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はてなキーワード: 批准とは

2022-06-20

anond:20220620200154

後進国土人には、宗教人権の違いを理解できないんだね

女性の権利条約批准してるはずなのにおかしいなあ

anond:20220620144559

からさ、お目溢されてる間に新興メーカーシェア取られたとして

「これからISO批准するので特定メーカー排除しまーす」

ってなるか? たぶんならんだろ

段階的にやるに決まってるし、そもそもそこまでの間ずっと新興メーカーが黙って低水準の製品生産し続けてるわけもなく

技術的にも法的にも武装してシェア守ろうとするに決まってる

anond:20220620133649

新興国ISO批准しなきゃいけないのを忘れてる

新興国が発展し購買力が増せば増すほどISOお目こぼしをしなくなる

ISOってそういう仕組みだし、中国韓国先進国入りするの嫌がったのはそこにあるんやで

2022-05-13

anond:20220513064220

理想論だけで行動が伴わない上辺だけの偽善者が嫌だというのは同感。

だが最近人権に関する本を読んだんだが、人権に関することに賛同批准するのは国家にとっては、

外側から内政干渉を受けて人権を守るように圧力をかけられるので、

かなり都合が悪く、必ずしもそれ自体メリットがあるわけではないのだそう。

でも多くの国が戦後いろいろな理由から建前上人権を大事にするアピールをしたので、

その後都合が悪くなってもそのシステムを守る努力をせざるを得なくなった、という流れがあるそう。

それで言えば、上辺の偽善者も少なくとも大っぴらに差別しまくったりはできない。

障害を陰でバカにしたヤツも、内心どれだけ差別心に溢れていても、みんなの前で表立って差別して障害者を足蹴にはできないはず。

から、誰もが自分の心に正直に差別するような世界より、何割か嘘があっても差別がそこらに溢れず、

ある程度は平等世界というのは、マシなんじゃないか、と思う。

もちろん偽善者肯定する必要はないけどね。

2022-05-09

氷河期世代自己責任唱えてた側だったよ

2000年前後空気感の話。

個人記憶思い込みの話だけど、当時の一青年として少なくともそう感じていたってことで聞いてくれ。

育児をしない男は父親じゃないってアレもだけど、有給なんて取る前提はなかったし、

残業転勤当たり前、家庭も家族企業の前では考慮するに値しない奴隷となるのが社会人だと思ってたよ。

転勤拒否したらクビ、これ当たり前。判決すら出てる。

今でこそブラック企業って言葉って言葉あるじゃん

昔はブラックしかないし、ブラックが当然だったから、そんな言葉自体なかったんだよ。

まぁ新卒即戦力を求めて落伍者は切り捨てるのが横行して、氷河期の後に生まれ概念じゃないかな。

古代ローマ奴隷の方が平成新卒より人として尊重されてるとか知らなかったよ。

浮浪者になって死ぬか、一生バイトで惨めに死ぬか、ブラック労働死ぬか、好きなのを選べ。

さもなくば氏ね

10年かけて磨いた学歴の竹槍を持たされて「現代戦場では通用しないけど後はヨロシクー」って学徒動員されるんですわ。

社会保障?いやいや生まれたての「子ども人権」も適用されずに育った世代ですよ?(日本1994年批准

から人権なしで育ってるんですわ。自分にも他人にも、人権なんて認める余裕のあるヤツの娯楽でしょう。

男は生計を立てられないのなら生きる価値もない。生存権は認めても良いが、生きる価値は認めないか氏ね

女は生計を立てられなくても社会的に認められるのに、社会進出で職を取り合ってイヤだなっていうのが正直な感想だった。

すごい世界観だよね。

自己責任で生きていけないなら死ぬしかない、それが氷河期世代

https://anond.hatelabo.jp/20220509175051

2022-04-17

フィンランドNATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

フィンランドNATO加盟国宣戦布告、形だけの攻撃

NATO軍がフィンランド領内に侵入して無血占領

降伏or和平

講和条約北大西洋条約条約同時発効にする

 

フィンランドNATO加盟申請して効力が出る(集団防衛義務)までの間にロシア攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約1011条のため。

The North Atlantic Treaty

Article 10

 

The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.

 

第十条

締約国は、この条約原則を促進し、かつ、北大西洋地域安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府寄託することによつてこの条約締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国通報する。

Article 11

This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.

第十一条

締約国は、各自憲法上の手続に従つて、この条約批准し、その規定実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギーカナダフランスルクセンブルグオランダ連合王国及び合衆国批准書を含む署名国の過半数批准書が寄託された時に、この条約批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

まり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則

からロシアには緊張を高めるために国境侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。

またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシア利益自国孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンNATO離脱派だ。

過去中欧加盟では加盟には結構プロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。

なのでロシア対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険

だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。

このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。

フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントアイデアしかないのだ。

 

ま~でもロシア歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱皇帝処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。

2022-04-15

anond:20220415170631

国際基準批准できないなら、日経が脱退すればいいだけでは? 国際的に一目置かれたい願望と、実際には実行したくない本音問題

企業選択なのでどちらを選んでもいいと思うが、ブランディングは失敗だと思う。

2022-03-23

anond:20220323084306

ありがとう勉強になるよ。

ところで、Wikipediaでその条約調べたら、ロシアウクライナ批准してないように読めるんだけど、その条約批准してない国にも有効なの?

anond:20220323083356

国際条約というのは、このくらいの内容ならみんな守ってくれるかな?というギリギリラインで作られるものであって、

実現可能性がゼロな内容を盛り込んでしまったら、どの国も条約批准しなくなるからね。

2022-03-22

日本から野党が消える日

消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。

日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。

良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党投票するのか?」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。

ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまたかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。

ウクライナは何故、戦争しかけられたか

-NATO集団安全保障)に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったかなのは明らかだ

ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊日米安保条約の基に展開されている。

要衝たる米軍基地無視した侵略は純軍事的不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本ウクライナとは状況が違う。

しかし、先に米軍攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。

ウクライナアメリカ提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍から重要情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。

-戦力勾配の大きさ

ウクライナロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい(当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた)と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。

ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシア匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか

日本核武装を行う事が不可能に近い、というか条約批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たち判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。

であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。

専守防衛から安心して最初基地ミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。

それを考えると改憲必須と言わざるを得ない。



日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。

ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任放棄したものであることを共起して、野党投票したいって人は減るしかないだろうね。

集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態国民は忘れてない。

野党が影響力の無い泡沫政党の塊にならないためにも過去国防にたいしての考え方を反省し、今後は変わる事を見せていくしかないんだろう。

まともな野党日本リベラルからは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さな国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど

野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは?

ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感意識刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか?と感じてる。


今後、政権交代可能野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党存在する事は必要なことではあると思う。

ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。

自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね

2022-03-20

anond:20220320172456

そんなものがこの国でまかり通るとでも?

女性の権利推進なんちゃらに批准してるタイミングは他の国も同じだからな?日本以外の国はできてるんだよ

結果を見ればわかるでしょう

2022-03-18

anond:20220318094813

日本国連人権関連の条約批准してないかウクライナ以下だよね。偉そうにするんじゃないよ

2022-03-12

戦争するとインフレって起こるんやな

日本借金が膨れ上がっていることに対して、戦争でも起こって需給バランスが崩れない限り起こらないと言われていた。


ロシアを見ていると、戦争するとインフレするんやなって。

ニュースでは1日に2兆円の戦費がロシアとしてかかっているそうだ。

とはいえ戦争始まってから短期なので、弾薬戦争が始まる前から蓄えていたものだし、

SWIFT外貨準備凍結の方が今は効いているのだろう。


日本侵略戦争は今のところないが、全ての国際的な決まり批准しているわけでもない。

環境問題についてはつい先日までは、日本非難されていた。

EU各国は方針転換したが日本が正しかったなんて反省はしない。あくまで持続可能方針ではなかったという反省だけだ)

SWIFTのような仕組みで、日本排斥されたら終わるのは、前世紀でも経験したことだし、今回のロシアでもそうだ。


日本排斥されることはあるのだろうか?

欧州ほど建前や法律を作るのは日本は上手くないし、それを守ることも緩い。

外交上は同じ価値観を共有する西側諸国と言っているが、根本的な所で考えは異なり、日本が率先して同じ意見は出せず、欧米追随しか出来ない。

2021-11-26

anond:20211126221328

18歳未満の死刑は、国際法である児童の権利に関する条約37条によって禁止されており、日本はこれを批准しているため少年法規定がないとしても死刑判決を下すことはできない。

2021-11-20

立憲民主党討論会が酷すぎる

https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s

立憲民主党公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。

自民党攻撃に終始する冒頭演説

冒頭、各候補は6分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。

これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨発言をするのだが

政治家たるものが、国際犯罪に関する条例日本批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事

犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、

自民党支持者においては7割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。

こんなのあり得ないでしょ?どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。

追記

媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、への補足。

朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。

https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html

1月の世論調査で56・0%(反対32・7%)、3月が57・6%(同31・2%)、4月が57・2%(同32・9%)と、安定して賛成が反対を上回っている。

https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/

賛成 40% ↓-3pt 反対 39% ↑+4pt(答えない・わからない) 21% ↓-1pt

https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html

事実を曲げるいつもの人がいるので、はっときますね。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html

どうやって自民党に勝つかに終始する議論

例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは

ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術必要なのだ」と言いやがる。

ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね?

選挙サポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真クオリティがあがって助かったとか、今する話か?ってなりませんかね。

え?立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。

全く国家観が感じられない議論

正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。

だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分選挙経験した事とか、大変ローカル話題に終始していて

この国をどうしていくのか、立憲民主党役割とは何かといった視点議論殆どなかったんですよ。学級委員長選挙ですかこれ?

というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう?

今、日本にとって喫緊課題と言えるのだろうか?

自民党第一回目の討論会の議題は「コロナ対策経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。

内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。

まとめ

こんな薄い議論しかできない連中が政権交代とか冗談ですよね?

コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党討論会動画コメントできますよ。

参加型民主主義でしたっけ?ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。

今後は、まともな野党は完全に国民民主維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。

岸田内閣ガソリン高騰対策ダメ玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える!

https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY

この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。

今回の立憲民主党代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。

こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います

朝日放送なんかは、立憲民主党ダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。

まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスしかならないですからね。

ほんとね。だめだ、こいつらはもうダメだ、せめて小池百合子レベル政治家くらい用意してくれ・・・そんな気分。

2021-10-09

富の再分配

今以上に富を取られるとなったら金持ち資産税制面で有利な海外移転海外投資とかタックスヘイブン銀行とか)するようになるんじゃないかな。

そんで結局海外投資に費やすことで利益圧縮されて、所得課税しても税が取れなくなるのでは?

投資で生み出した富もどんんどん別の海外資産投資されていく)

そんで国の側は税収が減っても再分配のつじつまを合わせないといけないか国債に頼ると思うんだけど、

結局「貧乏人はすべてその日ぐらしに使ってしまう」じゃないけど、金持ちにに回収されて海外投資に使われてしまうなら、

結果的国債を使って金持ち海外資産を増やしてしまうだけでは?と思った。

ブコメとかで「資金が循環するから意味がある」って意見が多かったけど、

再分配は仮に経済の流れが日本の中だけで循環するんだったら完全に成り立つと思うし今も内需が強い国なので部分的には成り立つと思うけど、

経済グローバル化してるので投資先が海外無限にあるような状況では日本の中でそれを完結させることは厳しいと思う。

そして最も思うのは、底辺貧乏だといってもそれは日本の中だけの話で、世界レベルでみたら日本では貧乏の人でも世界の平均以上の経済力を持ってるということ。

資金の循環による経済の発展」というのは、

じつはグローバル経済の中で日本先進国大企業が貧しい途上国投資して現地の経済活性化して貧困から抜け出すということが行われているのであって、

実際に国際的な(国家間の)経済格差は縮小に向かっているという調査結果も出ている。

日本の中での格差拡大は、このグローバル化国家間格差縮小)の下で日本の状況が世界全体の経済格差状態と一致していくという流れの中で起こっていることだと捉えられるんじゃないかな。

から日本の中での格差縮小を目指すというのは「世界グローバル化していく中にあって、上の方のごく一部の領域の中で均質化を目指す」という行為であって、

実際には海外への資金移動の規制とかを伴うし、反グローバル化というか、一種経済鎖国政策ともいえるのでは。

それって経済的な孤立化を招くと思うから危険、というかTPP批准したりしてる状態でそれが可能なのか?って気もする。

なんでやはり「国民全員が世界ビジネスで戦えるように教育を」ってのが一番大事なのではと思う。

anond:20211008092338

2021-09-19

表自オタクが1ミリも見てない山田太郎議員戸定梨香問題動画のまとめ

なんで署名は万単位でするくせに真面目に語ってる配信は3000回再生なんだ?てめえらの蝶ネクタイマークは飾りかよ。署名数でキャッキャしてるだけなら終わってんぞ。

https://youtu.be/3UPoUeMwmJU


発言抜き出し

フェミ議連警察抗議文を出した事について→「今回のこのケースは、議員公的警察に対して物を申したケース」「議員行政に対して(中略)おかしなことをやってるということ自身は、まず内容はともかく、正当な行為と言ったらまあ残念ながら正当な行為」「議員が常に行政プレッシャーをかけているというのはおかしいというのは通らない」

フェミ議連抗議文中にある"国際女性差別撤廃委員会から勧告"について→「サイバー(犯罪)条約については日本留保しているから、批准対象になっていない。(中略)ブキッキオさんが言っている内容は国連に報告した内容であって、国連正式文書とは捉えられないし、(女性差別と)言われるのもこの条約事実から見ても言いがかりしかないと答弁している」「これを従わなければならないということはない」

※注:サイバー犯罪条約はいわゆる"非実在青少年"についても児童ポルノ適用する内容を含む

・"性的誘発の懸念"について→「残念ながら感性問題しかない」「お前の感じを言ってどうする、と言われるが、しょうがない。定義があるわけではないから。それを断定をしてしまったら何の根拠に基づいて言っているかの方が言い過ぎだから議員として逆プレッシャーをかけていることになってしまう」

内容まとめ

抗議文の内容はともかく、フェミ議連警察抗議文を出す事自体おかしいことではない

抗議文中にある国連勧告正式勧告ではなく報告内の内容であり、かつ政府答弁で否定されており効力はない

・該当Vtuberが"性的誘発の懸念"があるかないかは結局感覚しかない。逆に議員立場問題がないと断定することの方が問題


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こっから下はおいらのチラ裏感想から読まなくておけ。

抗議文の内容はいちゃもんだと思った

・ただ動画を削除したの自体警察なのに、なんでフェミ議連けが敵にされてるのかがわからない。署名フェミ議連宛だし。

もっと警察対応に焦点当ててもいいんじゃないの?

Vtuber企業責任者もAbemaで「最初こちらに言ってくれればよかったのに」と言ってるがそれって議連から民間企業抗議文出せってこと?それこそ表現規制圧力なんじゃないの?

・この件を使って動画だのなんだの出してるイナゴが一番きめえ。それをRTしてる企業責任者やばいと思う。

2021-08-25

フェミサイドに関するメモ

EU文書フェミサイド定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。

まず話に上げられていたフェミサイド定義が書いてあるとされる文書こちらのこの箇所。

Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.

URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN

抜粋したもの

“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”

↑を翻訳したもの

“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”

ベレン・ド・パラ条約第1条を引用していることがわかる。

ベレン・ド・パラ条約はここに載っている。

URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/

↑を翻訳したもの

ベレン・ド・パラのコンベンション

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約

1994年6月9日採択

所在地 ブラジルベレン・ド・パラ

エントリー 1995年3月5日

条件 第二次批准書の寄託から13日目

パーティ 32 (全リスト)

預託先 米州機構事務局(General Secretariat of Organisation of American States

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約通称ベレン・ド・パラ条約)[1]は、米州機構OAS)内で締結された国際人権文書であり、米州において女性権利保護擁護するためのメカニズム確立し、公私を問わず女性身体的、性的心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。

この条約は、1994年6月9日ブラジルパラー州州都ベレンで開催されたOAS24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准していますカナダキューバアメリカ合衆国男女共同参画は未加盟)。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性権利を守るための闘いにおける画期的出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3)条約の遵守を監督する機関は、OAS機関である米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所である

目次を見る

1 背景

2 実質的規定

2.1 定義保護される権利

2.2 各国の義務

3 米州における保護の仕組み

3.1 ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

3.2 条約実施フォローアップするメカニズム(MESECVI

4 参考資料

5 参照

6 外部リンク

7 フィードバック

背景

ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会(Comisión Interamericana de Mujeres:CIM)によって起草されました。1928年設立されたCIMは、女性人権認識保証するために設立された最初政府機関であり、OAS内の各加盟国代表者を置き、アメリカ大陸における女性権利ジェンダー平等について議論し、政策策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。

条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性暴力から自由である権利には、あらゆる形態差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力問題の深刻さ、女性歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的戦略採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれ規範創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言提供する領域を超える広範な戦略執行メカニズム提供していることです[7]。

実際、2011年欧州評議会CoE)で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。

しかし、2004年アムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約女性に対する暴力の根絶に向けた国際的コミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。

実質的規定

定義保護される権利

ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与える行為または行動」と定義し(第1条)、身体的、性的心理的暴力を含むと理解されています(第2条)。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」(第3条)--あらゆる形態差別から自由であり、女性劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む(第6条)--、および「地域的および国際的人権文書に具現化されているすべての人権および自由承認し、享受し、行使し、および保護する権利」(第4条)を定めています締約国は、女性に対する暴力が、女性市民的、政治的経済的社会的および文化的権利自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する(第5条)。

国家義務

第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家義務」を概説し、必要国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国義務としています(第7条)。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国義務概要定義が述べられています

a. 女性権利についての認識と遵守を促進すること。

b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的文化的な行動パターン偏見、男女の劣等感優越感の考え方に基づく慣習や固定観念修正すること。

c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。

d. 暴力を受けた女性に対し、シェルターカウンセリングサービス被害を受けた子どもケア保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。

e. 教育を通じて、女性に対する暴力問題とその救済策に関する認識を促進すること。

f. 暴力を受けた女性が、公的私的社会的生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセス提供すること。

g. あらゆる形態女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性尊厳尊重を強化するために、メディアが適切なガイドライン作成することを奨励すること。

h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報収集を確保すること。

i. アイデア経験の交換、および暴力さらされている女性保護目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること(第8条)。

これらの措置採用するにあたり、締約国は、特に人種民族的背景、または移民難民避難民としての地位理由とする女性暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性障害者未成年者、高齢者社会経済的に不利な立場にある女性武力紛争の影響を受けた女性自由を奪われた女性脆弱性特別考慮することが求められている(第9条)。

米州における保護の仕組み

締約国条約に基づく義務を確実に果たすために、特定保護メカニズムが設けられている。すなわち、(1)ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、(2)2004年に別個の法律によって創設された「条約実施フォローアップするメカニズム」(MESECVI)と呼ばれる追加メカニズムです。

ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1)米州女性委員会(CIM)、2)米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所構成される米州システム

CIMの監督役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性支援するために採用された措置、並びにこれらの措置適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」(第10条)をCIMに更新する締約国条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデート目的に沿って、女性権利ジェンダー平等の分野で政策策定し、締約国勧告を行うことができます[10]。

米州システム監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約解釈に関して米州裁判所勧告意見を求めることができる限り、米州裁判所能力の下にある(第11条)。第二に、このような機能は、締約国条約第7条で定められた義務違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」(第12条)。

司法国際法センター(CEJIL)が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国報告書を受け取っていたが、限られた資源報告書に関する十分な議論の欠如、報告書独立した検証と詳細な評価不実施などの理由により、条約から生じる国家義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務遂行し、ベレン・ド・パラの条約批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。

このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約目的が達成されていないことが明らかになったこから[11]、ベレン・ド・パラ条約フォローアップ・メカニズム設立必要措置を講じることが委任された。

条約実施フォローアップするためのメカニズム(MESECVI

2004年10月26日、OAS事務総長締約国会議招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構(MESECVI)の規約承認されました[12]。 MESECVIは、条約目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースシステムです。MESECVIは、条約地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策実施における既存課題検証するために、条約締約国専門家委員会(CEVI)との間で経験技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的評価を行うための方法論を提供しています[13]。”

↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイド定義ではない。

また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイド定義説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。

さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性殺人事件のみである

2021-08-09

核廃絶メッセージは多分日本を守るとかそういうことじゃない

ヤフコメの関連ニュースに「日本核武装を」とか頓珍漢なこと書いてる人が散見されるのを昼間見てたんでなんとなくそれについて思うところを……。

その昼にもエントリ書いたんだけど、日本核兵器禁止条約批准しないのは「禁止条約批准国たちというくくりに入るほうがリスク」だと勝手に思ってる。あと、あの条約を締結することで保有国や他国軍世論牽制しあってる生ぬるい集団の中にわざわざ非戦国家が入って行くか? と言われれば、なんか違うよなあと感じるけどどうですかね。

ところで、再び日本に核攻撃が来るかと言われると「21世紀に入ってから今までの流れ考えると微妙」というのが自分意見日本列島というのは大陸から見ればまあ欲しい立地なのはわかる。ミサイルを持っている周辺国、中露韓(半島全体も考慮に入れる)は攻撃を仕掛ける理由は十二分に持っている。しかし、ここで列島に攻め入るのに核弾頭東京にすぐ落とすかと言われると微妙で、あんまり現実的ではなさそう。単純に面積が必要とされているのではなくて「太平洋に面する使い勝手のよい港」とか実用的なものを求められているのではなかろうか。だとすると核攻撃なんてしたら、土地が使い物になるまでに待ち時間必要なので、撃つ側も核攻撃有効選択肢最上位に置いてはいないと考えてる。

日本にまた核が飛んでくるという可能性は「無」ではないが優先順位は低い、として、じゃあなんで争いの当事者でもないのに核廃絶メッセージをずっと発信してんだっていうのは「現場に立ち会って唯一知っている立場なので知らせるのも唯一この国しかない」っていう単に責務としてだと思う。軽んじている訳ではなく、救われたり称えられるものでもなくても背負わないといけない使命なんだよね、という、なんか月並みな落としどころですんません

長崎平和宣言でのTPNW核兵器禁止条約批准を求めることについて

会議へのオブザーバー参加にも言及されましたが、昨年もあったように条約批准を求める言及がなされました。

2日前のニュース菅総理が「批准する考えはない」旨を発表したそうですが、想定される答えです。

平和宣言では「被爆国の立場として世界リードすべき」という考えのもとでああいう文面になったかと思いますが、核兵器に関連することだからといって特例で国際会議のなかで日本が優位もしくは上位の立場発言をすることはおそらくない(というかそれを許さないという声が必ず出る)です。

また条約批准国どうしというくくりに入ることで、かえって唯一の被爆国という立場が軽んじられるやもしれません。

核兵器が関連する・しないにかかわらず、大きな集団に入ることで「独立した意見消滅」やそれ以外のリスクがあると考えています

非核三原則核廃絶メッセージ独立した立場で発信し続けることについてはもうしばらく変わらないと思います

2021-07-29

今日も『アンチ新自由主義連呼くんとの戦いを始めるとする

いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府ケインジアン人口増加」という『アンチ新自由主義連呼くんが支持するロジッククラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側からアンチ新自由主義連呼くんの琴線に触れそうなネタ提供して、議論していこうじゃないかと思う。

今の日本に「大きな政府」は継続不可能

なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。1つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレードオフ解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働法律改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域存在せず、人員採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国ドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリート社会負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり共産主義者なんて田舎ヤンキーボスの「夜露死苦」というミームクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。

ケインズ資本主義で上手く行った理由と、今の日本適応できない根拠

彼は資本主義社会においても「一定規律をもったまま」に公共投資投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったか可能だったのよ。(若年層の犠牲活用した)デフレは進むけど、(年齢階層いびつなせいで票田にメリットがある)感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実否定してまで、経済成長は必要かね?今の日本投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資不要です。海外投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京シンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市資本イオン地方投資してくれるので、地方民はイオン感謝するし、地方統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想田舎」を押し付けているだけなので、差別固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。


人口増加について

これは自分も知らんよ。ただ、過去に戻って、

という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体なっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約批准された教育を受ける権利否定できないし、金銭労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの?

昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業キューピーが、模造卵を開発してコンビニ活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね!俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。

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