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はてなキーワード: 十四条とは

2019-03-01

anond:20190301152506

十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、これを認めない。

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

最高法規だぞ

anond:20190301144449

十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、これを認めない。

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

この国では、思想で客を選ぶことは許されてない

「あると思うのがおかしい」だったでしょ。それは実際にあるからあるよって言っただけ。

「あるというのが可笑しいと思う」だったら、たしかに、現状あることに対する異論なので、まぁそう思うのは自由だね。

おかしい」という意見表明以上の何に見えたの?

その意見表明に「あるよ」って、正直頭悪いわ。

本題それるからこれ以上は言わんけど。

おれは君と違って都合悪いから話そらしたりしない

2019-02-16

大学教授教員です anond:20190216110236 anond:20190216110328

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

 ↓

Fラン学生が学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生であるのことは問題ではあるが、同じくらい教育放棄する教員も大問題

 ↓

教育放棄するなら研究開発法人を増やしてFランは潰した方が良くない?😰

anond:20190216103947

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

2019-01-24

動物愛護法イコール差別法論

日本動物愛護法動物の愛護及び管理に関する法律)は

動物虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物健康及び安全の保持等の動物愛護に関する事項を定めて国民の間に動物愛護する気風を招来し、生命尊重友愛及び平和の情操の涵かん養に資するとともに、動物管理に関する事項を定めて動物による人の生命身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物共生する社会の実現を図ること」

立法目的としている(第1条)

そして、「愛護動物」への虐待禁止し、罰則を設けている。

しかし、動物愛護法で「愛護動物」に指定される動物はごく限られている。

動物愛護法十四条

「4 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。

一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる

二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物哺乳類鳥類又は爬は虫類に属するもの

要約すると、動物愛護法において動物の命の価値は三等級ランク付けされていることになる。

仮に保護される度合いが高い順に「Aランク」「Bランク」「Cランク」と呼ぶとすれば、

以下のようになる。

(※鳥獣保護法特定外来生物法についてはこの際考えない)

****************************************

【Aランク動物】(人の管理下にない野良でも愛護しなければならない動物

・「牛」「馬」「豚」「めん羊」「山羊「犬」「猫」「いえうさぎ」「いえばと」「あひる」の12種

【Bランク動物】(人の管理下にあれば愛護しなければない動物野良対象外

哺乳類

鳥類

爬虫類

【Cランク動物】(愛護動物ではない動物

魚類

両生類

・すべての無脊椎動物

****************************************

この時点で「おや?」と首を傾げる人も多いことだろう。

法律上では金魚カエルカブトムシといったペット愛護しなくてもよいことになっている。

何故なら【Cランク動物】だから

一方で、犬や猫、ウサギといったペットはたとえ野良であろうが虐待してはいけないことになっている。

何故なら【Aランク動物】だから

しかし、現実には「金魚カエルカブトムシは好きだけど犬猫は嫌い」という人もいる。

そして、金魚カエルカブトムシと犬や猫の命を区別する理由は、

単なる好き嫌い以外に存在しないのではないだろうか。

もっと言うなら、ゴキブリペットとして愛している人もいるだろう。

だが、愛護法ではゴキブリは人の管理下にあろうが野良だろうが、

平然と殺されてよい生き物とされている。(ペットゴキブリ場合は、器物損壊にはなるだろうが)

にもかかわらず、猫は人の管理下にあろうがなかろうが、

「全国民」が愛護しなければならない動物とされている。

別に犬猫ウサギなんて好きでも何でもない、むしろ嫌いな人だって多くいるだろう。

それなのに、個人自由であるべき嗜好を、法律罰則まで付けて強制している。

【Aランク動物】を傷つけた人は問答無用で百万円以下の罰金を受けることになるのに、

【Cランク動物】を傷つけた人は無罪放免

【Cランク動物】を嫌って殺す人は無罪放免なのに

【Aランク動物】を嫌って殺す人は罰金を払うことになる。

さて、この構造差別以外の何と呼べばいいのだろう?

「どの動物が好きか」「どの動物が嫌いか」という個人属性によって、

大幅に不利益を被ることになる被差別者層が生まれる。

その上、この愛護法上の差別正当化する理由噴飯物で、

曰く「犬猫虐待する人間殺人犯になりやすい」だの「昆虫愛する人間は異常者」だの、

差別常套句が並ぶ。

これは「黒人犯罪率が高いか黒人犯罪者予備軍だ」というヘイトスピーチとまったく同じ構文だ。

ニューヨークなどの都市黒人犯罪率が高いのは統計的事実だが、

から「肌の黒い人間規制せよ!」などというのはバカバカしい。

相関関係因果関係ではない。

黒人犯罪率が高いのは、「黒人貧困層が多いから」「黒人教育を受けてない層が多いから」かもしれない。

肌の色が犯罪を誘発する原因とは断定できないし、無根拠に断定したとすればそれは差別だ。

犬猫動物虐待者は犯罪者予備軍」というのも、当然例外ではない。

動物愛護法44条はこの「命のランク制」を廃止して、

「すべての動物例外なく愛護する」ことにするか、

さもなくば動物愛護法自体廃止した方がよかろう。

そもそもこの法律自体が「動物に優しい人はいい人である」という無根拠選民思想に基づいている。

動物好きであろうが悪人はいるし、動物嫌いの善人もいる。

動物が好きかどうかで人間の良し悪しを区別する」という立法趣旨自体差別的と言わざるを得ない。

2018-12-05

動物虐待者に対する『差別』の存在

差別をする側は、「自分差別をしている」という事実認識しにくい。

肌の色で人を区別することが当然という風潮の中で生きてきた人間は、

それが当然の常識になっているから、過ちであることがわからない。


出身土地職業差別することが当然の時代で生きてきた人間は、

部落差別差別であると知ることができない。


同性愛悪徳だと教えられて生きてきた人間は、

同性愛差別を当たり前のこととして受け入れてしまう。



「それは差別ではなくて当然の常識だ」

区別をつけるのは当たり前のことだ」

そんな風に自己認識を歪め、差別正当化してしまう。

しろ一部のグループ迫害することを「正義」だと考えてしまう。

人種差別や、部落差別も、同性愛差別も、

今の我々は「それが差別である」という認識社会で生きているか

差別として認識できている。

だが、そもそも「これは正当な区別なのだから差別ではない」と深く思い込んでしま

見えなくなっている差別もあるのではないか



私は、その一つが「動物虐待者への差別」だと考えている。




恐らく、この記事タイトルを見たとき多くの人が


動物虐待者は悪人なのだから非難されるのは当然だ」

「そんなもの差別じゃない」


と思ったことだろう。

実際に日本では動物愛護法が制定され、

愛護動物をみだりに虐待したものには二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金という

罰則が定められている。





>第四十四条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

2 愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物死体放置された施設であつて自己管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、百万円以下の罰金に処する。

3 愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。

4 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。

一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる

二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物哺乳類鳥類又は爬は虫類に属するもの








現在日本では愛護動物に対する虐待法律的にも倫理的にも「悪」とされ、

非難されて当然の行為とされている。それが社会の前提となっている。


だが、ここであえて問いたい。

「何故?」

と。

動物虐待がなぜわざわざ社会全体で法律を制定してまで、

排除しなければならない「悪」なのか。


動物虐待が悪いことなのは当たり前でしょ」では説明にならない。

それでは、理由もなく人種差別部落差別同性愛差別をしてきた人々と

同じ間違いをしていることになる。



では、手始めに動物愛護法第一条を見てみることにしよう。

基本的には、法律第一条にはその法律が作られた目的が記されている。





第一条 この法律は、動物虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物健康及び安全の保持等の動物愛護に関する事項を定めて国民の間に動物愛護する気風を招来し、生命尊重友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物管理に関する事項を定めて動物による人の生命身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物共生する社会の実現を図ることを目的とする。





なるほど、「国民の間に動物愛護する気風を招来し、生命尊重友愛及び平和の情操の涵養に資する」。

かに生命友愛平和を尊ぶ情操が涵養されるなら、それは間違いなく社会に取って有益だ。

少なくともその目的自体は間違ってはいない。

だが、ここで当然の疑問が生じる。


動物愛護すれば」

生命尊重友愛及び平和の情操が涵養される」


という、この二つの事象の間に因果関係があるのか、という疑問だ。


結論から先に言うとこれは完全に間違いで、

現実には多くの動物好きが凶悪犯罪を行っている。

2007年大阪で発生した、男が猫被害の苦情を言いに来たアパートの隣人を刺した殺人未遂事件

2008年神奈川県川崎市で発生した、餌やりを注意された男がアパート大家サバイバルナイフで刺殺し、その義理の娘にも重傷を負わせた事件

2009年千葉県船橋市で発生した、70歳の男が女性から野良猫の餌やりを注意されて逆上し、包丁で刺殺した事件

ほんの少し調べてみるだけで、「動物好き」が起こした凶悪犯罪事件は多く見つかる。

したがって、「動物愛する人に悪い人はいない」というのはただのイメージであり、現実とは乖離している。


恐らく動物愛護法を制定した当初も、別に動物愛護すると人間は優しくなる」という仮説について、

科学的・統計的根拠があったわけではないのだろう。

そもそも条文の第4項をよく見ればわかる通り、動物愛護法で「愛護動物」に定められているのは

哺乳類鳥類爬虫類だけなのもこの法律の歪さをうかがわせる。





命の大切さを謳うこの法律では、魚類両生類無脊椎動物については何一つ保護対象になっていないのである

何故なら愛護動物ではないから。



イヌネコウサギを殺すと「生命尊重友愛及び平和の情操が涵養」が害されるが、

金魚カエルカブトムシ別に殺してもいいので無問題という、

この動物愛護法上の命の区別について、私は何らの合理的説明も見出すことはできない。




さて、動物愛護法の条文はかなり不合理で、

動物虐待行為「悪」として迫害することの正当性担保するものは何も無いことがわかった。




からといって、「動物虐待者を迫害することは差別である」と言われても、

なかなか受け入れられる人はいないだろう。



その理由の一つが、広く社会に流布している以下の言説だ。



動物虐待はやがて人間への攻撃エスカレートする」

冷静に考えると「○○というグループ犯罪者予備軍である」という言説であり、差別思想典型なのだが……



実をいうと、私も以前までこの言説を信じていた。




聞くところによると、FBI専門家が、虐待精神に悪影響を与えると言っていたらしい。

FBIといえば犯罪捜査プロフェッショナルだ。そんな人が主張しているからには、

きっと「動物虐待はいずれ人間にも手を出す」という仮説は真実なのだろう……と。




自分の中で「動物虐待行為が憎まれるのは差別ではなく正当な非難である」として納得させてきた。



さて、その専門家というのは、ロバート・K・レスラーという人物である





犯罪者と直接話すことで心理分析を行い、プロファイリング技術確立したFBI捜査官だ。




その手法については彼の著書であるFBI心理分析官』に詳しい。



私は以前、その『FBI心理分析官』を読んだ。

そして、愕然とした。

実のところ、ロバート・K・レスラーは「動物虐待殺人エスカレートする」などとは一言も主張していなかったからだ。

彼の主張は一貫して、「シリアルキラーが生まれる原因は幼少期の家庭環境にある」というもので、

動物虐待癖についてはシリアルキラー発見するための手法として、幼少期に動物虐待をしているパターンが多いと述べるだけにとどめている。



別に動物虐待殺人暴行因果関係については一言言及していない。

(※そもそもプロファイリングとはそういうもので、「犯罪統計上、こういった犯行をする犯人過去に○○しているパターンが多い」と、

犯人像をいわば『逆引き』する技術であり、「〇〇という行為をした人物犯罪者予備軍である」などと因果関係を主張するものではない)

恐らく、このわずかな記述が誇張され、曲解され、

FBI捜査官のロバート・K・レスラーが『動物虐待人間への暴力エスカレートする』と言っていた」

というフェイクニュースを作り出したのだろう。




実際にはそんなことは一言も言っていないにもかかわらず。




そして、一度も原著を読んだことのないまま、私はそのデマを信じ切ってしまっていた。


FBI心理分析官』は有名な本であり、読もうと思えばたいていの図書館にも置いてあるにもかかわらず、

一度もそれを確かめようとはしなかった。




もちろん、『FBI心理分析官』は20年以上前出版された本であり、

今では犯罪学や心理学の研究状況は変わっているかもしれない。


だが、軽く調べただけでも

暴力段階説(動物への暴力人間へとエスカレートするという「仮説」をこう呼ぶらしい)の旗色は悪いようだった。



ここに来て、私は動物虐待行為「悪」として断罪することの正当性をすべて見失った。

結論を述べると、私には動物虐待行為を罰することは差別以外の何物でもないように思える。


それも、かなり悪質な差別だ。


しろ法律まで制定して、公然動物虐待を行う者たちに迫害を加えているのだから

そして、「動物虐待はいずれ人を攻撃する」とか「動物虐待者は精神異常者だ」などの

言説も、ヘイトスピーチしか言いようがない。



何の根拠もなく(ヘイトスピーチそもそも根拠があればいいというものでもないが)、特定グループへの誹謗中傷を行っているのだから

もちろん、これを差別であると認めるのは、感情的に容易なことではない。


動物好きな人可憐な犬や猫を殺す行為社会であると思いたがってしまう。

何故ならその方が自分たちの感情にとって、都合がいいから。




自分の好きな犬や猫を攻撃するものが悪ではないと認めるのは、都合が悪いから。




だが、そのこだわりこそが差別の源であることを、人間は肝に銘じなければならない。

2018-09-21

日本国憲法は実の兄と妹が結婚することについてなんら禁じていない

日本国憲法婚姻に関するセクションって以下記述だけなんだよな。

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基

本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2 配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の

事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければな

らない。

しかも、2の補記に関しても「結婚する当人ら」のみにおいて法律が制定されるとあるから、実は両人が望みさえすれば兄x妹もしくは姉x弟の結婚は認められてしかるべきものなのかもしれん。

否定される要素ある?

2018-07-31

現代国語問題 問2

解答はブコメで行うこと。

問1

次の2つの条文に対して明確に誤りであるもの選択肢から全て選べ。

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

2 華族その他の貴族制度は、これを認めない。

3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

選択肢

1. 3人は婚姻できる。

2. 男性A、男性B、女性Cがおり、AとCは婚姻でき、BとCも婚姻できる。

3. 親は子の婚姻合意なく成立できる。

4. 宮内庁は両性の婚姻が成立しないと決定できる。

5. 男性女性婚姻できない。

6. 男性両性具有者と婚姻できない。

7. 女性両性具有者と婚姻できない。

8. 両性具有者は両性具有者と婚姻できない。

9. 男性男性婚姻できない。

10. 女性女性婚姻できない。

11. 性自任に障害がある男性女性婚姻できない。

12. 性自任に障害がある男性男性婚姻できない。

13. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性女性婚姻できない。

14. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性男性婚姻できない。

15. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と男性婚姻できない。

16. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と女性婚姻できない。

現代国語問題 問1

解答はブコメで行うこと。

問1

次の条文に対して明確に誤りであるもの選択肢から全て選べ。

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

選択肢

1. 3人は婚姻できる。

2. 男性A、男性B、女性Cがおり、AとCは婚姻でき、BとCも婚姻できる。

3. 親は子の婚姻合意なく成立できる。

4. 宮内庁は両性の婚姻が成立しないと決定できる。

5. 男性女性婚姻できない。

6. 男性両性具有者と婚姻できない。

7. 女性両性具有者と婚姻できない。

8. 両性具有者は両性具有者と婚姻できない。

9. 男性男性婚姻できない。

10. 女性女性婚姻できない。

11. 性自任に障害がある男性女性婚姻できない。

12. 性自任に障害がある男性男性婚姻できない。

13. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性女性婚姻できない。

14. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性男性婚姻できない。

15. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と男性婚姻できない。

16. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と女性婚姻できない。

2018-07-14

今回の災害復旧後に安倍がまずすべきこと

まずなにより災害対策基本法改正必要だ。

災害対策基本法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223_20160520_428AC0000000047&openerCode=1

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

 

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

太線で示した通り、非常災害対策本部は非常災害が発生したのちにしか設置できない。

今回のケースのように特別警報が複数の県にまたがって発令された場合は無条件で事前設置するよう改正すべきだ。

災害予測の精度が上がっており、地震は無理でも今回のような大雨による被害なら予知できるようになっている。

迅速な災害応急対応のためにも是非安倍には法改正を行って欲しい。

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

2018-05-16

【再掲】女子高生交際する(体の関係あり)のは全てが違法ではありません

最近ロリコン論争に関連して。意外とこれも分かっている人が少ないように思えるので再掲。

法律が変わった部分&元記事でのミス修正した)

1.刑法

まず、この手の年齢制限で一番強いのは刑法だが……

刑法 第176~177条

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も、同様とする。

第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつ行為をすると罪になる。

流石に「10歳の女の子合意の上でエッチしました。合意しているんだからレイプではないです」というのは性知識の差を考えると”真正同意”とは言い難いので、(『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論別にして)この点については増田も深くは取り上げない。

だが無論、日本では飛び級基本的存在しないので、13歳未満の女子高生存在しないはずだから女子高生エッチ逮捕』のような認識をする理由にはならない。

2.児童福祉法

四条第1項柱書  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

(略)

第三十四条第1項柱書  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(中略)

第6号  児童淫行をさせる行為

以下略

児童福祉法児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童小学生)とは別物である。まずそれを前提として。

1985年1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。

これが1996年高裁判決解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童自分(←で言う”誰か”)と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。

が、こちらの解釈で取り締まられることは少数である

というより、婚姻年齢(註:近年まで女子は16歳から結婚できた)との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童淫行をさせるに至った場合に限る(意訳)』という解釈になったため、

長野県(後述する)のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。

3.青少年健全な育成に関する条例

 表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年健全な育成に関する条例』における淫行処罰規定長野県を除く46都道府県にある)だ。

が、この条例地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。

静岡県 青少年のための良好な環境整備に関する条例

第14条の2

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

このようなシンプル条例文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。

一方で、千葉県大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。

千葉県青少年健全育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつ行為をしてはならない

大阪府青少年健全育成条例

第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上利益役務若しくは職務供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律平成11年法律第52号)第2条第2項に該当するものを除く。)

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと。

以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。

このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店店長をしていた男性が、女子高生(当時17歳)と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった(その後無罪が確定)り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ(註:神奈川県条例には、未成年を罰しない規定がある)だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか?

4.読者の中にどなたか憲法学者はいらっしゃいませんかー?

(この Q&A はフィクションです、多分)

質問1:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳の女子高生交際していて、

体の関係もありましたけど相手同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」

回答1:「その場合真剣交際だったと認められたら無罪になる場合もあります

質問2:「最終的には真剣交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生女子高生淫行逮捕』という記事名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか?」

回答2:「それは条例を制定した自治体や、逮捕した警察の関わる問題ではありません」



↑このような条例規定そもそも自由権を著しく侵害していませんか? どうなんでしょうその辺。

5.おまけ

意見1:いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業スポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。

回答1:意見としては伺いますが、では何歳から恋愛しても良いとお考えですか?

意見2:安易恋愛禁止し、結婚して家庭を持つの収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。

回答2:また随分と、文が鮮明ですね。

2018-02-28

減軽免除一覧

総論

(刑の種類)

第九条 死刑懲役禁錮こ、罰金拘留及び科料主刑とし、没収付加刑とする。

(有期の懲役及び禁錮の加減の限度)

十四条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。

2 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。

法律上減軽方法

第六十八条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。

三 有期の懲役又は禁錮減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。

「ことができる」

正当防衛

第三十六条

2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる

緊急避難

第三十七条 自己又は他人生命身体自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる

故意

第三十八条

3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる

「する」

心神喪失及び心神耗弱

第三十九条

2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する

未遂減免

四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

(従犯減軽

六十三条 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する

解放による刑の減軽

第二百二十八条の二 第二百二十五条の二又は第二百二十七条第二項若しくは第四項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全場所解放したときは、その刑を減軽する

親族

親族による犯罪に関する特例)

第百五条 前二条の罪〔犯人蔵匿等・証拠隠滅等〕については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる

親族間の犯罪に関する特例)

第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪〔窃盗不動産侵奪〕又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する

親族等の間の犯罪に関する特例)

第二百五十七条 配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪〔盗品譲受け等〕を犯した者は、その刑を免除する

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-11-25

俺の政治観?みたいなのを書いてみる

自称リベラル

頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いしま


女系天皇

かなり慎重にすべきだろうけど

男系が恒久的に続くのって、一夫一妻制の現代では不可能では?

女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ

一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし

そんな不確かなもの根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……

旧宮家内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない


安保法制

賛成

だって、そうしないと国という枠自体が壊れる可能あるじゃん

国という枠を大事にした上で、その中で自由振る舞うってのがリベラルじゃないのかね?違ってたらごめん


憲法改正

賛成

同上

あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい

一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど


経済

アベノミクス賛成

ていうかもっと加速しろ全然足りねえ

消費税率は下げろ


・再分配政策所得税案)

格差是正に繋がるので賛成

ていうかアベノミクス規制緩和してガンガン新規参入させろ

競争させろ。ユニークなもんもっと作らせろ

そんで失敗したら再分配政策で救え

インフレだったら財源確保も多少しやすいだろ


医療費削減

反対

金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする


年金カット

基本反対

医療費と同じような理由

ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり

財源は、インフレ政策で何とかなんねーかな

考え浅すぎか


こども保険云々の増税全般

反対

経済活動を活発にして法人税所得税消費税収入を増やせ

税率でどうにかすんじゃねえ、ベース金額を増やすことを考えろ


タバコ・酒の増税

これ以上するんだったらもう使用自体規制しろ

電子タバコ増税とかも変だ。一般タバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ


軽減税率

もっとヨーロッパ的な傾斜のキツイ軽減税率に出来ないもの

日用品もっと低く、贅沢品はもっと高く

あ、新聞優遇しなくて良いよ。電波オークションとかも賛成

偏向報道する機関はとっとと潰れろ


教育無償化

ドンドン進めてほしい

そしたら奨学金の貸与額減るもんな

日本学生支援機構って天下り機関じゃねえだろうな?

もうちょっと穏健な機関給付系が増えたら良いな


国立大文系学部予算とか

ここは保護してほしい

学問の自由保証して、学問競争じゃないっていうことを知ってもらいたい

教養趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない


外国人地方参政権

最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ

もし認めるとしたら、色々と規制必要結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、

例えば、国政参政権絶対に認めない(憲法で固く禁じる)・地方であっても被選挙権は認めない(憲法で固く禁じる)・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントリセット居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する(日本人9割、外国人1割の地域で、日本人投票率が40%、外国人投票率100%だとしても、外国人の投じた票が1割になるように圧縮するみたいな感じ)・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所警察が見張る

とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかいから、まだまだ実現は無理だろうなあ

この「外国人」は日本人結婚していようが関係なし。帰化している場合日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。


二重国籍

ぶっちゃけ国籍法が悪いのでは?

古すぎるだろ


国会議員二重国籍

まあ、良いんじゃねえか

それよりは、国籍法二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績10年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは

ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランダブルスタンダードから議員バッジ外せ。恥を知れ



政党について

自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど


希望の党 なんかもうダメだな。小池ダメだけど、小池責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな?玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない


立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か?あとブーメラン山尾志桜里会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこ自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど


日本維新の会 規制緩和経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても


社民党 立憲民主党に合流したら?って思うけど、まあ、良いや。0議席になった方が良さそう


共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で10議席未満になって行くと良いんじゃないか


公明党 自民党の調整役になる気あんのか?ちょっと心配。そりゃそうか


自由党 もう良いよ


民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ

2017-10-23

マジレスする

1.春画わいせつではない、とされている

まあ一点だけだし、日本美術西洋への影響っていうまじめな展示ってことで「わいせつではない!」ってことになってるんだろうけど(中略)。

芸術性が高くて展示することに価値があれば猥褻であってもOK」とか、そういうことになってんの?

法的な意味で”わいせつ物”だった場合、『子どもに』見せる云々ではなく、人に見せることそのもの違法となる。刑法175条案件だ。

[刑法 第百七十五条]

わいせつ文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

電気通信送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

この条文に該当する。条文そのものはともかくとして、大人相手限定して売るのも違法になるもの(例:裏ビデオ)が存在することは多くの人が知っている。だが、この法律が何を目的にしているのかは案外と知られていない。

刑法のこの条文が保護しているのは、性的な物を見たくない人の権利……ではない。よって、「国立施設わいせつものを見せるな! 不快だ!」のような訴えは法律上権利裏付けあってのものではない。

では何を保護しているか、というと。判例上は”最低限の性道徳である。(この解釈については流石に時代錯誤を指摘する声は複数あるし、筆者もおかしいと思うが前提として現時点ではそうなっている)

わいせつ図画の判例では比較的有名な(高校公民教科書にも載っているかもしれない)チャタレー事件で「社会の平均ではなく、あくまで最低限」という解釈が出され、、四畳半襖の下張事件で「その時代に合わせた性道徳」を基準にすることになった。

春画はこの条文には該当しない。仮に該当しているのならば仮に未成年に見せていなくとも当該春画を展示している主催者逮捕されるし、過去に開催された春画展も開催自体違法ということになったはずだ(が、そうはならなかった)

なお、この条文には「18禁などの表示」について定めた部分は無い。18禁などの表示の法的根拠都道府県の定める『青少年健全な育成に関する条例』にある(後述)。

1-2.『わいせつな図画』の基準

今の日本で、『わいせつな図画』の明確な基準は”性器をはっきりと描写しているか”これだけである

法律上明記されているわけではないが、事実上そのようになっている。

これに関しても過去には(主に写真集絡みで)争いがあった。具体的には以下のような流れだ。

警察「アンダーヘアが見えたらアウト」→写真家「じゃあパイパンならOKですね」

警察性器が完全に露出していたらアウト。なお、アンダーヘアも性器の一部とする」 →写真家「じゃあパンツはかせます。アレ、少し透けてるような気もしますけど、着てるからセーフですよね」

警察「じゃあアンダーヘアはOKだが性器のものが見えたらアウト」 →写真家ヘアヌードOKですね」 →警察「一応セーフにしておくか」

ということで、現在では成人を撮影した物については性器のものは写さない、もしくはモザイクなどの修正があればセーフということになっている。(児童ポルノは別である

からAVエロ漫画では性器にはモザイクをかけなければならないとなっているし、

逆に性器が写っていないヘアヌード写真集わいせつな図画には該当しない(から書店普通に販売されている。18禁ゾーンの先であることが基本であるとは思うが。)

保護するものあくまで『最低限の性道徳であるから絵であってもアウトであり、だからこそエロマンガエロゲでもモザイク必要になっているが、十分に抽象化されていればセーフである

初期のドラゴンボール悟空チンコを一応描いているが、それが理由わいせつ図画に該当することは価値観の大転換でも起こらない限りは無い。

余談だが、上で例に挙げたドラゴンボール場合ブルマの股間部には特段、何かを描いてはいなかったはずである

女性の股間部に何も描かない”というのはR-18ではない男性向けちょいエロではしばしば採用される手法である

BLではその辺どうなっているのかは知らない(筆者が男性であるため)が、謎の光などを描いて男の股間に何も描かなければ、BLでもR-18指定は免れ得るはずだ。

これは無論、”性器リアルに描いているものは全てわいせつ図画であり、刑法175条違反から作成販売自体違法”ということを意味しない。

当たり前の話だが、医学書は実写で性器掲載してもわいせつ図画にはならない。

芸術性が高くて展示することに価値があれば猥褻であってもOK」とか、そういうことになってんの?

まり元増田のこの文は微妙に違う。”芸術”と”性欲”を厳密に線引きすることは困難であり、悪徳の栄え事件最高裁判決でも

文学性や芸術性が性的刺激を緩和することはあり得るが、文学性や芸術性がある文書(・図画)が同時にわいせつ性を持つことはあり得る(意訳)」としている。

1-3.「わいせつな図画」を巡る具体例

Q1:エロ同人は?

A1:性器無修正で描いたらわいせつ図画になりますが、コミケット準備会警察とほぼ同様の基準に従って修正させています無修正修正が甘いと見本誌を提出したとき販売停止になるはずです。

Q2:普通アダルトビデオは?

A2:性器修正しておく必要があります

Q3:裏ビデオは?

A3:作成販売したら違法です。だからこそ裏なんです。

Q4:無修正性器違法でない国からの、インターネットを介した配信は?

Q4:サーバー所在国の法律で取り締まるのが原則だとは思いますが、正直なところ何ともいえません。

Q5:ろくでなし子さんは?

A5:3Dプリンターデータはセーフで『でこまん』はアウトなんでしたっけ? 増田はでこまんを見たことが無いのではっきりとしたことは言えないのですが、女性器がある程度はっきり見えているのがアウトだったんでしょうねえ。

Q6:ダビデ像など、古典芸術は?

A6:流石にアレは性道徳に触れないという扱いなのでしょう。

2.”見たくない権利

だれか頓珍漢な人が「国立施設わいせつものを見せるな! 不快だ!」とかって騒がねーかなあ。 議論の糸口としては面白いと思うけど。

実は法律上、見たくない権利保護する規定ほとんど存在しない。というと「公然わいせつ罪は?!」と思うかもしれないが、実は違う。

[刑法 第百七十四条]

公然わいせつ行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然わいせつ罪と言われてまず思いつく犯罪露出狂青姦だろう。『どの範囲から罪とするか』についてのボーダーラインについては議論があるだろうが、それ以外に議論はない……と思うかもしれない。

だが実は、公然わいせつ罪が保護しているのも、上述したわいせつ頒布と同じく、最低限の性道徳である

から公然わいせつ罪になる行為露出狂青姦だけではない。『乱交パーティー参加者不特定多数相手募集した』『ストリップ劇場性器が見えた』『キャンプ場でAV撮影をした』などが取り締まられた事例がある。

今の時代にそれらをわざわざ取り締まって「最低限の性道徳の維持」につながるのだろうか。私は真剣に疑問に思う。

もっとも、公然わいせつ罪が保護するものを『見たくない権利』にすることは別の問題があるが、今回は省略する。

3."18禁”の法的根拠18禁基準を定めているのは誰か

学芸員さんは付近にいたんだけど、もし「いかにも中高生」な感じの人が来たら注意するのかとか、微妙な感じの人がきたら身分証明書提示をもとめるのかとか、ちょっと思ったけど、そんな感じの来場者もおらず、あえて聞いてみる勇気もなかったので、そのまま帰ってきたけど。

でも、あれ、なんとなく前の人についていくように見てったら「警告」見落としてみちゃいそうだったけど。

今思えば、子供連れが何組がいたんだから、ちゃんと避けられたか、みとけばよかったかな。

あ、そうなればさすがに学芸員が注意するか。

元増田も含め、ある程度エロいもの18禁として売られていることも99%の人が知っている。

だが、18禁として販売することの法的根拠や、18禁指定をしているのが誰かというのはまず知られていない。

結論から言うと、18禁表示をしているのは出版社自身、もしくは自主規制団体である

1.で書いたわいせつ文書図画頒布罪をよくよく見てもらえば分かるのだが、わいせつ文書・図画(や、児童ポルノに関する罪)を問われるのは製造者や所持者だけではない。法律上は、(たとえ大人相手であっても)販売した者も罪に問われる場合がある。

が、店員にとってみたら『わいせつっぽい物を販売したらある日突然逮捕されるかもしれない』は恐怖である

そのような販売店の恐怖が『それっぽいものは全部売らない』になるのは商業的にも文化的にもマイナスなので、

ビデオ映像関係の年齢表示や、成年向けコミックマークはそのような販売店の声に対し、『自主規制団体が、刑法および児童ポルノ法違反していないことを確認したと責任を負います』という意味がある。

からこそ、過去に何度か『AV女優が実は18歳未満だった』という事件があったが、そのAVを置いていたツタヤ店員経営者が全て逮捕されるわけではないし、

以前薄消しが流行ってビデ倫関係者逮捕されたことがあるが、問題になったビデ倫作品を扱っていた販売店の関係者逮捕されていない。

逆に言うと、そういう団体を通していない、いわゆる裏ビデオを分かっていて売ったら店員逮捕される可能性もあるはずだ。

そして「18歳未満には販売できません」で書店アマゾンで売っている商品はどのような法的根拠年齢制限をかけた上で売っているか。実はその法的根拠は国の法律ではなく条例にある。

[東京都青少年の健全な育成に関する条例]

(表示図書類の販売等の制限)

第九条の二 図書類の発行を業とする者(以下「図書類発行業者」という。)は、図書類の発行、販売若しくは貸付けを業とする者により構成する団体倫理綱領等により自主規制を行うもの(以下「自主規制団体」という。)又は自らが、次の各号に掲げる基準に照らし、それぞれ当該各号に定める内容に該当すると認める図書類に、青少年が閲覧し、又は観覧することが適当でない旨の表示をするように努めなければならない。

この手の条例がほぼ全ての都道府県にある。まどろっこしいが、要は『一定倫理基準に該当する物は、青少年に閲覧・販売できないように努力せねばならない。(そして、成人に販売する分には問題ない)』ということである

"18禁"などに関する(映像作品ゲームではR-15も一応は存在する)法令上のもっと重要な(もしかしたら唯一の)根拠はこの条文だ。

この条文があるからリアルでもネットでも、18禁作品を売る際には専用のゾーンを設けなければならない。その区分が雑だという話(特にネットにおいて)はノーコメント

4.でも増田も納得できない春画判断

Q:春画わいせつなんですか?

A:春画わいせつではないし、(性器が見えていなければ)ヌードわいせつではないけど、春画とヌードを同時に掲載したら取り締まりの対象になるらしいよ。意味わかんない(マジで)。

https://anond.hatelabo.jp/20171022175706

2017-08-24

同性婚合法化」に憲法改正必要

 

 憲法第二十四条

 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

 

婚姻」が異性婚・同性婚両方を含むなら「両性」は「男性男性男性女性女性女性」の組合せを意味し、

「異性婚あるいは同性婚は、男性男性男性女性女性女性合意のみに基づいて成立し」となる。

 

婚姻」が異性婚のみを意味するなら「両性」は「男性女性」の組合せのみを意味し、

「異性婚は、男性女性合意のみに基づいて成立し」となり、同性婚に関しては肯定否定も何も言及していないことになる。

 

十四条同性婚禁止していると読むことは論理上できない。

 

同性婚合法化を=前原枝野

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082400007&g=pol

2017-07-14

7月14日

そういえば、これ日記なんだね。大昔に日記を書いてたけど、それと同じなんだと気がつき、ちょっと継続してみようかと思った。

日記から、当然、誰も読まないはず。嘘 笑

主観的にかけるのが日記のいいところだからね。

憲法いい事書いてある。

十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

にもかかわらず、全社員の15%の人の評価を、その結果にかかわらず、マイナス評価をつけるという会社憲法違反してと思わざるおえない。

組織は、人で成り立っているのに、その人たちのやる気をそいでいるようでは、必ず滅びる。

2017-06-27

https://anond.hatelabo.jp/20170627213547

放送法第六十四条受信契約及び受信料)を改正又は削除すべき

改正

この法改正をやる政党末永く支持されるのは間違いない!

2017-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20170510000121

契約ってなんだ?受信機持ってればそれで契約成立じゃなかったっけあの法律。何にサインさせようとしてたんだろう

[追記]

んなこたなかった。

受信契約及び受信料

第六十四条  協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

つーことはうちもどっかでサインしたのか。

2017-05-07

自民憲法草案粗すぎない?

まず、pdfからコピペできない!

議論しようとかいってるのに、これはあり得ない!!!

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。

第九条の二5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。

この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

臨時法廷必要なのはわかる。

この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰執行は、国防軍審判だけでできてしまうのでは?

少なくとも、刑罰執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。

司法権独立に挑戦する内容に見える。

(人としての尊重等)

十三条 全て国民は、人として尊重される。

生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの?

29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人自由財産権制限するべきではない。

表現の自由

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

2項の規定は厳しすぎる。

公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは?

家族婚姻等に関する基本原則

第二十四条 家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係家族関係の解消についても議論すべきでは?

家族といえど、すべての人が良い関係にあるとは限らない。

政党

第六十四条の二 国は、政党議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。

2 政党政治活動自由は、保障する。

3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。

2項の政党活動とは何か?具体的に明記すべき。

宗教活動結社集会表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか?

そもそも、政党宗教に差はあるんだろうか?あるならば、明記すべき。

引用は以下より

自民党憲法草案 Q&A

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-04-13

自称国会ウォッチャー「森友のこと質問たから質疑終了、採決な!

森友のこと質問たから質疑終了、採決な!

http://anond.hatelabo.jp/20170412

【簡易的な流れ】

与党<審議深まったから採決する

野党<いや時間足りないから、もっと審議させてくれ!

与党<わかった!その代わりに法案に関してだけ質問しろよ!

野党<OK!

柚木安倍首相森友学園について答えてくれ!

安倍<再三委員会で言っているとおりです。貴重な質問時間大丈夫

委員長法案について質問しなさい

柚木安倍首相森友学園について答えてくれ!

安倍<再三委員会で言っているとおりです。

委員長法案について質問しなさい

柚木最後安倍首相森友学園について答えてくれ!

委員長<中断する!

委員長<再開!

柚木安倍首相森友学園について答えてくれなくて失礼だ!じゃあ法案について話す!

(中略)

柚木安倍首相森友学園についてちゃんと答えなよ!では終わる。

http://www.buzznews.jp/?p=2107714

まずこの委員会が始まる前提として、与党側は審議は十分なされたとして採決提案をしようとしたら、

野党から「審議時間が短い!」という意見が出され、質疑をして採決は14日にすることとした。

「森友」質問に反発、与党採決強行 介護保険法改正案(朝日新聞)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000093-asahi-pol

自民田村憲久厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。

野党側がもっと審議をしたいとの提案だった為、この「介護保険法改正案」の委員会で『法案以外のことは質疑せず充分に審議しよう』と『与野党で事前合意』していた。

それを蓋を開けてみたら、民進党 柚木議員は出席した安倍首相に対して「介護保険法改正案」に関する質問するどころか、森友学園問題を何度も質問

委員長から何度も法案に関する質問をしなさいと指摘受けても、森友学園問題質問する。

その為、委員長が「時間与えたのに、野党側は森友ばかりでもうこの法案に対しての質疑はするつもりがない」と判断し打ち切ったという流れ。

で、衆議院規則ではどうなっているかというと、

衆議院規則百三十四条によると

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#8-4

>第百三十四条 発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。

>第百三十四条の二 質疑は、同一議員につき、同一の議題について三回を超えることができない。

民進党 柚木議員側が規則違反とも受け取れることをしています

「森友のことを質問たから質疑終了」

ではなくて

法案内容以外を質問たから質疑終了」

が正解です。

(参考)介護保険法改正案に関して(時間国会審議テレビ中継の収録時間)

2016-09-06

二重国籍の話の、テクニカルなところ解説

友達二重国籍のやつがいた。

たぶん周りにもいると思うよ。

中国国籍意味深)とか、アメリカ国籍はわりとメジャーだし。

たいてい二十歳になると「日本は多重国籍みとめてないから、日本国籍にするか選べや」ってなんのね。

問題は、日本国籍を選ぶ場合に、方法が2種類あることね。

  1. 外国国籍離脱する
  2. 日本国籍選択する(&外国国籍放棄するって宣言する)

これ、法務省バリッと2つの手段があるって書いてんの。

(1) 日本国籍選択する場合

外国国籍離脱する方法

日本国籍選択宣言をする方法

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html

なんで、多重国籍は許しまへんでーって強制されてねぇのかなーって当時思って、調べたのよ。

要するに多重国籍を許す国は結構世の中にいっぱいあって、さら離脱を許さない(離脱を想定してない)国もある。

有名なとこだと、ブラジルね。

だもんで、法律はちゃんとそういうのをカバーしてる。

国籍法十四条 外国国籍を有する日本国民は、外国及び日本国籍を有すること

    となつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そ

    の時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国

    籍を選択しなければならない。

   2 日本国籍選択は、外国国籍離脱することによるほかは、戸籍法

    定めるところにより、日本国籍選択し、かつ、外国国籍放棄する旨

    の宣言(以下「選択宣言」という。)をすることによつてする。

(略)

   第十六条 選択宣言をした日本国民は、外国国籍離脱に努めなければな

    らない。

http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

めんどいからどうせ引用したって読まないんだろうけど、ようは

  1. 22歳までにどっちか選べ(20歳以降で外国国籍を得たなら2年以内に)
  2. 日本国籍を選ぶなら、「外国国籍離脱」or「日本国籍選択外国国籍放棄すると宣言
  3. 選択放棄を選んだやつは、国籍離脱努力せよ

ってことね。ブラジル場合は、努力したけどムリッスってことでOK。

まあ、フツーの感覚だと、日本国籍を選んで外国国籍放棄宣言したら、放置することが多い。

だって選択放棄宣言したら、そこで終わりだと思うジャン。日本役所としてはそこまででオッケーだし。

国籍法第十六条努力義務は、強制意味合いが薄いから、運用でどうにかしてねって玉虫色の感じになってる。

たまーに、日本国籍を選んだのに、アメリカ国籍持ってるヤツがいるのは、違反っていうより努力義務を怠ってる感じ。

アメリカは多重国籍を許容するスタンスなので、別に問題になることないし)

というわけで、今話題の多重国籍の話をするときには、この「努力義務違反してた」ってのは覚えておくとドヤ顔できるぞ!

……まあ、友達ってことにしたって匿名で書くしかないんだけどねこ話題

蛇足

出自だの国籍だの話題にするのは品のない行為だとみなされるので、飲み屋でも出さないほうが無難

上司に振られたらあいまいに笑っとけ。

大抵の「国籍条項」と言われる「制限事項」は、「日本国籍を持っているかどうか」だけが問題にされる。

外国人公務員になれない、みたいなやつね)

から、多重国籍者に対してうかつなこというと、ワリと面倒なことになったりする。

その手のこと言われて絶対許さねぇ的なスタンス訴訟慣れしたオッサン面倒だぞ。

蛇足蛇足

外国国籍」を持っていることがNG職業も実はある。

外務公務員法七条には、『国籍を有しない者又は外国国籍を有する者は、外務公務員となることができない』っていう欠格事由が設定されてる。

国家公務員試験を受けられるかどうかの規定にも、ちょい狭い範囲でほぼ同じ制限がかかってる)

この外務公務員ってのは、平たく言って大使とか公使とかで、

日本国政府代表して、特定目的もつ外国政府交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限付与された者」とか。

まあ、法律趣旨としては「外国国籍持ってるやつが、日本代表として外国交渉するのはヤベエだろ」ってことだろうな。

法の不遡及大前提として、テクニカル意味では、多重国籍者国会議員やってても問題は無い。

努力義務違反の追及って、どの程度できるかな?程度)

たーだー、外務公務員法の第七条意味鑑みると、まあ穴は塞いだ方が良いかもしれないかなー

俺は国籍複数持ってても良い派なんだけどね。そういう国も増えてるし。

こればっかりは各国スタンスが違うから難しいやな。

2016-08-22

http://anond.hatelabo.jp/20160822141135

暴対法では、別に入れ墨の人を風呂に入れてはダメとか書いてないぞ??

少年に対する入れ墨強要等の禁止

第二十四条  指定暴力団員は、少年に対して入れ墨を施し、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘し、又は資金提供施術のあっせんその他の行為により少年入れ墨を受けることを補助してはならない。

少年に対する入れ墨強要要求等の禁止

第二十五条  指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定違反する行為をすることを助けてはならない。

少年に対する入れ墨強要等に対する措置

第二十六条  公安委員会は、指定暴力団員が第二十四条規定違反する行為をしており、かつ、当該行為に係る少年困惑していると認め、又は当該行為が当該少年保護者意思に反していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。

2  公安委員会は、指定暴力団員が第二十四条規定違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、少年に対して入れ墨を施すこと、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘すること又は資金提供施術のあっせんその他の行為により少年入れ墨を受けることを補助することを防止するために必要な事項を命ずることができる。

2016-08-08

中学生でもわかる「天皇陛下お気持ち表明」の理由

2016年8月8日天皇陛下生前退位にむけて自身の考えを表明しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210338

これは極めて異例なことではありますが、なぜそんなことをする必要があるのか、なぜ生前退位がすんなりとできないのかよくわからない人もいるだろうからわかりやすくまとめます

キーワードは2つあります

まず憲法について

我が国憲法はかなり異例の始まり方をしています

第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条

  • 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
  • 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

まぁこんな調子天皇陛下に関わる条項から憲法が始まる

日本国憲法敗戦策定されたものなので、いか天皇陛下をどうすべきかというのが最重要項目だったというのが想像できます

前提:日本国において天皇陛下の扱いが異例であり特殊である

(この辺については昭和天皇戦争責任だ、敗戦国のなんちゃらだとかいろんな見解があります。長くなるし、本筋からずれるのでここでは述べません。)

次に皇室典範について

これは皇室の取り決めにおける法律です

我々一般人には馴染みがないだろうけど皇室に関わる取り決めはこちらにてより細かくまとめられています

法律なのでこれを変えるのもなかなか大変なものとなっている

この中の第24条に天皇陛下崩御された時の取り決めが記述されています

皇室典範 第二十四条天皇が崩じたときは大喪の礼を行う。

問題点1:天皇崩御後についての取り決めが法律で決まってしまっている

法律で決められているので、なんらかの都合が悪いとなってもやらざるを得ないことになります

例えば、想定できる内容だと東京オリンピック期間付近天皇陛下崩御された時、オリンピックやっているのに大喪の礼を行って良いのか、オリンピックやるべきなのかという議論が出るリスクを抱えます

議論が出るだけで法律で決まっているので改正しない限り、やらない・延期する・短く済ますなどの例外措置も緊急で取れません)

もし仮に、イレギュラー措置をしたい、皇室典範改正したいとなれば「皇室会議」を開かなければいけません。

議会メンバー

議員十人(皇族二人、衆議院及び参議院議長及び副議長内閣総理大臣宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人)でこれを組織する。

となっています

問題点2:皇室典範改正は国政の範疇である

皇室典範憲法第2条に紐付かれた重要法律であるため、「立法」の管轄になります。これは国政となります

憲法四条より

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

記述があるため、天皇陛下の側から皇室典範に関わる改正を直接お願いすることはできません。

問題点3:天皇および直系の皇族には一部の人権・自由がない

また結婚においても、「皇室会議」の承認が要ります

あの人と結婚したいのですがよいでしょうか?と内閣総理大臣はじめとした議会メンバーに認められなければ結婚できません。

皇族身分を離れるのも、「皇室会議」の承認が要ります

皇室典範第十一条  年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

○2  親王皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別事由があるときは、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

皇太子及び皇太孫皇族を辞めたいと思っても離れることはできないと明記されています

問題点4:生前退位における記述がない

皇室典範の中には天皇陛下即位については記述がありますが、退位については明確な記述がありません。想定されていなかったということになります

問題点5:生前退位を認めた場合、元天皇の取り扱いを決めなければいけない

仮に生前退位を認めたとして、元天皇陛下立場はどうなるのか、制限はどうなるのか、崩御された時大喪の礼を行うのかどうするのかなど新たに決めなければいけないことが多い。

天皇陛下生前退位をするためには

天皇陛下から内閣および皇室会議にお願いすることはできません。

してしまえば、国政に干渉することになるので憲法違反となります

そこで

憲法第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

こちらの記述に則って、「天皇陛下お気持ち表明」という形で「生前退位」をしたいと国民へのお願いがなされました。

天皇陛下のできる範囲憲法違反せず、憲法法律を変えて欲しいというお願いをしているわけですね。

問題点6:日本国憲法戦後施工から一度も改正されていない

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

憲法改正するには国会の2/3以上の承認を経て、その後国民投票の1/2以上で可決されます

しかし、国民投票など戦後1回も行われたことがありません。

大雑把には決まっていますが、具体的にどう進めるのかこれを取り決めるのも大変な労力です。

天皇陛下お気持ち表明」がなされた理由

天皇陛下の「生前退位」の可決は立法および国政に関わるため、国民の総意を問う必要がある。

から、「天皇陛下お気持ち表明」という憲法違反しない形で国民に異例のお願いをするという形となった。

戦後初めて「国民投票」および「憲法改正」する重大な出来事になる可能性が高い。

追記

国民の総意を簡略的に認めるとなれば、憲法改正国会提出や国民投票するまでもなく、皇室典範改正をすることになります

その妥当性があるかどうか、生前退位を認めてどうしたいのか、議長である内閣総理大臣がその重要性、意義を認めて皇室会議招集する必要があります

なぜこんなに難航するのか?:一般的感覚、心情的な面、基本的人権を考えれば「生前退位」を認める余地もあるわけですが、その結果憲法または法律を変えていいのか、認めていいのかという重い判断になるためです。
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