Bさんが連れてきたユニオンは、2代目社長と顧問弁護士との間で何度か団体交渉をしていたらしいが、進展が見れられなかったらしく、ある日ユニオンが会社前で拡声器を使って、街宣活動をし始めたのである。拡声器から響き渡る怒鳴り声は、けたたましく会社に響き渡った。来客中に街宣活動をやられたときには、お客様に平謝りであった。

近所からはうるさいからやめさせろというクレームの電話が会社にかかってくるが、我々がやめてほしいといったところで、街宣活動をやめるユニオンではない。

街宣活動の際にはビラも配って、会社の不当性を喧伝していたが、どう見てもBさんからの一方的な解釈を拡大させ、ユニオンが悪意に満ちた文章で飾ったものであったが、うちの会社の評判を下げさせるのには見事な攻撃だったと思う。

2代目社長も、ユニオンとの交渉を粘り強く続けるつもりであったようだが、毎週数回の街宣攻撃で、近所から寄せられるクレームと会社の評判が下がることに疲れ果て、ユニオン側の提示した解決案を受け入れることにしてしまった。

和解金としてBさんに数百万円を支払い、廃止したBさん専用手当を復活させるということで話はまとまった。

ここからがブラックユニオンのブラックユニオンたる理由となるが、弁護士によるとブラックユニオンは、この和解金や、復活した手当分から、手数料を2～３割程度貰うことになるらしい。

だからユニオンは他人のことなのにあんなに必死で、街宣活動をしていたのかと納得した。彼らは、ビジネスとして法的に守られた恐喝を行っていたのである。

ちなみに、対ユニオンでは警察は頼りにならない。うちの会社も何度か警察に相談したが、彼らは介入できないの一点張りであった。

今後、私たちの会社はBさんが定年退職するまで毎年、所定の2倍の給与を支払うことになるらしい。

しかも、Bさんは自分のバックにユニオンがいるからと、今まで以上に仕事をさぼるようになった。

私が貰うことが出来たかもしれない給与の一部が私に支払われず、働かないBさんに払われるために使われることになると思うと、非常に鬱屈した気分になる。

2代目社長は私から見ると、リーダーシップもあって公平な社長なので、Bさんさえいなければ良い会社なのだが、寄生虫を抱えた会社に残り続けるのは、自分のメンタルと、会社の経営ともに悪化するのではないかと思うので、転職したほうが良いではないかと考えている。

Bさんの立場から見てみると、Bさんの生存戦略としては正しい戦略なのかもしれないが、社会全体としては間違っているのではないかと思う。

このような不正義を正すことが出来ない、今の法律、行政は間違っているのではないだろうか。

もちろん、ブラック企業に苦しめられる労働者を助けるために、ユニオン自体は必要であると思うが、一方でブラックユニオンに搾取される普通の会社や普通の従業員は誰が救ってくれるのだろうか。

こんな悩みで、最近、悶々としている。

皆さんも、勤めている会社に満足しているようであれば、ブラックユニオンの餌食にならないに気を付けてほしい。（気を付けていればどうにかなるものなのか分からないが・・・）

Permalink | 記事への反応(2) | 10:20

2020-05-16

■慰安婦問題

【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない

与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた

先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
　野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
　ところが、正義連が2017年から 2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から 2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
　正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。