「人権侵害」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 人権侵害とは

2017-06-22

https://anond.hatelabo.jp/20170622194021

自分アイドルになることとAKBという恋愛禁止を謳ってるグループに入ることを選択してるんだから人権ってのは違うでしょ。

まれながらに「お前は恋愛禁止だ」ってのなら人権侵害だろうけど、そういう恋愛禁止アイドルとして金貰ってるんだからルール違反をしたらダメでしょ。

それにファンから強制されてるんじゃなく自分たちがそういうアイドルってのを自称してるんだし。守ってるかどうかは知らないけど。

2017-06-19

騒動が起きるたびにドルオタだけ非難する奴等は偽善者

女性差別だとか児童搾取だとか人権侵害だとか強い言葉を使う奴までいるけど

それならそんなものを看過してきてる君等もどうなの

消費者の豚だけじゃなくて秋元康アイドルビジネスのものを撲滅するまで非難し続けるべきなんじゃないの?

AKBって興味は無くても誰でも知ってるレベルに巨大で有名だし

そこが恋愛禁止とか含めて気持ち悪い売り方で若い女性を売ってるのも知ってるでしょ

ちゃんと継続的に立ち向かった上でドルオタ豚ども「も」非難するなら筋とおるけど

そうじゃなくてドルオタだけ非難して終わりだよねいつもいつも

それ自分気持ちよくなる為の正義の味方ごっこしてるだけでしょ

本気で児童搾取人権侵害だと思ってるならなんで誰も国連報告者に御注進しないんだよ

2017-06-18

安倍自民党国連に「国連じゃない」ってどうよ?

国連のケタナッチ氏が日本政府に対して、 テロ等準備罪人権侵害に当ると警告の書簡。これに対し、安倍総理・菅官房長官あいつは国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気か。

2017-06-17

広告関連の仕事してるけど広告ブロッカー入れた

いくらなんでも程度ってものがあるだろ。

広告収入運営してるから、って自分騙すのもそろそろ限界最近広告マナーの悪ささすがにキツい。

会社に言ったところでマナー悪い方が効果いいし、予算も消化できて売上うはうはになるんだから改善は見込めない。今の敵はリテラシー高い広告踏まないユーザーで、あの層をいか最後まで騙すかって一生懸命考えてるらしい。ネット広告には公共広告機構みたいなのないし、これからもどんどん不快な方向に進化するんだと思う。

でもさ、愛し合ってたら相手暴行していいわけじゃないし、人事の権限持ってるからってサービス強要人権侵害していいわけじゃないだろ。

そういう感じで、広告にも程度ってのがあるんじゃないの。

なんでも度を越したものを許し続けるのは違うと思う。どこで線引きするかは個々の基準によるので人に倣えとは断じて言わんけど。

という訳で広告ブロッカー入れた。快適。

https://anond.hatelabo.jp/20170616171312

日本国憲法表現の自由保障しているので天皇家ネタにしても罰せられることはありません。現在日本には不敬罪などありません。

そうは言っても名誉棄損など人権侵害があった場合には法的措置が取られることもあります天皇にも人権が当然あるでしょうが、今まで裁判で争われたことは無いのではないかと思われます。余程のことが無ければ訴えられることはないでしょう。

なお護憲派の皆様方がかねがね主張なされている立憲主義では憲法国家権力を拘束するものでありますから国民にその義務憲法によって課されているとは解釈できないでしょう。

ということは天皇家ネタにした創作物の作者に対して国民抗議活動たからといって憲法違反ではなく、さらに言えば脅迫行為暴力に及んだとしても、言論の自由侵害した罪に問われることはないでしょう。ただし普通に脅迫罪暴行罪で裁かれることになるでしょう。

※ なお以上は個人的見解なので正しさを保証しない

2017-06-15

https://anond.hatelabo.jp/20170615195056

小児性愛者やレイプしか抜けない人を「認めろ」って、彼らの欲望をそのまま叶えてやれって意味じゃないよね。

 実際の性暴力に手を出さない限り、差別されたり迫害されたりせず、「まあ、性癖は人それぞれだからね」で流してもらえる、好きなものを(それが実際の人権侵害に関わっていない限り)規制されない、って、そこまで不当な要求とは思わない。



実際の性暴力に手を出さない限り、といっているが、手を出された人間にとってはもう遅い、ってこと、わかんないかな?

そういう暴力的な劣情を普段から非難してないと、「性癖は人それぞれ」と認められているからこれは行ってもいいことだ、と勘違いされかねない。

今回の件で被害にあった子供にはもうこの議論すら遅すぎるんだ。

これを差別だというのか?

クジラックス規制は「オタクとかロリコンとかキモイ」みたいなクソ浅いモチベーション以外で肯定されようがないし

ごく一般的リベラル価値観を持ってればクジラックスだけピンポイントで持ち上げて規制するみたいなメチャクチャ言論統制人権侵害が許される訳がないことくらい自明なのだ

前述したように「オタクとかロリコンとかキモイ」みたいなクソ浅い思考しか持っていないエセリベラルが発狂して本来仲間なはずのリベラルを叩き始めているので滅茶苦茶面白い

https://anond.hatelabo.jp/20170615191654

 なんでそう極論に振れるのかな。

しかし、ロリコンショタコンには他のマイノリティにはあまりない特徴がある。それは、欲そのもの暴力性を孕んでいるということだ。

異性愛者であっても同性愛者であっても、お互いの同意なしにセックスするのは当然レイプである

そして子供相手には、性的同意などどうあがいても取れない。なぜなら未熟な子供はそれを理解していないからだ。

からロリコンショタコンがその欲望を果たすというのはレイプ以外になるはずもなく、当然暴力なのである

同時に、真っ当に大人が性の対象であっても、同意のないセックスしか興奮しない性癖はやはり暴力であることは注意が必要である

性という人間の根源に暴力性を抱えている人間は、社会的に認めることは難しい。

それは、他人への暴力を許容することになるからだ。

 小児性愛者やレイプしか抜けない人を「認めろ」って、彼らの欲望をそのまま叶えてやれって意味じゃないよね。

 実際の性暴力に手を出さない限り、差別されたり迫害されたりせず、「まあ、性癖は人それぞれだからね」で流してもらえる、好きなものを(それが実際の人権侵害に関わっていない限り)規制されない、って、そこまで不当な要求とは思わない。

 これすら認めないってどんだけ狭量な社会

 実際に子供セックスしたり他人レイプしたりしたら捕まるのは当たり前で、それは小児性愛者だろうが異性愛者だろうが同性愛者だろうが変わらない。人権侵害をして作られたコンテンツが取り締まられるのも当然のこと。他者危害を認めないという最低限のラインは、小児性愛者その他暴力的セクシュアリティを持って生まれた人への差別をすることなく設定できるよね。

 なんでみんながそうやって差別をしたがるのか、私にはさっぱりわからないんだけど。

https://anond.hatelabo.jp/20170615113358

苦痛なだけで身の安全を脅かされる訳じゃないだろ

病気でご飯食べられない人間はそのまま飢えて死ねという言論、であれば人権侵害として批判されると思うよ

https://anond.hatelabo.jp/20170615100834

その考え自体危険だと思うんだけど

被害者感情配慮しない犯罪を題材とした性表現人権侵害に当たり表現の自由では保護されないとか少なくとも厳しい規制をかける必要があるみたいな論調非難できそうなもんなのに「犯罪者予備軍」という危険思想につなげて根拠立てる意味ないじゃん

2017-06-11

安倍総理・菅官房長官国連のケタナッチ氏に「お前は国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気

国連のケタナッチ氏が日本政府に対して、 テロ等準備罪が人権侵害に当ると警告の書簡。これに対し、安倍総理・菅官房長官あいつは国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気か。

2017-06-09

http://anond.hatelabo.jp/20170605045951

表現できると言うことは、見えてきているということなんだろうな。

私の場合、親からされたある虐待がすっぽりと記憶から抜け落ちていた。

本を読んだのをきっかけに思い出して、自分がなぜある人権侵害を許容しすぎるのか理解した。

子供を持ったら親に感謝するとよく言うけれど、あれは嘘だね。

いや、虐待についての勉強をしなかったら感謝するのかもしれないが、虐待について勉強した自分はとっさの時に自分がされた虐待連鎖させていることに気づき、悲しくなる。二度としないと心に決めるけど、得てしてまたやる。

親には感謝しないけれど、こんな親を頼り、笑顔を見せてくれる子供には感謝してる。

はてブ女尊男卑典型的に現れたコメを見たw

siosiokawa

私は結婚レスだった時、自分がもう誰からも「女」として扱ってもらえないんだな、と感じたときは本当絶望的だった。夫に義務的にされるのも嫌だった。→もう家族から=(どうせ私を女として見てないでしょ)では


qwerton

“「あなたはもう家族から、そんな気分になれない」”←それもありそうだけど、本当は増田セックスか誘い方に問題があるんじゃ?増田は元々セックスきじゃないんだしセックスも誘い方も淡白で下手そう



女だからsiosiokawaは甘やかされる。

元増田は男だからqwertonに人権侵害的なこと言われても黙ってるしかない。

qwertonがsiosiokawaに対して

「本当はsiosiokawaのセックスか誘い方に問題があるんじゃ?

 siosiokawaは元々セックスきじゃないんだしセックスも誘い方も淡白で下手そう」

などと言ったら超爆大炎上必至なんだがwwwwwww

はてなーダブスタここに極まれりwwwwwww

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606125933

日本政府は、入植地ビジネスリスク自国企業に周知しなければなりません。

イスラエル入植地拡大を推進し続け、二国家解決に基づく中東和平の可能性を掘り崩し続けていることに対し、EU国連では、入植地関連事業への助成金等の規制や、入植地ビジネスに対する諸制限というかたちで対策を強化してきています2014年3月には国連人権理事会で、入植地ビジネスに関わる風評上のリスクや法的リスク権利侵害可能性について、政府企業個人情報提供を行うことを求める決議(A/HRC/RES/25/28)が採決され、日本も賛成票を投じました。

投資協定を発効させる前に、この決議の内容を履行することが必要です。

なお、EUでは17か国以上が入植地ビジネスリスクについての警告を公にしています

問題点4

イスラエルセキュリティビジネス業界に固有の法的・倫理的リスクへの考慮必要です。

投資協定の主要な対象であるイスラエルセキュリティビジネスの多くはイスラエル軍サイバー部隊退役軍人によって立ち上げられており、そこではパレスチナ占領政策の中で培った経験技術商品化されています内戦中の南スーダンでは、イスラエル製の盗聴システムが、ライフル銃等とともに南スーダン政府販売され、人権弾圧に用いられていることが国連報告書で指摘されています

投資協定を発効させる前に、日本資本技術が、イスラエルセキュリティ企業や軍需企業を通じて、被占領パレスチナ領や他の紛争地における非人道的諜報活動人権侵害に利用されないようにするための対策が不可欠です。

http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/

2017-06-03

http://anond.hatelabo.jp/20170602232225

つーか人権問題を起こしている当事国ではたいてい国内問題たりえないよ。こう言っちゃなんだけど、こういうのって民度相応なんで。

しろ国連人権理事会やら拷問禁止委員会やらで指摘された人権問題国内で「俺らの人権ヤバくね?」と話題になる方が稀で、大抵の場合ヤバい国ほど自国民問題をろくに知らない。あまりに全テーマに渡って人権問題が多すぎるから北朝鮮専用の国連特別報告者が任命されてるなんて北朝鮮人は知らないし気にしないじゃん?

日本マスゴミガンガン首相に呼び出されてるから今後その傾向は強めていくんだろうし、国内話題になってる今が特殊というか過渡期だな。

まあそもそも的にはあくまで「他国日本北朝鮮と付き合う時に人権侵害国家という前提で付き合い方を考える」というissueであって、「人権侵害国家国内世論アンコンするのも簡単から国内的には意味が無い」ってそりゃ当たり前ですよ。

初動でちょっと瑕疵があったらどの国も信用しなくなるみたいなものでもない。反論の機会は普通に用意されてるし、95%は図星なので見苦しい逆ギレに終始することがほとんどだからね。だいたい5%くらい誇張や勘違いがあるのを踏まえた上でも北朝鮮やばいなとづまりすとこってなってんじゃん。そういうことよ。

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-25

[]一応マニュアルのとこ

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732

id:yosukegatzさん

FAQはあくまFAQだからね。手続き正当性をなぜFAQでみているのか、どの部分を持って手続き問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。

国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから手続き大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府問題を指摘しつつも誠実に対応する(ことが求められる)が、他の国(人権侵害のひどい国)なら「回答する前に書簡政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。

これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。

今回の書簡基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成文書であるがこの時点で公開されて議論対象となる。書簡公開はルール違反

これも事実誤認ルール違反じゃない。ちゃんと書いたように,マニュアルに認められている。

送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。

37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.

プレスリリースを即座にすることも認められている。

重大な懸念や、政府書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者(特別報告者、作業部会など)プレスリリースプレスカンファレンス、その他の公的意見表明などを行う場合がある。

一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである

49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.

50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.

とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。

また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンインタビューでいきなり問題提起しており、不必要テロ危険性をマスコミ翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて!」とも批判もしてない。(なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。)そしてイギリス政府は、ガーディアン政府見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。

 当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国対応が際立ってみっともないだけ。

とりあえずツイート主はFAQじゃなくってマニュアルを読んだ方がいい。

2017-05-22

新潟日報泉田裕彦敵対は続く(BSNの怪しい特集

本日篠田新潟市長による「汚泥を処理するとあなたたちを逮捕するよ」という発言系列BSN新潟放送引用されている。

これについてホームページ上でアンケートをおこない、県外派は29%という数字について工藤淳之介アナウンサーに「圧倒的ですね」と言わせていた。山形県では放射性汚泥のみならず(新潟県知事選挙対立候補立候補する理由となった)震災瓦礫の件も挙げ500ベクレル程度という数字に驚いていた。新潟県で処理できないのは200程度。国は8000ベクレル以下を安全と見做している。ニュース中では震災直後の11年に910ベクレルほどの汚泥阿賀野川の河流で運ばれてきた、と自ら特集内で報道しながらそう言ってのけるのだ。

さて、本当にこのような発言泉田知事は行ったのだろうか。これは虚偽発言とされている。

文中にある新潟市のページを見ると篠田市長自身が「知事発言を「逮捕」との趣旨と私が受け止めたものであります。」と強い口調から誤解してしまったことを認めている。

(続く)

2017-05-20

今日高体連主催試合だった

今日高体連主催試合で引率でした。

教員という仕事は大変やりがいのある仕事だけれども、唯一、運動部活動けが本当に嫌いです。どのくらい嫌いかというと、運動部活動指導し続けないといけないというのなら、残りの人生面白くもないし、自殺でもしようかというぐらいには嫌いです。

なんでそんなに嫌なのか。

まず、試合を見るのが、退屈で耐えれません。アリとかの昆虫観察をしていたほうがよっぽどマシだというぐらい、心に響きません。真っ白いコピー用紙を見ているほどにつまらないです。

第二に、試合の場にいくと、選手監督の間に交錯する感情の渦が大嫌いです。試合に勝ったところで多くの選手職業になどできないのだから、大抵の生徒にとっては、所詮お遊びにすぎません。そんなもの感情を剥きだして怒鳴りあうことの何が倫理的であるのか理解に苦しみます

第三に、こうした劣悪な試合の場へのボランティア実質的強制している制度を生み出している高体連が許せません。試合のあった日は、感情の渦に巻き込まれ放心状態になり、夜はベッドで高体連への怒りがふつふつと沸き起こり寝られません。

ようするに、ここまで運動部活動学校教育がのめりこむようになったのは、荒れていた時代、腕っぷしの強い先生を(警備職として)正当な理由教員として雇い入れるための苦肉の策にすぎないのであって、もはや生徒は荒れてなど

いないのですから存在している必要などなく、(決してその運動を支持するわけではないけど)日教組のいうように社会活動に移行すべきだと思います

本当に、高体連 http://www.zen-koutairen.com/人権侵害はなはだしい団体だし、許せません。

解散してほしいです。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

また強行採決する気かな

すごいよね今の政権と言うか安倍首相。「強行採決なんか考えたこともありません」て言った尻から強行採決したり。

前もやっただろうが。どんだけとぼけるんだ。

今は共謀罪の成立がすごい不安だ。なくてもやってけるだろうし既に今の法律でも結構人権侵害

起こしてんじゃねーか。

「これないと東京五輪できません」って、何でそんな不備のある状態で誘致して勝ち取っちゃったの?

金ばっかかけやがって・・・先に東北原発事故後なんとかしろ・・・よく原発再稼働するよね

ゴミの処理法もできてないのに・・・日本はどうなるの?

ほんと今の首相政権国民舐めすぎだろ。特に国会答弁が腹たってしょうがない。

議論する気がない。聞かれたことに答えないで相手をけなして話終わり。中学生かよと思う。

それで通したいことはむりぐり通して、「独裁国家じゃない」とはどの口が言うか。

こんなんでまともな国の運営をやっていけるつもりか。そして自分達がいつまでも権力者でいられるつもりか。

からないのが、現政権の支持者が多いらしいことだ。こんだけバカにされて、まだ締め付ける法律

作られようとしてんのに何が嬉しくて支持してるんだろう?分からない。

中韓強気だったらそれでいいのか?

何かあれば「やったのは日本人じゃない」でなんかわかんないけど責任逃れられるような思考

そういうのが蔓延してることには、日本人品格が下がったものだとうんざりするよ。

2017-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20170517134743

女「奇数日に男が働くとか男性より先に働きたい意欲のある女性の権利侵害している!」

女「奇数日に男より先に女に働かせるとか女性奴隷扱いしている人権侵害だ!」

2017-05-15

http://anond.hatelabo.jp/20170515003532

ただ「キモイ」ってだけにしては看過できない人権侵害が行われてるのは

相手だけじゃないんだよなあ。

普通にキモい女」だってなんかかんか理不尽な目にあってるよ。

もちろん若かろうと関係なく。

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