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2018-09-23

海賊版対策ブロッキング議論のおさらいと現状 その2

https://anond.hatelabo.jp/20180923201336

の続き。

議論はなぜ紛糾したのか

タスクフォース目的が「総合的な対策検討」とされたにもかからわずタスクフォースが進むにつれ、蓋を開けてみるとやはり「ブロッキングありき」で議論が進行されているのではないかという声が複数委員から上がるようになった。特にその懸念の声は事務局中間とりまとめ案を示してから一層強くなり、本来最終回として報告書がまとまる予定であった直近の第8回会合9月19日開催)では、タスクフォースの中盤までは会議の「バランサー」とでもいうべき中立的見解を示していた東大憲法学者である宍戸委員意見書を提出し、

「第 2 次事務局案は以下の理由でなお検討を要する点が少なくなく、このまま「第 1 次中間まとめ」として確定することは、先の意見で述べたとおり、ブロッキング法制化ありきといわれても仕方がなく、総合的な海賊版サイト対策として重大な問題があると考えます。引き続き、本検討会議検討全体を継続し、真に著作権者の正当な利益を実現するための多様な関係者が共働する枠組み作りと、その前提となる信頼関係の構築のための議論を求めます。」

との見解を示した。

さらに、宍戸委員を含む委員9名(タスクフォース委員は全18名+共同主査2名。委員の半数を占めている)が連名の意見書を提出し、

「このまま法制化に向けたとりまとめを強行すれば、今後の他の海賊版対策(略)において必要不可欠な権利者と電気通信事業者消費者間の協力関係の構築にも大きな支障が生じることは明らかであり、 法制化をいったん見合わせ、他の手段効果を見てから検討を再開する等の選択肢が当然に検討されるべきです。にもかかわらず、事務局がこのような選択肢に見向きもしないのは、異常な対応というほかはなく、翻って、本検討会議が当初からブロッキング法制化を企図する事務局による単なる「形作り」に過ぎないものであったことを物語ものです。」

などと述べ、ブロッキング法制化に強く反対した。

このため9月19日では委員合意が得られないという政府会議としては異例の展開となり、とりまとめは次回に延期となった。

知的財産戦略本部検証評価企画委員インターネット上の海賊版対策に関する検討会議タスクフォース)(第8回)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/gijisidai.html

中間とりまとめ案は何が問題なのか

反対派の委員の主張は、中間とりまとめ案が「ブロッキング法制化ありき」の記載になっていることだ。具体的には、中間とりまとめ案ではブロッキング法制化についての賛否両論併記記載するにとどめることで、一度タスクフォースでの議論を閉じてしまえば、その後4月13日のように強行的にブロッキング法制化について政府決定が行われる可能性が残ることについて強い懸念を表明している。

政府決定を強行し法制化が行われることへの批判について、反対派は明確な理由を示している。それは、「現状では法制度を工夫しても違憲の疑いが強い」というものだ。

タスクフォース第8回 森委員出資料 「ブロッキング法制化は違憲の疑いが強いこと」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/siryou9.pdf

サイトブロッキングは先述のとおり海賊版とは関係ないすべてのユーザ通信を検知するものであり、憲法保証されている通信の秘密ひいてはインターネット上の知る権利インターネット自由といった重要権利価値を制約するものである。このため、憲法違反とならないように法制化するためには、

①具体的・実質的立法事実裏付けられていること

重要公共利益の達成を目的としていること

目的達成手段実質的合理的な関連性を有していること

④他に実効的な手段存在しないか事実上困難な場合に限られていること

といった条件を満たすことが必要である中間とりまとめ案にも記載されている。

難解な日本語でわかりにくいが、ここで特に問題となるのは①と④である

①の立法事実とは、法律を制定する際にその立法根拠となる社会的事実のことを指す。今回のサイトブロッキング場合、具体的には、海賊版サイトによって甚大な経済的損失が発生していることになるだろう。この点について、タスクフォース議論では、4月13日政府決定で示されていた「3000億円」という推計被害額が過大に見積もられているのではないかという意見が相次いでおり、①の条件を満たさないのではないかという疑問が生じる。

被害総額盛りすぎ、委員利益相反疑い… 目を覆うばかりの知財本部TFの迷走(山本一郎 Y!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180919-00097499/

さらに、④については、ブロッキング以外に実効的な手段がない・事実上困難であるという、ブロッキングは抜いてはならぬ「伝家の宝刀」でなければならないが、今回の中間とりまとめ案では、ブロッキング以外の総合的な対策として、①著作権教育意識啓発、②正規版の流通促進、③海賊版サイト対策の中心となる組織の設置、④リーチサイト対策、⑤静止画ダウンロード違法化、⑥国際連携・国際執行の強化、⑦検索結果からの削除・表示抑制、⑧広告出稿抑制、⑨フィルタリング、⑩アクセス警告方式、といった様々な手段提示されている。したがって、これらのブロッキング以外の手段実施した上で、それらの手段効果について検証を行い、「他に実効的な手段存在しないか事実上困難」という条件が満たされたことが確認されて初めて、ブロッキング法制化について検討を行うべき(=ひとまずブロッキング法制化は見合わせるべき)である、というのが反対派の主張だ。

反対派の委員はこれらの主張に基づく修文要求事務局に対して行っており、次回、どのようにこれらの修文要求が反映されるかがタスクフォースにおけるとりまとめの可否の焦点となっている。

その3に続く。次でラスト

海賊版対策ブロッキング議論のおさらいと現状 その1

海賊版サイトへのブロッキングに関する議論について注目が集まっている。

合憲性巡り紛糾 「ブロッキングありき」の事務局案(読売新聞 2018/9/14)

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180914-OYT8T50016.html

前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数(読売新聞 2018/9/20

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html

本年4月頃にも本件については話題となったが、4月に何が起こったのか、ブロッキングの何が問題なのか、そして再びなぜ今注目が集まっており、何が論点となっているのか、もう一度初歩からまとめてみたい。

これまでの流れ

2018年2月16日、官邸の「知的財産戦略本部」の会議検証評価企画委員会」にて、当時猛威を振るっていた海賊版サイト漫画村』などへの対抗策として「サイトブロッキング」の導入について突如議論が行われた。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/gijisidai.html

サイトブロッキングには後述するように大きな法的・技術問題を抱えているにもかかわらず、その後ほとんど公開の場で議論が行われることなく、学者消費者団体からの反対声明が相次ぐ中、4月13日の「知的財産戦略本部犯罪対策閣僚会議」にて、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを名指ししたサイトブロッキングを含む緊急対策政府決定された。

緊急対策の内容は、建前としてはサイトブロッキング適法実施できる場合法的整理を示したものであり、サイトブロッキング実施については通信事業者自主的に行うものとされていた。しかし、これは事実上の「政府から要請」に他ならず、さらに肝心の法的整理も、具体的かつ詳細な整理がなされているとは言い難い内容であったため、実際に通信事業者海賊版サイトに対してブロッキング実施した場合には違法となってしま可能性が極めて高いとの懸念が巻き起こった。

知的財産戦略本部会合犯罪対策閣僚会議インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html

この政府決定に対して、4月23日にNTTサイトブロッキングを「準備が整い次第実施」することを発表したものの、肝心の3サイトは(この政府決定が直接の原因かどうかは不明だが)政府決定後しばらくして閉鎖されたために、結局NTTサイトブロッキングを行うことはなかった(8月にはNTTブロッキングを中止する方針を発表)。

ブロッキングの何が問題なのか

サイトブロッキングとは、ユーザウェブサイトを閲覧しようとする場合に、通信事業者ISP)がユーザ同意を得ることなアクセス先のURLなど検知し、そのアクセス遮断するものだ。ブロッキング実施にあたっては、この宛先を検知することについて大きな法的問題がある。

宛先の検知は「通信の秘密」を侵害する行為だ。日本国憲法第21条2項において「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定められており、電気通信事業法という通信事業者に課せられている法律でも同様に通信の秘密を侵してはならないことが規定されている。通信事業者通信の秘密を守らせることで、国家から検閲を防ぎ、国民表現の自由知る権利通信自由インターネット自由担保している。

別に自分海賊版サイトアクセスしないか関係ないし、サイトブロッキングもすればいいじゃないかと思う人も多いかもしれない。しかし、サイトブロッキング実施するためには、技術的に、海賊版サイトアクセスするユーザ通信だけではなく、海賊版サイトとは全く関係ないすべてのユーザのすべての通信の宛先を検知する必要がある。この問題は一部の不届き者だけでなく、すべてのインターネットユーザに関わる問題なのだ

ブロッキング絶対的に許されないのか

ブロッキング通信の秘密を侵害するが、絶対的に許されないというわけではない。一般的に、通信の秘密の侵害に当たる行為であっても、

ユーザ同意がある場合

②正当行為にあたる場合

正当防衛に当たる場合

緊急避難に当たる場合

(②~④は法律用語で「違法性阻却事由」と呼ばれる。例えばルーティングを行う際にはISPは当然アクセスの宛先を検知するが、これは②に含まれる正当業務行為に当たるとされている。)

には許されると解されている。現に、日本でも実は児童ポルノサイトに対してすでにサイトブロッキング実施されており、これは④の緊急避難という考え方に沿って許容されている。4月政府決定も、児童ポルノ場合と同じく、海賊版サイトへのブロッキング緊急避難に該当する可能性について法的整理を行ったものだ。ただし、前述の政府決定は、緊急避難の該当性について詳細な検討を行うことなく「緊急避難要件を満たす場合には、その侵害について違法性が阻却されるものと考えられる」と結論づけたものであり、海賊版サイトブロッキング緊急避難に当たる(=適法である)という判断を明言していた憲法学者弁護士ほとんど存在しなかった。

その他、ブロッキングの法的問題の詳細については、以下の資料を参照。

知的財産戦略本部 検証評価企画委員コンテンツ分野会合(第3回)資料3(森弁護士説明資料)「ブロッキング法律問題

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ報告書2010年に児童ポルノブロッキングについて整理されたもの

https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf

現在どのような議論が行われているのか

漫画村が閉鎖されたこともあり、4月以降、ブロッキング議論は鎮火していたように思われるかもしれない。しかし、4月13日の政府決定には、今後の進め方として「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という内容も盛り込まれていた。サイトブロッキングについて立法を行い、法的根拠を与えれば、上述の通信の秘密の侵害が許される「②正当行為に当たる場合」に該当し、適法実施可能となるからだ。

このため、6月22日検証評価企画委員会のもとに「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議タスクフォース)」が設置され、非常に高い開催頻度でブロッキング法制化に向けた議論が行われてきた。

ただし、タスクフォースでの議論には、権利者側・通信事業者側・学識有識者消費者団体など様々な関係者が委員として参加し、検討スコープは、ブロッキング法制化に特化せず、正規流通広告出稿抑止、検索結果表示抑制CDN事業者への対策なども含めた「総合的な対策検討」を行うこととされた。

長いので分割

2018-09-15

GoogleFacebookゾーニングしておきました」

検閲だ!」

「そうやって情報的に分断し隔離する気だろ!」

知る権利!!」

2018-08-08

オリンピックパラリンピック組織委員会電話して聞いたみた

サマータイムの導入のメリットについて、あまり理解が出来なかったので。

何故、競技時間をずらすだけじゃダメなのか?

たぶんみんながまず疑問に感じてることだと思う。

私も感じた。何故?って。

どんな理由で、競技時間をずらす選択ではなくサマータイム選択したのか。

聞いてみた。

まず、第一声としては、「うちはあくま要望を出したのではなく、お願いしたのでもなく『こんな方法もありますよ』と提案しただけ」、なのだそうだ。

で、「やるかやらないかを決めるのは国。うちじゃない」だって

そうかー、ふーん。

わかった。

で、その提案を出した理由としては、なんで競技時間ずらすだけじゃなく、日本全体を巻き込むサマータイムなんですか?

コスト的にも何もかも、競技時間早めるというのが最善だと思うのだけど、なぜ敢えてサマータイム

この質問に対しては、

「それは答えられない。答える必要はない」

だって

そうかー、ふーん。

もう少し食い下がってみた。

「とにかく答えられない。上申はする。答える必要があると判断した場合のみ公にコメントする」

だって

たぶん、公にまともな理由コメントされることはないと思われる。

とにかく私たち国民理由は教えてもらえないらしい。

知る権利もないらしい。

私たち組織税金ではなくスポンサーから得たお金運営されている」

って言われた。

私たちは知らなくていいことらしい。関係ないんだって

そうかー。

わかった。

2018-07-19

知る権利ってどの範囲まで必要

捕まってる安田さんを擁護する記事戦場におけるジャーナリズム大事さを必死に訴えてるけどそれってそんなに必要か?

わざわざ記者が命かけて現地まで行って「こんなに破壊されてます」「子供たちも大変です」なんてわかりきったことを流す意味はないし

貴重な情報である最前線の戦況なんかは危険すぎて伝えられるわけがない

挙句捕まって人質になる

これのどこに価値があるのか?そうまでして知る権利行使したい国民はどんだけいるの?

今回の災害でも亡くなった方の生い立ちなんかをまるで感動のドラマのように流して、批判されたら知る権利知る権利

ジャーナリズムエゴしかない

2018-06-18

anond:20180617085814

知る権利、ではないけれども

名古屋に住んでいるだけで知りたいことすら知ることもできないなんて

google地域差別ひどいな

2018-06-13

殺人事件被害者に対するマスコミ報道現実

・遺族が悲痛なコメントと併せて報道自粛を呼びかけても、「報道自粛」の部分だけ切り取ったコメント掲載

無関係市民(主に地元同級生等)の氏名や住所を本人の同意も無しに聞き出して張り込み

・やはり同級生から卒業アルバム写真を入手し、遺族の意思関係なく公開

かに国民には知る権利がある。

しかし一方で、遺族や被害者事件について知られたくないと感じる際は、その「知られない権利」も保証されるべきだと思う。

特に上記でも挙げた、無関係市民の氏名や住所といった個人情報同意も得ずに聞き出す行為は、ストリートビューSNS等でいくらでも周辺情報が得られる昨今、記者身分を偽った悪質な人間による犯罪行為を誘発する危険すらある。

日本政府国民の「知られない権利」を明確にし、殺人以外であっても、刑事事件被害者・遺族にはまずその権利行使するかどうかの選択肢を与えるべきだ。

そして、刑事事件被害者が死亡や意識不明など、何らかの理由自己決定能力を失っている場合には、その権利親族に引き継がせる。

その上で報道希望するメディアに対しては、全て裁判所を経由して、被害者本人・遺族に許可を取る仕組みにするべきだよ。

個人情報に対する意識がこれだけ変わってきている世の中なのに、マスコミ姿勢昭和それから本質的には何ら変化がない。

2018-04-26

コモンセンス

前回早朝に書いたときは誰も見てなかったのでもう一度書く。

憲法9条悪魔の条文だ。

平和を脅かし、国民主権を踏みつけにし、主権国民権利をないがしろにしつづけている。

しかもそのうえで国民に私を敬え、守れと強要してくる。

今、安倍政権とりまく種々の問題はすべてこの条文を改正しようとしているがために起きている。

それはクワトロ・バジーナシャア・アズナブルその人であるというくらい公然の秘密だ。

70才を超え、TVばかりみている私の父でも知っている。

なんなら左翼シンパ母親だって知っている。

戦争放棄平和憲法の条文を守ることを政治信条とする人間たちが、話し合いをする場でいつも話し合いをせず、相手をゆるさず、理解せず、ただただ痛烈に非難するだけなのに、国と国との紛争解決の場で、兵士市民の命を懸けて武力を用いそうになっている極限状態で、急に他の人たちには決してまねのできないレベル有意義な話し合いをするという。

なんという傲慢。なんという他人蔑視。なんという問題認識能力の不足。

これはごくごく単純なコモンセンスだろう。

トマスペイン今日本に生きていたら「イエス高須)」と賛同してくれるに違いない。

安倍政権よりも真っ先に糾弾すべきは野党だ。まっとうな政治をするために欠けているのはまっとうな政権よりもまっとうな野党だ。

これは国民コモンセンスだ。

から選挙が怖いんだろう?

 

でもこんな国民コモンセンスが決して共有されないマスメディア

彼らは野党とタッグを組んでいる。これもコモンセンス

メディア安倍政権追求報道を見ていると、「アポロ月面着陸していなかった説」を主張する陰謀論者の話を聞いているようでほとほと理性をすり減らしてしまう。こっちまで馬鹿になりそうだ。

どんなに有効反論をしても黙殺されて、何か自説に都合の好さそうな材料小出後出しで持ってくる。

これはオールドメディア自殺としてのちに歴史教科書に載るべき事件だ。この事件の構図や裏側をスクープすることこそジャーナリズムじゃないのかね。いや本当に。

ところで、私はしがないサラリーマンだ。生活必死だ。後進国の人々に生活水準でどんどん追い越されている立場のものだ。

でも、こういう私を赤化あるいはリベラル化しようとはせず、馬鹿にしているエリート層が日本の赤でリベラルだ。これも公然の秘密だし、コモンセンスだ。

こういう増田を書けば、私もネトウヨ揶揄されているものの一人になるだろう。

でも私は思う。私は荻上チキ文化論ではい友達になれると。もちろんこれはコモンセンスじゃない。

でも彼は私のことを馬鹿にして決して友達とは思ってくれないだろうね。これはコモンセンスかもしれない。

さて私は2度転職して3度パワハラを受けた。今の野党がやっているような内容だ。

できるはずのない仕事量を押し付けミスがあった。仕事の基礎を揺るがすようなミスだと騒がれた。でも本当は些細なミスだ。騒いでいる当の本人が協力すれば防げたし、わずかな時間カバーできる。本当に基礎をゆるがすようなミスならばあなたはなぜそんなに無関係を気取っているのか、本当にあなた責任はないのか、なぜそんなに非協力的なのか全く理解できなかった。

野党悪魔の条文を守るためにやっていることは、国民生活を脅かすパワハラ文化日本根付かせ、正当性を与えるようなものだ。

多くの人は見たことあるだろう。パワハラ現場を。あの野党のやり口はまさにそれではないか

労働者を守る。代表する。と自認する立場国会議員労働者が苦しむパワハラのやり方を公開講座として日々メディアにのせる。

狂気世界だ。

森友問題は、安倍昭恵さんの脇が甘くて詐欺師に懐にもぐりこまれたのが真相なのはコモンセンスだ。奔放な性格昭恵さん証人喚問して、そのうえで挑発して不規則発言誘導旦那の首をとろうという野党とその協力メディアの筋書きもまたコモンセンスだ。こういう本当に罪を犯していなくても有罪として裁いてやろうというやり口が職場ならパワハラだし、学校ならいじめのやり口そのものだというのは、もちろん、コモンセンスだ。

私はたまたま利益を上げることできる才能と運に恵まれていて3度ともパワハラをしのげた。だが、昭恵さん相手が悪い。スターリンのように罪状はなんでもいい。最初から首だけを狙っているからだ。これもまたもちろんコモンセンスだ。

加計問題本質安倍さんの友人であれば人権制限される。ゆがめられてきた獣医教育行政を正す機会と能力に恵まれても実行してはならない。安倍さんの友人が安倍さんと志を同じくして協力してはならないという点にある。安倍首相は常に孤立していなければ不正なのだ。これは野党メディアコモンセンスだ。一方で、セクハラをしたとされる福田財務次官よりもよほど悪質で、直接手まで出している鳥越俊太郎氏が別段問題視されず、その後もTVでご意見番をしているのは悪魔の条文の有力守護であるからというのは国民コモンセンスだ。守護者たちの友人関係は「善」なのだ自分たち連帯が素晴らしいからだ。

台湾出身で、台湾国籍をさかのぼって抜くために台湾政府に借りを作っている野党議員や、他人疑惑の総合商社非難しておいて自分詐欺を働き、さらにそのうえで「ワークシェアリングだった」などと珍妙言い訳をして今また首相詐欺師扱いしている野党議員、そういう人たちがのほほんと議員を続けていられるのも悪魔の条文の守護者に加担しているからだ。これももちろんコモンセンス

外国に借りを作った国家権力者がその後どういう行動をとるか、ドイツ特別列車用立てられたレーニンドイツ講和をして領土をたくさん割譲した例をみても明らかだろう。そして結局即時講和平和を叫んでも実際は列強干渉戦争を呼び込んでしまった。

自分詐欺を十分に反省しない癖に、ほとんど女と甘酸っぱい時間を過ごせていない私のようなすばらしい日本男児をレイプの子孫として世界に紹介し、歴史に記録しようとする。だれもまずは自分がやりすぎなくらい反省しなさいよと教えてあげない。他人にはやりすぎなくらい反省しなさいと強要してくる。20万人の性奴隷強制連行嘘八百というもやはりコモンセンスだし、罪のない無力な市民を無実の罪で吊し上げ迫害するのが左翼政治信条。これもコモンセンス

私たち知る権利野党を正す権利労働者としての権利歴史的無実を叫ぶ権利挙句の果てには総選挙民意を示す権利でさえも憲法9条を守るという大義名分によって踏みにじられようとしている。この条文があるからこんなことが立て続けに起きるのか!?そうなのであれば、必ず!絶対に!すぐさま!憲法9条悪魔の条文は改憲されなければならない。これこそがここで一番言いたかったコモンセンスだ。

私がもし熱烈な護憲論者なら今すぐこの卑劣改憲阻止運動糾弾する。国民すら二派にわけて争わせる平和主義者・武力放棄論者があってたまるか。(武力蜂起論者なら合点がいく。)

そんなやつらには絶対紛争を話し合いで解決できないだろう。今だって解決できないし、する意思もない。拷問の末無実の罪を自白させるようなことをやっている。まぁ、政治信条からしてそういうやり方が好きなんだろうけど。これもやっぱりコモンセンスだね。

コモンセンス

憲法9条悪魔の条文だ。

平和を脅かし、国民主権を踏みつけにし、主権国民権利をないがしろにしつづけている。

しかもそのうえで国民に私を敬え、守れと強要してくる。

今、安倍政権とりまく種々の問題はすべてこの条文を改正しようとしているがために起きている。

それはクワトロ・バジーナシャア・アズナブルその人であるというくらい公然の秘密だ。

70才を超え、TVばかりみている私の父でも知っている。

なんなら左翼シンパ母親だって知っている。

悪魔の条文を守ることを政治信条とする人間たちが、話し合いをする場でいつも話し合いをせず、相手をゆるさず、理解せず、ただただ痛烈に非難するだけなのに、国と国との紛争解決の場で、兵士市民の命を懸けて武力を用いそうになっている極限状態で、急に他の人たちには決してまねのできないレベル有意義な話し合いをするという。

なんという傲慢。なんという他人蔑視。なんという問題認識能力の不足。

これはごくごく単純なコモンセンスだろう。

トマスペイン今日本に生きていたら「イエス高須)」と賛同してくれるに違いない。

安倍政権よりも真っ先に糾弾すべきは野党だ。まっとうな政治をするために欠けているのはまっとうな政権よりもまっとうな野党だ。

これは国民コモンセンスだ。

から選挙が怖いんだろう?

でもこんな国民コモンセンスが決して共有されないマスメディア

彼らは野党とタッグを組んでいる。これもコモンセンス

メディア安倍政権追求報道を見ていると、「アポロ月面着陸していなかった説」を主張する陰謀論者の話を聞いているようでほとほと理性をすり減らしてしまう。こっちまで馬鹿になりそうだ。

どんなに有効反論をしても黙殺されて、何か自説に都合の好さそうな材料小出後出しで持ってくる。

これはオールドメディア自殺としてのちに歴史教科書に載るべき事件だ。この事件の構図や裏側をスクープすることこそジャーナリズムじゃないのかね。いや本当に。

ところで、私はしがないサラリーマンだ。生活必死だ。後進国の人々に生活水準でどんどん追い越されている立場のものだ。

でも、こういう私を赤化あるいはリベラル化しようとはせず、馬鹿にしているエリート層が日本の赤でリベラルだ。これも公然の秘密だし、コモンセンスだ。

こういう増田を書けば、私もネトウヨ揶揄されているものの一人になるだろう。

でも私は思う。私は荻上チキ文化論ではい友達になれると。もちろんこれはコモンセンスじゃない。

でも彼は私のことを馬鹿にして決して友達とは思ってくれないだろうね。これはコモンセンスかもしれない。

さて私は2度転職して3度パワハラを受けた。今の野党がやっているような内容だ。

できるはずのない仕事量を押し付けミスがあった。仕事の基礎を揺るがすようなミスだと騒がれた。でも本当は些細なミスだ。騒いでいる当の本人が協力すれば防げたし、わずかな時間カバーできる。本当に基礎をゆるがすようなミスならばあなたはなぜそんなに無関係を気取っているのか、本当にあなた責任はないのか、なぜそんなに非協力的なのか全く理解できなかった。

野党悪魔の条文を守るためにやっていることは、国民生活を脅かすパワハラ文化日本根付かせ、正当性を与えるようなものだ。

多くの人は見たことあるだろう。パワハラ現場を。あの野党のやり口はまさにそれではないか

労働者を守る。代表する。と自認する立場国会議員労働者が苦しむパワハラのやり方を公開講座として日々メディアにのせる。

狂気世界だ。

森友問題は、安倍昭恵さんの脇が甘くて詐欺師に懐にもぐりこまれたのが真相なのはコモンセンスだ。奔放な性格昭恵さん証人喚問して、そのうえで挑発して不規則発言誘導旦那の首をとろうという野党とその協力メディアの筋書きもまたコモンセンスだ。こういう本当に罪を犯していなくても有罪として裁いてやろうというやり口が職場ならパワハラだし、学校ならいじめのやり口そのものだというのは、もちろん、コモンセンスだ。

私はたまたま利益を上げることできる才能と運に恵まれていて3度ともパワハラをしのげた。だが、昭恵さん相手が悪い。スターリンのように罪状はなんでもいい。最初から首だけを狙っているからだ。これもまたもちろんコモンセンスだ。

加計問題本質安倍さんの友人であれば人権制限される。ゆがめられてきた獣医教育行政を正す機会と能力に恵まれても実行してはならない。安倍さんの友人が安倍さんと志を同じくして協力してはならないという点にある。安倍首相は常に孤立していなければ不正なのだ。これは野党メディアコモンセンスだ。一方で、セクハラをしたとされる福田財務次官よりもよほど悪質で、直接手まで出している鳥越俊太郎氏が別段問題視されず、その後もTVでご意見番をしているのは悪魔の条文の有力守護であるからというのは国民コモンセンスだ。守護者たちの友人関係は「善」なのだ自分たち連帯が素晴らしいからだ。

台湾出身で、台湾国籍をさかのぼって抜くために台湾政府に借りを作っている野党議員や、他人疑惑の総合商社非難しておいて自分詐欺を働き、さらにそのうえで「ワークシェアリングだった」などと珍妙言い訳をして今また首相詐欺師扱いしている野党議員、そういう人たちがのほほんと議員を続けていられるのも悪魔の条文の守護者に加担しているからだ。これももちろんコモンセンス

外国に借りを作った国家権力者がその後どういう行動をとるか、ドイツ特別列車用立てられたレーニンドイツ講和をして領土をたくさん割譲した例をみても明らかだろう。そして結局即時講和平和を叫んでも実際は列強干渉戦争を呼び込んでしまった。

自分詐欺を十分に反省しない癖に、ほとんど女と甘酸っぱい時間を過ごせていない私のようなすばらしい日本男児をレイプの子孫として世界に紹介し、歴史に記録しようとする。だれもまずは自分がやりすぎなくらい反省しなさいよと教えてあげない。他人にはやりすぎなくらい反省しなさいと強要してくる。20万人の性奴隷強制連行嘘八百というもやはりコモンセンスだし、罪のない無力な市民を無実の罪で吊し上げ迫害するのが左翼政治信条。これもコモンセンス

私たち知る権利野党を正す権利労働者としての権利歴史的無実を叫ぶ権利挙句の果てには総選挙民意を示す権利でさえも憲法9条を守るという大義名分によって踏みにじられようとしている。この条文があるからこんなことが立て続けに起きるのか!?そうなのであれば、必ず!絶対に!すぐさま!憲法9条悪魔の条文は改憲されなければならない。これこそがここで一番言いたかったコモンセンスだ。

私がもし熱烈な護憲論者なら今すぐこの卑劣改憲阻止運動糾弾する。国民すら二派にわけて争わせる平和主義者・武力放棄論者があってたまるか。(武力蜂起論者なら合点がいく。)

そんなやつらには絶対紛争を話し合いで解決できないだろう。今だって解決できないし、する意思もない。拷問の末無実の罪を自白させるようなことをやっている。まぁ、政治信条からしてそういうやり方が好きなんだろうけど。これもやっぱりコモンセンスだね。

2018-04-25

anond:20180424222549

そりゃ単純比較児ポが重いことに異論はないけど、「知る権利との兼ね合いで」って話をしてるんだが。

窃盗殺人より軽いからといって、取り締まらなくていいとか被害者救済をしなくていいなんて話はないだろ。

漫画著作権侵害知る権利との兼ね合いで児童人権侵害ほど重くない。だから議論余地がある」って意見

漫画著作権侵害知る権利との兼ね合いで児童人権侵害ほどではないにせよ十分重い。もはや議論余地はない」って意見正当性の差はあるの?

どっちも主観の水掛け論でしかないやん。

というか利益衡量を言うならこうも言えるよね。

ブロッキングよる通信の秘密知る権利侵害といっても、個別具体的な損害があるわけでもなく気分の問題しかないので、利益衡量の原則により無視してよい。

 政府の都合悪い情報ブロックされかねないというのも、現時点では陰謀論的な想像に過ぎないので同様」

俺なんてまさにこうだわ。

違法サイトブロックされても俺に何の損害もないが、漫画家が廃業して漫画読めなくなったら大損害だからな。

まあ俺の主観しかいから法的に正しいとは言わんけど。


ちょうど800ブクマもされた記事が出てたけど

http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking

被害半年3000億円ではブロッキングは不可だが、毎日5京円なら可とか言っててワロタ

そんな何の客観的根拠もない、個人金銭感覚で左右される程度のことなブロッキングしてもいいだろ。

政府が「いいえ半年3000億円は当方感覚では莫大な額です。なので可です」って言ったら何も反論できないじゃん。

2018-04-24

anond:20180424215105

その「明白」「重くない」ってお前の主観だろ…

そういう判例があるわけでもなし

人によっては「知る権利のために漫画家が飢え死にしていいわけがないのは明白」って考えもあるだろ

anond:20180424214334

大学でかじっただけだけど、こういう場合利益衡量の原則が使われるんじゃないの?

児童人権エロコンテンツ知る権利よりも優先されるのが社会通念に照らし合わせて明白。故にブロッキングがひとまず合理性推定される

でも漫画著作権侵害知る権利との兼ね合いで児童人権侵害ほど重くない。だから議論余地がある

主観問題ってわけじゃなくね?

2018-04-04

川上量生妄言

http://kawango.hatenablog.com/entry/2018/04/04/143826

最近(でもないか)この人おかしくないか、と思うけど今回はあんまりというかポジショントークにすぎる。

おそらく明日までにはいろいろなところからフルボッコにされるんだろうけど(効いてないポーズもするんだろうけど)、一応俺の考えを記したい。

といっても個別反論ではない。そもそも我が国国民主権の国である以上、我々国民には行政がどのように運用されているか知る権利があるし義務もある。

それがある以上、情報公開制度というのは必置のものだ。それをなくすなんてとんでもない

俺も職務上の経験からわかるが、確かに自分がどう仕事をしているかなんて顧客には見せたくない、結果出せばいいでしょてなもんだ。しか顧客からそれを見せてくれ、説明してくれと言われればちゃん説明する。その内容は自分のものではなく、顧客のものなんだから

政府にとっての顧客国民なんてことを言うつもりはないが、契約によって権利を預かっていることには変わりない。それを面倒だからとか粗探しに使われるだけだから開示しない、などといった言説は言語道断と言わざるを得ない。

個人的にはオタクとしてカドカワにはお世話になってるし、将棋ファンとしてはドワンゴ感謝している。しかしそのトップあん発言をするようだと、株主からすれば彼がトップを務める会社情報公開に疑いを持ちたくなるのではないか。彼はどうも自分無関係人間として論じているつもりに見えるが、自分情報公開を求められる立場にいる自覚が足りないのではないか、と感じるのである

最後に述べるが、僕は彼の政治的立場言及するつもりは一切ないのでそのつもりで。

2018-02-11

宅配日配の紙新聞メリットデメリット

メリット 

朝、勝手ポスト新聞が入っているので、とりあえず読む
新聞奨学生の受け皿になっている
折込チラシは便利
満員電車新聞をババッと広げて読むおっさんが居なくなる
媒体でザザッと流し読みできるので効率がいい

デメリット 

インターネットニュースが読める時代に月3000円4000円の固定的価値がある?
資源無駄
新聞記者新聞配達員新聞販売店の仕事が無くなる

結論

週間配達で良いかな。国民知る権利もあるわけだから新聞社には頑張ってもらいたい。

写真フィルムからデジカメで、カメラ写真屋も様変わりした。現像要らなくなった。おじいちゃんもおばあちゃんもデジタル化に対応してる。
新聞屋の新ビジネスモデルは如何に?

2017-12-07

消費税増税反対論者はNHK受信料批判せよ

消費税増税低所得者に打撃を与える

与えるといっても低所得者は元々消費が少ない

月5万の消費に対し2%増税で1000円の負担増(なお家賃は無税。家賃除いて月5万以下の消費生活をしてる人など山ほどいる)

一方NHK受信料地上波のみで2か月払額が口座振替で2520円。月当たり1260円

しかも今どき低所得者向けワンルームマンションでもBS共同アンテナがあるので

テレビ持ってれば衛星放送見てなくてもBS契約しなければならない。

地上波込みの衛星契約は2か月払額が口座振替で4460円。月当たり2230円

節約のためにBS見たくないと言っても許されない。見なくても差額970円が徴収される

これを回避するには

(1)共同アンテナのない物件に住む(選択肢が大幅に限定される)

(2)BS対応ではないテレビを買う(基本中古しなかく別途チューナー必要故障リスク高く廃棄に家電リサイクル料金必要。古いテレビ電気代も割高)

(3)テレビ受像機を持たない。(NHK受信料節約するためには民放を見ることを放棄しなければならない。国民知る権利が著しく損なわれる)

低所得者に与える影響

生活保護すれすれの生活を送る人達に大打撃。

いっそのこと所得を減らして生活保護受けた方がましということになれば財政負担が膨らむ

消費税2%アップに大反対している政党NHK受信料問題の方がより深刻な問題だということを認識せよ

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-20

枝野さん選挙演説in伊丹の時の宝塚市長の話。

立憲民主党枝野さんの選挙演説in伊丹で、枝野さんの前に演説した宝塚市長の話がいいなと思ったので書き起こし。

変換間違えてたらごめん

=====

皆さんこんばんは宝塚市長のなかがわともこです。

私は毎日毎日市民の命を預かり、暮らしを預かって仕事をしています

一番市民の皆さんに近いところで首都自治体は頑張っています

その中で6年前に起きた福島第一原発事故

ふるさとを失ってあちこち暮らしている人たちが未だに5万人以上いらっしゃいます

ですから私はほぼ原発はいらないという。

私たちは80キロの所に福井県11基の原発があります。そして琵琶湖から20キロしか離れていません。

そんなところでまた再稼働するという安倍政権、再稼働を決めたときに、市長として市民の命を守るために、

くらしを守るために、もう原発の再稼働はやめて欲しい、という記者会見をたくさんの仲間と一緒にやりました。

でもそのような思いを、今の安倍政権にぶつける市長村長町長は本当に3人ぐらいしかいません。

言えないんです。政権に楯突いたら、どんな仕返しがあるか分からない。そんな中で私達は仕事をしています

そして次は安保法制です。私たちはもう二度と戦争をしたくない。

人を殺したくない。殺されたくない。平和なこの日本自分達と生きていたい。

市民暮らしを守るためには絶対戦争はしてはならない、という私たち憲法が(3秒間聞き取れなかったすみません)

この日も仲間たちと記者会見しました。反対だと言いました。

いつでも市民の皆さんの命と暮らしを守るために絶対に曲げてはいけない。

でもそれができないのはなぜでしょう。

民主党政権の時は、大名行列のように補助金ください、ください、くださいと、各市町村大名行列はなくなりました。

地方大事だ、子供たちのxxを作るために、学校を整備するため、高齢者の方々のサービスを充実するためにと、

地方にしっかりと予算をつけてくれました。ですからピタッと大名行列はやめました。

皆さんの税金東京にいっぱい出張するんです。そういう悪しき習慣がなくなりました。

でもまた自民党が勝ってからは、ぞろぞろ、しょっちゅう国会議事堂議員会館のそばには大名行列が復活しました。

私が丁度、宝塚市長になった8年前、民主党政権でした。

地方予算が来て、これで市民の皆さんの暮らしもっともっとよくしていくことができると喜んでいましたが、

3年半で政権が終わった後またもや地方は大変です。

地方創生と言います。でも全然創生できない。東京一極集中の中で、どんなに努力したって、どんどん人口は減り、高齢化が深刻になっています

なのに自民党に楯突いたら、文句を言ったら、その街に様々なしっぺ返しが来る。

こんなことがあっていいでしょうか。

私は宝塚市長として、絶対原発は反対。そして地方自治をしっかり守ってほしい。支えてほしい。そして戦争は二度と嫌。共謀罪の時にも記者会見しました。

私たちは言いたいことを言い、知りたいことを知る権利があります

今は戦前治安維持法のようなxx問題が。これもまた、強行採決されました。

数があれば、力で、民意を踏みにじっていいものでしょうか。

私たちはいま本当にこの選挙の前、どこに入れたらいいんだろう、

市民の皆さんの守るためには私たちはどのようにして行けばいいのか。

悩んでいた時に枝野幸男さんが、立憲民主党を作ってくれました。

これこそが、私たち暮らしを守るため、未来を守るために必要な人なんです。

はっきりと物を言う、そういう人たちは排除する、私たち踏み絵を踏みたくない。その思いを受け止めてくれました。

そして桜井しゅうさん、この伊丹市議会議員をやっていて勇気をもって立候補してくれて、

立憲民主桜井しゅう、と、私たちはこの兵庫6区名前を書くことができます

でもその名前を書けない、選挙区の人たちもまだいっぱいいます

これから市民と共に生きていく立憲民主党を、私たちを選んで、応援して、

今度こそ、野党の、しっかりした野党の、思いが一つ思いが一つの野党政治を期待し、

未来を作り上げていこうじゃありませんか。

私、本当に今思うんです。今度の選挙想像力必要だと思うんです。

北朝鮮だって潰してしまえばいい、そういうことを言って、今の安倍政権に対して、そんなことのようなこと言う人がいます

でも戦場はどこになるんでしょうか。日本戦場になります

核を使えばどうなるでしょうか。そこは、そこはまた、広島長崎、そして福島

同じことになります

どうか皆さん子供達に(また3秒聞こえない)今の日本をつないでいくために

大人責任をもって今回の選挙想像力を働かし、立憲民主桜井しゅうを応援し、

勝ち抜こうではありませんか。みなさんありがとうございました。

2017-09-27

anond:20170927034528

叩かないと真実が明らかにならないから叩くんだよ。

ローチケの件だって、みんなが叩いたから、ローチケ側が動いて、ウソが判明した。

もしも、みんなが叩いていなかったら、

ローチケならあり得る話しだな」と内心思っている人が大多数のまま

もっと不幸な状態になっていただろう。


KADOKAWAの件だって、みんなが叩いたから、ようやく状況が見えてきた。

KADOKAWAは叩かれなかったら、ずっとだんまりを通すつもりだっただろ。

ネット社会における叩きとは知る権利行使にすぎないのだ。

2017-09-05

昨日、京成東中山駅で飛び込み自殺した子について思うこと

昨日は首都圏連続して飛び込み自殺が相次いだようで、船橋在住の私も三時間遅れの出社になった。その間、ぎゅうぎゅう詰めの代替輸送バスに揺られて、こっちが死にそうな思いをした。今日消化できなかった仕事については今週末、休日出勤せねばなるまい。

正直言って飛び込み自殺した人については憎悪しか感じなかった。

どれだけ多くの人に、迷惑という言葉では簡単に済ますことができないくらいの損害を与えたのか。

自殺テロと呼ぶべきだと思う。

ただ、一日たって、少し気持ちもなだらかになってみれば、思うところも出てくる。東中山の件では、自殺したのは高校一年生の男子学生だったとのこと。月曜日、発作的にやってしまったのかとも思ったけど、私服だったらしく、死ぬつもりで駅に行ったのかも知れない。彼がどういう状況だったのかはわからないのだけど、15歳、16歳の少年に死を選ばせてしまったことについては、社会の側も彼に対して責任を問われないと言うことは無いと思う。

あれだけの被害をこうむったのだから、私にもなぜこういう事態が発生したのか知る権利はあると思う。そして知ったうえで考えたり、改めて判断しなおす機会を得る権利があると思う。

でも、報道はない。

こういうことこそきちんと報道するべきなんじゃないだろうか。そこには個々の人生があったのだから

2017-07-12

「“アフリカ北朝鮮”では全国民奴隷だ」への感想

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/

エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。

国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。

ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタンソマリアイラクスーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。

北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国迷惑をかけて国際的問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。

ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。

いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います

ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います

筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制日本では起きているように思えてなりません。

日本メディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民情報収集意図的操作しうる権力と化していることです。

それは、新聞押し紙問題テレビ電波使用料、また虚報誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります

かつての雪印乳業事件で、不良製品を出した社長記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞誤報、つまり報道不良品社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論操作できていること自体が大問題ですが、実質的問題自体抹殺されてなかったかのようにされています

洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。

報道機関国家権力監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリア大統領選挙もなしにエリトリア支配しているそうですが、日本報道機関国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます

選挙などで国民の選択報道論調とそぐわない場合にはポピュリズム揶揄し、自分たち論調に沿うものならば国民審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合自分たち正義絶対視していることに変わりはありません。自分たち正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国大本営発表のものです。先の戦争から学んでいないのは、日本報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞統合戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体国民知る権利にとって大きな不利益となっています


概して、支配している側が支配自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います報道機関に関わる人たちには、特に報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人尊重した報道をしていただきたく思います


特に、筆者は日本報道客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報鵜呑みにするのではなく、より多角的判断していただけたらと思います

2017-06-17

NHKペイパービューにすれば

NHK受信料徴収を巡るトラブル男性けがを負わせたとして、広島県警呉署は17日、NHKの集金業務を請け負う同県熊野町神田自営業の男(55)を傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170617-OYO1T50019.html

からNHK集金人の犯罪がある。トラブル禁止するために集金を禁止にすればいい

見たい人だけカネを払うペーパービューにすれば良いのだ。

金を払いたいと思うような良い番組を作れば良いのだ。

全てのニュースバックナンバーも、国会中継動画も、大河ドラマバラエティーも、視聴料さえ払っていればNHKアーカイブスで見放題にすれば、国民知る権利を満たすことにもなる。

受信料は高い。NHK業務合理化して受信料を下げてサービスを向上すべし!

2017-06-07

林田学 詐欺 犯罪 逮捕

林田学 犯罪者 wikipedia ブログ 荒らし スパム バカ アホ ウンコタレ

さて、この増田も消されるんだろうか?その前にせめてセルクマしておくか。

思うんだが逆SEOに負けない犯罪歴データベースって作れないかなぁ。アメリカだと近くにいる性犯罪者を調べられるって聞いたことあるんだが。

GoogleWikipedia業者に案外簡単に負けちゃうし、はてブも面倒事は避けたいようだし。

忘れられる権利?知らねーよ!それはネット荒らしていい権利なのか?こっちには知る権利自衛する権利があるわ。犯罪者が一丁前に本出してWikipedia宣伝してんじゃねーぞタコ

2017-05-30

官邸危機管理マニュアル

時間稼ぎ;

事実かどうかを確認中」

しかしたら相手が忘れてくれるかもしれない。

いつまでに確認しますと言わないのがポイント

忘れたころにこっそりと結果を発表しよう。

〇全体を正当化;  

手続き問題は無かった」

大切なのは手続きの具体的中身だが、それに触れずに全体を正当化

国民の多くは具体的内容など興味がないので印象操作としては効果的。

批判相手を貶める

「指摘した人もおなじことをやっている」

「指摘した人は利害関係がある」

「指摘した人は○○だ」←○○はスキャンダル的内容

相手の印象を悪くすることで、自身への批判を減らす効果がある。

内閣情報官に常日頃批判相手のことをいろいろ調べさせておく。

ごまかす;

「○○は確認できなかった」

○○が存在しないとは言っていないため、嘘にはならない。

事実微妙に異なることを言う

事実かどうかは検証時間がかかるため、1時的には国民ごまかせる。

全くの嘘だとばれるため、一部だけ嘘を混ぜるのがポイント

〇答えない

個別案件については答えない」

答えなければ内容については突っ込まれないわけで、これができれば最強。

国民知る権利自分の保身の方が大切です。

入院する

特別室に入ればマスコミシャットアウトできるし、時間稼ぎもできる。

ただしいつまでも入院出来ないのが一般政治家と違い辛いところ。

ニュースになりそうなことをマスコミリー

違うニュースが流れることで、自身への批判を忘れてくれるかもしれない。

皇室関連や北朝鮮中国あたりが使いやすい。

マスコミとの飲食機会を積極的

マスコミと仲良くなることで、批判的なことを書きにくくなる。

寿司割烹効果的。

間違ってもスシローのような庶民的な店に行ってはいけない。

うまくいくと積極的TVにでて自分の援護をしてくれる者がでてくるかも。

〇切り捨てる

自分の支持者であっても、容赦なく切り捨てる勇気をもちましょう。

以前に親密な付き合いがあったとしても、今は疎遠、あるいは仲が悪いと言えば大丈夫

しつこく向こうから連絡が来るとか言えばOK.

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