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はてなキーワード: 民間組織とは
メディアの責任がーとか言ってるがジャニーズ以外で一番批判されなきゃいけないのは警察だろ
警察に言ってもまともに取り扱って貰えなかったって被害者が言ってんぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328796
性的搾取を訴えてんのに何もしなかったクソ警察のゴミ無能共が一番批判されるべきだろ
犯人を逮捕したり罰する権限持ってる一丁目一番地が警察なのに、なんで何もしなかった警察は未だに反省の言葉を大々的に発表してねぇんだよ
当時被害の通報を無視したクソ警官共はクビレベルのやらかしだろ
文中敬称略
しかし、これでは政権交代をしたらもっとひどい、としか思えないことしかやっていないので紹介しよう。
https://twitter.com/okamaitach/status/1609329577314390017
しかも実名で平気で嘘を書いて貶める。とにかく陰惨リンチ体質。リンチ以外やらないのか。
@ohtsubakiyuko
·
3年以上に渡り、大学の同級生であることをチラつかせながら、私に対する誹謗中傷ツイートを繰り返してきた、 Jasmine _tea1919 @martin19191
に、損害賠償と謝罪文を求める通知書を自宅宛に送りました。12月20日に配達が完了したと配達証明が届きました。自らの行為を反省し、誠実な対応を望みます。続
@ohtsubakiyuko
嫌がらせを許さないと、心あるフォロワーのみなさんが証拠保全、解析に力を注ぎ、 @martin19191
の居住地区、職場を特定するとこまでしてくださって、ようやくちゃんと闘おうと思えました。今後、どのような展開になるかはわかりませんが、まずはご報告と、これまでのご協力に感謝をお伝えします。
107.9万 件の表示424 件のリツイート840 件の引用ツイート788 件のいいね
https://mobile.twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1605801085062770688
いろいろ苦労したように言うが、杉田水脈はこういうことをやらない。ずっとこういう嫌がらせを5年以上にわたってやられているがこんなことは言わない。
政権交代をしたら平気で個人情報を流用して有権者を脅迫するということがもうすでにわかり切っています。
🌸🇯🇵ゆきりん🇺🇦🌻
@l7F9SvJxjdBfb1u
ぜひ #colabo #Colabo問題 #colabo不正会計疑惑 に対する追求をお願いします。私達の大切な公金の使用に関する事案です。
@ohtsubakiyuko
みなさんへ
2022年度も大変お世話になりました。今年良かったこと、1番はやはり、 #社民党 が政党要件を確保出来たことです。全国のみなさんが、崖っぷちの社民党を推して推して押し上げてくれたからこその政党要件確保です。本当にありがとうございました。続
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71万 件の表示141 件のリツイート11 件の引用ツイート462 件のいいね
@ohtsubakiyuko
私は #colabo が不正会計をしていると考えていませんので、追求の必要はないと思います。
https://mobile.twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1609114132862898182
大椿の発言はゆきりんの発言を引用してわざわざこう答えている。
@shiomura
→被害者や支援団体の口を噤ませるバッシングや、被害の矮小化、印象操作が繰り返されてきた。その理由は大島氏のブログを読めば、業界の問題がよく分かる。尚、この記事を書いたのも、大島氏が糾弾する中山美里氏だ。私が既に担当外の時代の出演者のAV女優のコメントは印象操作となり得る→続
事実を歪曲しているのは塩村あやかです。女性の国会議員は平気で事実を歪曲し、嘘をつき有権者を悪魔化してぱっぷすの利益誘導に平気です。
これがジェンダー平等やフェミニズム、クォーター制の帰結です。
そもそもウクライナのようなネオナチ、白人至上主義者に加担している人間が人権やモラル、道徳を口にする方がおかしい。
女性がいかに政治家にむいていないかがよくわかります。立憲民主党や日本共産党はこういう女性議員以外いません。全部同じ。
MANAKO40
@nekoroll
塩村あやかのオモテAVイジメ。会見の件含め(中山美里氏反論済み)AV人権倫理機構に敵意剥き出しだが大島薫さんの契約は適正AV以前の契約であり第三者が著作権をガン無視して削除できない。被害の矮小化というが適正AVで不法違法行為はない。AV新法を推進した団体がめくれつつあるので焦ってるのかな？
二言目には被害女性がとか言いながら、自分たちは被害女性とかに居丈高なの本当に笑う。女性を利用しているインチキなおんなばっかり。これがジェンダー平等やパリテですか。バカばっかりじゃないか。やめた方がましですわ。
そもそも郡司真子がぱっぷすにはAV女優なんて相談していないということを言っており、さらに、報告書等からも０人であることがわかっています。
つまり証言とデータがあるにもかかわらず、いまだにAV業界を誹謗中傷してぱっぷすやHRNの利益誘導をやっている。
もちろん統一教会とずぶずぶの自民党の赤沢りょうせいもそうです。あの人も女性差別主義者です。公明党の佐々木ってやつもそう。国会議員はAV女優を差別している人権侵害の加害者であり、差別主義者しかいない。国会議員は全員そう。
だったら、女性がやる方がもっと罪深いですよね。女性差別、でたらめじゃないですか。
@misatonakayama
いつ、どこでというのが明らかにされていないですが、私が思い当たることでしたら、怒鳴り散らすというようなことはありませんでした。質疑応答の場で質疑をせず持論を演説するというルールを守らない人物に対したしなめたが演説をやめなかったため、人権倫の先生が語気を強めたことはありました→
@shiomura
·
→新たな情報が。性暴力支援団体の相談員に対して怒鳴り散らしていたAV人権倫理機構の人物は、団体の発表内容について納得できず激怒したようで、圧力となる言葉(伏せておきます)をぶつけていたとのこと。凄い剣幕ゆえに、周囲の報道関係者や参加者に制止されたとのこと。被害やその報告がある限り→
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389 件のリツイート21 件の引用ツイート870 件のいいね
@misatonakayama
返信先: @misatonakayamaさん
また演説した人物は性暴力支援団体の相談員ではなく、AV出演強要関連のイベントなどを開催していた方です。その方は、その時、フリージャーナリストとしてその場に参加したことを覚えています。その方が述べた持論は、批判が主であり、それが事実に基づいた適切なものであればご指摘として→
@misatonakayama
AV人権倫理機構も受け取ったのではないかと思います中山美里@siente中の人
@misatonakayama
いつ、どこでというのが明らかにされていないですが、私が思い当たることでしたら、怒鳴り散らすというようなことはありませんでした。質疑応答の場で質疑をせず持論を演説するというルールを守らない人物に対したしなめたが演説をやめなかったため、人権倫の先生が語気を強めたことはありました→
@shiomura
·
→新たな情報が。性暴力支援団体の相談員に対して怒鳴り散らしていたAV人権倫理機構の人物は、団体の発表内容について納得できず激怒したようで、圧力となる言葉(伏せておきます)をぶつけていたとのこと。凄い剣幕ゆえに、周囲の報道関係者や参加者に制止されたとのこと。被害やその報告がある限り→
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389 件のリツイート21 件の引用ツイート870 件のいいね
@misatonakayama
返信先: @misatonakayamaさん
また演説した人物は性暴力支援団体の相談員ではなく、AV出演強要関連のイベントなどを開催していた方です。その方は、その時、フリージャーナリストとしてその場に参加したことを覚えています。その方が述べた持論は、批判が主であり、それが事実に基づいた適切なものであればご指摘として→
@misatonakayama
ちなみにこういうのはパワハラではない。国会議員でありながら平気でデマを流す。このように一個人を平気で誹謗中傷しているわけです。すごいでしょう？女性ならこういうことを平気でやる。
女性議員とはこんな連中ばかり。特に野党はこういう連中しかいない。杉田水脈を完全に支持はしていないが、杉田水脈は結局正しいところを指摘しているので室井ですら批判しがたくなっている。
@ohtsubakiyuko
22時間
このツイートが3万以上ものいいね。colaboが見解を出しても、巨大なフォロワーを持つインフルエンサーによって掻き消されていく。辺野古の一件もそうだが、手弁当で長年活動して来たような人達は思う存分叩くが、もっと大きな問題とは闘わない。
その前に、本来この税金チューチュースキームと戦って死ぬのが政治家です。政治家なら日本のために戦って死になさい。あなた方がやらないで不正に加担して国民に何を言っているのか。それで政治家ぶるのはあり得ない。
https://twitter.com/ishtarist/status/1609773326418993158
その証拠に志位和夫はロシアから出禁を食らっている。つまり彼は左翼やリベラルどころか実際は極右である。
つまり戦争を止めよう、憲法改正を止めようとする議員はなんと一人も居ない。
馬の眼🐴
@ishtarist
colabo問題を女性バッシングだと言うなら、森友問題だって子育てバッシングになるのわかんないんかな。わかんないんだろうな。
どっちも本丸は、特定の民間組織に異常な便宜供与を図った行政と政治の問題なんだけどね。ここまで言えばわかるかな？
鳥の飛翔通信社
@hajikezaki1946
·
colabo 叩きに群がるク🚮を少し叩いているけど、普通に考えて不思議ですよね。たとえ彼らの言う通り税金の不正使用があったとしても、それは市民が暴くような話ではないよね。少なくとも公に疑惑追及を称して叩くべき相手じゃない。これは単に、フェミニストであるがゆえの集団リンチでしょう。
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馬の眼🐴
@ishtarist
colabo問題を女性バッシングだと言うなら、森友問題だって子育てバッシングになるのわかんないんかな。わかんないんだろうな。
どっちも本丸は、特定の民間組織に異常な便宜供与を図った行政と政治の問題なんだけどね。ここまで言えばわかるかな？
鳥の飛翔通信社
@hajikezaki1946
colabo 叩きに群がるク🚮を少し叩いているけど、普通に考えて不思議ですよね。たとえ彼らの言う通り税金の不正使用があったとしても、それは市民が暴くような話ではないよね。少なくとも公に疑惑追及を称して叩くべき相手じゃない。これは単に、フェミニストであるがゆえの集団リンチでしょう。
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5,977 件の表示51 件のリツイート2 件の引用ツイート86 件のいいね
https://mobile.twitter.com/misatonakayama/status/1609718564692594688
現在の先に未来はある。したがって、今日までに起きていることは将来を予想する有力なエビデンスであろう。
では現実に何が起きているのか。政権交代すればこれがもっと悪化することになる。
では現実はどうか。
このように女性といえばなんでも差別といっている連中は、自分が気に入らない女性は権力を乱用して黙らせる。
最近では女性と詐称する男性の方を優遇しているのでそもそも女性を利用しているだけに過ぎない度がもっと高くなっている。
それもすべて税金チューチュースキームのため。特に野党にはこういう女性しかいない。
しかも笑ってしまうのがほぼ全員が日本財団と何らかの関係がある。まあ要由紀子みたいに財団と関係があるのにボロカスに言われている女性もいるが。
あれ自体も相当ひどい。
なお、政権交代するなら社民党のおおつばきゆうこは通る。したがって、今の大椿の発言は社民党が政権交代をしたら何をするか、という未来をはっきりと示しています。彼女は当選していない、というのは意味がない。
糖質、インセル、ミソジニー、ジェンダー平等、フェミニズム、LGBT、差別という言葉を使わず、反論できることはないでしょう。そういうところですよ。でたらめで全く意味がないのは。中身がないバカげた単語を貼ることしかできないのはどうかしている。
反論したかったらそういう言葉を使わず話しなさい。できないなら女性は議員には向かない。マスコミにも向かない。学者にも向かない。
個人的なことは政治的なことじゃない。なぜ女性だけがそんな幼稚な「わがまま」が許されるんですか。あり得ないでしょう。フェミニズムとかとっくに学問としては意味がない上に内容もでたらめです。
ガラスの天井なんかない。そもそも頭が悪いし能力がないだけです。さっさと結婚して子供を育てましょう。それ以外あまり男性に勝てません。
こんなもん地上で爆発したらどうなるねん
https://www.youtube.com/watch?v=wtthhilAO3Y
昭和17年（1942年）5月、日本軍の攻勢により推移していた太平洋戦争は、後に戦局の変わり目として位置づけられる事になる「ミッドウェイ海戦」を目前に控え、重要な局面を迎えていました。
しかし、戦時中とは言え普段とほとんど変わらない生活を送っていたここ下湧別村の漁民にとっては、そんな国家の重大事など知る由もなく、折しもオホーツク海沖合に現れたニシンの大群の行方が目下の関心事でした。
ニシンの豊・不漁はその年の村民の生活水準にそのまま直結するため、その群の到来に村はにわかに活気づきます。
そんな5月17日、その日も沿岸では村の漁師たちが総出で網を仕掛けていましたが、その作業中に一人が波間に浮遊する金属製の樽状の物体を発見します。
そして、素人目から見ても異様な雰囲気を醸し出すその”水に浮く不思議な鉄の塊”がおそらく「機雷」であろう事に彼らが気付くまでにはそれほど時間はかかりませんでした。
思わぬ危険物の漂着に漁場は騒然となりましたが、「これが機雷であればなおさら放置しておく訳にもいかぬ」との”勇気ある”漁労長指示により網に掛けながらひとまず浜まで引き揚げる事にします。
数十分後、幸い移送途中で爆発する事もなく「ポント浜」の砂上に”恐る恐る”陸揚げされた直径約1.2m・長さ約1.5mの機雷と対峙した一同は、まず警察への通報が先決との判断により代表者が市街地にある派出所へと向かいました。
ところが、その時派出所では村の東側に隣接する「サロマ湖」内で時を同じくして発見された”もうひとつの機雷”を巡って既に大騒動となっていたのです。
”国籍不明”の危険物が二つ同時に漂着したこの”大事件”については、一帯を所轄していた「遠軽警察署」を経て直ちに「北海道庁警察部」へ連絡が取られましたが、意外にも警察部からの回答は「所轄署責任において爆破処理せよ」というまことに素気ないものでした。
実は北海道の特に日本海沿岸地域における浮遊機雷の漂着は当時それほど珍しくはなく、これまでの事例では当該所轄警察署の手によって難なく処理されていたという事実が、先の無関心とも思える本部指示につながる訳ですが、当地では前例がなく、ましてや爆発物処理の専門知識もない遠軽警察署としてはその対処方法に頭を悩ます事になります。
その後即刻開かれた署内幹部会議上では「軍の協力を仰ぐ」という策も提案されたものの、遠軽警察署長としては「他の署が自力で処理しているレベルの事案について他所の助けを乞う」などその自尊心が許しませんでした。
こうして、意地でも地元の手によって行わざるを得なくなった作業は約1週間後の5月26日午後1時に決行すべく、二つの機雷を「ポント浜」一箇所に集め、遠軽警察署の監督の下、その運搬・管理を地元警防団（警察や消防業務を補助する民間組織）に、そして爆破処理を管内にある「生田原銅山」の”発破技師”に依頼する事が正式決定されました。
しかし、この時署長の頭の中ではこれを機にもうひとつの”とんでもない”計画が進行中だったのです。
ここ下湧別村をはじめとする遠軽警察署所轄管内では普段大事件が発生する事もなく、平穏であるがゆえ警察署長の立場としては至って”退屈”な日々を過ごしていました。
また、生活のため日頃と変わらず農・漁業に勤しんでいる人々が、署長の目には「戦時中にも拘わらず危機意識がない不心得者」のようにも映っていました。
そこで、この機雷爆破処理作業を一般に公開、爆発の威力を見せる事で庶民の「戦意」と「国防意識」を高めると同時に、警察の威信を確固たるものにするべく画策していたのです。
かくして、村役場などを介し回覧や口コミで村内はおろか近隣地域にまであまねく周知されたこの”一大イベント”は、物珍しさも手伝っていたずらに人々の興味をそそり、更には当日わざわざそのために臨時列車が手配された事もあって、その日は爆破時刻の午後1時に向けて老若男女合わせて一千人規模の見学者が各地から現場へ向かっていたと聞きます。
さて、決行2時間前の5月26日午前11時頃、現場のポント浜では遠軽警察署長以下警察官9名と、署長命令によってなかば強制的にもれなく召集された下湧別市街及び近隣集落の警防団員約150名が事前集結していました。
二つ並べられた機雷を前に、あとは生田原から火薬の専門家が到着するのを待つばかりでしたが、しかしここに至って爆破方法を巡り現場が混乱する事になります。
通常、機雷の爆破処理というのは水中において一つずつ行われるのが定石であり、その日もそれに従って実行される予定でしたが、当日になってその事実を知る事になった漁業本職の警防団からの猛反対を受けます。
というのも、海中での爆破は一帯の魚介類を死滅させる恐れがあり、それは漁民にとっては明日からの生きる糧を失う事を意味しました。
彼らにしてみれば死活問題だけに警察側からの再三の説得や恫喝に対してさえ一歩も退く事は出来ず、しばらくの”攻防”の末、漁師たちのあまりの頑強さについに根負けした署長は陸上処理への変更をやむなく了承します。
粘った甲斐あって勝ち取った結果に安堵した警防団員たちでしたがその代わり、陸上で爆破するには現在近過ぎる二つの機雷を、誘爆させない距離として設定された約50mの間隔まで引き離す作業が待っていました。
こうして気乗りしないまま予定外の力仕事をする羽目となった彼らの心中には、これらが「既に機能を失った不発弾に違いない」という思いが一様にあったようです。
発見されてから1週間まったくの変化も見せなかったこの”錆びた鉄塊”に対して徐々に警戒心が薄れていった事に加え、ことサロマ湖から運ばれてきた方には、実は数日前に”命知らず”な村の鍛冶屋によってあろうことか持ち寄ったハンマーで叩くという危険極まりない試みがなされていますが、結果その衝撃にもびくともしなかったという事実も、「もはや危険ではない」と彼らを暗に確信させる要因になっていたのでしょう。
それぞれ多忙な仕事が待つ警防団員たちにとって、本業もままならない毎日を無理強いするこの”いまいましい敵”への扱いは、そんな思いもあってか最初と最後では大きく異なっていました。
初めこそその取扱いには慎重を期され、移動も衝撃を与えないように砂上をゆっくり”引きずる”方法がとられていましたが、この段階では労力を惜しんでか本体にロープが巻きつけられ無造作に”転がされて”いたと言います。
しかしやがて、鍛冶屋の”無謀な挑戦”を受けていない方、つまりオホーツク海で発見された機雷が、軟らかい砂から馬車道の硬い轍（わだち）の上に転がり出た瞬間…それは既に浜に到着していた気の早い数百名の”観衆”が見守る中で起こりました。
今まであれほどいかなる反応も示さなかった機雷が、まるでこの時を待っていたかのように火花一閃、大爆発を起こしたのです。
そもそも軍艦をも爆沈させるほどのその破壊力は当初の想像をはるかに超えるもので、破片は爆風に乗って障害物がない砂浜の中を数百メートルに渡り飛散、傍らにいた警防団員や警察官は言うまでもなく、一応安全を考慮して遠巻きに置かれた一般見学者の多くも無事ではいられませんでした。
爆発による黒煙が消えた後には、直径10m・深さ3mの穴と共に、周辺に斃れたおびただしい数の人々が残され、そのほとんどは瞬時にしてその命が失われたであろう様子が一目で判るほど現場は凄惨を極めたそうです。
現場から4kmほど離れた下湧別市街地でさえもその轟音と震動に激しく揺れたと言われるこの前代未聞の機雷爆発事故においては、死亡者112名・重軽傷者112名という未曽有の惨禍を見る事になりました。
そして、この”公開爆破”を企画した遠軽警察署長や、直前において爆破地点を変更させた警防団の代表者も、その過ちを悔やむ時間すら与えられないままこの日帰らぬ人となっています。
この大惨事により現場に居合わせた警防団員のほとんどが死傷し、下湧別村は多くの”働き手”を、そして家族にとっては一家の”大黒柱”を一瞬にして失いました。
「一体誰のせいでこんな事になってしまったのか」…機雷を放った知らざる敵か、現場に丸投げした道庁警察部か、それとも無謀な計画を立案した警察署長あるいは陸上処理を主張した警防団員か…もはやそれをぶつける相手もいない中、人々の行き場をなくした怒りと悲しみだけがポント浜には残されました。
合掌
韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」 ネットフリックスに抗議
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1861e90b5bf3e2c4b59ba076845d4d1beca703f
このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。
同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。
まず収容された日系人は「日本国民」ではなく「日本人の血を引くアメリカ国民」です。
日本人の血を引いた人たちが不当に差別された事を「日本という国が被害者であるようで不快だからやめろ」「戦犯国（これも韓国オリジナルの差別用語）である日本の歴史を入れろ」（日本が悪い事をしたので日系人収容も仕方なかった？）と言ってる訳です。
このVANKという団体は韓国のニュースで「サイバー外交使節団VANK」という肩書きでしばしば登場します。
Voluntary Agency Network of Korea（VANK、バンク[1]、ヴァンク、韓国語: 반크、中国語: 韩国网络外交使节团） は、“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。
ソースがWikipediaになってしまいますが、韓国政府がVANKに予算を配分しているのは韓国のニュースでも確認できる事実です。韓国を代表する企業も寄付金という形でVANKを支援しています。
韓国という国や韓国国民の意見を代弁する団体と言っても過言ではないでしょう。
過激なレイシスト団体が声をあげている訳ではないのです。だからこうして韓国の新聞社の記事となり、日本語にも翻訳されて配信されている訳です。
私の記憶の限り日系人収容に対してVANKがクレームをつけたというのはこれが初めてですが、敗戦後の引き揚げで日本人女性が暴行されたり殺されたりした話に対して「事実を捏造して加害者のくせに被害者ぶるな」とクレームをつけていたことはたびたびありました。VANKに限らず、韓国のニュースからは原爆被害者に対しても同様に被害者のふりをするなという空気を感じていました。
こうした韓国で起きていた「被害者の日本人」への不満が日本国民でない日系アメリカ人に対して牙を剥きはじめた根底にあるのは間違いないでしょう。
こうした日本人の血を引く人たちへの攻撃が世界で支持されるとは思えません。
もし批判がVANKへと向いたとしたらどうなるか？メンツが第一の国なので恐らくVANKは要望の取り下げは行わないでしょう。
そうなると韓国政府がVANKは韓国人の意見を代表するものではないと切り捨てにかかる可能性が高いと思われます。
VANKが切り捨てられても戦犯国、戦犯企業、戦犯旗とあらゆる用語を作成し日本＝戦犯の印象を植え付けようとしている韓国の方針が変わる事はないでしょう。
最初に：しばき隊リンチ事件原告側に本件を使った中傷が行われているようだ。下記を参照あれ。M氏を貶めないように。
高島章弁護士について報道がなされておます。高島弁護士は、「M君リンチ事件」控訴審の終結をもって弁護団からは離れておられ、その後は関係がありません。ちなみに本会が高島弁護士にお支払いした金員は過去ご報告した通りです。— Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会 (@m_saiban) 2019年9月21日
以下の通り1円の単位までご報告をしているにもかかわらず、極めて悪質な印象操作に熱心な、リンチ事件擁護者が散見されます。本会はお約束通り、裁判費用以外には1円も出費しておりません。悪質な「印象操作」の主には、支援会で協議の上、然るべき手段を検討いたします。 支援会事務局— Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会 (@m_saiban) 2019年9月21日
日報33面より。刑事事件保釈保証金300万円の横領であった。周知の通り、高島氏は新潟水俣病第三次訴訟団の弁護団長、および朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士を務めていた。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190917495600.html
ツイッター上での旺盛な発言、特にシールズ（のち未来のための公共）への批判、およびその実力団体とされている対レイシスト行動集団（旧：レイシストをしばき隊）のリンチ事件への告発者の一人として知られている。一部には筋の通った昔ながらの革新派弁護士という評判もあった。
現時点では残念ながら謝罪はない。新潟県弁護士会長を現在勤めている斎藤裕について友人と過去説明したこともあり、自身も副会長を務めていたときがあっため実際に看過できない内容であった可能性がある。
高島氏の事務所は１７日午後、ひっそりとしていて、電話にも応答がなかった。
高島氏は１９９３年４月に同会登録。新潟水俣病第３次訴訟などでは弁護団長を務めた。水俣病訴訟を支援する民間組織事務局の萩野直路さん（６５）は「訴訟では認定を勝ち取るために尽力してくださった。残念だし、驚いている」と話した。
このように特に新潟水俣病関係者からの悪評がある人物には見えなかったが、ツイッターからはしばしば私生活の苦しさが窺われる呟きをしている。同時に、長きにわたるがん患者らしきことを呟いており、先日退院した旨自身のアカウントで呟いていたかと思う。
懸念されるのは新潟水俣病の扱いである。周知の通り、先日の参院選で当選した打越さく良弁護士は高島氏と激しく対立してきたしばき隊の神原元や野間易通と親交があり、特に神原のヘイトスピーチ訴訟では一緒に原告側弁護士として闘ったという。神原は懲戒請求、弁護士としての罷免要求すら上記の履歴・活動を顧みず平気で行っていた。打越は前掲第三次団の最高裁敗訴直後に擁立することが立憲民主党本部主導で発表された落下傘候補である。しばき隊の中心人物である李信恵の単著を出した影書房も8月中旬に水俣病にツイッターでいいがかりをつけていたため、県下の人権運動を打越らカウンター諸氏が牛耳り出すのではないか。
現に構成員である香山リカは、新潟県で行われているいきづらさを抱えた人たちの演芸会である「こわれものの祭典」に、東京出張時圧力をかけている。カウンターと新潟水俣病関係者の人権が両立すると彼らが考えているとはおよそ考えられない。県下の人権運動でも気に入らなければ平気で弾圧する連中なのである（対立するろくでなし子が登壇する予定であったため、運営に圧力をかけ妨害した）。
考え過ぎかもしれないが、日本共産党にとっての被差別部落問題同様、一方的に解決した問題にさせられてしまわないか心配である。
追記：
詳細を読むと
依頼人が昨年９月、県弁護士会に懲戒請求して発覚した。高島氏は私的流用を認め、協会には毎月１０万円ずつ返済しているが、依頼人側が負担した２０万円や示談金として預かった１０万円の一部は、いまだに依頼人側に返還していないという。
ということである。斎藤裕会長は元々新潟市のBRT反対運動の中心人物で、共産推薦で新潟市長選に出馬し善戦した市民活動家でもあった。しかし去年、この直後の新潟市長選において夏の新潟県知事選での敗北による旧民進党の政治家から不満が噴出する中、共産党はBRT廃止論を撤回することになる。このことを激しく非難し自身の選挙で争った自民党非主流候補を応援した。共産ですら手に負えない人物となった斎藤氏はいわば封じ込められる形で県弁護士会長に就任したのではないかと推測する。
さて、とはいえ斎藤氏は前述の神原弁護士が常任幹事である自由法曹団員でもある。最近は新潟水俣病関係の裁判記録が破棄されたと県弁護士会長として訴えた。しんぶん赤旗も全国記事で水俣病を取り上げるなど、神原・野間・有田芳生らの異常な氏への中傷へ批判をにじませつつあった。そのようななか、発覚から1年が立ったものの、ついに法曹団中央の圧力に抗しきれなくなって、処分に踏み切ったと思われる。処分に応じても謝罪はしないという高島氏の態度はそういうことだろう。
とはいえ、詳細は割愛するが、元々市民活動家としての斎藤氏は、小柳聡の政治資金記載漏れで懲役刑になるに違いないと扇動するなど「合法・倫理性に欠けると言えなくはないが、訴えるのはきわどい」行動が多かった。同時に、県の弁護士の代表になったものとして、自分がどれだけ危険な凶器を振り回してきたかも真摯に反省して頂きたいとおもう。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
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一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
☆大まかな経緯
文科省「いや獣医師要らないし学科増やしても獣医師が増えるとは限らんでしょ」
特区ワーキンググループ「卒業者が獣医師になるかは市場と本人が決めることであって、国の都合で入学枠を狭めるのはおかしいでしょ。」
(その辺りの議事録)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
文科省「ぐぬぬ…じゃあ1校だけな。あんま作るとうちの後ろにいる獣医師会も怒るから」
獣医師会「！！ってめふざけんな160人って多すぎだろ！！今でも日本中で定員の合計930人だぞ！」
文科省「認めるって言ったけどやっぱ獣医師会様が超怒ってるからやっぱ反対したいなぁ」
文科省下っ端「…そうは言っても、もう特区ワーキンググループには論破されちゃったし進めるしかないからなぁ…そうだ『この案件を進めるのは総理の意思とも言える。官僚の中で昇進するには総理の意思には沿っといた方がええで』って文書に書いて上司説得したら効くやろ」←後の加計(怪)文書
https://www.amazon.co.jp/dp/B071WNCC6V/
文科省「安倍…安倍か…せや、安倍憎し軍団と手を組めばなんとかならんかな。」
獣医師会「よっしゃ、民進党の玉木はうちの息かかってるから噛み付かせるわ」
民進党「安倍政権は特区制度を私物化してお友達に国民の血税を流し込む悪辣政権！」
前川「そーだそーだ！」
☆論点
・獣医師って今でもじわじわ増えてるけれど今以上に増やす必要あるの？
→ペット獣医師の需要は減るだろうけど、産業獣医師はこれから多様化する産業で必要になるから増えるだろうという意見に対して農林水産省と文科省は反論できなかったから増やす結論が出た。本当に需要が増えるかは未来の市場のみぞ知る
・国が主導して獣医師の数増やそうとするのってそもそもおかしくね？
→逆。国はこれまで50年間獣医師学科を増やさないように務めた。既に獣医師市場に不自然に介入し続けてきたからそれを止めてみるというのが特区。
・獣医師が増え過ぎたら質が低下するでしょ歯学部とかそうなったし
→質を担保するのは獣医師国家試験であって、学部入学の枠の数とは独立の話。獣医師の質や市場は農林水産省の問題で文科省が口出しすべき問題ではない。
→待遇の改善は農水省の問題。入学者数を絞る事で資格所得者数を絞るぐらいなら試験のハードルを上げて絞る方向で介入したほうがみんな幸せ。何にせよ文科省が口出ししてはいけない。
→むしろ年収1400万とかで獣医師の教授を募集している加計学園は市場での待遇の改善に一役買っている。
・獣医学を教えられる教授がそもそも集められないっぽいから新設すべきじゃないでしょ
→それはつまり今の供給ペースでは獣医学を深く修めた人間が足りないという人材枯渇。つまり獣医学を修める人間を供給するペースを増やさないと減る一方。
・加計学園って国家資格取れない程度の教育水準でクソみたいな薬学部とか作って来たでしょ。そんな可哀想な学生これ以上増やすの？
→民間組織としての実行力の問題まで国は介入できない。法的に問題がない以上、私立大学は教育の質まで含めて市場原理の中で争ってもらうのが健全。
・安倍ムカつくよね
→答弁とかナメてるとしか思えないしムカつく。でも上の経緯を見るにこの件で安倍を叩くのは悪筋なので本人があれだけ余裕に見えるのは理解できる。
・加計文書の中で「官僚で昇進するためには政権の意向に従った方がいい」って書いてあるの官僚組織としておかしくね
→政権の言いなりはおかしい。とはいえ官僚と政権が対立し続けたら仕事が進まなくなって困るのは国民だし、選挙を経ずに入れる官僚が力を持ったらそっちの方が民主主義的にはヤバイ。政権と官僚のパワーバランスは未だにどういうのが理想なのか不明だが、ただ叩けば良くなるって程単純ではない。高井たかし含む民進党はここの意思決定プロセスの不健全さを争点にするつもりだが『じゃあどうすればいいの』という代案がろくに出せないから筋悪っぽい。
獣医師会が潔白かどうか
→枠が少なくて24倍ぐらいの倍率で入学試験を受けてくれる学生がいるからそれだけでも見逃せない利益になる
→結局枠から1割ぐらい多く入学させてるから学生一人あたりが受ける教育サービスの質が低下する。それでも学費は据え置き。
△論点追記
・京都産業大学が入れないように条件絞ったでしょ身内贔屓政権め
→絞ってない、条件には京都産業大学も合致していたので応募はできた。最終的な公募に京都産業大学が応募してこなかったのは予算とか内部の反対とか獣医師会からの圧力とかいろいろあった。むしろ京都産業大学に応募してきて欲しかったから公募をやり直してたんだけど、それでも応募して来なかった。
・加計学園の理事長が安倍とお友達だから便宜を計ってもらったんでしょ
→本当に何かしたなら大問題。なので、具体的に安倍がどんな行動をしたのか徹底的に嗅ぎまわってみたら上の忖度文書しか出てこなかったからむしろマスコミが潔白を証明したようなもの。
→でも開学用の土地を無料で受け取ったんでしょ。国の私物化じゃん
→加計学園に土地を供与したのは国じゃなくて今治市。今治市は元々誘致に熱心で、大学誘致のために公用地を払い下げるのは日本全国で普通に行われてる問題のない行為。
☆結論
