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2019-09-22

anond:20190917140817

旭日旗批判の発端はより正確には、2002年からですね。

2002年日韓ワールドカップがあり、日韓でお互いの国への関心が高まり、その頃 EnjoyKorea という日韓交流サイト掲示板サイト)があり日韓交流が行われていたのですが、当然というか致し方ない流れというか、もとは交流意図して作らてたサイトでしたが罵り合戦に終始していました。

当時、経済的政治的文化的日韓格差が大きく、韓国の人たちは世界的に誇れるものほとんどない状態で(今ではサムスンK-Pop韓流ドラマ等々ありますが)、日本人側はからかっているくらいの雰囲気でしたが韓国人側は罵り合いで悔しい思いをしていたことと思います

掲示板には画像などもよく掲載され、旭日旗画像も度々貼られていました。(あるいは軍艦画像なども。韓国人側はよく原爆関連の写真を貼っていました。)

旭日旗にしても(あるいは韓国人側が貼っていた原爆関連の画像にしても)、強い政治的意図があったわけではなく(特に日本人側は)、罵り合戦の中で挨拶程度に貼られていたものでしたが、当時韓国にはVANKという政府後援の大規模な政治組織民間組織)があり、このサイトでの大規模な罵り合戦を経て、日本海東海呼称問題などに加えて旭日旗政治問題としようとする動きが韓国側で出来ていったものと思います

このサイト(EnjoyKorea)は、インターネット庶民に普及し始めた黎明期に、特に韓国側で日本人交流できる民間での最大の交流窓口として長期間渡りかなりの人数を集めたサイトであったことと、

経済的政治的文化的格差があったこと、VANKという大規模な民間政治活動が盛んであったこと、

罵り合いが何年間も続いたことなど、複合的な要因により、旭日旗韓国問題にされるようになっていったのではと推測します。

2011年奇誠庸選手発言も、選手が突然思いついたというよりは、このような背景のうえで出てきたものと思いますので、もとを辿ればやはり2002年日韓ワールドカップからの一連の流れに端を発するように思います

参考までに。EnjoyKorea は掲示板サイトでしたが、投稿文が(日本語韓国語は言語が似ているため)かなり高い精度で自動翻訳される仕組みになっていて、母国語自然意思疎通できていました。

Edited at 2019-09-22 21:08

独立した記事を以下に作りました

韓国旭日旗批判の発端は2002年日韓ワールドカップから

https://anond.hatelabo.jp/20190922193649

2019-09-18

高島章弁護士、3か月の業務停止処分新潟日報

最初に:しばき隊リンチ事件原告側に本件を使った中傷が行われているようだ。下記を参照あれ。M氏を貶めないように。



日報33面より。刑事事件保釈保証金300万円の横領であった。周知の通り、高島氏は新潟水俣病第三次訴訟団の弁護団長、および朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士を務めていた。

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190917495600.html

ツイッター上での旺盛な発言特にシールズ(のち未来のための公共)への批判、およびその実力団体とされている対レイシスト行動集団(旧:レイシストをしばき隊)のリンチ事件への告発者の一人として知られている。一部には筋の通った昔ながらの革新派弁護士という評判もあった。

現時点では残念ながら謝罪はない。新潟県弁護士会長現在勤めている斎藤裕について友人と過去説明したこともあり、自身副会長を務めていたときがあっため実際に看過できない内容であった可能性がある。

 高島氏の事務所は17日午後、ひっそりとしていて、電話にも応答がなかった。

 高島氏は1993年4月に同会登録新潟水俣病第3次訴訟などでは弁護団長を務めた。水俣病訴訟支援する民間組織事務局の萩野直路さん(65)は「訴訟では認定を勝ち取るために尽力してくださった。残念だし、驚いている」と話した。

このように特に新潟水俣病関係からの悪評がある人物には見えなかったが、ツイッターからはしばしば私生活の苦しさが窺われる呟きをしている。同時に、長きにわたるがん患者らしきことを呟いており、先日退院した旨自身アカウントで呟いていたかと思う。

懸念されるのは新潟水俣病の扱いである。周知の通り、先日の参院選当選した打越さく良弁護士は高島氏と激しく対立してきたしばき隊神原元や野間易通と親交があり、特に神原ヘイトスピーチ訴訟では一緒に原告弁護士として闘ったという。神原懲戒請求弁護士としての罷免要求すら上記履歴活動を顧みず平気で行っていた。打越は前掲第三次団の最高裁敗訴直後に擁立することが立憲民主党本部主導で発表された落下傘候補であるしばき隊の中心人物である李信恵単著を出した影書房8月中旬水俣病ツイッターでいいがかりをつけていたため、県下の人運動を打越らカウンター諸氏が牛耳り出すのではないか

現に構成員である香山リカは、新潟県で行われているいきづらさを抱えた人たちの演芸である「こわれものの祭典」に、東京出張圧力をかけている。カウンター新潟水俣病関係者の人権が両立すると彼らが考えているとはおよそ考えられない。県下の人運動でも気に入らなければ平気で弾圧する連中なのである対立するろくでなし子が登壇する予定であったため、運営圧力をかけ妨害した)。

考え過ぎかもしれないが、日本共産党にとっての被差別部落問題同様、一方的解決した問題にさせられてしまわないか心配である

追記

詳細を読むと

 依頼人が昨年9月、県弁護士会に懲戒請求して発覚した。高島氏は私的流用を認め、協会には毎月10万円ずつ返済しているが、依頼人側が負担した20万円や示談金として預かった10万円の一部は、いまだに依頼人側に返還していないという。

ということである斎藤裕会長は元々新潟市BRT反対運動の中心人物で、共産推薦で新潟市長選に出馬善戦した市民活動家でもあった。しかし去年、この直後の新潟市長選において夏の新潟県知事選での敗北による旧民進党政治家から不満が噴出する中、共産党はBRT廃止論撤回することになる。このことを激しく非難自身選挙で争った自民党非主流候補応援した。共産ですら手に負えない人物となった斎藤はいわば封じ込められる形で県弁護士会長就任したのではないかと推測する。

さて、とはいえ斎藤氏は前述の神原弁護士常任幹事である自由法曹団員でもある。最近新潟水俣病関係裁判記録が破棄されたと県弁護士会長として訴えた。しんぶん赤旗も全国記事水俣病を取り上げるなど、神原野間有田芳生らの異常な氏への中傷批判をにじませつつあった。そのようななか、発覚から1年が立ったものの、ついに法曹中央圧力に抗しきれなくなって、処分に踏み切ったと思われる。処分に応じても謝罪はしないという高島氏の態度はそういうことだろう。

 とはいえ、詳細は割愛するが、元々市民活動家としての斎藤氏は、小柳聡の政治資金記載漏れ懲役刑になるに違いないと扇動するなど「合法倫理性に欠けると言えなくはないが、訴えるのはきわどい」行動が多かった。同時に、県の弁護士代表になったものとして、自分がどれだけ危険凶器を振り回してきたか真摯反省して頂きたいとおもう。

2019-09-09

anond:20190909190343

君の話のなかに出てくる「韓国」は政府だったり民間組織だったり個人だったりでバラバラだな。

陰謀論的な憶測も紛れてるし。

韓国の行動はひとつの思惑のもとに統制されている」と思っているのなら冷静になったほうがいいよ。

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-06-24

加計学園論点まとめ

☆大まかな経緯

加計学園獣医学部作りたいんだけど」

文科省「ふざけんな却下

高井たかし獣医師必要だしうちの地元から要望上がってる」

行政特区作ったからそこで試してみろ」

文科省「いや獣医師要らないし学科増やしても獣医師が増えるとは限らんでしょ」

特区ワーキンググループ卒業者が獣医師になるかは市場と本人が決めることであって、国の都合で入学枠を狭めるのはおかしいでしょ。」

(その辺りの議事録)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf

文科省ぐぬぬ…じゃあ1校だけな。あんま作るとうちの後ろにいる獣医師会も怒るから

加計学園「はーい、じゃあ160人が入学できる枠作るね」

獣医師会「!!ってめふざけんな160人って多すぎだろ!!今でも日本中で定員の合計930人だぞ!」

文科省「認めるって言ったけどやっぱ獣医師会様が超怒ってるからやっぱ反対したいなぁ」

文科省下っ端「…そうは言っても、もう特区ワーキンググループには論破されちゃったし進めるしかいからなぁ…そうだ『この案件を進めるのは総理意思とも言える。官僚の中で昇進するには総理意思には沿っといた方がええで』って文書に書いて上司説得したら効くやろ」←後の加計(怪)文書

https://www.amazon.co.jp/dp/B071WNCC6V/

文科省安倍安倍か…せや、安倍憎し軍団と手を組めばなんとかならんかな。」

獣医師会「よっしゃ、民進党の玉木はうちの息かかってるから噛み付かせるわ」

民進党安倍政権特区制度私物化してお友達国民血税を流し込む悪辣政権!」

前川「そーだそーだ!」

安倍「なんで俺が悪いって事になってんだ草生えるwww」



論点

獣医師需要供給

 ・獣医師って今でもじわじわ増えてるけれど今以上に増やす必要あるの?

  →ペット獣医師需要は減るだろうけど、産業獣医師はこれから多様化する産業必要になるから増えるだろうという意見に対して農林水産省文科省反論できなかったから増やす結論が出た。本当に需要が増えるかは未来市場のみぞ知る

 ・国が主導して獣医師の数増やそうとするのってそもそもおかしくね?

  →逆。国はこれまで50年間獣医師学科を増やさないように務めた。既に獣医師市場に不自然に介入し続けてきたからそれを止めてみるというのが特区

 ・獣医師が増え過ぎたら質が低下するでしょ歯学部とかそうなったし

  →質を担保するのは獣医師国家試験であって、学部入学の枠の数とは独立の話。獣医師の質や市場農林水産省問題文科省が口出しすべき問題ではない。

 ・獣医師待遇悪いじゃん。その中で新設とかおかしくね

  →待遇改善農水省問題入学者数を絞る事で資格所得者数を絞るぐらいなら試験ハードルを上げて絞る方向で介入したほうがみんな幸せ。何にせよ文科省が口出ししてはいけない。

  →むしろ年収1400万とかで獣医師教授募集している加計学園市場での待遇改善に一役買っている。

実現性

 ・獣医学を教えられる教授そもそも集められないっぽいから新設すべきじゃないでしょ

  →それはつまり今の供給ペースでは獣医学を深く修めた人間が足りないという人材枯渇。つまり獣医学を修める人間供給するペースを増やさないと減る一方。

 ・加計学園って国家資格取れない程度の教育水準でクソみたいな薬学部とか作って来たでしょ。そんな可哀想学生これ以上増やすの?

  →民間組織としての実行力の問題まで国は介入できない。法的に問題がない以上、私立大学教育の質まで含めて市場原理の中で争ってもらうのが健全

感情論

 ・安倍ムカつくよね

  →答弁とかナメてるとしか思えないしムカつく。でも上の経緯を見るにこの件で安倍を叩くのは悪筋なので本人があれだけ余裕に見えるのは理解できる。

官僚組織について

 ・加計文書の中で「官僚で昇進するためには政権意向に従った方がいい」って書いてあるの官僚組織としておかしくね

  →政権の言いなりはおかしい。とはい官僚政権対立し続けたら仕事が進まなくなって困るのは国民だし、選挙を経ずに入れる官僚が力を持ったらそっちの方が民主主義的にはヤバイ政権官僚パワーバランスは未だにどういうのが理想なのか不明だが、ただ叩けば良くなるって程単純ではない。高井たかし含む民進党はここの意思決定プロセスの不健全さを争点にするつもりだが『じゃあどうすればいいの』という代案がろくに出せないから筋悪っぽい。

獣医師会が潔白かどうか

 ・獣医師会や既存大学既得権益ってつまり何よ?

  →枠が少なくて24倍ぐらいの倍率で入学試験を受けてくれる学生いるからそれだけでも見逃せない利益になる

  →結局枠から1割ぐらい多く入学させてるから学生一人あたりが受ける教育サービスの質が低下する。それでも学費は据え置き。

論点追記

京都産業大学

 ・京都産業大学が入れないように条件絞ったでしょ身内贔屓政権

  →絞ってない、条件には京都産業大学合致していたので応募はできた。最終的な公募京都産業大学が応募してこなかったのは予算とか内部の反対とか獣医師から圧力かいろいろあった。むしろ京都産業大学に応募してきて欲しかたか公募をやり直してたんだけど、それでも応募して来なかった。

理事長

 ・加計学園理事長安倍とお友達から便宜を計ってもらったんでしょ

  →本当に何かしたなら大問題。なので、具体的に安倍がどんな行動をしたのか徹底的に嗅ぎまわってみたら上の忖度文書しか出てこなかったからむしろマスコミが潔白を証明したようなもの

   →でも開学用の土地無料で受け取ったんでしょ。国の私物化じゃん

    →加計学園土地供与したのは国じゃなくて今治市今治市は元々誘致に熱心で、大学誘致のために公用地を払い下げるのは日本全国で普通に行われてる問題のない行為


結論

安倍政権叩くならもっといいネタ持ってこい。

 
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