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はてなキーワード: 中国政府とは
Perplexity
Claude
中国政府の公式見解では、約30万人の犠牲者があったとされています。これは南京大虐殺記念館などでも採用されている数字です。
日本の一部の研究者や団体は、数千人から4万人程度という比較的少ない推計を提示しています。例えば、日本の「南京事件調査研究会」は、約2万人という推計を発表しています。
戦後80年も経つのに、立場が違えば30倍も数字が変わるような話題が人間の手に負える訳が無い。常温核融合による莫大な電力で動く量子コンピューター上で演算されるウルトラスーパーかしこい戦争犯罪断罪専門超公平公正絶対正義完全無謬AIの開発にかけるしかない。
（朝日）中国の洞庭湖の堤防が決壊、7680人避難 農地や住宅で大規模浸水
https://www.asahi.com/articles/ASS782572S78UHBI00ZM.html
（ロイター）中国重慶市で豪雨、冠水や土砂崩れ 長江支流の水位は4ｍに
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCT3YWNVSLN9R4X4SUCZBQ79LV/
かなり酷いことになってるそんな中、三峡ダムでゲート9門を開き、放流量を増加（全力全開）
http://j.people.com.cn/n3/2024/0716/c94638-20194209.html
このほかのダムも放流されているが、放流の予告がなく家財道具を持ち出せなかったという現地の声もある
去年も似たようなことが起こったが、やはりあまり話題にならなかった
日本ではネタのように「三峡ダムが無事かどうか」という話がされるが
何故報道されないのだろう？
過去こんなことがあった
https://www.afpbb.com/articles/-/3359239
中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。
「天安門事件」という言葉をツイッターのプロフィールに入れるとスパム除けになるという主張が一部で広がっています。
中国政府は「グレートファイアウォール」と呼ばれる厳重なインターネット検閲を行っています。
このため、中国国内から直接ツイッターにアクセスすることはできません。
もし中国国内のスパマーがツイッターにアクセスするとすれば、彼らはVPNなどの検閲回避手段を使用します。
これにより、中国国内の検閲の影響を受けずにアクセスすることが可能です。
したがって、「天安門事件」という単語を含めることでスパムを防ぐことは不可能です。
「天安門事件」という言葉をプロフィールに入れることでスパムを防げると主張する人々がいますが、これに対する統計的な検証や信頼できるデータは存在しません。
効果があるかどうかを判断するためには、信頼性のあるデータに基づいた検証が必要です。
しかし、現時点でそのような研究やデータは存在しないため、単なる噂に過ぎません。
天安門事件は1989年に北京で発生し、多数の死傷者を出した悲劇的な事件です。
この事件をスパム除けの手段として軽々しく利用することは、事件の被害者やその遺族に対する無神経な行為です。
歴史的な悲劇を自分の利益のために利用することは倫理的に問題があります。
このような根拠のない情報を信じて実行することは、自らの情報リテラシーの低さを露呈する行為です。
これらを見分け、正しい情報を取捨選択する能力が求められます。
疑わしい情報に対しては必ずその根拠を確認し、信頼性のある情報源を参照することが重要です。
「天安門事件」をツイッターのプロフィールに入れることでスパムを防げるという主張には根拠がありません。
中国国内のスパマーはVPNを使用しており、検閲の影響を受けません。
また、この方法の効果についての信頼できるデータも存在しません。
さらに、天安門事件を軽視する行為は倫理的に問題があり、情報リテラシーの低さを露呈することにもなります。
まあ中国政府としては国産車を普及させたいだろうし、これを機にこのトレンドを加速させるような政策を行うかもしれない（というか既にやってる気はするが）
次は「いや目に見えない補助金があるんだ」って言うんだろうが
見えないっていうか軽くググるだけでもNEVという枠組みでの補助金とかEVの減免措置の延長とかチマチマあるっぽいが、まあ確かに次の２つの記事を読むとどうもEV市場で中国が強いのは早期の投資による質的優位性によるものや
中国メーカーの工夫による製造コストをガソリン車並に下げれたこと等があるようだね。
EV補助金における中国の優位性は、これらの政策の早期実施に由来しており、国内自動車メーカーが市場でかなりのシェアを獲得できるようになっている。 さらに、中国は補助金基準を頻繁に調整し、自動車メーカーがより競争力のある製品を開発するよう奨励した。 中国の自動車メーカーは製品の品質を優先することで競争力を確保した。
業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ。BYDは2023年2月、エントリークラスの人気車種「秦PLUSシリーズ」のPHV版を10万元(約210万円)を切る価格で投入。これを皮切りに、価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ba21aedfac97575f5029d580ef58ad41786cb
複数記事読んで思ったが中国市場においてEV（というかNEV？）が伸びてるのは補助金だよりってわけでもないし、中国製NEVも低コスト化により市場でシェアを伸ばしてるっぽいね。
ただ世界全体の話をすると世界的には日本車の販売数は増加してるので日本メーカーが終わるってわけでもないだろう。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。
2023年5月から2024年4月末までカナダに交換留学生として現地の大学に在籍してるんだけど帰国を目前に控えて思ったことをツラツラと書こうかな。
授業内でのプレゼン、討論とか日常会話も慣れて出来るようになった。けど、英語力自体は出国前のレベルに毛が生えた程度で、めっちゃスラスラ話せるかっていうとそういう訳じゃなくて文法ミスるし、語彙力全然、発音まだまだ、聞き取れないこともあるしって感じ。ただ俯瞰して考えたら母語でさえ義務教育フルで使って学んだんだから1年じゃ無理ぽよって感じ。
小さい成長ではあるんだけど、元々国内外問わず政治への関心薄かった自分が留学して色んな国の人と出会って、政治への関心が爆上げした。例えば、戦争の影響でウクライナから難民として来てる人とか、中国政府の影響で中国本土、香港、台湾から来てる人とかここに来たくなくても来ざるを得なかった人とかに出会って視野広がった気がする。まあ日本では聞けないような体験聞いて、いかに日本が平和な場所が改めて実感。
電車バスの中で通話してる人がめちゃくちゃいて声量デカいしすごいなとか思ってたけど、気づいたら自分も電車バスに乗りながら電話するようになってた。
あと、基本的に知らない人同士が挨拶したり会話したりすることが普通で他人との距離感めちゃくちゃ近い。
食に関しても、日本食レストランに行って最初は違和感だった味も、今やもうそれが当たり前になってるし、お寿司も生魚じゃなくてカリフォルニアロールにハマってる。
大型犬がめちゃくちゃ多い。土地が広いせいか郊外に行けば行くほど大型犬がめちゃくちゃいる。愛犬家が多いのか、番犬用に飼っているのかよく分からないけど犬はめちゃくちゃ多い。日本であんま見ない種類とかデカ犬ばっかで目の保養。
同じ大学から交換留学行く人が何人かいて、寮に入る人もいればホームステイする人も私含めて何人かいた。でも中には言われていた条件と違って他に留学生が何人もいたり、ご飯が毎日冷凍食品っていう家もあったりで、当たり外れがやっぱりある。明らかにビジネスとかお金目的な家族は扱い雑で、最低限の寝食を保証する感じ。私の身近で当たりだなって人は家(多分別荘？)をまるごと与えられて全て自由に使えるらしい。リッチすぎ。
賃金の違いもあるんだけど、それでもカナダに比べたら日本は物価も安くて、家賃も遥かに安い、そしてほとんどの地域が安全で綺麗。
英語を学ぶために留学したけど、やっぱり英語を使って何かを学ぶっていう経験が楽しくて、色んな人生の背景がある人達にも出会って、まだ抽象的だけど将来の夢が出来たよ。
思ったこととりあえず書いたけど、振り返ったらほんとに1年間あっという間で、自分は怪我も病気もなく、良いホストファミリーと1年間過ごせて楽しい留学生活だった。日本の家族も友達もご飯も恋しいけど、いざ帰国直前になるとカナダにまだ残っていたくなる。
中国政府は、国内の電気自動車（EV）産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんｗ
米下院エネルギー・商業委員会が7日、中国の字节跳动(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿サービス「TikTok」を売却するよう求める法案について、全会一致で可決したとして、Reutersなど各社が報じている。6カ月以内に売却しない場合、米国内でのアプリ配信を実質的に禁止されることになる。
TikTokは以前より、中国政府による情報収集に利用されているとの指摘がなされてきた。今回の法案はこれに対応するためのもので、報道によれば、中国企業がTikTokを所有することによる国家安全保障上の懸念などに対処するために5日に提出され、7日に同委員会が可決した。
期限までにバイトダンスがTikTokを売却しない場合、AppleやGoogleなどのアプリストアがTikTokを提供するといったことが違法となる。そのため、実質的には米国内でのサービス禁止に相当するものとみられる。
バイトダンスはこれに対し、TikTokの米国での全面禁止となる法案で、米国ユーザーから表現の自由を奪うものだと指摘している。下院本会議での採決は来週行なわれる見通しだという。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1574848.html
