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はてなキーワード: 公文書とは
そんな中、安倍晋三への批判をみると、勿論政策や様々な疑獄への批判がほとんどなのだが、ごく一部に誹謗中傷と思われるような物言いも見受けられる。
病気のことだとか子無し種などの差別的な発言は絶対にしてはいけないのは当然である。
ところが、誹謗中傷と見受けられる中には、安倍晋三の人間性に対して批難するものも混じっている。
森友学園問題や桜を見る会等の政治資金横領問題など様々な問題（本来なら既に立件されて法で裁かれているはずのもの）に対し、自身が逃げ延びる為に、公文書を偽造させ、検察に圧力をかけ、職員を自殺まで追い込むようなことを平気でやりながら、のうのうと厚顔無恥に生きているという離れ業を成し遂げている。
政治家としても無能、かつ、人間的にも独善的で幼稚で自身を守る為なら他の全ての人たちを犠牲にすることを厭わない卑劣さをもっているという、両方から批判される要素を持ち得ている存在なのだ。
官僚が公文書改ざんしてまで守りたがるのは政権じゃなくて自分の省庁やで
リベラルの中にも「何故そこまでして安倍を守るのか？」という当然の疑問を持ってる人がいるけど守ってるのは安倍じゃなくて省庁だと考えたらよっぽどすっきり納得できるはず
安倍政権のことは支持してないけれど、
彼らは多分、上部にいる官僚にとっては「良い上司」なんだと思う。
官僚側の考えや現場の事情を無視して、「民意」を押し付けてきたりしないし、
官僚にとっては、安倍政権は、イージーモードな・都合の良い・傀儡にしやすい政権なのではないか。
バッシングが大きくても、何かをやらかしても、後ろにいる官僚がサポートするから絶対に倒れることはない。
だからもしかしたらこれは、民主党政権アレルギーになった官僚達が、退職するまで続くのかもしれないと思う。
じゃあ我々国民はどうしたら良いのか。
官僚ともチームとして上手くやっていけそうで、それでいて民意を汲み取ってくれて、かつ法令や手続きを遵守してくれそうで、変な宗教観に染まってない議員を選挙で送り込むか、
もしくは、今安倍政権に対峙する立場にいる、安倍政権よりまともな考え方をしている議員達に、「官僚を敵視せず、チームとして仕事をして欲しい」という声を、根気よく民意として伝えることなのではないか。
でももし腐りきってるのが官僚の方で、安倍政権はその頭の悪さ故にスケープゴートにされ続けているというのが実態だったとしたら、
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
安倍晋三は日本国の総理大臣として不適格なこと（及び刑罰を受けるべき行為）を繰り返しているから批判されているのであって、
そもそも「人間なんだから」という視点をもってくること自体がおかしい。
人間だから云々を批判することは、人格否定につながることであり、それは個人としての尊厳にかかわることだからすべきではない。
安倍総理に対して批判的な意見を言っている人たちのほとんどが、政治家としての行動・思想の批判をしているのは当然のことだ。
これが大前提にあるんだけど、
安倍総理の問題点はかなり特殊で、人として、社会人として、政治家としての倫理が欠けている為に起こす問題が多く、
その最たるものが「権力の私物化」である。モリカケとか今話題の検察の定年問題も、根っこは一緒。自分のお気に入りに甘くして、自分の権力を維持し続けることが批判されている。
ごく一般的で真っ当な社会に生きる人としての感覚があるならば、こんなことは許されないと思ってしかるべきのことなのに、
安倍総理は自分を守る為、自分のオトモダチにいい顔する為ならば、それ以外の全ての国民に迷惑をかけたり、死者がでても気にせずに、統計を歪め、公文書を破棄する。
コロナ禍が始まってからというもの、安倍政権に疑問を抱く人が増えてきたようである。NHKの世論調査によると、安倍政権の支持率は4月の時点で39%まで低下し2018年4〜6月以来の40%割れであった。しかし、「支持しない」は38%と、まだまだ均衡している状態だ*。
* 内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査） http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
国民に嘘をつき民主主義を破壊し続ける第二次安倍政権が8年続いていることが信じ難いことだが、まだまだ安倍政権は磐石である。一部の野党支持者（反安倍派）の中には、世論調査や選挙結果が操作されているなどという人もいるが、さすがに陰謀論が過ぎる。現実を見なければ、現状を打破していく方法も見つからない。
一体誰が安倍政権を支えているのか？安倍・自民党に投票し続ける人々の一つのイメージ像を描いてみようと思う。
想定するペルソナはこうだ。彼らは、旧帝大、有名私大を卒業した優秀な人々。家庭は裕福で、高い教育を受け、厳しい競争を勝ち抜いて来た*。上場企業に就職し、一部は官僚、医者や弁護士、会計士になり、社会の一線で活躍している。いわゆるビジネスエリートである。要領よく仕事はできるし、人付き合いも多く、適齢期に結婚相手も見つけて家庭を築く。思想としては保守的である。日本的な伝統を重視するというよりも、無難でリスクをとることを好まない安定した生き方である。政治的にどこかの政党を強く支持するということはなく、SNSでも政治的な意見はほとんど発さない。敵を作るだけで良いことは何もないからである。
* 「東大生の6割ほどが，年収950万以上の家庭の子弟ということです。この層から東大生が出る確率は通常よりも2.6倍高いことも知られます。」「データえっせい: 東大生の家庭の年収分布」 https://tmaita77.blogspot.com/2015/02/blog-post_2.html
日本社会や政治の現状に対して問題があると思っているが、自分で社会を変えようという気概を持つことはなく、デモ活動等をする人々を冷笑している。リテラシーは高く一般常識はあるが、自分で積極的に政治家の主張や活動を調べたりすることはなく、野党は批判ばかりで頼りなく現実的でないと思っている。セクハラや女性差別は時代に合わせて配慮しなければいけないと思っているが、極端な主張をするフェミニストは嫌いである。蓮舫や、福島瑞穂やグレタ・トゥンベリはパフォーマンスだけで現実感がないと思っている。東日本大震災のときに放射性物質の汚染や福島からの避難を主張した人や、コロナでPCR検査の拡大を主張する人は極端だと思っている。社会に対し不平不満を言うのは賢い振る舞いではない。社会を変えることなど簡単ではなく、社会の中で自分がうまく立ち回って生きていくことの方が重要である。
こうした、賢く無難に生きていたいと思っている彼らにとって、自民党に投票することもまた無難な選択である*。安倍晋三個人の主義主張にはあまり興味がない。SNSで安倍政権を擁護し反安倍派を攻撃するネトウヨとは違って、安倍総理を積極的に支持しているわけではないが、マスコミの偏向報道に遭いながらよくやっていると思っている。彼らは所得も高く、自分の努力で地位を築いてきたと思っているので、自分の払った税金が怠惰な人々に使われることをよく思っていない。組織に属し、雇用は守られていて休業手当やテレワークにも対応できるので、生活に対する危機感はそれほどない。彼らは自分たちがマジョリティ（多数派）に属していると思っており、自分たちの利益（既得権益）を守ってくれるのは自民党であるし、勝ち馬に乗っていたいのである。
* 「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。「東大生なんて高所得者層の子どもが多いんだから、現状肯定派なのは当然じゃないっすか｣ 」｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-34482
* 東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-164956
自民党の政治家やその支持者に圧倒的に欠けているのは、マイノリティ（少数派）、弱者に対する視点であると、私は思う。自民党の理想とする国家は、強くて自立した日本人が生きていければいいので、弱者を救う必要などない。（これは安倍政権に限ったことではないが、）戦後長く続いた自民党政権で、少子高齢化には何の対策もされず、世界でも類を見ないデフレ経済は進み、格差・貧困は拡大し、女性・障害者・外国人・弱者に対する差別は放置され、教育に対する投資は削られ、技術開発・生産性は世界に遅れをとることとなった。金持ちは自分でなんとかできるからと弱者を助けなかった結果、国全体が貧しくなったのだろう。
安倍総理は、能力は二の次で自分に味方する人間ばかりを重用し、ポストを用意し、金を配り、逆に意見の合わない人間は干すことで自民党内での地位を強固なものにしてきた。アベノマスク等の政権の政策決定過程には疑問を抱いた自民党議員もいるようだが、選挙で報復されることを恐れる彼らは安倍総理の駒だ。官僚もまた同じく、政権の意向に従った者は栄転し、法に従い公文書の改竄を告発しようとした者は自殺に追い込まれた。国民のためを思って仕事をする者は安倍政権では活躍できない。自分たちだけは甘い汁を吸いたいと考える政治家、官僚、そして自らは勝ち組にいると思っている国民が安倍政権を支えている。
そんな彼らが国民全体に占める割合は（これは感覚的なもので根拠はないが）1割程度かと思う。残りは、ネトウヨ1割、他よりマシ2割*、といったところだろう。また機会を改めて書きたい。ご意見があれば頂戴したい。
* 他よりマシの例。「アンチ安倍の人に質問。安倍総理/内閣が辞めたら、全部解決するの？」 https://anond.hatelabo.jp/20200512021208
Twitter使って世論操作してまで、居座り続けたい だ け の安倍総理よりはマシ
公文書の破棄を法律通りに取締り、人事権の独立を法で定めればいい。
法治国家なんだから、ちゃんと法を作って運用すればいいだけだ。
それで解決できる。
ただ、それは安倍政権ではできないだろう。
そのためには、安倍政権がやってきた闇の調査も必要になるだろう。
ただ、これも安倍政権ではできないだろう。
公文書保を毀損させた奴が逮捕されるわけではなく出世してしまう政権だし。
下手したら安倍首相自身の身が危なくなる改革を、安倍政権でできるとは思えない。
少なくとも言えることは、安倍政権ではこれら問題を解決できる可能性は0％で、
