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はてなキーワード: 批准とは
理想論だけで行動が伴わない上辺だけの偽善者が嫌だというのは同感。
だが最近人権に関する本を読んだんだが、人権に関することに賛同・批准するのは国家にとっては、
外側から内政干渉を受けて人権を守るように圧力をかけられるので、
かなり都合が悪く、必ずしもそれ自体にメリットがあるわけではないのだそう。
でも多くの国が戦後いろいろな理由から建前上人権を大事にするアピールをしたので、
その後都合が悪くなってもそのシステムを守る努力をせざるを得なくなった、という流れがあるそう。
それで言えば、上辺の偽善者も少なくとも大っぴらに差別しまくったりはできない。
障害を陰でバカにしたヤツも、内心どれだけ差別心に溢れていても、みんなの前で表立って差別して障害者を足蹴にはできないはず。
だから、誰もが自分の心に正直に差別するような世界より、何割か嘘があっても差別がそこらに溢れず、
個人の記憶と思い込みの話だけど、当時の一青年として少なくともそう感じていたってことで聞いてくれ。
育児をしない男は父親じゃないってアレもだけど、有給なんて取る前提はなかったし、
残業転勤当たり前、家庭も家族も企業の前では考慮するに値しない奴隷となるのが社会人だと思ってたよ。
昔はブラックしかないし、ブラックが当然だったから、そんな言葉自体なかったんだよ。
まぁ新卒に即戦力を求めて落伍者は切り捨てるのが横行して、氷河期の後に生まれた概念じゃないかな。
古代ローマの奴隷の方が平成の新卒より人として尊重されてるとか知らなかったよ。
浮浪者になって死ぬか、一生バイトで惨めに死ぬか、ブラック労働で死ぬか、好きなのを選べ。
さもなくば氏ね。
10年かけて磨いた学歴の竹槍を持たされて「現代の戦場では通用しないけど後はヨロシクー」って学徒動員されるんですわ。
社会保障？いやいや生まれたての「子どもの人権」も適用されずに育った世代ですよ？（日本は1994年に批准）
元から人権なしで育ってるんですわ。自分にも他人にも、人権なんて認める余裕のあるヤツの娯楽でしょう。
男は生計を立てられないのなら生きる価値もない。生存権は認めても良いが、生きる価値は認めないから氏ね。
女は生計を立てられなくても社会的に認められるのに、社会進出で職を取り合ってイヤだなっていうのが正直な感想だった。
すごい世界観だよね。
自己責任で生きていけないなら死ぬしかない、それが氷河期世代。
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降伏or和平
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フィンランドがNATO加盟申請して効力が出る（集団防衛義務）までの間にロシアに攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約第10，11条のため。
Article 10
The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.
締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国に通報する。
Article 11
This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.
第十一条
締約国は、各自の憲法上の手続に従つて、この条約を批准し、その規定を実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に、この条約を批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
つまり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国の招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則。
だからロシアには緊張を高めるために国境を侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。
またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシアの利益と自国が孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンはNATO離脱派だ。
過去の中欧加盟では加盟には結構なプロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交や平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。
なのでロシアと対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険。
だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。
このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。
フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントなアイデアしかないのだ。
ま～でもロシアの歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱で皇帝が処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
日本の借金が膨れ上がっていることに対して、戦争でも起こって需給バランスが崩れない限り起こらないと言われていた。
ニュースでは1日に2兆円の戦費がロシアとしてかかっているそうだ。
とはいえ戦争始まってから短期なので、弾薬は戦争が始まる前から蓄えていたものだし、
日本は侵略戦争は今のところないが、全ての国際的な決まりを批准しているわけでもない。
（EU各国は方針転換したが日本が正しかったなんて反省はしない。あくまで持続可能な方針ではなかったという反省だけだ）
SWIFTのような仕組みで、日本が排斥されたら終わるのは、前世紀でも経験したことだし、今回のロシアでもそうだ。
欧州ほど建前や法律を作るのは日本は上手くないし、それを守ることも緩い。
外交上は同じ価値観を共有する西側諸国と言っているが、根本的な所で考えは異なり、日本が率先して同じ意見は出せず、欧米に追随しか出来ない。
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s
立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。
冒頭、各候補は６分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。
これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが
政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事
犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、
自民党支持者においては７割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。
こんなのあり得ないでしょ？どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html
１月の世論調査で５６・０％（反対３２・７％）、３月が５７・６％（同３１・２％）、４月が５７・２％（同３２・９％）と、安定して賛成が反対を上回っている。
https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html
例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは
「ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術が必要なのだ」と言いやがる。
ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね？
選挙でサポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真のクオリティがあがって助かったとか、今する話か？ってなりませんかね。
え？立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。
正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。
だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分が選挙で経験した事とか、大変ローカルな話題に終始していて
この国をどうしていくのか、立憲民主党の役割とは何かといった視点の議論は殆どなかったんですよ。学級委員長の選挙ですかこれ？
というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう？
自民党の第一回目の討論会の議題は「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。
内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。
コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党の討論会の動画はコメントできますよ。
参加型民主主義でしたっけ？ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。
今後は、まともな野党は完全に国民民主と維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。
岸田内閣のガソリン高騰対策はダメ！玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える！
https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY
この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。
今回の立憲民主党の代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。
こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います。
朝日放送なんかは、立憲民主党にダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。
まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスにしかならないですからね。
今以上に富を取られるとなったら金持ちは資産を税制面で有利な海外に移転（海外投資とかタックスヘイブンの銀行とか）するようになるんじゃないかな。
そんで結局海外投資に費やすことで利益は圧縮されて、所得に課税しても税が取れなくなるのでは？
（投資で生み出した富もどんんどん別の海外資産へ投資されていく）
そんで国の側は税収が減っても再分配のつじつまを合わせないといけないから国債に頼ると思うんだけど、
結局「貧乏人はすべてその日ぐらしに使ってしまう」じゃないけど、金持ちにに回収されて海外投資に使われてしまうなら、
結果的に国債を使って金持ちの海外資産を増やしてしまうだけでは？と思った。
ブコメとかで「資金が循環するから意味がある」って意見が多かったけど、
再分配は仮に経済の流れが日本の中だけで循環するんだったら完全に成り立つと思うし今も内需が強い国なので部分的には成り立つと思うけど、
経済がグローバル化してるので投資先が海外に無限にあるような状況では日本の中でそれを完結させることは厳しいと思う。
そして最も思うのは、底辺だ貧乏だといってもそれは日本の中だけの話で、世界レベルでみたら日本では貧乏の人でも世界の平均以上の経済力を持ってるということ。
じつはグローバル経済の中で日本や先進国の大企業が貧しい途上国に投資して現地の経済が活性化して貧困から抜け出すということが行われているのであって、
実際に国際的な（国家間の）経済格差は縮小に向かっているという調査結果も出ている。
日本の中での格差拡大は、このグローバル化（国家間の格差縮小）の下で日本の状況が世界全体の経済格差の状態と一致していくという流れの中で起こっていることだと捉えられるんじゃないかな。
だから日本の中での格差縮小を目指すというのは「世界がグローバル化していく中にあって、上の方のごく一部の領域の中で均質化を目指す」という行為であって、
実際には海外への資金移動の規制とかを伴うし、反グローバル化というか、一種の経済的鎖国政策ともいえるのでは。
それって経済的な孤立化を招くと思うから危険、というかTPPを批准したりしてる状態でそれが可能なのか？って気もする。
なんで署名は万単位でするくせに真面目に語ってる配信は3000回再生なんだ？てめえらの蝶ネクタイマークは飾りかよ。署名数でキャッキャしてるだけなら終わってんぞ。
発言抜き出し
・フェミ議連が警察へ抗議文を出した事について→「今回のこのケースは、議員が公的な警察に対して物を申したケース」「議員が行政に対して(中略)おかしなことをやってるということ自身は、まず内容はともかく、正当な行為と言ったらまあ残念ながら正当な行為」「議員が常に行政へプレッシャーをかけているというのはおかしいというのは通らない」
・フェミ議連の抗議文中にある"国際女性差別撤廃委員会からの勧告"について→「サイバー(犯罪)条約については日本は留保しているから、批准の対象になっていない。(中略)ブキッキオさんが言っている内容は国連に報告した内容であって、国連の正式文書とは捉えられないし、(女性差別と)言われるのもこの条約の事実から見ても言いがかりでしかないと答弁している」「これを従わなければならないということはない」
※注：サイバー犯罪条約はいわゆる"非実在青少年"についても児童ポルノを適用する内容を含む
・"性的誘発の懸念"について→「残念ながら感性の問題でしかない」「お前の感じを言ってどうする、と言われるが、しょうがない。定義があるわけではないから。それを断定をしてしまったら何の根拠に基づいて言っているかの方が言い過ぎだから、議員として逆プレッシャーをかけていることになってしまう」
内容まとめ
・抗議文の内容はともかく、フェミ議連が警察に抗議文を出す事自体はおかしいことではない
・抗議文中にある国連勧告は正式な勧告ではなく報告内の内容であり、かつ政府答弁で否定されており効力はない
・該当Vtuberが"性的誘発の懸念"があるかないかは結局感覚でしかない。逆に議員の立場で問題がないと断定することの方が問題
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・ただ動画を削除したの自体は警察なのに、なんでフェミ議連だけが敵にされてるのかがわからない。署名もフェミ議連宛だし。
・Vtuberの企業の責任者もAbemaで「最初にこちらに言ってくれればよかったのに」と言ってるがそれって議連から民間企業に抗議文出せってこと？それこそ表現規制圧力なんじゃないの？
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
ヤフコメの関連ニュースに「日本も核武装を」とか頓珍漢なこと書いてる人が散見されるのを昼間見てたんでなんとなくそれについて思うところを……。
その昼にもエントリ書いたんだけど、日本が核兵器禁止条約に批准しないのは「禁止条約批准国たちというくくりに入るほうがリスク」だと勝手に思ってる。あと、あの条約を締結することで保有国や他国軍を世論で牽制しあってる生ぬるい集団の中にわざわざ非戦国家が入って行くか？ と言われれば、なんか違うよなあと感じるけどどうですかね。
ところで、再び日本に核攻撃が来るかと言われると「21世紀に入ってから今までの流れ考えると微妙」というのが自分の意見。日本列島というのは大陸から見ればまあ欲しい立地なのはわかる。ミサイルを持っている周辺国、中露韓(半島全体も考慮に入れる)は攻撃を仕掛ける理由は十二分に持っている。しかし、ここで列島に攻め入るのに核弾頭を東京にすぐ落とすかと言われると微妙で、あんまり現実的ではなさそう。単純に面積が必要とされているのではなくて「太平洋に面する使い勝手のよい港」とか実用的なものを求められているのではなかろうか。だとすると核攻撃なんてしたら、土地が使い物になるまでに待ち時間が必要なので、撃つ側も核攻撃を有効な選択肢の最上位に置いてはいないと考えてる。
日本にまた核が飛んでくるという可能性は「無」ではないが優先順位は低い、として、じゃあなんで争いの当事者でもないのに核廃絶のメッセージをずっと発信してんだっていうのは「現場に立ち会って唯一知っている立場なので知らせるのも唯一この国しかない」っていう単に責務としてだと思う。軽んじている訳ではなく、救われたり称えられるものでもなくても背負わないといけない使命なんだよね、という、なんか月並みな落としどころですんません。
会議へのオブザーバー参加にも言及されましたが、昨年もあったように条約批准を求める言及がなされました。
2日前のニュースで菅総理が「批准する考えはない」旨を発表したそうですが、想定される答えです。
平和宣言では「被爆国の立場として世界をリードすべき」という考えのもとでああいう文面になったかと思いますが、核兵器に関連することだからといって特例で国際会議のなかで日本が優位もしくは上位の立場で発言をすることはおそらくない(というかそれを許さないという声が必ず出る)です。
また条約批准国どうしというくくりに入ることで、かえって唯一の被爆国という立場が軽んじられるやもしれません。
核兵器が関連する・しないにかかわらず、大きな集団に入ることで「独立した意見の消滅」やそれ以外のリスクがあると考えています。
いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府・ケインジアン・人口増加」という『アンチ新自由主義』連呼くんが支持するロジックをクラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側から『アンチ新自由主義』連呼くんの琴線に触れそうなネタを提供して、議論していこうじゃないかと思う。
なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。１つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレード・オフで解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働の法律を改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益は拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域が存在せず、人員を採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論で解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国のドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能で教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信を先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリートは社会の負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり、共産主義者なんて田舎のヤンキーのボスの「夜露死苦」というミームがクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。
彼は資本主義社会においても「一定の規律をもったまま」に公共投資に投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったから可能だったのよ。（若年層の犠牲を活用した）デフレは進むけど、（年齢階層がいびつなせいで票田にメリットがある）感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実を否定してまで、経済成長は必要かね？今の日本に投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家の投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本へ投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資は不要です。海外に投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京はシンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市の資本はイオンは地方に投資してくれるので、地方民はイオンに感謝するし、地方が統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想の田舎」を押し付けているだけなので、差別の固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方民からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所の仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。
という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体になっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連の奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約で批准された教育を受ける権利は否定できないし、金銭と労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの？
昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業のキューピーが、模造卵を開発してコンビニが活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資が民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね！俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。
