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はてなキーワード: 批准とは

2021-06-18

立憲・共産連合が支持されると思ってるのがピュアすぎる

普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。

アベ政治を許さない運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。

安保法案は採択されてない

集団的自衛権行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権悪化した日米関係改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマ広島に来ることもなかっただろう。

日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国意識する局面では最も不適格

この法案に反対していた時点で国防に対する基本的方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。

テロなど対策法案は採択されてない

TOC条約批准できず、国際的テロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪開催を目前にしてテロターゲットにされるリスクを軽減すら出来ない。

ISISなど国際的テロに注目が集まっていた時期に、国際的テロ対策の枠組みに加わることに反対するとか、あまりにも政権としては不適格

米軍基地問題で揉めること必定

中国で、日本単独では対抗できない中国武力をチラつかせるのを目の前にして、自衛隊違憲といい続けるどころか敵の眼前から米軍基地を取り除く獅子身中の虫政権には不適格

日韓慰安婦合意は締結してない

今でも韓国が好き放題に言ってるだろうね。それを想像するだけで完全無欠に無理。


他にもいろいろあるよね(検査優先でワクチン買ってなくて、今よりも更に遅れてるだろうなとか)。共産党だったら日本終わってたなって言えるだけの理由って、この10年くらいの間だけでもかなりある

自由で開かれたインド太平洋なんて成長戦略はまず出てきてないし、TPPも発足させてないだろう。これらは自民党(まあだいたいは官僚だろうけど)が描いた日本を成長させるための大きな絵だ。

共産党支持者が共産党を望む理由なんて、労働者社会的弱者)の保護とか、そんな程度のものでしょ。上記重要項目に対して仮に政権持ってたら賛成したとかいうなら方針なさ過ぎてかえって信頼できない。そんなのに国を託せないでしょ。

日本と言う住居を破壊された後に、パンだけ配られたって生きていけないので、馬鹿でもなければ共産党を支持する事はないんですよ。

立憲にしても、共産党にしても、この国をどうしたいの?って大きな絵を見せる所から始めないと、任せたら日本と言う家が破壊されるって印象が消えることはないよね。

すくなくとも俺は、そう思ってる。信頼してほしければ、まずはパンより家です。国民ってバカなようでいて、そんなにミクロなところだけに引っ張られている訳じゃないからね。

先を見据える視点がなければ、会社経営、チーム運用など集団を牽引するような仕事は出来ないしな。

共産や立憲に大きな絵を示されて信頼するまでの時間は、これまで蓄えた不信感の分だけ長いと思うが、まったく歯牙にもかけないって事はないだろう。選挙のたびに方針や行動が変わらないかは見られるよ。

そうしたら20年くらいのち支持率10%くらいあるかもね。

現時点で消費税5%、所得税実質免除なんて言って支持して貰えると考えてるんだとしたらピュアすぎるよ。我が家を壊した後に廃材売ってパンを配る約束したって支持するわけないでしょ。

まずはこの国をどうしたいの?って所から始めてよ。当たり前のことしか言ってないけど、立憲共産支持率が2.9%と1.7%ってのはそういうことだよ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800828&g=pol

追記

ごく当たり前のことを言ってるだけなんだけど、それにも皮肉攻撃しか返せない、立憲や共産の支持者を見てると、普通に働いてる社会人がいいなって思える所にはもういないよね。

インド太平洋途上国を発展させて先進国も旨味を吸おうって戦略は、とても良くて、だからアメリカイギリスフランスまでもが軍艦派遣したりしてコミットメントする意志を示してるんだよね。

政権を担うならアメリカ基地を敵視し自衛隊から防衛する力を奪って破滅に追い込もうとする意志ではなく、こういう成長戦略なりを示してよって、そんなに突飛なことですか?当然の要求だと思いますよ。

追記

testangle これに対して元増田自民に対する批判や嫌みしか出てこないの最高に野党しぐさで笑う 国防はどうやっていくつもりなの?経済はどう発展させるの?相手批判じゃなくて自分達の意思を聞かれてるんだよ

結局これだな。いろいろブコメトラバもついてるけど、実のある反論が出来る支持者が一人としていないのは、党そのものが持ってないからでしかないしね。

立憲共産連立政権なら、100%アベノミクスはなく、今も平均株価8000円くらいだったのでは?って考えるだけでも無理なのに、またアレを望んでくれって国民に期待するのは無理ってものでしょう。

あの時代に戻りたいですか?

2021-06-16

土地規制法と共謀罪の反対するメンツ意見が大差ない件

テロなど規制法案

https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html

deep_one 「嫌疑がある時点で一般人ではない」という法律が通ってしまったので、特高不可避。/↓野党が「人権配慮しろ」って言ってるのに政権は「一般人とは言えない」と返したんだよ…これで運用なんて期待できん。

kenjou ろくに理解している人がいないまま、この国を確実に衰退へと導く法律が成立したのでした。まる。ほんと痴呆国家やね。これから政府警察がやりたい放題。市民は虐げられるだけの存在になる。

tuka8s 治安維持法成立か、特高も復活か。思想統制が捗って、より美しい国になれそうだ。血祭り第一号は誰だろう。共産党社民党労働組合あたりがマークされるのかな。前川氏も対象

https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html

yoko-hirom 言葉遊びで何が変わるのか。条約マネロン対策テロ無関係日本テロリストの巣窟になっているとか妄想法案国民人権制限するもの改憲案も同様。テロ犠牲者政治利用する自民党恥知らず

Ayrtonism 「テロ対策目的」が口実だというのは、別に穿った見方をしてる訳じゃなくて、法案がそういう風にできてるから当然の見方。何か別に目的がある訳じゃなくて、277の犯罪について共謀段階で罰することそれ自体目的

napsucks 治安維持法が復活か。まあ今後数年はダウンロード違法化と同じく寝かせておいて、使いたくなった時に都合よく持ち出すんだろうなぁ。

重要施設周辺の土地利用規制法案

mutinomuti 明治未満になった(´・_・`)懲罰があるのにその範囲政令という省庁や内閣閣議決定という思いつきで決められる https://twitter.com/emil418/status/1404393910948925446?s=20

sink_kanpf にしても、調査担当するのは何処?警察自衛隊?こんな特高復活的な立法を急ぐ理由は?なんか色々きな臭くなってきたね。とりあえず、憲法改正しなくても自由私権制限できるということで。

qawsedrftgyhujikolpzxcvbnm123456 これ米軍基地の近くで落下物の危険文字通り隣り合わせの人達が抗議したら「機能を阻害する行為」で刑事罰を科されるって事か いかんでしょ

toubanjanny 「自衛隊施設」と称して基地局みたいなのを立てれば、日本全国どこでも規制できる法律じゃんか。無理矢理ねじ込んでどう使うつもりなん。


共謀罪 話し合っただけで逮捕なんて言ってた人いましたね

https://www.min-iren.gr.jp/?p=31012

よくご存じでしょうけど、テロなど対策法案TOC条約への批准の為に必要であり、同時にテロターゲットになりやすオリンピック開催の為にも必要手続きだった訳で(皮肉にもコロナのおかげで外国人テロをするのは難しくなった。やるとしたら中核派?もうそんな力ないね)、同時に私が知る限りでは逮捕者はゼロでしたね。逮捕者が出れば記事になるでしょうから私の記憶にないって事はないんだと思うけどどうでしょう。いずれにしても社会問題になるような逮捕はなかったという話でしょう。話し合っただけで逮捕された人がいたら、ぜひ朝日新聞記事にして貰ってねw

共謀施行2年「適用なし」 https://www.asahi.com/articles/DA3S14089943.html

大山鳴動して鼠一匹ですな

またぞろ今回も同じようなメンツが同じような反応をしていますが、世間は意外と覚えてるもんです。君らは3歩歩けば忘れるんでしょうけど、共謀罪、特定秘密保護法戦争法案、君らがそう呼んで反対していた法案が、その後どうか?ってのを世間はかえって注目してるんですよね。

で、君らが反対するって事は、日本にとってはいい事があるってことなんだなぁって思う人もいそうなもので。マスコミが以前ほど大騒ぎしなくなったのは学習効果なのか、コロナの方が大きな問題なのか分からないけど

コロナ禍でも桜を見る会批判ヘッドライナーにするメディアの事ですから批判の種になると思えば何でもやるんでしょうし、多少は、この圧倒的敗北の歴史から、学んだって思いたいんですが、、、さてどうでしょうね?せめて批判的外れだった経験から学びませんか?

反対する理屈が、みっともないほどに理路が通ってないんですよ・・・頭悪すぎませんか?

2021-04-24

anond:20210424183022

うそう、70年代分岐点なんだよねえ。

ただ、それ以降は上手く行ったかって言えば、制度上は進んだかもしれないけれども、国民意識上では上っ面の話なんだよねえ。

なんせ、障害者権利条約批准にえらーく時間がかかったからねえ。中国2008年4月3日までに批准して、EU2010年12月23日組織として批准した人権条約なのに、日本2014年1月20日まで批准時間がかかったからねえ。それでも、国民問題視はされない。本質はなーんにも変わってないんだよねえ。

しかも、外圧障害当事者の抗議によってようやくもたらされた人権意識に対して、「日本って優しいしすぐれてるなあと思ったよ」なんて日本国民の手柄にしちゃう人も現れちゃうからねえ。そんな厚顔無恥な人どこにいるか知らないけれど?

あと、なんかウイグル民族への弾圧について鼻息荒くしてるけど、俺はただ「民族浄化侵略と同レベルジェノサイド行為日本障害者に対して行われていた」と言っているだけだけど? 別に目的が同じとは言ってないけど? なんで興奮してんの? つーか府中療育センター映像資料見た? 手塚治虫漫画で満足してないで、見てないなら見たほうがいいよ?

まあ、健常者と障害者を別民族だとすれば、侵略行為であると言っても過言ではないかもしれないけどねー?

知ってる? 旧優生保護法って1996年まで存続してたんだよ?

anond:20210424143609

本当にはてなユーザー自国歴史を知ろうとしないな。

増田の言うとおり、昭和から平成初期の日本は、まんま施設主義だったんだよ(まあ欧米もそうだが)。

府中療育センター闘争」とかご存じない? 入所者は今のウイグル民族ばりに虐待されてたよ? 映像資料もあるけど? ま、十年後には歴史の闇に消えてるかもね。

で、その虐待はどうやって救われたと思う? 利用者自身ハンガーストライキをする事で問題視されたんだよね。つまり障害者自身で立ち上がったわけ。日本って優しいしすぐれてるなあ。

しかも、府中療育センターなんて氷山の一角昭和以前は障害者虐待時代だった。施設だけじゃないよ。精神障害者ってだけで爆弾の振る監視穴?にぶっこまれたり(NHKで見た)。視覚障害ってだけで子供の頃から納屋隔離されて毎日木製バットで殴られたり(知り合いのおじいに聞いた。おじいは成長して東京に出た。工場で務めて何とか生き抜く事ができた)。日本って優しいしすぐれてるなあ。

で、脱施設の流れになったのは、別に日本が優しいからだけじゃない。すぐれてはいるのかもね、身の保身に。

まずは外圧1975年障害者権利宣言があったから、それに乗らないといけなかった。我が代表堂々退場す意味も度胸もないからね。その上、アメリカ様もADA法とか作って、ますます施設の流れになったわけ。乗るしかないでしょこのムーブメントに。

それに、脱施設国民ひいては霞が関にとって悪い事ばかりではない。

なんせ施設コストがかかりすぎる。障害者であれば支援もせずに、施設にぶち込むとなれば。今自立出来ている人もまとめてぶち込まないと行けないわけである。まあ、すごい量の施設必要になるよね。

そしたら、次は殺すにはどうすればいいかって考えるよね。でも、そんな事ナチスぐらいしかやってないからね(T4作戦)。中国が表立ってやらないぐらいなんだから。まあ、優しいすぐれてる日本ならやってもおかしくないけど。

というわけで、障害者サイドの自立運動が盛んにはなっていたものの、カネの問題霞が関が自立を推奨してるって事情もあるわけ。

その割に、障害者嫌いの日本人が伊是名さんを叩いている現状はウケるね。

伊是名さんはバリアフリーの為に店舗異動しろとかアホみたいな事を言ってる過去もあるけど、障害者が自立して生きるためにバリアフリーを充実してほしいと言ってるのが主な主張なわけ。しかも、鉄道全部エレベーターつけろとかじゃなくて、JRは事前に行けない駅の情報提供しろってのがメイン(J-CAST記事)。それを寄ってたかって叩いてるんだから障害者には自立して欲しくないって事だよな。じゃあどうして欲しいんだろうな彼らは。

霞が関も「あほやなあ国民」とゲラゲラ笑ってるよ多分。

でも、一番ヤバいのは伊是名さんみたいな裕福な障害者と、今伊是名さんを叩いてるような奴らがタッグを組んだ時だな。そこで、自立できない障害者死ね、という流れになった時だ。

重度障害者や静かに社会的に殺されかねないな。障害者だけじゃねえ、超無能の俺も殺されるかもしれん。昭和日本のことを考えれば、いや最近でも国連の「障害者権利に関する条約」の批准先進国で最も拒み続けた日本なら、十分ありうる未来や。なんせ優しいすぐれてる日本からなあ。間違いないわあ。

2021-03-17

anond:20210317004515

批准した国にはイスラム教国だろうが仏教国だろうが、人権侵害は許されない堂々と言えるんだよ

お前も遠慮せず言っていいぞ

anond:20210316235526

人権条約イスラム教国も批准してます

残念でした

中学教科書からやり直しだな

恥ずかしいと思えよ

2021-02-24

マレーシア人種差別政策「ブミプトラ政策」について語ってみる

個人的感情人種差別と書いてしまったが、マレーシア政府からするとマレー人優遇政策らしい。が、正直人種差別だとしか思えないのでタイトルではそう書いた。

マレーシア人種構成について

マレーシア多民族国家である2018年データでは、マレー系69%、中華23%、インド系7%という人口構成比となっている。

中華マレーシア人は19世紀ごろに中国南部から渡ってきて定住している人たちや、植民地時代労働者としてヨーロッパ諸国に連れてこられた人たちの子である

今回は主にマレー系マレー人中華マレー人の断絶について語っていく。

マレー系中華系の断絶に関する個人的所感

あくまで全体的な傾向だが、マレー系の人は良くも悪くもおおらかである。細かいことは気にせず、10時に始まる授業が始まるのは11時だったり、12時だったり、15時だったりした。基本約束は守らず、お店の人はずっとスマホを見ていたように思う。

一方中華系の人は、勤勉な人たちが多かった。何事にも一生懸命留学したり、インターンをしたり、積極的な人が多かった。

全く違う性質を持つ2つの民族間の断絶は大きかったと思う。仲が悪いわけではないが、少なくとも私が住んでいたクラスの席は人種ごとに分かれ、ランチも、ショッピングも、人種が交わったグループで行われることはなかった。日本人の私は、マレー系の人からは「中華系の人たちは働きすぎて余裕がない。あんな働いてどうするんだろう」と、中華からは「マレー系の人たちはあんなに怠惰でひどい」とよく言われていた。

ブミプトラ政策の背景

こうしたことからまれるのは経済的格差であるマレーシア資本主義をとっているので、勤勉に働く人がお金を得られる。つまり、多くの経験をつみ、起業したり大企業で働く人の多くは中華である。こうしたことで、経済を回すのは中華系の人々で、マレー系の人々は農業などの一次産業従事するという構図が出来上がった。

さら政治的主導権も中華系が握りつつあった。

ここに待ったをかけたのがマレー系の人々で、マレー系の人々を優遇することで、マレー系地位を守ろうとした。そのための政策1971年にうまれたブミプトラ政策である

ブミプトラ政策の3つの

ブミプトラ政策つの柱は教育就職・減税である

教育は、日本で言えば高校入試において男女別に枠を設けているのと同じようなものだ。こうした場合性別ごとの最低合格点が異なることで不公平が生じることがある。マレーシア国立大学では人種ごとの合格枠の比がその人口比とかけ離れているため、優秀な中華系が大学に落ち、マレー系ばかりが合格するということが多発した。

就職は、中華系の人には職業選択の自由保障されていないということだ。中華系の人は、公務員にはまずなれない。もしなれても昇給などで不当な扱いを受ける。私の友人の中華マレーシア人も、子供の頃から警察官に憧れていたが、途中で自分はなれないことを知って、その時はとても悲しかったと言っていた。

減税はそのまま、マレー系の人たちは車や家に関する税がかなり優遇されている。低金利ローンや住宅購入時の割引などもある。また、会社マレー系の人が経営している場合はかなり税金優遇措置がある。(中華系の人は、無能マレー系人形としてトップとしておけばいい、なんてジョークをよく言っていた。)

ブミプトラ政策の今後について

国際的批判(マレーシア人種差別撤廃条約を批准していない)や、中華系(や、とばっちり差別されているインド系)の人たちの反発があり、ブミプトラ政策の緩和を推進する動きもある。

しかし、マレーシア民主主義国家であり、マレー系人口は全体の69%であることから、ブミプトラ政策の緩和という政策話題になっては消えるということを繰り返してきた。

最近では2019年選挙の結果首相となった93歳のマハティール氏の支持率は当初79%であったが、ブミプトラ政策を見直す姿勢を明らかにしてから下院議員州議会議員補選与党は3連敗し、支持率も39%まで低下し、デモも多発した。

もともとマハティール氏は昔も首相であったが、その際もブミプトラ政策見直しをしようとして野党に転落した。

こうした背景もあり、実際ブミプトラ政策撤廃は難しく、もし撤廃される日が来るとしてもそれはかなり先のことだろう。

感想

正直難しい問題である

マレーシアのことだから差別的だと思ってしまうが、他の国から来た何世とか言われる人たちが日本の富のほとんどを持っていて、政治的主導権も持ってたら、多分私もそれを良しとは心から思えないから。

2021-01-22

核兵器禁止条約って

そもそも日本は核なんぞ持ってないのに、なんで批准させたいの?

チャイナとかロシアアメリカに訴えればいいんじゃね?

2020-12-20

anond:20201220223913

おたく商品は、環境配慮されていますか?』って意識高めに聞かれたら、『国が定めている環境基準批准した製造方法であり基準を満たした商品です。』って言えばええんやな?

2020-12-11

おれの母校は動物園だった。

ある日転校生がやってくると聞かされて、隣の席のカピバラらと「かわいいリス系の女子だといいな」と盛り上がっていたが実際来たのは図体ばかりデカアフリカゾウだった。

当時、クラスシメていたのはアジアゾウで、彼女自分よりデカいゾウの存在が気に入らなかったらしく、クラスに「おい、あのアフリカ野郎にヤキいれるぞ」と号令をかけた。

インキャ(インドネシア原産の生徒の総称。おれはスマトラトラ)だったおれは当然調子こいているアジアゾウの策謀には乗らない。回ってきたメッセージつきりんごはすべて無視した。

そしてある日、下校しようとしていると屋上への階段の陰でアフリカゾウがめそめそ泣いているのにでくわした。

泣いている理由は訊かずともわかった。

彼女の自慢の牙が折られていたのだ。

あいつら……”アタシらがおまえの象牙をぴかぴかのハンコに加工してやるよ”って言って……無理やり……」

なんという無法だろう。まさに動物園だ。いや、動物園よりひどい。数百カ国が批准するワシントン条約などこの学校には無に等しいのだ。

最初アジアゾウにもアフリカゾウにも与する気のなかったおれだったが、アジアゾウの悪行に怒りが湧いた。

あいつらをステゴドン(ゾウの先祖更新世絶滅)の時代に戻してやる! 

それからだ。おれとやつらの戦いが始まったのはーー。

2020-11-02

anond:20201102124829

核兵器の大部分を持っている国が参加していない核兵器禁止条約への批准みたいなもんで、自国メリットの無いいらない苦労だけしょい込む気?という感じが漂う。

二酸化炭素の地中固定化ってコストの見合わないのもさることながら、全員100m10秒以内で走れるように決めた時に、もの凄いエネルギー時間計測器を振り回して、その狂った時計で測って100m10秒以内でクリアできましたみたいな、目標だけ形式的クリアしているからいいんでしょ的な本末転倒感をどうしても感じてしまう。

2020-10-26

anond:20201023184212

1.ニーズがほぼない

あなたの周りにはいないんですね。

内閣府調査では、選択夫婦別姓容認する人が42.5%

そのうち自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%

まり、8%ほどの人は必要としています

https://www.nippon.com/ja/behind/l10783/

2.子供と親が別姓になる

国際結婚の家庭には、既に親子別姓の子供たちがいますが、今まで問題になりましたか

事実婚の家庭も、既にいます。混乱していますか?

安倍晋三さんの弟は岸信夫さん、兄弟別姓も昔からます社会は混乱していません。

3.今やることじゃない

日本女性差別撤廃条約批准した35年前から議論していますが、いつが良いのですか?

選択夫婦別姓制度がないために結婚を見送っている方々も多くいます。一方で日本婚外子が少ない国です。

少子化が加速している今こそ法改正が求められるのではないでしょうか。

4.責任感が欠如する

既婚男性の96%は改姓していませんが、彼らには責任感が欠如しているのでしょうか。

責任感や重みが夫婦の片方だけに求められるのは何故でしょうか。

5.旧姓使用できる

旧姓使用できる会社は7割程度です。

https://news.mynavi.jp/article/20180905-689150/

会社旧姓使用できても、特許など旧姓が使えない場面もあります。そこでキャリア連続性が失われることになります

https://joshi-spa.jp/912688

6.女性差別ではない

名字を変えてくれる男性が滅多にいないから現状96%の女性が改姓しているのでしょう。

女性名前を変えたくないと言ったことが原因で破談になるケースもあります

子供名前で揉めることは、他国の事例を見る限りあまりなさそうだと考えられます

台湾基本的夫婦別姓で、子供の姓をどちらかに決められなかった場合くじ引きになります(回数無制限)。

出生児は約16万人。くじ引きは300~400人。そんなものでしょう。

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711260004.aspx

https://www.ys-consulting.com.tw/legal/50190.html

あなた夫婦同姓を選ぶことは否定しません。

けれども、夫婦別姓が選べないことで困っている人達がいます

その原因は、その人達配偶者も同じく名前を変えたくないからです。

夫婦単位で困っています。そこを理解してもらえると嬉しいです。

2020-10-25

核兵器禁止条約に関する所感

先般、核兵器禁止条約が50カ国の批准によって発効しました。

しかしながら本件条約の発効によって、「人類核廃絶の取り組みがまた一歩後退した」と言わざるを得ません。

本件条約は、核保有国と非核保有国の間の信頼を著しく損なう極めて危険条約であって、日本国批准するわけにはいかないのです。

日本国が本件条約批准することによって、世界を分断する可能性すら孕んだ条約であり、平和裏に核廃絶を進めたい日本国としては到底批准できないものでしょう。

2020-09-05

anond:20200904215143

何故18禁なのか?

これは日本国では18歳未満は一律「児童」として扱われ、18歳未満の児童売春などあらゆる形態性的搾取から保護されるよう定められているからですね。法律問題です。

なぜ18歳未満で線切りされているかといえば、日本児童の権利に関する条約1994年批准たからですね。この条約基準が18歳なのです。

18歳未満は性において罰されることな保護されます未成年相手淫行したり猥褻物提供した側は罰されます

なので増田氏が18禁に対して不満なら、条約から外れてから法律改正する必要があるでしょうね

2020-08-24

anond:20200824161048

というネット仕入れ知識をアホみたいに披露するやつ

推定無罪原則に基づいて容疑者犯罪者扱いされないことは人権であり日本はその国際規約批准してる

頭悪いって本当罪だな

2020-08-06

核兵器禁止条約の締結

今年の平和宣言総理大臣挨拶、目指してるところは同じだけど条約批准をしない方針が変わってない。

恐らくその答えは市長平和宣言にあったように、条約参加国同士が連携を取れていないから、ではなかろうか。

複数で集まって仲良くやりましょうね、という時に意見がぶつかったら、全体の意見を調整してまとめなければならなかったり、話が長引いて物別れみたいな状態長期間続いて前進しないことが考えられる。ならば確固たる「廃絶」の立場をもって一対一で交渉できるポジションを貫こう…

というのが希望的なとこなのだが、実情は核兵器禁止原発輸出立場あべこべ(と思われる)状況で追加のツッコミ受けたくないだけじゃないかもしれん…

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-26

anond:20200726210709

左寄りの辞書引用してもポジショントークしかならないよ。

法的根拠または判例を示してくれ。

国際機関批准された宣言等でもいいけど。

2020-07-21

anond:20200721051303

外圧のつぎはコロナですわ~

いくらいってもILO条約批准しなかった日本がねぇ

2020-07-01

なんていうか、AT&Tがなんていうかだから

アメリカンスタンダードに従えみたいな話ではあるんだけどUnicode世界標準火?というと

標準化団体の難しい問題があって SJISJISでは何故駄目なんだ問題というのが勃発するのと同じように あなたの国ではUnicodeというのも 厳しい時がある。

あくまでもその標準化団体が決めているUnicodeではというしかなくて いちおう国際会議で決めているとかはあるんだけど

批准しないこともできて 結局 国ごとというのがあって めんどう

2020-06-27

anond:20200524233706

この時書いたブコメに准じて、都知事選候補者公約確認中。

確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者公式ページ公約から、「障」「発達」などのキーワード検索

いずれも、6/27(土)19:00現在

なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。

公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が(少なくともホームページ上では)詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・

ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページ判断するのはフェアじゃないかもしれない。

小池百合子

公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。

とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。

https://www.yuriko.or.jp/policy

※該当すると思われる項目のみ抜粋

障がい者を含めたeスポーツ振興

障がい者スポーツ支援強化・メジャー

児童発達支援センターの整備推進

・重度心身障がい児への支援強化

・「感染症バリアフリー」の検討マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク接触必須障がい者への感染防止策・多様な申請手法情報発信最適化(手話字幕の追加、音声認識アプリ活用)など

デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会東京開催を推進

山本太郎

8つの公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。

https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がい者のことは障がい者で決める東京

都の障がい者政策部局責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

かつて米国教育特殊教育リハビリテーションサービス局次長クリントン政権)を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者政策決定過程重要位置を占めることが重要です」(『季刊福祉労働』81 1998年12月25日号)との言葉を残しています

障がい者は、日頃の生活差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者差別をなくすためこのような窓口の充実を行います

また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています

このような問題を解消するためにも障がい者関係する部署には必ず障がい者責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。

障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している!ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。

また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体連携してはかります

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宇都宮 健児

※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやす希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。

※ただし、障害者福祉はそのページ内でさら12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする(とはいえ公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない)

※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。

http://utsunomiyakenji.com/policy/important01

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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制民間学童保育も含めて強化します。

知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者地域生活できるようにサポート体制を作ります

障がいのある人もない人も、ともに生きる東京しま

障がいのある人の権利を確保する東京をつくります

日本政府批准をした国連障害者権利条約を実質的ものとするため、平成30年に施行された「東京障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります

東京都の障がいのある人にかかわる政策策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルールします。

住宅相談介護支援医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります

市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者地域での自立生活社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村財政援助を行います

障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京しま

出前福祉制度を導入する~江東区兄弟餓死事件のような悲惨事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。

老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています高齢家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。

障がいのある人が住むことができるバリアフリー都営住宅建設検討します。

視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーまちづくりをすすめます

身近な地域相談できる場と、その人にあった療育教育保障しま

ADHDLD自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域相談できる専門機関を増やします。

障がいのある子どもたちが地域普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます

障がいのある人の医療無償化を実現します。

憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自所得保障を拡充しま

多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金基準引き下げによって、さら貧困なくらしや家族への依存が強められています生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます

東京独自所得保障施策検討実施します。

障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。

災害を想定し障がい者安心して避難生活を送れるような体制をつくります

避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。

医療介護保障視覚障がい者聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います

制度の谷間のない障がい者施策実施しま

東京都は独自に、病名や障害種別障害者手帳の有無で福祉サービス対象判断せず、「その他の心身の機能障害」(長引く病気など)が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

http://utsunomiyakenji.com/policy/important04

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障がいのある子どもたちの教育を受ける権利保障します。

障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます

学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります

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小野 泰輔

4つ立てた主要項目?の4番目「4.誰もが安心安全で心やすかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。

https://ono-taisuke.info/policy/

手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。

●まだ多くの保育所対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者基礎自治体さらなる財政支援を行います

医療ケア必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます

2020-04-18

anond:20200418035104

コロナ生物兵器かどうかは肯定否定も確実にはできないと思うけど素人目には可能性が低いように思える

それとは別に中国生物兵器禁止条約批准してるけど

まあなあー

大国はどこも禁止条約批准してるけど保有してるってオチみえ

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