻生太郎君） これは私どもの修正案を検討してきたということなんでして、私どもは、私どもとしては、この案をやらせていただくに当たりましては、政府原案というのはこれは、条約を実施する上ではこれは当然適切な内容だと考えております。それ自体は間違っていたということではございません。
ただ、立法府で修正を含めていろいろ御審議をいただくということは、これは当然あり得ることだと思っておりますので、政府といたしましては、これに必要な国内法が早期に成立して速やかに条約が締結できるように期待をしておるというのが私どもの立場でありまして、重ねて、重ねて申し上げておきますけれども、これは国会の中においていろいろ審議をされていかれるという過程の中において、これがどのように、最終的に決まった場合、それをもって私どもは条約の成立に努力はしますよ。努力はしますけれども、それで成立できるかどうかというのは、私どもは今、その内容を見た上で交渉させていただくということ以上は今の段階で申し上げることはできないと存じます。
○浅尾慶一郎君 確認ですけれども、条約の成立にならないかもしれないという発言ですね。
○国務大臣（麻生太郎君） これは相手のある話でございますから、私どもとして、これで、この内容を見た上で、これでできるかできないか、あらかじめ交渉はいたしますけれども、まだちょっと成案を得ておりませんので、今の段階で、するともしないとも申し上げる段階にはございません。
過去の法案において犯罪主体が「団体」であることから「長期４年以上の自由刑」全般を対象としていたため形式的には６００超が対象となっていたことと
今回の法案において犯罪主体が「組織的犯罪集団」であることから対象犯罪を２７７に限定できることとなっていることとの関係についても既に質問趣意書や国会質疑で説明されています。
量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。
https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw
あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。
25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。
産経掲載、桜井よしこ「古代の化石のようなことを言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。
佐藤正久参院議員（自民）は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する
この古代の化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣は毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物を飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹の人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな？
さらに、ラインが令状なしの開示を２２件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨、立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ！金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも３日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。
今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます。
条約の要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣の意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる。平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。
さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない（だってこの罪は組織的犯罪の罪だから）が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。
組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、２項として営利目的等略取及び誘拐の積み（営利の目的によるものと限る。）とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。
ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。
TOC条約が要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する（これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ）。その後、「組織的犯罪集団の認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新のアリバイ修正は無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害、信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害が判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者の自由意志を制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設、基地建設、原発の再稼動を止めようとする反対運動、参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的な合意がいるから大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的に混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンションの反対運動、基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。
枝野
「マンション建設の反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」
林
「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンションの建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」
枝野
「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地を建設するのは、国交省、防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設、国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体が業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、（組織的犯罪集団の認定に際しての）共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」
林
「マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」
枝野
「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害になっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」
労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害、偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、（テロ等準備罪での）２条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似の反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段は複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。
もうこれ金田さんでは、安倍さんか菅さんが言い出した「一般の方々は捜査の対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。
警察庁の官房審議官に、警察が、一般人を捜査の対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだから、テロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲は法務省の答弁どおり」（これ汎用性高い）でかわしていく。逢坂さんの、「警察法２条に定める情報収集の対象者に法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね。
実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織が認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象の範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査の対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイムに現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯からの離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱の意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも１０年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。
上西小百合さんは、公安を警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察の監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前を勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから、警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、５分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。
この藤野さんの質疑はよかった。安倍さんの立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリムの監視、その家族に至るまで、イスラム系テロの候補者として、身体的特徴や口座情報、金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査に差し支えるからという理屈で答えない。国連の委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。
また休日に赤旗を配っていた公務員を２９日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。
藤野
「警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査の対象になっている。一般人は捜査の対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察にマークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」
金田
「そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪の嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者と一定の関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくまで被疑者の嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物を被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として（NEW）捜査の対象となることはないのであります。」
この被疑者は最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視の対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山の選挙に行こうっていう話でも、大垣の市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。
いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新の修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。
土屋理事が動議するも、紙、マイクを野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録の捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね。
