はてなキーワード: 批准とは
なおこれから書くのはあくまでも一般論であり、意見論評です。誹謗中傷の意図はありません。
事実に基づいており、信用や名誉感情の侵害を感じてもそれは受忍限度の範囲内です。
@Parsonalsecret
10〜20代は会社経営に没頭→30代となり家族とゆっくり暮らしながら𝕏で社会保障などを中心に社会の闇を切り込んでいます。アゴラで執筆してnoteも最近始めたのでフォローお願いします🙇サポートも是非。笑
このアカウント名もアウトくさいですね。
はてなを追い出された時点でアウト
こういうのを訴えて勝って「フローレンスに噛みつく連中は陰謀論者」ってレッテルを貼るのが公金チューチュースキームでよくあるプロパガンダの手法。
リテラシーとか言いながら嘘を信じさせる方法として有効な洗脳し、公金チューチュースキームが正しいと信じて無関心になるという方法です。
暇空茜
@himasoraakane
このツイートで訴えられたら負ける
こいつマジでアホ
"3080万集めて22万しか食材を購入しない"(企業から廃品回収同然の売れ残り品を送りつけているスキーム)が正しい
このアホの言うこと信じたら訴えられる
注意!拡散よろ!
@Parsonalsecret
フローレンスは国から補助金を毎年17億円で寄付金も年間7億円で問題は中抜き率。「川の草を食べている親子がいる」と8225万集めて22万しか食材を送らないトンデモスキームで協賛団体・企業からタダで集めた物を送って完結。駒崎氏も〝ボランティアでやってる訳ないじゃないですか〟と本人も言っているからフローレンスに寄付する人は考えないといけない。
https://x.com/himasoraakane/status/1751253625769439703?s=20
ここがアウトです。22万円分以上の食材は送っています。しかしそれは企業の寄付であり、企業はそれで免税を受けることができます。
です。
暇空茜
@himasoraakane
2時間
@Parsonalsecret
>フローレンス「子ども宅食」の中抜きがやばすぎる。8225万で1000世帯にお菓子を配る!は嘘。お菓子は150世帯に22万分しか送ってません。
@Parsonalsecret
https://x.com/himasoraakane/status/1751399798194991210?s=20
これも同じで、22万しか送らないのではなく購入が22万です。
暇空茜
@himasoraakane
2時間
このツイートの月会費もこの通り2750円ではない(2750円は保育料/h)
こいつはマジですげーアホなのに行動力あるのか?それともフローレンスを追及するのはすげーアホだったと落としたいスパイなのか?どちらにせよこいつは信用しない
@Parsonalsecret
フローレンスの詐欺。病児保育が「当日の朝8時までの依頼で100%対応可能」と謳
い登録&サブスクを伸ばしたのに実態は抽選で8割外れる。言い訳が「パンデミックモード中」入会金一人33000円の月会費2750円。毎月2750円が天引きされる。完全詐欺。これも訪問看護同様SNSの公開禁止されてるんじゃない?
https://twitter.com/Parsonalsecret/status/1746557739965489249
月会費は0歳児から1歳児6,680円~とあります。また初回入会料が込み。
つまりもっと高い。2750円は利用した時です。固定と従量があります。
これは意図的に情報を混乱させているとしか言えない。ますますアウト。
@Parsonalsecret
【訂正とお詫びについて】フローレンスの病児保育の内容を投稿しましたが過小評価(月額など安く見積もり交通費は省く等)してしまいましたので修正致します。病児保育事業を「当日の朝8時までの依頼で100%対応可能」と謳って登録者&サブスク会員を伸ばしたのに実態は抽選式になっており外れて困っている人が続出(使用者の実感の声として10回に2.3回ほどしか当選しない等々)そしてその言い訳が「パンデミックモード中」一体いつまでパンデミックなのか。
よってまずは広告から「当日の朝8時までの依頼で100%対応可能」は消さないといけない。
①入会金こども一人→33000円
②月会費(年齢で変更→5600〜6680円
③ 保育料/1H→2750円
しかし勝手に毎月5600〜6680円も口座かクレカから天引きされてサービスは10回に2.3回しか使えにかったら酷い話だ。
まず親御さんは〝当日の朝8時までの依頼で100%対応可能〟これにメリットを感じて入会したのに、サービスを受けられないなら月会費は払いたくないのが本音だと思し取ったらいけない。
公金だけではなく「病児保育」使用者の月会費をちゅーちゅーするのはよくない。
シャトン
@rihito_115
完全同意。
元ツイの人、単なる不注意なのかツイートを急いでいるのか知らんが、内容にケアレスミスが多く、その訂正をせず拡散している。
日本はハーグ条約を批准してないとか(※批准済み)、フローレンスの病児保育の金額(時給と月会費を逆に)とか。
それ以外にもエビデンス怪しいのもチラホラ…
暇空茜
@himasoraakane
ただこれ、フローレンスからすると歯軋りするような広めて欲しくない内容ではあるはずで、フローレンスより上のレベルでフローレンスを切ることも算段にいれて自分らでコントロールしてフローレンス潰ししようとしてないと出てこないタイプのスパイ
とするとフローレンスよほどやばかったのかな?
@Parsonalsecret
これ陰謀論ではなく事実なんですよ。文京区を通して行われたフローレンスのふるさと納税は「命をつなぐこども宅食で1000人のこどもと家族を救いたい!」と8225万集めたのに、報告書を見ると3枚目の通り食材は22万しか拠出せず「1000世帯」と説明したのに実際には「100世帯」つまり1/10になっている。そ… twitter.com/h_nakatsugawa/…
暇空茜
@himasoraakane
【注意必須】
注意アカウントです
暇空茜
@himasoraakane
ただヒントくれてることにはなるから
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の2つで書いたものと基本的には変わらない(理由は前掲記事で記載したとおり)。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設内適応)されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内・本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業(強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
(前提1)1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体は国際法上違法ではない)
(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)
(前提3)2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的の作業が否定されている)
(前提4)1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑(強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある(条約上拒否することも認めている)という話だ。
これは日本とアメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも(それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。(民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。)
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか)。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(作業が本人の希望制という違いはあるが)
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の2つで書いたものと基本的には変わらない(理由は前掲記事で記載したとおり)。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設内適応)されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内・本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業(強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
(前提1)1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体は国際法上違法ではない)
(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)
(前提3)2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的の作業が否定されている)
(前提4)1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑(強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある(条約上拒否することも認めている)という話だ。
これは日本とアメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも(それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
(民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。)
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか)。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(そもそも日本の受刑者の2~4割(研究者によって違う)はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。)
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
なぜ政府は日本が軍の創設と運用が不可能であることを国民に説明しないのか
どうやっても軍には出来ないんだから
軍に最低限必要なのが軍法と軍事裁判制度なんだが、日本はこれが作れない。
どの法で裁くんだ?
現地の警察が万引き自衛官を捕まえて相手国の裁判所で裁判するんか?
アリエナイよね
この線引と分離をするために軍法がある
じゃぁ作ればいいじゃないか
ここに国外で戦争行為を行えないと規定されており日本は国連に加盟し、国連憲章を批准している
国外で軍事行動が取れない国が国外の軍事行動における国外犯を処罰する法律、論理破綻してる、無理
自衛隊の地位を明確にするために憲法上の立ち位置、文言を修正したいってのはわかるが、意味がない
国連憲章を改正してもらわないと領土外で活動できないことには変わりがないんだから
環境活動家は一般市民の機嫌取りをするべきだとか、○○活動家は一般市民から好意的に思われるようにその辺の市民に機嫌取りをして好かれるべきだとか。
頭が悪いと、社会常識がないのでアイドルの握手会とか友達感覚だと勘違いしてしまうらしい
いるよね、炊き出しで支援者を友達だと思ってるタイプの人。ブラックバスに漁業権をって署名した人。まさにあれだわ。
そうしないとボクチンたちはフェミニズムに賛同してあげないかもよー?フェミニズムを理解してあげないかもよー?構ってやらないよーん?とでも言いたげな。
政治リテラシーがゼロの無知無能なボンクラには理解するのはそもそも難しいやろう、プロパガンダに簡単に煽られてる愚民の妄想に付き合ったり、ボンクラを教育することまでフェミニストの仕事ではないんですね
アンチフェミで溢れてるのはフェミニストの態度が原因ではなく、ヘイトビジネスが金になるからで原因自体が違うんですね
韓国や中国やアイヌ叩きなどもかつては盛んでしたよね?日本でそこまで暴れた韓国人がいました?殆どガセか誇張ですよね。
それ以上にひどい日本人がいっぱいいるのに韓国人だけを叩く理由なんてないのになぜ韓国叩きになるのか?歴史的には日本は韓国を侵略した側、植民地化した側なんですけど?嫌われる理由は山ほどあるが差別する理由なんてないですよね
米兵は現地でトラブル起こしてますけど日本にアメリカ差別はありますか?韓国ほどないですよね
かつては雑誌や集会で、ラジオで、SNSやYouTubeで小銭稼ぎやアフィしてる人たちがわざと発達障害や学のないの女性の個人snsなどをフェミさんガー!として祭り上げる、誤読で無理やり文旨を捻じ曲げて祭り上げる、手頃な差別を煽動してチャリンチャリンする、バカは真に受ける、バカがそれを信じてどんどん増長する、バカが唯一理解できる面白い娯楽が差別というだけですね。
ちなみにこの手のアンフェミ言論人・アンチフェミ的言説の歴史は非常に古く、詳しくはありませんが70年では効かないでしょう。それ以前から存在します
しかしネットのフェミニストが流行り出したのはここ数年の話です。
頭が悪い人がいればアンチフェミはどんどん生まれます。一般女性フェミニストが反対言論を垂れ流さないとエコーチェンバー極まるので状況はさらに悪化します
日頃から男性社会にうんざりしてるのにSNSで滅茶苦茶なことを言いまくるバカなアンチフェミやその信者一派の言動を見た一般女性が、心中穏やかでいられるわけないですよね。怒るに決まってます
普通に考えればわかるんじゃないですか?
この人たちに、素行悪いよ、そんなこと言ったら嫌われますよとか言っても無駄ですよね。被害者や被差別者じゃなくてやってきた側、あっちに言えよ、言いやすいから被害者に文句つけるならお前もあっちと同じだよ!と言われるのは当然です
当然反発した一般女性がクソども憎しでカウンターする。その中でも最もズレたことを言ってる一般女性を取り上げて、バカな信者に分かりやすく加工して、そこをまた祭り上げて、信者がさらに盛り上がり、アフィの輪がグルグルするわけです
一般女性に過激な態度はやめろと言ってもこの循環が解決するわけないのは幼稚園児でもわかります。
韓国叩きもいくら韓国の善行や日本人の素行の悪さを伝えても、親切で穏やかな韓国人が口汚いバカども相手にも忍耐強く日本語で発信しても、善人が韓国叩きはやめてと発信しても消えませんでしたが、ヘイトスピーチ規制がかかって金儲けができなくなったら一瞬で消えましたね^^
過激ネットフェミは嫌われるぞとかネットフェミの過激な言動やめろとか言えば言うほど反発はさらに大きくなります。そんなの幼稚園児でもちょっと考えれば分かるような当たり前のことです
差別是正の成功というのは、「ボンクラ市民様から理解して頂き、賛同して頂き、『良かろうお前たちを少しは理解してやろう』とその辺の何の権力もない物知らずなボンクラ市民様からのご慈悲をいただく」みたいなことではない。
その辺の一個人から、このフェミは偉いとかこのフェミは偽物とかジャッジされたところで、どうでもいい話なんですよ
その辺の人から好かれたとか関わりたいと思われたとか嫌われたとか、その評価がフェミの処世術になるみたいな物言いがキツすぎですね
そもそもフェミニズムは日本が自分で決定や条約等に批准して「女性の権利向上のための目標達成します」って他の国に約束したことだし
そもそも日本が自分で憲法に差別の禁止を制定して、性別による差別の禁止を例示でわざわざ挙げて決めていることだからね。
フェミニストは、差別に反対する人なので、つまり日本で法に従う人政治してる人が全員そう
議員や官僚や行政の人たち、他の国の人権団体や人権派組織の人たち、政治圧力や経済的圧力でフェミニズムをやらざるを得ない民間企業の人たち、関連団体の人たち、そこに賛同する人たち、
法改正や立法をするよう働きかけたり、企業や団体に性差別的扱いで訴訟を起こしたりする人、差別的CMをやめさせようとする人
啓蒙する人もいるけど、別に『ぼくちんもフェミさんの態度によってはフェミニズム理解してやろう』みたいなことを大真面目に言ってしまうボンクラで知能がとても低いリテラシーゼロのアホ市民に「好かれる」ことは目的ではないし、こんな奴らがデタラメ理屈でデタラメガバガバ反フェミ理論を叫んでいても「バカだな」「何言ってるかわからない」「政治上の意見としては機能しない。対応はできない」でしかない
何の意味もない。
状況を履き違えている
原爆を悪の兵器だと考えているのは日本人とドイツ人くらいではないか。それくらい珍しい。
「原爆のおかげで第2次世界大戦を早期終結し被害を最小に防げた」と習うだろう
日米の原爆に対する反応の違いは教育の結果であるということは意識した方が良いと思う
アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国のみが保持して良い。他の国は禁止するという立場。
ただしちょっと複雑なのは、日本国としては核拡散防止条約に批准しているのである。
国としては核不拡散、国民一人一人の思想としては反核という少し不思議な国なのだ。
一方、現在のアメリカの立場として核兵器の放棄ができないというのはなんとなく感じるところだと思う。
アメリカが国民に反核教育を施すことはこれからもおそらくないだろう。
米ソ冷戦時代には日本の核武装も盛んに議論されていた。世論が一気に反核に傾いたきっかけは第五福竜丸事件である。
1954年、ビキニ環礁でアメリカ軍により行われた水爆実験に巻き込まれ被爆した。
シンゴジラでは役人達の群像劇だったが初代ゴジラは研究者達による群像劇である。
水爆実験で生み出されたゴジラが街を破壊し始める。そこに三人の研究者が登場する。
上の二つは 核武装、原子力発電 のことである。三つ目は当時原子力委員を務めていた湯川秀樹の主張である。原子力発電を輸入する前に基礎研究を進め理解することを訴えたが受け入れられずに辞任した。以降湯川は反核運動を率いた。
初代ゴジラの主人公もまた研究者である。ゴジラを倒す兵器オキシジェンデストロイヤーを開発するが、それを公表すべきか苦悩する。使えばゴジラを倒せる。でも戦争で新たな犠牲者を生むかもしれない。
主人公はオキシジェンデストロイヤーを使いゴジラを倒した後、ゴジラと共に海に沈んだ。自らの命を断ち兵器の秘密を守ったのである。
以上が初代ゴジラのあらすじだ。当時の世相、そして原爆を生み出した核理論屋の苦悩を色濃く映し出している。
日本のアニメ・漫画・ゲーム等のコンテンツには悪の兵器として核兵器が登場することがしばしばある。
例えばメタルギアシリーズ。
メタルギアシリーズでは悪の兵器として核搭載二足歩行ロボが登場する。
初代の時点では特に他意なく、悪役の持つ最悪な兵器といえば核兵器、という日本のアニメでは特にめずらしくもない設定であったと思う。
ところがメタルギア・ソリッドが米国で大ヒットしたことで「アメリカの若者に反核思想を植え付けている」と批判の声が上がった。
小嶋監督がこの反応をどう受け止めたかわからないが、MGS2 以降ごそっと反核をテーマにした作品になった。
アニメやゲームが反核思想を広めるというのは興味深い動きだと思う
取り留めもなくなってしまいましたが
バイデンがウクライナにクラスター爆弾の供与を表明するらしいけど、
クラスター爆弾に関してはオスロ条約でクラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲が禁止されている。
アメリカは著名してないから問題ないっちゃないんだけど、今回のウクライナ戦争でアメリカと同陣営に立ってる、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等のNATO加盟国の多くが著名、批准している。もちろん日本も。
それらの国としては立場上、アメリカが今回行うクラスター爆弾の移譲に関しては厳しく非難しなければならなくなってしまう。今回の戦争でロシアがクラスター爆弾を使用した実績があり、その際にも厳しく非難したし、なんならアメリカも一緒になって非難していたわけだが、今度はそのアメリカがクラスター爆弾を供与する側に回るのはちょっとややこしくなってきたなという感じが否めない。
別に防衛側が使うのは自由だと思うんだよね。今自国民が殺されてるのに後処理考えて守るための有効な武器を使わないのは意味わからないし。侵略側のロシアが使うのは糾弾されるべきだが。日本も余計な条約に批准すべきじゃなかったね。
・戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないからである
「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちらから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真を記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからのラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンデライナ、乞食の道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局の肝煎りで」-0-
でも日本人はなんとも思わない。
ウクライナはロシア軍に使用禁止兵器を使用=ヒューマン・ライツ・ウォッチ
対人地雷 - Sputnik 日本, 1920, 02.07.2023
国際的な人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別に使用 」していることを示す新たな証拠を公表した。公表は同組織のウェブサイト上で行われている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器を使用しないという予め取り決められた義務を遂行し、適切な調査を行い、責任者を捜査し、禁止兵器使用の責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」武器担当ディレクターのスティーブ・グース氏は、ウクライナが自国軍による禁止対人地雷の使用に関する調査を行うことは、民間人を保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナは1997年に対人地雷を禁止し、これらの兵器の備蓄の廃棄責務に関する国際条約を2005年に批准した事実を指摘している。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイトに掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡は2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷の使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷の使用に関する前回の報告書は2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月の報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実を公表していた。この種の禁止対人地雷はクラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラムの圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1は米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース」地雷にほぼ類似する。
いわゆるペダルですね。
ウクライナは日本やアメリカ、ナチスの手法を使い、洗脳しています。
当たってないですね。
その話はどうなりました?
Xデーは(2022年)3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアがデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側からの前例のない制裁でロシア経済が混乱ルーブル大暴落で紙クズに…
すっかり騙されたわけです。
防衛研
スパイなんですよね。
ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義。日本の太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。
これはウクライナもそう。
今まで日本人は誤解してきた。
特にフェミ、ジェンダー、反差別、LGBT、環境、民主党とネオコンはそうです。大学もそうでした。
https://sputniknews.jp/20230701/
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担=消息筋
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担=消息筋 - Sputnik 日本, 1920, 01.07.2023
ウクライナが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行(IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
米ワシントンの世界銀行本部 - Sputnik 日本, 1920, 30.06.2023
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で=世界銀行
6月30日, 18:27
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地(日本)からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの?」「ATM Japan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ(原文ママ)」というコメントもある。
ウクライナが負けるのはもうすぐです。
ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています。
「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」:6月のウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る
2023年7月3日 00:21アレクセイ・ザクヴァシン、エリザベタ・コマロワ
ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄に攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフはロシアの防衛線を突破するという6月の計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側の学芸員に「成功」を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。
一人一派って、法学は一人一派だとか、学会は一人一派だとか、医局は一人一派だとか、たとえば結果無価値と行為無価値のような感じというか、そういう専門的な段階での話であって、
その辺の人が「宇宙電波はがんに効能がある!」と叫んでいるのも一人一派だ!みたいな話じゃないんよな。
何か君はわけわからんことを言っている気がするよ
日本のフェミニズムの問題、日本のフェミニストの問題とは、というか日本でフェミニスト自称してる人らも含めた日本の一般市民の問題とは、一般市民の人権とか人文系リテラシーが壊滅的に乏しいこと(議論できる段階にないと自覚すらできない)だと思うわ。この今まさに一人一派について解説しなきゃならない時点でもう既にそうと分かると思うんだけど議論の段階にない
科学的リテラシーなら、最低でも市民は化学物理について自分は議論できるレベルにないことを自覚できるやつが多い、テスラ缶に目覚めちゃうやつもたまにいるがってレベルだけど、
人文系となると大半がテスラ缶に目覚めるし、テスラ缶のがんを治す電波研究の話とトポロジカル絶縁体のモデル研究の話の違いがわからない、理解も区別もできないし、でもそんな自分は議論に参加できるレベルにないともつゆほども思わない。俺の考えたテスラ論を叫んでるやつが人口の9割なんだよな
まあ100年前には化学が同じ感じだったんだろうけど
加えて言うと、
フェミニストじゃない人ってのは、人権反対派、差別容認主義者、構造的暴力容認、幸福で文化的な生活を送る権利を人間に認めなくてもよく、貴族や一部人種によって奴隷化する文化を許容する派、なわけ
この国際社会には今は差別や人権軽視や暴力や戦争や殺人は許容されないコンセンサスが確固としてあるので、反対派の存在を認める段階にもはやないんだよね
動物虐待反対派とか、インフラ必要派とか、殺人反対派とかね、国際的に条約があって国もそれに批准しててそういう法律が存在してて、そういうジャンルなの
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63609a0be4b046b39ca1327b
「障がい児は隔離せよ」
人種でなければ差別ではないと言わんばかりに、文科省は強い気概で隔離に臨む。
考えた官僚は間違いなく「子どもの人権」が批准される前に大人になった、昭和の価値観からアップデートされない頑迷固陋の徒だろう。
いかにも福祉を"甘えとコスト"とでも考えていそうな、殴りつければ鍛えられて強くなるとでも信じているに違いない、
これで最も割りを食うのは、いわゆるグレーゾーン層だろう。
確実に支援を必要とするが、支援さえあれば通常級でやっていける子どもたちを、
もはや恥知らずだ。