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2018-06-21

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

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法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

2018-06-19

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 法務省安倍晋三自民党ネット右翼に媚びてデマを流す。

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

anond:20180619143258 いやいや、ウソばかりでしょ。法務省 嘘を堂々とホームページに載せる。おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる    おそらく安倍総理自民党ねっと右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

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おそらく安倍総理自民党ねっと右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

anond:20180619141559いや、嘘だね。法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

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Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

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   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる


法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-02

[][][][] 現代アメリカの仕組み

 

ユダヤ教の仕組み

ユダヤ教研究すると、彼らの知性の源泉が分かる。

ユダヤ教は、3つの体系で構成されている。

  1. トーラー (旧約聖書
  2. タルムード人間研究
  3. カバラ  (世界観

 

タルムード

タルムードは、ユダヤ教拡張/強化できる仕組みを提供している。

タルムードによって、ユダヤ教は常にアップデートアップグレード、発展が可能になっている。

タルムードを読んだことがない人は、知らなくて損をしている。

 

アメリカ経済ユダヤ人管理

1913年中に、この段すべての出来事がおきた。

まずアメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准された。

ジキル島での会合時すでに修正議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。

基礎工事が済むと、J.P.モルガンポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラー後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領ロバート・オーウェンカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名した。

こうして、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日ワシントンD.C.駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。

 

トーマスウッドロウ・ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson, 1856年1228日 - 1924年2月3日)は、アメリカ合衆国の政治家政治学者であり、第28アメリカ合衆国大統領である

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議主宰国際連盟の創設に尽力した。

その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。

敬虔長老派教会信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚インターナショナリズムに取り入れた。

それは現在ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義標榜国内外政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日議論されるアメリカ外交政策の指針となった。

 

  1. どこの国でも「売国奴はいる。(別名:コスモポリタン?)
  2. 1913年アメリカの岐路。上院議員が休暇中で不在の隙をついて、オーウェン・グラス法を成立させた。
  3. FRBが成立して、アメリカ経済は、ユダヤ人管理することに成功した。
  4. 現代アメリカは、中東イスラエルを警護するために、番犬として利用されている。

 

日本神道正統派ユダヤ教

日ユ同祖論(日猶同祖論、にちゆどうそろん)は、日本人(大和民族)とユダヤ人古代イスラエル人のうちのユダ族、ベニヤミン族、レビ族)は共通先祖ヤコブを持つ兄弟民族であるという説。

スコットランド人滞日中の明治時代に著した論を発端に、一部の日本人とユダヤ人によって提唱されている説。

世界に散らばったイスラエルの失われた10支族の1支族(第9族エフライム族、第5族ガド族、または第7族イッサカル族)の数人が日本移住したという説。

 

  1. 祖先が同じ日本人は、ユダヤ教完璧理解できる。
  2. ユダヤ人には、「シオニスト」と「非シオニスト」の2種類がある。(イスラエルは前者。日本人は後者で、日本聖地として選んだ部族末裔?)
  3. 本来日本人にはユダヤ人と共同でアメリカ管理できる能力がある。

 

 

トーラータルムードカバラ理解していない日本人は、神道理解しているとは言えない。

 

anond:20180620101424 あのアメリカイスラエル擁護派にならないと絶対に主流派になれない空気本当に怖い。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-04-16

anond:20180416134214

ILO批准もしないこの国家人権をその程度のものとしているわけで、

その国で働く人間人権なんてものはそれっぽっちしかない。

ブクマでも「『派遣なら』これぐらいが普通」というのがいっぱいいるだろ?

問題ないんだよこの程度。この程度で人権侵害と主張するのは、その思想西洋侵犯されているやつだ。

2018-03-26

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 安倍総理命令国民ウソ情報を垂れ流す

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-03-17

anond:20180317154448

235年 - マクシミヌス・トラクスローマ皇帝即位

1184年(元暦元年2月7日) - 一ノ谷の戦い源義経らが「鵯越(ひよどりごえ)の奇襲」により平氏圧勝

1602年 - オランダ東インド会社設立

1703年(元禄16年2月4日) - 赤穂浪士が預かりの大名屋敷切腹する。

1754年(宝暦4年2月27日) - 宝暦治水事件: 薩摩藩による木曽三川治水事業が始まる。

1815年 - エルバ島脱出したナポレオン軍勢を伴ってパリに入城。百日天下が始まる。

1852年 - ハリエット・ビーチャー・ストウの『アンクル・トムの小屋』が刊行

1882年 - 上野動物園が開園。

1883年 - 工業所有権保護に関するパリ条約調印。

1883年 - 高田事件新潟県高田・頸城地方自由党20名を、反乱謀議の嫌疑逮捕

1890年 - ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世首相オットー・フォン・ビスマルクを解任。

1906年 - 上野公園内に帝国図書館の新館庁舎(現 国際子ども図書館)が竣工移転

1913年 - 国民党リーダー・宋教仁が袁世凱の放った刺客により銃撃される。3月22日に死亡。

1914年 - コネチカット州ニューヘイブンで第1回全米フィギュアスケート選手権が開催。

1926年 - 蒋介石反共クーデターを起こす。(中山事件

1933年 - ダッハウ強制収容所の設置を発表。

1951年 - 日本生活協同組合連合会設立

1952年 - アメリカ議会日本国との平和条約批准

1956年 - チュニジアフランスから独立

1964年 - 欧州宇宙機関 (ESA) の前身欧州宇宙研機構が発足。

1969年 - ジョン・レノンオノ・ヨーコ結婚

1972年 - 御殿場市富士山大量遭難事故が発生。

1981年 - 神戸市ポートピア'81が開幕。

1985年 - 広島自動車道が全線開通。

1988年 - JR西日本瀬戸大橋線岡山駅 - 児島駅)が部分開業

1990年 - 大阪市営地下鉄鶴見緑地線(現・長堀鶴見緑地線京橋駅 - 鶴見緑地駅間が開業

1996年 - 大阪近郊の民鉄地下鉄5社局で共通カード乗車券システムスルッとKANSAI」の使用開始。

2003年 - イラク戦争勃発。

2005年 - 福岡県西方沖地震発生。

2006年 - 第1回ワールド・ベースボール・クラシックWBC)で日本代表チームが優勝(現地時間)。

2006年 - 新ICパスポート導入。パスポートへの旧姓併記基準が緩和。

2009年 - 阪神電鉄阪神なんば線 西九条駅 - 大阪難波駅間が開業。同時に近畿日本鉄道難波線奈良線相互乗り入れ開始。また尼崎駅 - 西九条間の区間西大阪線から阪神なんば線に改称。

2010年 - 第二京阪道路が全線開通。

2011年 - リビア内戦: NATO軍リビア軍事行動オデッセイの夜明け作戦)を発動。

2018-03-02

アルマーニ(Armani)は児童労働はさせてないの?

東京の泰明小学校アルマーニ制服だなんだの騒ぎがあった。

ただそこで解せなかったことがあった

服育っていうのかな?アルマーニみたいな高級な服を着せたほうが良いと当の校長も言っていたそうだ

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/

またそれを擁護する記事妹尾正俊氏が次のように述べている

"...安価な服のなかには、途上国等の貧困問題ものによっては児童労働問題も横たわっている。チョコレートなども同様だ。こういうことも含めて、社会総合などの授業で扱うことができれば、服も立派な教材である。"

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20180210-00081460/

これは違うだろうと思った。何がって?

アルマーニが高級で、だから児童労働と無縁】という話。

"児童権利条約"は1990年成立で、1994年日本批准している

これは義務教育中の労働禁止や、危険労働酷使をしないことが謳われている

子供って従順から親の都合や雇用主の都合に従ってしまうから

この条約の成立経緯を学ぶ際によくある話がアルマーニだ。

イタリア北部ナポリミラノに比べて南部は貧しく、

アルマーニなどの紳士服の縫製も南部児童がやっていることがある(あった)と。

当時は服飾ブランドではアルマーニダナキャランカルヴァンクラインベネトンそんなブランド名前が挙がっていた。

今はアルマーニのようなハイファッションだけでなく、H&Mユニクロなどファストファッション名前もあがる

児童労働といった場合対象も服飾だけでなく、

鉱業コーヒーカカオマスなどアフリカ南米などにもスポットライトが当たる

国際NGO ヒューマンライツウォッチ(主に戦乱地域の窮状報道のことで耳にするNGOかも)による

カンボジアでの服飾生産に関するレポートでではアルマーニ

アウトソース先の工場リストや、労働権利児童労働に関する質問に回答しないようだ

http://features.hrw.org/features/HRW_2015_reports/Cambodia_Garment_Workers/index.html

もちろん、アルマーニたまたまそうだったのかもしれない

それに我がユニクロ人権のことではしばしば吊るし上げられているしグローバルブランドどっちもどっちな気もする

https://inhabitat.com/ecouterre/new-report-accuses-uniqlo-of-hiding-human-rights-abuses-behind-ethical-claims/

ただ言えるのは泰明小学校制服が仮に採寸地と縫製地が近い方がいいからということで日本国内生産かもしれない。

もしくは国内制服専門メーカーにアウトソースしているかもしれない。

しかグローバルブランドは仮にアウトソースしてようがサプライチェーン全てを管理する必要があり

グローバルブランド労働者権利賃金が低く据え置かれている国や地域生産しようとする動きはずっと変わらない。

それを知った方が服育になるでしょう、そう思った

で、アルマーニ児童労働はさせてないの?

2018-02-18

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-02-17

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 共謀罪そもそも安倍自民党批判した人を脅迫するための人権弾圧手段

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 共謀罪そもそも安倍自民党批判した人を脅迫するための人権弾圧手段

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

■  編集

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-02-04

anond:20180204092721

1913年アメリカシオニストに乗っ取られた。

アメリカ建国精神は、1913年に死んだ。

 

連邦準備制度 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

FRB設立

1913年中に、この段すべての出来事がおきた。

まずアメリカ合衆国憲法修正第16条アメリカ合衆国憲法修正第17条批准された。

ジキル島での会合時すでに修正議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。

基礎工事が済むと、J.P.モルガンポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラー後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領ロバート・オーウェンカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名した。

こうして、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日ワシントンD.C.駐在する連邦準備制度理事会12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。

クリスマス前の休暇中を狙って、アメリカ経済を乗っ取る法律を作った。

彼らは頭が良い。

2018-01-25

今日赤旗 2018・1・25

2018年1月25日(木)

沖縄渡名喜村米軍ヘリまた不時着 住宅から数百メートル/県民の怒り・不信頂点chartphoto

渡名喜村へのヘリ不時着 翁長知事が厳しく批判/「米軍制御不能だ」

「無期転換逃れ」対策を/共産党国会議員団 政府に申し入れphoto

与野党5対5は論外/質問配分で穀田氏批判photo

衆院代表質問 始まる

異議あり生活保護の削減 下/低所得との比較でいいのかchart

辺野古基地は止められる/沖縄名護 稲嶺市長 市民の疑問に答えるphoto

基地頼らず市民と共に/山下副委員長 稲嶺氏を応援photo

核兵器禁止条約署名批准を/意見書 157地方議会に/日本原水協調べ

副大統領エルサレム訪問に抗議/パレスチナゼネスト/EU、2国家解決訴え

障害学校に設置基準を/国会議員署名提出/「めざす会」 7万6583人分photo

豊洲 遠すぎる 不便すぎる/施設事前確認 業者指摘相次ぐphoto

名護辺野古基地/首相詭弁は全く通用しない

きょうの潮流/「(核戦争まで)ぎりぎりの地点にきている」。

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