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はてなキーワード: 生活水準とは
自由貿易は世界平和の促進に重要な役割を果たします。以下に、自由貿易が世界平和に寄与する主な理由を説明します。
自由貿易は国家間の経済的相互依存を深めます。各国が互いの市場に依存し、貿易を通じて利益を得ることで、紛争のコストが高まります。
自由貿易は経済的相互依存を深め、繁栄を促進し、国際協調の基盤を構築することで、世界平和の実現に大きく貢献します。ジャクディシュ・バグワッティ教授が述べたように、「自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段」なのです。しかし、自由貿易の推進には課題もあり、格差の是正や環境保護などの問題にも配慮しながら、持続可能な自由貿易体制を構築していくことが重要です。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
2013/12/16
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。
1. 高い一人当たりGDP：一人当たりの国内総生産（GDP）が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。
2. 高い生活水準：医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。
3. 技術的発展：先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。
4. 政治的安定と民主主義：民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。
5. 人間開発指数（HDI）：生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。
いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。
• アメリカ：世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。
• 日本：高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。
• ドイツ：ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。
• カナダ：天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。
• イギリス：歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。
• フランス：ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。
• オーストラリア：生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。
• スウェーデン、ノルウェー、デンマーク：北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。
ここでいう生活水準を落とすって、せいぜい趣味に使う金を減らすとかそういう話だろ
よく、金がないから子供を産めない、作れないと言う人に対して、
金がないからじゃなくて生活水準を落としたくなきから産まないんだろうと反論してきて、しかも何故か自己中認定してくる人達がいるけれど。
一体それの何処が自己中なの？寧ろその正反対で利他的で子供想いの思考だと思うんだけど？
自己中心的なのは生活水準を落としてもいいから子供を作りたいと考える人達の方だよ。
だって生活水準を下げて子供を産んで、一番苦しむのは子供じゃん。子供時代という本来ならば人生で一番楽しい筈の時期を、低い生活水準で苦労して過ごすなんて可哀想じゃん。
しかも子供時代の貧困は将来的な学歴や職歴、対人関係にも大きく響くんだから、低い生活水準は生涯にわたって子供を苦しめる事になる。
この意見にはいくつかの論点が含まれており、その中に問題点や矛盾が見られる点もあります。以下に具体的に指摘します。
• 問題点: 意見の中で、「日本人が東南アジアに旅行するのは未発展性を求めるため」と述べていますが、旅行の目的がその国の経済水準を評価する基準とはならない点が問題です。観光客は観光地や現地の文化、コストパフォーマンスなどの理由で訪れることが多く、それがその国の経済全体の発展度を表すものではありません。
• 矛盾点: 旅行者が「未発展性」を求めていると述べつつも、同時に東南アジア諸国の発展を認めています。これにより、評価基準が一貫していない印象を与えます。
• 適切な指摘: 意見の中で、日本はインフラや公衆衛生、教育レベルにおいて優れているとしていますが、これは一般的に正しい指摘です。日本は長い時間をかけてインフラ整備や社会保障制度を発展させてきたため、多くの市民がその恩恵を受けていると言えます。
• 問題点: しかし、東南アジア諸国でも都市部ではインフラが急速に整備されているため、日本と比べて「汚さ」や「雑さ」といったイメージで一括りにするのは適切ではないかもしれません。特に国や地域によって発展度合いが大きく異なることを考慮すべきです。
• 適切な指摘: 日本の所得分布が比較的なだらかであることを評価している点は、事実に基づいた意見です。アメリカなどに比べると、日本の所得格差は小さいとされています。
• 問題点: しかし、日本でも近年、非正規雇用の増加や地域間の経済格差が問題となっており、所得格差が拡大している現実があります。したがって、「極端なレベルではなく、なだらかだ」という認識が現在の日本の実態と完全に一致しているかどうかには疑問があります。
4. 「お金で手に入るもの」と「お金で手に入らないもの」についての議論
• 適切な指摘: 日本の社会システムやインフラの整備度が高いことを指摘している点は、一般的に評価されている通りです。教育や医療など、多くのサービスが比較的安価に利用できることは、日本の豊かさの一因といえるでしょう。
• 問題点: ただし、東南アジア諸国も経済成長に伴い、これらのサービスの質やアクセス可能性が急速に向上しています。この点を過小評価していると、日本の優位性を過大に評価することにつながるかもしれません。
• 矛盾点: 意見の中で、日本がなお豊かである理由として「お金で手に入らないもの」と「お金で手に入るもの」の両面から評価していますが、その基準が一貫していない点が問題です。どちらの基準を重視するのかが明確でないため、議論の焦点が散漫になる恐れがあります。
この意見は、日本の豊かさを評価する際にインフラや社会制度の整備度を重視している点や、日本と東南アジアの経済状況の違いについて一定の理解を示している点では有効な部分もあります。しかし、東南アジア諸国の発展を過小評価している可能性や、日本国内の所得格差を軽視している点など、いくつかの問題点や矛盾が含まれています。また、日本の豊かさの評価基準が明確でないため、議論において一貫性を欠いている点も改善の余地があります。
より客観的な評価を行うためには、日本と他国の経済状況や生活水準に関するデータを基にした分析が必要です。また、複数の観点からの比較を行うことで、よりバランスの取れた評価が可能になるでしょう。
中国の経済状況については、ネガティブな意見を持つ人々が一部に存在するものの、実際には経済全体が着実に成長しており、都市部も農村部もその恩恵を受けています。個人的な困難や失敗を経験した人々が「経済が悪化している」と感じることはありますが、これが国全体の状況を反映しているわけではありません。
まず、都市部では平均年収が約25万人民元（約410万円）に達しており、多くの人が豊かな生活を送っています。高級レストランやブランドショップは連日盛況で、予約がないと入れないほどの賑わいです。私自身も、友人と食事をする際に何週間も前から予約を取る必要がある状況を目の当たりにしました。こうした都市部の活気は、中国の経済力を象徴しています。
農村部でも、平均年収が約12万人民元（約190万円）と、他の先進国と比べるとまだ差があるものの、経済成長は着実に進んでいます。私の知人で農村部に住む人々も、生活水準が大幅に向上しており、家を新築したり、車を購入したりする余裕が生まれています。農村部でも、インフラの改善や新しいビジネスの機会が広がり、多くの人々が都市に出ることなく地元で経済的な自立を目指しています。これは、農村部も都市部同様に経済の恩恵を享受している証拠です。
さらに、全体として消費活動は非常に活発で、2023年の中国の小売業売上高は約60兆人民元（約900兆円）に達し、前年比で7%以上の成長を記録しています。高級品への需要が高く、国内旅行や贅沢品に惜しみなくお金を使う人々が増えています。特に観光業では、2023年の国内旅行者数が70億人を超え、観光産業の売上高は約7兆人民元（約105兆円）に上りました。
技術産業においても中国はリーダー的な存在です。AIやフィンテック分野でのスタートアップ企業は急速に成長しており、2023年にはこれらの分野への投資額が約2兆人民元（約30兆円）に達しました。多くの若者が新しいビジネスに挑戦し、成功を収めています。
これらのデータを見る限り、中国の経済は都市部、農村部を問わず、豊かさが広がり続けています。ネガティブな見方をする人々は、個別の困難や経験に基づいて意見を述べているにすぎず、実際には経済全体が非常に好調であることがわかります。今後も中国全体で経済的な豊かさがさらに拡大していくことが期待されます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJB981T1UM0W00
↑厚生年金の平均が14万とかけっこうもらえてるよね。
牛角問題の炎上に関連して、改めて思うことは、どうしてジェンダー絡みの話題は相対的に軽いものばかりが盛り上がるのか、ということだ。
例えば、「女性差別」の現れとなる現象としては以下のようなものを列挙することができる。
この中で議論の余地なく重い女性差別は（3）までである。（3）はさすがによく話題になっているが、（1）と（2）はなぜか滅多に話題になることはない。
フェミニストが憤るのは（3）を除くと主に（4）（5）（6）が多い。しかし、（4）キャリア（立身出世）を目指すこと自体は最低限の生活水準をはるかに超えた問題であり、（5）家事・育児については分担以前にそもそも「楽をする」「手を抜く」という発想がなさすぎなことを問題にすべきであり、（6）公人の言動も直接政策に反映されていないならそこまで問題視する必要はない、という意味では「軽い」問題である。少なくとも、キャリアを目指せる人、安定した仕事とパートナーに恵まれている人、政治的な知識や関心がある人たちの関心事であっても、このカテゴリー入らない「弱者女性」にとってはほとんど関係のない話題である。
もちろん、（1）（2）の問題があること自体は、よく知られている。しかし、フェミニストからも、この問題に言及されることは意外なほど少ない。むしろ労働問題については、「103万円の壁」問題など、女性の貧困と間接的にも関係が薄いテーマばかりに反応する傾向が強い。私見では「103万円の壁」はそもそも問題ですらないと思うが、ネット上のフェミニストの間では女性の貧困や低賃金よりも深刻な問題として扱われている。
岸田首相についても、すくなくとも女性が圧倒的に多いケア労働者の賃上げについては尽力していることを正当に評価すべきだと思うが、そうした声を聞いたことは一度もない。逆に「女性ならではの視点を」という断片的なフレーズにやたらに激怒している人がいた。明らかに怒りの矛先の配分がおかしいだろう。
ちなみにアンチフェミ勢については、反応するのはほぼ（7）の問題に集中し、逆にそれ以外の話題についてはあきれるほど無関心か、言及する際も社会構造としての女性差別を否定して、「女が自分で選んだんだろ」という自己責任論で応答している。主張の内容以前に、人間としてクズとしか言いようがないだろう。
