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2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2015-08-09

http://anond.hatelabo.jp/20150809081327

そいつは俺じゃない。勝手に間違えないでくれる?

あと、全然反論になってないし、お前が反論になってる思ってたとしても説得力はないから

国民の大多数は本当は迷惑だけどお前ら汚らしい連中に集会の自由を認めてやってるの。俺(や多くの国民)がお前に「キタネー連中があつまった汚らくて無意味デモだな。山谷に行けよ」と思い、発言する自由もある。お前らの無意味デモが人に迷惑をかけてることについて少しは申し訳なく思ったらどうなの?

えらそうなことはせめて1万人集めてから言ってくれる?

2015-05-13

判例S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)(新潟県公安条例事件

判例S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)(新潟県公安条例事件

判示事項:一 いわゆる公安条例合憲性の限界

二 昭和二四年新潟県条例第四号許可制公安条例合憲性。

三 適用条例公布並びに施行日時を審理し、判示することの要否。

四 条例土地に関する効力。

五 昭和二四年新潟県条例第四号(公安条例)の属地的効力。

要旨:一 地方公共団体の制定する公安条例が、行列進行または公衆集団示威運動につき、単なる届出制を定めることは格別、一般的許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法趣旨に反するが、公共の秩序を保持し、または公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定場所または方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、これらの行動をなすにつき予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめて、このような場合にはこれを禁止することができる旨の規定を設け、さらにまた、これらの行動について公共安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せずまたは禁止することができる旨の規定を設けても、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限するものということはできない。

二 昭和二四年新潟県条例第四号は憲法一二条第二一条、第二八条および第九八条違反しない。

三 裁判所裁判するにあたり適用すべき条例公布並びに施行日時については、特に必要ある場合のほかは、これを審理し、またはこれに対する判断を判示する必要はない。

四 地方公共団体の制定する条例の効力は、法令または条例に別段の定めある場合若しくは条例性質上、住民のみを対象とすること明らかな場合を除き、法律範囲内において原則として属地的に生ずるものと解すべきである

五 昭和二四年新潟県条例第四号(公安条例)は、新潟県地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものであつて、他県の在住者といえども、同県内において右条例罰則にあたる行為をした以上、その罪責を免れるものではない。

参照・法条:

  憲法21条,憲法28条,憲法12条,憲法第12条,憲法第21条,憲法第28条,憲法第98条,憲法92条,憲法94条,昭和24年新潟県条例第4号,昭和24年新潟県条例施行手続刑訴法335条,地方自治法14条,地方自治法2条2項,地方自治法2条3項1号

主    文     本件各上告を棄却する。

         

理    由 被告人弁護人牧野芳夫、同関原勇、同竹沢哲夫、同石島泰、被告人弁護人牧野芳夫、同関原勇の各上告趣意(後記)第一点について。

 原判決の判示するところは、条例は直接に憲法四条によつて認められた地方公共団体立法形式であつて、同条により法律範囲内において効力を有するものと定められているほか、条例をもつて規定し得る事項について憲法上特段の制限がなく、もつばら法律の定めるところに委せられているのであるから法律準拠して条例罰則を設けることは憲法上禁止された事項とは解されないという趣旨であつて、所論のように、条例法律委任があれば刑罰権を無制限に附することができるとか、またはいかなる事項でも無制限に定めることができるというような趣旨を説示したものとは認められない。所論は判示に副わない主張を前提として原判決憲法四条解釈を誤つたと主張するのであつて採用することはできない。

 同第二点第三点について。

 行列行進又は公衆集団示威運動(以下単にこれらの行動という)は、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民自由とするとこるであろから条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法趣旨に反し許されないと解するを相当とする。しかしこれらの行動といえども公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめてこのような場合にはこれを禁止することができる旨の規定条例に設けても、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限するものと解することはできない。けだしかかる条例規定は、なんらこれらの行動を一般に制限するのでなく、前示の観点から単に特定場所又は方法について制限する場合があることを認めるた過ぎないからであるさらにまた、これらの行動について公共安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せず又は禁止することができる旨の規定を設けることも、これをもつて直ちに憲法保障する国民自由を不当に制限することにはならないと解すべきである

 そこで本件の新潟県条例(以下単に本件条例という)を考究してみるに、その一条に、これらの行動について公安委員会の許可を受けないで行つてはならないと定めているが、ここにいう「行列行進又は公衆集団示威運動」は、その解釈として括弧内に「徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し又は占拠しようとするもの、以下同じ」と記載されているから、本件条例が許可を受けることを要求する行動とは、右に記載する特定場所又は方法に関するものを指す趣旨であることが認められる。そしてさらにその一条二項六条及び七条によれば、これらの行動に近似し又は密接な関係があるため、同じ対象とされ易い事項を掲げてこれを除外し、又はこれらが抑制対象とならないことを厳に注意する規定を置くとともに、その四条一項後段同二項四項を合せて考えれば、条例がその一条によつて許可を受けることを要求する行動は、冒頭に述べた趣旨において特定場所又は方法に関するものに限ることがうかがわれ、またこれらの行動といえども特段の事由のない限り許可することを原則とする趣旨であることが認められる。されば本件条例一条の立言(括弧内)はなお一般的な部分があり、特に四条一項の前段はきわめて抽象的な基準を掲げ、公安委員会裁量範囲がいちじるしく広く解されるおそれがあつて、いずれも明らかな具体的な表示に改めることが望ましいけれども、条例趣旨全体を綜合して考察すれば、本件条例は許可の語を用いてはいるが、これらの行動そのもの一般的許可制によつて抑制する趣旨ではなく、上述のように別の観点から特定場所又は方法についてのみ制限する場合があることを定めたものに過ぎないと解するを相当とする。されば本件条例は、所論の憲法一二条同二一条同二八条同九八条その他論旨の挙げる憲法のいずれの条項にも違反するものではなく、従つて原判決にも所論のような違法はなく論旨は理由がない。 (なお本件条例四条一項は、文理としては許可することを原則とする立言をとりながら、その要件としてきわめて一般的抽象的に「公安を害する虞がないと認める場合は」と定めているから、逆に「公安を害するおそれがあると認める場合は」許可されないという反対の制約があることとなり、かかる条項を唯一の基準として許否を決定するものとすれば、公安委員会裁量によつて、これらの行動が不当な制限を受けるおそれがないとはいえない。従つてかかる一般的抽象的な基準を唯一の根拠とすれば、本件条例憲法趣旨に適合するものでないといわなければならない。しかしながらこれらの行動に対する規制は、右摘示部分みを唯一の基準とするのでなく、条例の各条項及び附属法規全体を有機的な一体として考察し、その解釈適用により行われるものであるこというまでもないから、上記説明のとおり結論としてはこれを違憲と解することはできないのである。)

 同第四点について。

 所論は、原審で主張なくまたその判断を経ていないばかりでなく、単に原判決法令違反を主張するに過ぎないから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお裁判所裁判をするに当り適用すべき法令については、職権をもつて調査する責務があり、条例もこのうちに含まれることは所論のとおりであるが、これらの法令原則として証拠調の対象となるものでないから特に必要ある場合のほか、これを審理し又はこれに対する判断を判示することを要するものではない。従つて原審が本件条例適用するに当り、所論の点につき明示しなかつたからといつて、原審の手続違法があるとはいえない。なお本件条例昭和二四年三月二五日公布同日施行されたことは明らかである。)

 同第五点について。

 所論は、原審で主張なくまたその判断を経ていないばかりでなく、単に原判決法令違反量刑不当を主張するのであるから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。 (なお地方公共団体の制定する条例は、憲法特に民主主義政治組織の欠くべからざる構成として保障する地方自治の本旨に基き〔憲法二条〕、直接憲法四条により法律範囲内において制定する権能を認められた自治立法にほかならない。従つて条例を制定する権能もその効力も、法律の認める範囲を越えることを得ないとともに、法律範囲内に在るかぎり原則としてその効力は当然属地的に生ずるものと解すべきである。それゆえ本件条例は、新潟県地域内においては、この地域に来れる何人に対してもその効力を及ぼすものといわなければならない。なお条例のこの効力は、法令また条例に別段の定めある場合若しくは条例性質住民のみを対象とすること明らかな場合はこの限りでないと解すべきところ、本件条例についてはかかる趣旨は認められない。従つて本件被告人長野県の在住者であつたとしても、新潟県地域内において右条例五条罰則に当る行為があつた以上その罪責を免れるものではない。されば原判決には法令違反も認められない)。

 被告人Bの上告趣意(後記)について。

 所論は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

 よつて刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。

 この判決は、裁判官藤田八郎の各弁護人の上告趣意第二点及び第三点に関する少数意見を除く外裁判官全員一致の意見である

 裁判官藤田八郎の少数意見被告人弁護人牧野芳夫、関原勇、竹沢哲夫石島泰、被告人弁護人牧野芳夫、関原勇の各上告趣意第二点第三点に関する)は次のとおりである

 行列行進又は公衆集団示威運動公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民自由とするところであるから条例において、これらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的許可制を定めて、これを事前に抑制することは、憲法趣旨に反し許されないと解すべきことは多数説の説くとおりである。又、本件条例四条一項は、その要件として、きわめて一般的抽象的に公安委員会は「公安を害する虞がないと認める場合は」許可を与えなければならないと定めているのであつて、かかる条項を唯一の基準として許否を決定するものとすれば、公安委員会裁量によつて、行列行進等の集団運動が不当な制限を受けるおそれがないとは云えないなら、かかる一般的抽象的な基準を唯一の根拠とするものとすれば、本件条例は、憲法趣旨に適合するものでないとみとめなければならないこともまた、多数説の説くところである

 多数説が右のごとき大前提是認しながら、なお、かつ、本件条例をもつて違憲にあらずとする所以のものは、右条例は如上集団行動を一般的許可制によつて抑制する趣旨ではなく「特定場所又は方法についてのみ制限する場合があること」を定めたものに過ぎないからであるというに帰する。そうして、その「特定場所方法」というは本件条例一条中括弧内に「徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し、また占拠しようとするものとあることを指すものであることは明瞭である

 しかしながら、およそ問題となるべき行列行進又は公衆集団示威運動ほとんどすべては徒歩又は車輌道路公園その他公衆自由交通することができる場所を行進し、又は占拠しようとするものであつて、それ以外の場所方法による集団行動は、ほとんど、ここで問題とするに足りないと云つても過言ではあるまい。右条例掲示のような場所方法による集団行動のすべてを許可制にかかるとすることは、とりもなおさず、この種行動に対する一般的抽象的な抑制に外ならないのであつて、これをしも、場所方法とを特定してする局限的の抑制とするがごときは、ことさらに、顧みて他をいうのそしりを免れないのであろう。

 多数説は、その他に一条二項、六条及び七条に、これらの行動に近似し、又は密接な関係があるため、同じ対象とされ易い事項を掲げてこれを除外していることをあげて、これをも本件条例一般的抑制でない一つの証左としているけれども、一条二項に掲げるところは、「学生、生徒、児童のみが参加し、かつ教科課程に定められた教育の為め、学校責任者指導によつて行う行列行進は許可を要しない」と規定しているに過ぎず、この種の行動のみを除外したからといつて、一般的抑制でないとするに足らないことはいうまでもないのみならず、むしろ、かかる教課的のもの以外の集団行動はすべて許可を要することを明らかにした点において、この規定の反射的効果は強大である。又六条七条規定はこの条例趣旨に関する立法自身独断解釈を宣示するに止まり、―たとえば、この条例をもつて、公の集会等の監督検閲権限公務員に与えるもの解釈してはならない、選挙演説に許可を要するもの解釈してはならない等―多数説のいわゆる「特定場所特定方法」に何物をも加えるものでないことは、その条項の文辞自体からみて極めて明らかである

 以上綜合すれば本条例は、一条二項に掲げられた修学旅行のもの以外の道路公園等で行われる行列行進又は公衆集団示威運動はすべて、必ず事前に公安委員会の許可を受けなければならない、これを受けないで行うとき一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処せられるとするものである。そうして、四条には「公安委員会公安を害する虞がないと認める場合は……許可を与えなければならない」と規定されてあつて、これは多数説のいうごとく、「公安委員会公安を害するおそれがあると認める場合は、許可されないという反対の制約があること」を意味するのであつて、かかる行動の公安を害するおそれあるや否やの判定は公安委員会の極めて広範な―特に何らの基準の定めもない―自由裁量に委ねられているのである

 いうまでもなく、この種集団行動は憲法保障する言論集会の自由に直結するものであつて、これを一般的に禁止し、その許否を一公安委員会の広範な自由裁量にかからしめるというごときことは、憲法趣旨に合するものでないことは多数説の説くとおりであつてしかも多数説が本条例をもつて一般的禁止にあたらないとする論拠の一も首肯するに足るものがないことは如上説示のとおりである

 自分は、多数説が一般的禁止にあらずとするところを是認することができないが故に、多数説の大前提とするところに同調して本条例を以て違憲であると断ぜざるを得ないのである

 裁判官井上登岩松三郎の補足意見は次のとおりである

 憲法は各人の自由保証して居るけれども、それは無制限のものではない。或人の自由な行動によつて他の人のこのエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-05-04

ドイツの基本権規定

I. DIE GRUNDRECHTE

基本権

THE BASIC RIGHTS

Art. 1

Menschenwürde, Grundrechtsbindung der staatlichen Gewalt

人間尊厳、基本権による国家権力の拘束

Protection of human dignity

Art. 2

Handlungsfreiheit, Freiheit der Person

人格自由、人身の自由

Personal freedom

Art. 3

Gleichheit vor dem Gesetz

法の前の平等

Equality before the law

Art. 4

Glaubens-, Gewissens- und Bekenntnisfreiheit

信仰良心および告白自由

Freedom of faith, conscience and creed

Art. 5

Meinungsfreiheit

表現の自由

Freedom of expression

Art. 6

Ehe und Familie, nichteheliche Kinder

婚姻家族非嫡出子

Marriage and family, children born outside marriage

Art. 7

Schulwesen

学校制度

School education

Art. 8

Versammlungsfreiheit

集会の自由

Freedom of assembly

Art. 9

Vereinigungsfreiheit

結社の自由

Freedom of association

Art. 10

Brief-, Post- und Fernmeldegeheimnis

通信の秘密

Privacy of correspondence, posts and telecommunications

Art. 11

Freizügigkeit

移動の自由

Freedom of movement

Art. 12

Berufsfreiheit, Verbot der Zwangsarbeit

職業自由強制労働の禁止

Free choice of occupation or profession, prohibition of forced labour

Art. 12a

Wehr- und Dienstpflicht

兵役義務役務義務

Compulsory military or alternative service

Art. 13

Unverletzlichkeit der Wohnung

住居の不可侵

Privacy of the home

Art. 14

Eigentum, Erbrecht, Enteignung

所有権相続権公用収用

Property, inheritance, expropriation

Art. 15

Sozialisierung

社会化

Public ownership

Art. 16

Staatsangehörigkeit

国籍外国への引渡

Nationality, extradition

Art. 16a

Asylrecht

庇護

Asylum

Art. 17

Petitionsrecht

請願権

Right of petition

Art. 17a

Einschränkung einzelner Grundrechte durch Gesetze für Zwecke der Verteidigung und über Ersatzdienst

防衛目的および代替役務に関する法律による基本権の制限

Restriction of certain basic rights by legislation on defence and alternative service

Art. 18

Verwirkung von Grundrechten

基本権の喪失

Forfeiture of basic rights

Art. 19

Einschränkung von Grundrechten

基本権の制限

Restriction of basic rights

第18条 [基本権の喪失]

第18条 [基本権の喪失]

意見表明の自由、とくに出版の自由(第5条1項)、教授自由(第5条3項)、集会の自由(第8条)、結社の自由第9条)、信書郵便および電気通信秘密(第10条)、所有権(第14条)または庇護権(第16a条)を、自由民主的な基本秩序を攻撃するために濫用する者は、これらの基本権を喪失する。喪失とその程度は、連邦憲法裁判所によって宣告される。

Article 18 [Forfeiture of basic rights]

Those who abuse their freedom of expression, in particular freedom of the press (paragraph (1) of Article 5), freedom of teaching (paragraph (3) of Article 5), freedom of assembly (Article 8), freedom of association (Article 9), privacy of correspondence, posts and telecom-munications (Article 10), property (Article 14), or the right of asylum (Article 16a) in order to undermine the free democratic basic order shall forfeit these basic rights. Such forfeiture and its extent shall be determined by the Federal Constitutional Court.

 
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