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はてなキーワード: 知る権利とは

2017-12-07

消費税増税反対論者はNHK受信料批判せよ

消費税増税低所得者に打撃を与える

与えるといっても低所得者は元々消費が少ない

月5万の消費に対し2%増税で1000円の負担増(なお家賃は無税。家賃除いて月5万以下の消費生活をしてる人など山ほどいる)

一方NHK受信料地上波のみで2か月払額が口座振替で2520円。月当たり1260円

しかも今どき低所得者向けワンルームマンションでもBS共同アンテナがあるので

テレビ持ってれば衛星放送見てなくてもBS契約しなければならない。

地上波込みの衛星契約は2か月払額が口座振替で4460円。月当たり2230円

節約のためにBS見たくないと言っても許されない。見なくても差額970円が徴収される

これを回避するには

(1)共同アンテナのない物件に住む(選択肢が大幅に限定される)

(2)BS対応ではないテレビを買う(基本中古しなかく別途チューナー必要故障リスク高く廃棄に家電リサイクル料金必要。古いテレビ電気代も割高)

(3)テレビ受像機を持たない。(NHK受信料節約するためには民放を見ることを放棄しなければならない。国民知る権利が著しく損なわれる)

低所得者に与える影響

生活保護すれすれの生活を送る人達に大打撃。

いっそのこと所得を減らして生活保護受けた方がましということになれば財政負担が膨らむ

消費税2%アップに大反対している政党NHK受信料問題の方がより深刻な問題だということを認識せよ

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-20

枝野さん選挙演説in伊丹の時の宝塚市長の話。

立憲民主党枝野さんの選挙演説in伊丹で、枝野さんの前に演説した宝塚市長の話がいいなと思ったので書き起こし。

変換間違えてたらごめん

=====

皆さんこんばんは宝塚市長のなかがわともこです。

私は毎日毎日市民の命を預かり、暮らしを預かって仕事をしています

一番市民の皆さんに近いところで首都自治体は頑張っています

その中で6年前に起きた福島第一原発事故

ふるさとを失ってあちこち暮らしている人たちが未だに5万人以上いらっしゃいます

ですから私はほぼ原発はいらないという。

私たちは80キロの所に福井県11基の原発があります。そして琵琶湖から20キロしか離れていません。

そんなところでまた再稼働するという安倍政権、再稼働を決めたときに、市長として市民の命を守るために、

くらしを守るために、もう原発の再稼働はやめて欲しい、という記者会見をたくさんの仲間と一緒にやりました。

でもそのような思いを、今の安倍政権にぶつける市長村長町長は本当に3人ぐらいしかいません。

言えないんです。政権に楯突いたら、どんな仕返しがあるか分からない。そんな中で私達は仕事をしています

そして次は安保法制です。私たちはもう二度と戦争をしたくない。

人を殺したくない。殺されたくない。平和なこの日本自分達と生きていたい。

市民暮らしを守るためには絶対戦争はしてはならない、という私たち憲法が(3秒間聞き取れなかったすみません)

この日も仲間たちと記者会見しました。反対だと言いました。

いつでも市民の皆さんの命と暮らしを守るために絶対に曲げてはいけない。

でもそれができないのはなぜでしょう。

民主党政権の時は、大名行列のように補助金ください、ください、くださいと、各市町村大名行列はなくなりました。

地方大事だ、子供たちのxxを作るために、学校を整備するため、高齢者の方々のサービスを充実するためにと、

地方にしっかりと予算をつけてくれました。ですからピタッと大名行列はやめました。

皆さんの税金東京にいっぱい出張するんです。そういう悪しき習慣がなくなりました。

でもまた自民党が勝ってからは、ぞろぞろ、しょっちゅう国会議事堂議員会館のそばには大名行列が復活しました。

私が丁度、宝塚市長になった8年前、民主党政権でした。

地方予算が来て、これで市民の皆さんの暮らしもっともっとよくしていくことができると喜んでいましたが、

3年半で政権が終わった後またもや地方は大変です。

地方創生と言います。でも全然創生できない。東京一極集中の中で、どんなに努力したって、どんどん人口は減り、高齢化が深刻になっています

なのに自民党に楯突いたら、文句を言ったら、その街に様々なしっぺ返しが来る。

こんなことがあっていいでしょうか。

私は宝塚市長として、絶対原発は反対。そして地方自治をしっかり守ってほしい。支えてほしい。そして戦争は二度と嫌。共謀罪の時にも記者会見しました。

私たちは言いたいことを言い、知りたいことを知る権利があります

今は戦前治安維持法のようなxx問題が。これもまた、強行採決されました。

数があれば、力で、民意を踏みにじっていいものでしょうか。

私たちはいま本当にこの選挙の前、どこに入れたらいいんだろう、

市民の皆さんの守るためには私たちはどのようにして行けばいいのか。

悩んでいた時に枝野幸男さんが、立憲民主党を作ってくれました。

これこそが、私たち暮らしを守るため、未来を守るために必要な人なんです。

はっきりと物を言う、そういう人たちは排除する、私たち踏み絵を踏みたくない。その思いを受け止めてくれました。

そして桜井しゅうさん、この伊丹市議会議員をやっていて勇気をもって立候補してくれて、

立憲民主桜井しゅう、と、私たちはこの兵庫6区名前を書くことができます

でもその名前を書けない、選挙区の人たちもまだいっぱいいます

これから市民と共に生きていく立憲民主党を、私たちを選んで、応援して、

今度こそ、野党の、しっかりした野党の、思いが一つ思いが一つの野党政治を期待し、

未来を作り上げていこうじゃありませんか。

私、本当に今思うんです。今度の選挙想像力必要だと思うんです。

北朝鮮だって潰してしまえばいい、そういうことを言って、今の安倍政権に対して、そんなことのようなこと言う人がいます

でも戦場はどこになるんでしょうか。日本戦場になります

核を使えばどうなるでしょうか。そこは、そこはまた、広島長崎、そして福島

同じことになります

どうか皆さん子供達に(また3秒聞こえない)今の日本をつないでいくために

大人責任をもって今回の選挙想像力を働かし、立憲民主桜井しゅうを応援し、

勝ち抜こうではありませんか。みなさんありがとうございました。

2017-09-27

anond:20170927034528

叩かないと真実が明らかにならないから叩くんだよ。

ローチケの件だって、みんなが叩いたから、ローチケ側が動いて、ウソが判明した。

もしも、みんなが叩いていなかったら、

ローチケならあり得る話しだな」と内心思っている人が大多数のまま

もっと不幸な状態になっていただろう。


KADOKAWAの件だって、みんなが叩いたから、ようやく状況が見えてきた。

KADOKAWAは叩かれなかったら、ずっとだんまりを通すつもりだっただろ。

ネット社会における叩きとは知る権利行使にすぎないのだ。

2017-09-05

昨日、京成東中山駅で飛び込み自殺した子について思うこと

昨日は首都圏連続して飛び込み自殺が相次いだようで、船橋在住の私も三時間遅れの出社になった。その間、ぎゅうぎゅう詰めの代替輸送バスに揺られて、こっちが死にそうな思いをした。今日消化できなかった仕事については今週末、休日出勤せねばなるまい。

正直言って飛び込み自殺した人については憎悪しか感じなかった。

どれだけ多くの人に、迷惑という言葉では簡単に済ますことができないくらいの損害を与えたのか。

自殺テロと呼ぶべきだと思う。

ただ、一日たって、少し気持ちもなだらかになってみれば、思うところも出てくる。東中山の件では、自殺したのは高校一年生の男子学生だったとのこと。月曜日、発作的にやってしまったのかとも思ったけど、私服だったらしく、死ぬつもりで駅に行ったのかも知れない。彼がどういう状況だったのかはわからないのだけど、15歳、16歳の少年に死を選ばせてしまったことについては、社会の側も彼に対して責任を問われないと言うことは無いと思う。

あれだけの被害をこうむったのだから、私にもなぜこういう事態が発生したのか知る権利はあると思う。そして知ったうえで考えたり、改めて判断しなおす機会を得る権利があると思う。

でも、報道はない。

こういうことこそきちんと報道するべきなんじゃないだろうか。そこには個々の人生があったのだから

2017-07-12

「“アフリカ北朝鮮”では全国民奴隷だ」への感想

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/

エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。

国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。

ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタンソマリアイラクスーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。

北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国迷惑をかけて国際的問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。

ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。

いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います

ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います

筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制日本では起きているように思えてなりません。

日本メディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民情報収集意図的操作しうる権力と化していることです。

それは、新聞押し紙問題テレビ電波使用料、また虚報誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります

かつての雪印乳業事件で、不良製品を出した社長記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞誤報、つまり報道不良品社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論操作できていること自体が大問題ですが、実質的問題自体抹殺されてなかったかのようにされています

洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。

報道機関国家権力監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリア大統領選挙もなしにエリトリア支配しているそうですが、日本報道機関国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます

選挙などで国民の選択報道論調とそぐわない場合にはポピュリズム揶揄し、自分たち論調に沿うものならば国民審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合自分たち正義絶対視していることに変わりはありません。自分たち正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国大本営発表のものです。先の戦争から学んでいないのは、日本報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞統合戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体国民知る権利にとって大きな不利益となっています


概して、支配している側が支配自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います報道機関に関わる人たちには、特に報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人尊重した報道をしていただきたく思います


特に、筆者は日本報道客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報鵜呑みにするのではなく、より多角的判断していただけたらと思います

2017-06-17

NHKペイパービューにすれば

NHK受信料徴収を巡るトラブル男性けがを負わせたとして、広島県警呉署は17日、NHKの集金業務を請け負う同県熊野町神田自営業の男(55)を傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170617-OYO1T50019.html

からNHK集金人の犯罪がある。トラブル禁止するために集金を禁止にすればいい

見たい人だけカネを払うペーパービューにすれば良いのだ。

金を払いたいと思うような良い番組を作れば良いのだ。

全てのニュースバックナンバーも、国会中継動画も、大河ドラマバラエティーも、視聴料さえ払っていればNHKアーカイブスで見放題にすれば、国民知る権利を満たすことにもなる。

受信料は高い。NHK業務合理化して受信料を下げてサービスを向上すべし!

2017-06-07

林田学 詐欺 犯罪 逮捕

林田学 犯罪者 wikipedia ブログ 荒らし スパム バカ アホ ウンコタレ

さて、この増田も消されるんだろうか?その前にせめてセルクマしておくか。

思うんだが逆SEOに負けない犯罪歴データベースって作れないかなぁ。アメリカだと近くにいる性犯罪者を調べられるって聞いたことあるんだが。

GoogleWikipedia業者に案外簡単に負けちゃうし、はてブも面倒事は避けたいようだし。

忘れられる権利?知らねーよ!それはネット荒らしていい権利なのか?こっちには知る権利自衛する権利があるわ。犯罪者が一丁前に本出してWikipedia宣伝してんじゃねーぞタコ

2017-05-30

官邸危機管理マニュアル

時間稼ぎ;

事実かどうかを確認中」

しかしたら相手が忘れてくれるかもしれない。

いつまでに確認しますと言わないのがポイント

忘れたころにこっそりと結果を発表しよう。

〇全体を正当化;  

手続き問題は無かった」

大切なのは手続きの具体的中身だが、それに触れずに全体を正当化

国民の多くは具体的内容など興味がないので印象操作としては効果的。

批判相手を貶める

「指摘した人もおなじことをやっている」

「指摘した人は利害関係がある」

「指摘した人は○○だ」←○○はスキャンダル的内容

相手の印象を悪くすることで、自身への批判を減らす効果がある。

内閣情報官に常日頃批判相手のことをいろいろ調べさせておく。

ごまかす;

「○○は確認できなかった」

○○が存在しないとは言っていないため、嘘にはならない。

事実微妙に異なることを言う

事実かどうかは検証時間がかかるため、1時的には国民ごまかせる。

全くの嘘だとばれるため、一部だけ嘘を混ぜるのがポイント

〇答えない

個別案件については答えない」

答えなければ内容については突っ込まれないわけで、これができれば最強。

国民知る権利自分の保身の方が大切です。

入院する

特別室に入ればマスコミシャットアウトできるし、時間稼ぎもできる。

ただしいつまでも入院出来ないのが一般政治家と違い辛いところ。

ニュースになりそうなことをマスコミリー

違うニュースが流れることで、自身への批判を忘れてくれるかもしれない。

皇室関連や北朝鮮中国あたりが使いやすい。

マスコミとの飲食機会を積極的

マスコミと仲良くなることで、批判的なことを書きにくくなる。

寿司割烹効果的。

間違ってもスシローのような庶民的な店に行ってはいけない。

うまくいくと積極的TVにでて自分の援護をしてくれる者がでてくるかも。

〇切り捨てる

自分の支持者であっても、容赦なく切り捨てる勇気をもちましょう。

以前に親密な付き合いがあったとしても、今は疎遠、あるいは仲が悪いと言えば大丈夫

しつこく向こうから連絡が来るとか言えばOK.

2017-05-29

anond:20170528113521

いきなり引用がOKっていってるけどそれは違うだろ。

著作権法引用規定されているからって万能ではなく、少なくとも元著者への最低限の敬意とか人権への配慮必要、というのは、常識であり著作権法以前の法律基本的人権、天授権としてのプライバシー権)だとおもうんだけどな。

http://www.recordchina.co.jp/b100337-s0-c10.html

の元になった新聞がこの論文そっくりだと感じる。

 

よく文春などは知る権利があるからプライバシーを解除してもよいといってるが、この場合知る権利もなにも目的にない。

相手公人でもない。

ピクシブ私人としてのプライバシー作品についてあげつらわれない権利)が存在する場であることは規約13条3、4あたりで担保されてたはずなのにな。

2017-05-27

例の論文は、本当に法的にセーフなのか

本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。

(1)表現を『有害』と評することについての社会的通念

社会流通する特定表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である

例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定出版物を、『有害図書』に指定流通差し止め場合があるが、その指定(あるいは指定基準)の責任は当の都道府県が負う。

実際に、都条例(「東京都青少年の健全な育成に関する条例」)の条文が変更され、近親相姦描写指定根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。

有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価主体責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である

例えば、特定ウェブサイトが、検索エンジンサービスセキュリティソフトウェアフィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価責任を当該サービスないしソフトウェア提供者が負うという点については、広く合意されるところである

(2)予めゾーニングされた表現の『有害』性

どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「(現実架空の別を問わず暴力・性行為犯罪行為描写」といった未成年者の閲覧に不適切もの、の2つである

このうち後者について、評価主体行政ないし公的機関場合表現の自由知る権利とのバランスを取る必要から未成年者による閲覧を抑止する施策ゾーニング)が講じられていれば表現のもの禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的評価することは(必要が無く、にもかかわらず上記のような責任無用に負うことになるので)避ける運用となるのが通例である

他方で、ゾーニング必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害評価を下す側とは別であるから、『有害ギリギリラインゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り(安全側に倒して)ゾーニング実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現ゾーニングされてしまっている(が、そうとはわからない)という例も珍しくないはずである

したがって、ある表現ゾーニングされているからといって、その表現直ちに(例えば行政公的機関などの評価主体判断に照らして)『有害であるとは断言しえない。

(3)慣行としてのゾーニングに対する表現者意識

業として表現流通させている者(出版社小売店ウェブサービスなど)がゾーニング実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身表現流通させんとする個々の表現者は、業者との契約規約に基づく形でゾーニング同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。

このことは、当該法令理念目的基準について、必ずしも表現者賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者実施するゾーニング基準に従った結果として(あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニング活用する意図で、もしくは、自身思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下)法令を遵守している、というケースがありうる。

同時に、上記のとおり行政公的機関ゾーニング済の表現への『有害評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身表現が『有害』にあたることはない、という意識表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害評価を下されること=ゾーニング努力を怠った粗忽者ないし社会迷惑をかける厄介者レッテルという意味包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。

(4)著作者人格権侵害とみなされる引用

著作物二次利用原則的著作権者許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。

第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行合致するものであり、かつ、報道批評研究その他の引用目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。


しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。

百十三条  次に掲げる行為は、当該著作者人格権著作権出版権、実演家人格権又は著作隣接権侵害する行為とみなす。

6  著作者名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権侵害する行為とみなす。


これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者名誉・声望を害したら著作者人格権侵害とみなされる、という形である。つまり理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである

このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性妥当性次第で免責されると考えられている。

ここまでのまとめ



本題

例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに有害であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害である」との評価自明ではない。

にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズム学習データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表であるという評価を下しているに等しい。その際、法令制度あるいは他者によって定義された『有害評価準拠する旨の記載がないため、この『有害評価論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任論文著者が負う。

これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか

整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。

論文ではこれら10作品に含まれ性的表現引用しその意味内容批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。

2017-05-15

[]岩田明子NHK解説委員政権との距離を質し続ける高井たかし議員

国会ウォッチャーです。

 先週木曜日(間違えた)総務委員会。籾井さんのときの質疑と比べて、別に新しい情報があったわけではなかったんだけど、高井議員NHK政権との距離問題はかなりしつこく聞いてきています学生時代NHKの集金のアルバイトをして生活の足しにしていたとか。指摘するのは大事だけど、特段有効打は出せてない感じですね。

 こういう、政権意向に反した奴を左遷させる、というある種の忖度のようなものは、かなり省庁、NHKなどの中で広がってるんだろうと思うんだけど、いかんせん証拠がないので、そういう例がどれだけあるのか、ということを示していくしかないんでしょうが魚住昭さんが書いた、月刊現代中川昭一安倍晋三の両議員からNHKに対する圧力についての朝日新聞記者取材テープとされるものの中で、松尾武氏が答えていたようなNHKの内情からするとだいぶ変容してるんだろうな、と思います

 岩田明子さんは、NHK解説委員で、今井尚哉首相秘書官お気に入りとされる人で、田崎史郎山口敬之氏らとならんだいわずと知れた寿司友ですが、週刊誌的には、彼女政治部内での発言権が非常に大きく、人事にまで口出ししている、と噂されているところです。最近で言えば、籠池理事長の会見の最中に、安倍総理のぶら下がり開始の10分前にご登場あそばして、南スーダンPKO撤退について、政府見解のご解説をなさっていらっしゃったことが記憶に新しいところ。まぁそれに関する質疑もありましたが、唯一新味のあった話だったのが、前任の政治部長山下熊本放送局長)が、岩田さんの文芸春秋への寄稿に対していかがなものかと異議を申し立てたらしい、ということで、籾井氏の粛清とされる昨年4月25日発令人事で、通例2年の政治部長職ですが、1年で熊本に異動になった、という話が、どうもNHK内部では、岩田さんのインタビュー記事が原因なのではないかとされているというところでしょうか。

日露首脳会談映像はいったい誰が撮影して、誰がNHK提供したのか

 これももう何回も聞いてるけど、何を聞いてもまったく答えないので、ほんと聞いててむなしいだろうな、と。昨年11月APECでの日露首脳会談事前協議映像が、内容をNHKスクープドキュメント北方領土の中で流れたことに対して、いったい誰が撮影して、どうやってNHK放送することになったのか、という話。これを外務省内閣官房映像撮影したのかと聞いても、「お答えを差し控えさせていただきます」、NHKに聞いても個々の取材についてのお答えは差し控えさせていただきます。という流れなんですが、撮影事実あるかないかも答えられない理由が、「政府内部の協議一般には公開していないから、撮影の有無を含めて答えることはできない」といってるんだけれども、放送の中で、「外交機密が含まれいるから音声は流せない」といいながらNHK放送されるというのなんでそんなもんが流出してんのっていう疑問に繋がるのは当然じゃないかしら。NHKにだけ撮影に入らせてるっていうのであれば、政府の機密的事項を話し合う場面にNHK記者が入っている、という時点で、コンプライアンスがぶっ壊れてるし、官邸撮影して提供してるんなら、NHK提供できるものを誰が撮影したのかについて、政府側が答えないっていうのは、国民代表たる国会議員なめてる案件なわけで、どっち方面に転んでも頭おかしいとしか、っていう話なんだよね。(NHKニュースソースを答えないのは仕方ないけど、政府は答えない理由はないはず。だってNHK提供してんだから。)

 そんで、どうやっても答えないか一般論として、

高井

NHK政権距離を接近させすぎてまで、特ダネスクープを追い求める必要性はあるのか、政権が流したいものを、スクープをあげるから、ということで流す、というのは税金が入っている公共放送としてあってはならないと思うがいかがか」

上田良一NHK会長

NHK報道機関として、視聴者判断のよりどころとなる情報を、正確に、そしてより早く提供することが重要であると考えております。そのためにも取材報道のあらゆる段階で、真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが、大切と考えております。今後も社会必要とされる情報いちはやく伝えてまいりたいと考えております。」

高井

いちはやく、ということは否定しないが、NHKが、独占的に、他社が入手していない情報を追い求める、これ自体否定はしないが、相手政権場合、当然見返りがあるから問題だと思っている」

この上田さんの答弁も、もう何回目、という感じで、ただの作文読み上げだけど、籾井がやめてもNHK本質は変わってないなというのは思いますね。籾井に反抗するような幹部粛清済みみたいだからしかたないのだろうけども。確か、オバマ大統領との首脳会談がセッティングできなかったとき批判の声があがったときも、NHKは独占映像として、オバマ大統領安倍さんが2人で話してる映像を流してたよね。G7の首脳会合には海外勢含めてメディアは入れないからどこから出たっていわれたら官邸からしかないわけだけどね。

岩田明子氏の「ジャーナリズム掲載原稿

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017021700004.html

これね。これを読んで会長感想を求めるが、「感想差し控える」

高井

感想はいえないということでしたら、もう少し具体的に聞きますが、私はこの中にはちょっと問題だと思うところがいくつかあるんです。

(略)永田町での取材を通して思うのは、記者取材対象者関係においては、権力のチェックという側面と、信頼関係確立の側面の絶妙バランスが大切だということです”その通りだと思いますね。バランス大事なんです。”取材相手に誠意と情熱を持って全人格で向き合い、その一方で私を超えた公の立場でチェックをする、と同時に情報はよい意味で、ギブアンドテイクであるべきだと実感をしました。権力主体が隠したい事実がわかり、それが不正だった場合外交上やむをえない場合を除き、この事実を報じなければなりません”報じなければなりません、ってか報じる、当たり前ですよね。報じるに決まってるじゃないですか。”そのためには、日ごろから取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉をする力が不可欠です”こう書いてるんですね。つまり今回のスクープドキュメントNHKスペシャルの話もそうです、あるいは国会で何度か取り上げてきた、南スーダンから撤退するときの、情報いちはやく入手して、しかし、その見返りというんでしょうか。夕方放送でですね、ちょうどあのとき、籠池理事長記者会見とあえてぶつける形で、記者会見をした、その後すぐにですね(事実誤認記者会見がはじまる前です)、岩田明子さんが出てきて、長々と政府立場解説する。やはり。情報をとる、ということに対してですね、どうしても、政権よりの放送に、どうしてもなる、と。だからこそ政府情報を出すんじゃないですか。ですからバランス大事だといいながらですね、私は権力のチェックこそマスメディアの使命だと、ましてや受信料で成り立つ、NHK公共放送として、大事な使命だと思いますが、会長NHKとして、こういう考え方、この考え方、これでいいと思いますか。」(質問がわかりにくい、もっとストレートに、コレは癒着だと思いませんかとか聞いたほうがいいよ。岩田明子氏が権力のチェック果たして政権の思惑と違うことをしゃべったことがこの5年で何回あるか知らんけど、外見からは、政府スピーカーとしての機能しか果たしてないと思うけどね。)

上田

NHK姿勢に関しましては、取材政策ルールブックであります放送ガイドラインがありまして、そのなかで、取材相手との関係については、放送倫理や公平・公正な姿勢意識し、節度ある距離を保たなければならないと定めております。また国民知る権利や、公共利益のために、密着取材必要場合でも、相手利益を図ったり、癒着と受け取られる行動を取ってはならない、と定めております。この冊子を全職員に配布いたしまして、周知の徹底をいたしております。また真実を明らかにするために、取材相手に食い込むことと、いっぽうで、取材相手一定距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことである認識しておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて、日々の取材制作に取り組んでいるもの承知しております。」

高井

会長まだ就任されたばかりでね、まだ、まぁ監査委員やっておられましたけども、昔のNHKはそれを守っていたかもしれませんが、そうじゃない実態が、だんだんそうじゃなくなってきているということを、皆さん、NHKの内部からも、皆さん危惧されて私のところにも情報を下さる方がいる。この委員会でも取り上げました。去年ですかね(5月24日衆院総務委員会)、あのーこれもまた岩田明子さんが、文藝春秋安倍総理のお母さんのロングインタビュー、4時間半のインタビューを書いたと。これも内部ではですね、なぜNHK記者が、解説委員が、文藝春秋に、自分たちが集めたリソースNHK記者として安倍洋子氏との人脈を築いたわけだからね)を使って、集めた情報を、文藝春秋に出すんだと、反対した方がね、部内にもいらっしゃるそうですよ。しかしその方はね、定期じゃない人事異動地方にいってしまったそうですよ、政治部長がね。異動になったと、これはもうNHKの内部では有名な話ですが、会長がご存じなかったというのなら、この機会に是非知っておいて頂きたいと思います。結局、NHK組織権力をチェックするというバランスに対して、鈍感になってしまっているのではないか、これは前の会長の籾井さんの体制の悪い影響がでているんではないかと思います。これ以上聞いても堂々巡り議論・・・(略)

高井さんはここでとまっちゃだめだよ。わざわざNHKが籠池理事長記者会見に合わせて、前から持っていた情報を流し始めるというのは癒着だと思いませんか、岩田さんが会長賞を受賞されたそうですが、彼女のどの報道評価されたんですかってしつこくしつこく聞いて欲しいわ。この、寿司ともを利用して適度にスクープ読売産経日テレフジテレビとかに与えながらやっているメディアコントロールと、桜井充さんの質疑で出てきたような、国家戦略特区に関して、変に便宜を図るようなことはしないほうがいいって発言したら、次官経験から脅しの電話がかかってきて、地方大学に飛ばされた、みたいな人事権を使った官僚コントロール安倍政権を磐石にしてるものだと思うから、ここをしつこく突っつくのは、ホント大事なとこだと思うんで、ここでやめちゃいけない。、

一応時系列を整理しておくと、岩田氏のインタビュー記事、「晋三は「宿命の子」です」の取材は当該記事によると取材の申し込みは昨年3月、当該記事出版5月10日NHKの定期人事は例年6月山下毅氏を含む籾井氏の粛清人事があったのが4月25日山下毅氏の熊本異動後の記事によると、内示を受けたのは、熊本地震の前日、4月13日ということです。まぁ一応筋道としては通った話なのかな。真偽は知らんけど、こういう話は、この政権ではごろごろ聞く話ではある。

2017-04-27

朝日新聞の投書で、

NHK国会中継みようとしたのに、一部しか放送されないかもっと放送してほしいとNHKに問い合わせたら「関心の高いものだけしか放送しない」と返ってきた。国営放送というなら知る権利をちゃんとほしょうしてほしい

って投書があって、うーんなるほどとおもいました

2017-04-18

http://anond.hatelabo.jp/20170418124101

強姦事件を起こしたNHK記者報道上は元となっているが、犯罪を起こした当時は記者籍があった)3度目の逮捕ニュースの扱いとか本当に小さいし、彼ら自身の都合はメジャー報道で最優先になっているから、知る権利に基づいた彼らへの同情的な意見とか沸きようが無いよね。

正当な報道機関としての役割への不信って、誰にとっても不幸なんだけどね。

なぜ国民共同通信取材拒否した住民に怒らないのか

他の会社なら別だが、共同通信取材拒否した住民にも多くの問題がある。

共同通信取材拒否するというのは、単になる『取材する人─されたくない人』の問題にとどまるものではない。

地方新聞などは、事実上共同通信配信記事で紙面の多くが成り立っていることはよく知られている。

まり共同通信記者というのは多くの日本国民知る権利代弁者なのであり、その取材拒否するというのは国民知る権利侵害だ。

にも関わらず『記者ダメ』ばかりを目立たせ、『俺達の知る権利侵害するな』という意見が出てこないのはおかしい。

警察を含む政府機関公式発表だけで満足するような飼いならされた国民ばかりになったということだろうか。だとしたら日本の将来は暗い。

…………的なことを書くやつは流石に出てこないと信じる。

2016-09-25

http://anond.hatelabo.jp/20160925201143

最初から正直に俺に割ける予算言えよその方がお互い無駄時間かけずに済むやろ」に「うざい最初から本当の予算知る権利なんか主張すんな能力上げろ」っていう返しは闇が深い

2016-08-03

先生に会いたくなった

ふと高校時代担任先生と話したくなった。

他にも担任だった先生はいるのに会いたいと思ったのはその先生だけだった。

別に親身に相談に乗ってくれた訳でもないし、何かで怒られたこともない。特別な思い出も特にない。

唯その先生は、最も私たち目線に近づこうとする意識が高いように写っていた記憶が残っている。

変な言い方になるかも知れないけど、先生には教師として一生徒であった私が、どうしてこの学校を選んだのか、

当時何に悩んでいたのか、卒業後に何をしていたのかとか諸々を知る権利があるんじゃないのかと思った。

今更になって先生という存在のありがたみが分かるようになったのかもしれない。

それを伝えることが先生に対する私が精々できる御礼な気がした。

2016-07-30

正直ホッとしている人はどのぐらい居るだろうか?

悲惨事件だとは思うが被害者家族の中には正直ホッとしている人も居るんじゃないか

国民には世の中で何が起きているか正確に知る権利がある。ジャーナリストは徹底的に調べて欲しい。

被害者可哀想だが、この事件普通事件とは違う。かなり社会的事件だという側面を持つ。だから今回は特別に許すから被害者家族本音を引き出してほしい。

2016-05-15

もしかして電通博報堂を潰せば日本平和になるんじゃね?

結構真面目な話。

国民知る権利を徹底的に抑圧して封じ込め、

国民の知る機会を永遠に報道しない自由尊重する姿勢

こんな事、今のネットリテラシー的には断固反対だよね。

ネット社会の中で電通博報堂にNO!を言える社会であれば

きっと日本平和になると思う。

皆声を挙げる時だ。

2016-05-02

肖像権 パブリシティ研修

報道被害・・誇張によって誤認してしまう内容

報道の自由 国民知る権利 VS 被報道者のプライバシー

個人情報プライバシーの違い←テストに必ず出る

一般人プライバシー芸能人プライバシーの違い

肖像権パブリシティ権試験出る

写真家モデル撮影

モデル肖像権 写真家著作権

肖像権・・写った人の権利

原則 期末出る。

肖像権・・自分肖像他人勝手に使わせない★人格権利★のこと

パブリシティ権・・★顧客吸引力★がある肖像名前の利用を専有する権利のこと(有名人芸能人商業的な価値がある人のみ持っている。

人に備わっている顧客吸引力を中核とする経済的価値(パブリシティ価値)を保護する権利プライバシー権と同じく人格権に根ざ


顧客吸引力を利用するものであればパブリシティ権侵害

自分文章にまとめよう

とうこう

2016-04-06

http://anond.hatelabo.jp/20160406133201

事実を明らかにする必要なんて無いんだよ。

犯罪でもなんでも無い嘘を暴くとか事実知る権利があるとか勘違いだろ

2015-12-15

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html

どうすればこの先、新聞を読まずに情報を得つづけることができるか。

知る権利ジャーナリズム本来意味にはどうすれば近づけるか。

正直おれにはわからん

新聞を読まない。簡単なんだよなあ。

でも情報摂取を断つのも、それはそれで愚かしい。

俺だけではわからんので、

皆様のお力を借りたいのです。

ふだんははてななんて、と汚い言葉で罵ったりしてるけど、

許してくれとは思わん。

ただ俺のためにだけなることでもないっしょ?

みんな、オラに力をわけてくれ!

2015-11-08

ウヨク男根

 彼らは「本当の日本の姿」を保守しようとする。「いまは失われつつある、真の日本」というものがどこかに在ったのだと信じて疑わない。それはいわゆる「国体」というやつで、終戦と同時に去勢されたものであるとされている。自虐史観を植え付けられ、「偏向報道」を浴びて育った人たちが、「回れ右」して、そうした主張をするようになる、というのは九十年代小林よしのりブーム以降、とくによく見られるものとなっている。そういった人びとは、その小林によって「純粋まっすぐ君」と形容される。

 そうした人びとは、それまで大きく左に逸れていた自身イデオロギー修正し、遅れを取り戻そうとするように真逆に舵を切り、正統と思しき情報収集する。こまごまとした情報のなかからピースを掻き集め、失われた「国体」というパズルを組み立てていく。この過程で、合いそうにないピースは選ばない。たとえば近世以前の歴史とか、かつての天皇スキャンダラス出来事とか。そういったことは本質ではない、語るに値しないものとされる。「ご先祖様の残してくれた」などというわりに、その先祖がどういった人びとだったのかはよく知らない。いや、知ること自体を避けているようだ。彼らはそれまでの欺瞞に満ちた現実から脱け出し、真実世界にやってきた。自身に「知る権利(正確には「自分の知りたいことを知りたいように知る権利」)」があることを知った。朝日新聞読者を放り捨て、かつての正しい規範(としての国体)を取り戻すべきだと悟ったのだ。教育勅語から徴兵制から、よき「日本人」を規定するために使えそうなピースはすべて使おうとする。いじめも、格差外交といった諸問題は、本来日本人パフォーマンスを発揮することで少なから改善される。つまり日本人は「まだ本気出してないだけ」なのだ

 しかし、そんな継ぎ接ぎのグロテスクな「国体」は蘇生することはない。集めた肉片や骨片を継ぎ合わせて元通りにしたつもりになっても死体は生き返らないのと同じである。そして、そのことに彼ら自身も気づいているはずである。歯型やDNAの鑑定により死者を同定するような、そんな作業で自身の望まぬ結果が得られてしまう予感に恐れ慄いているのだ。彼らは気に入りの言説を批判的に検証し、点検し、解釈する能力を自ら放棄している。「思考停止」というのはそうした状態のことではないか。彼らは使命感を胸に、猛然と情報収集し、彼ら自身文脈にそれらをくまなくマッピングして論陣を張るが、そうした一見すると知的に見える営みにおいても「思考」は停止している。

 暴力的なまでに純粋な彼らの心は、そうした営みによっては決して満たされることがない。ウヨクであるということと交換可能な機能代替物は、見つけることができるかもしれない。それはアイドルであったり、ソープであったり、さまざまだろう。わが国は娯楽大国で、あらゆる「ガス抜き装置よりどりみどりである去勢された彼らはこれから喪失感に苛まれながら闇のなかを歩み続けることだろう。新たな男根が生え、思考がふたたびドライブし始める日まで。

2015-06-03

条例自転車法が変わったのはいいけど、雨の日はどうすればいいの?

自転車通勤してる身としては一番気になってる。

生憎施行から雨の日になってないので(昨日は夜降ったけど会社の雨合羽借りて帰ったものの)、

雨の日になった時に、自転車ハンドル部分に傘差す傘立てを差しとけばいいのか、

片手で傘持ったら危ないだろうから、片手差しはこれから全体的に減るとは思うけど、

それもダメだとしたら、後は屋根タイプを購入するべきなのか、

ちゃんと説明してくれないから違反カード切られた子も社内には多々いたようだしね。

ここら辺の説明責任を確り果たして欲しいのだけれど、

雨の日の自転車走行そのものを禁止してるというのなら、それこそちゃんと説明して欲しい。

何が良くて何が駄目かをね。

新しい法律を作るにあたって根気よく住民に説明する義務があるし、住民知る権利があるから

それさえすっぽかす様ならザル法と言わざるを得ない訳で。

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