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はてなキーワード: 地方公共団体とは

2022-03-03

anond:20220303115053 anond:20220303115512 anond:20220303115647 anond:20220303115746

プライバシー侵害

合理的理由の無い要配慮個人情報の取得

第5条の4 公共職業安定所特定地方公共団体職業紹介事業者及び求人者、労働者募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者(次項において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、その業務に関し、求職者募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務目的の達成に必要範囲内で求職者等の個人情報収集し、並びに当該収集目的範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。

ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。(以下略

 

ワイくんは増田くんがいつも想像で物を書くのは何故だろうって思ってる

2022-02-16

anond:20220216132940

日本では、地方公共団体一部の学校公共施設などで、生理用品を無償提供している(2021年5月19日時点で255団体検討中を含む)。

東京都は、9月から全ての都立学校女子トイレ生理用品を配置する方針を決定。

そのほか、生理用品を軽減税率対象にすることを求める署名運動なども行われている。

2022-01-12

紺綬褒章の授与基準は変更した方がよい

ごく身近な人にしか話していないのですが、僕は紺綬褒章をもらったことがあります

もともと、褒章をもらえるなんて期待も予想もしていなかったのですが、多額のふるさと納税をしたら、結果的にもらえてしまったのです。

数年前、僕は、縁のある某自治体市町村)の特定政策に紐付きのふるさと納税しました。

自治体には住んではいないけど、縁があり、何かの役に立ちたいなと考えていたし、特定政策の内容に賛同していたので、自分の払う税金がそれに使われるのは良いことのように思いました。手数料ピンハネがないように、ポータルサイト経由ではなくて、その自治体に直接申し込んで、銀行振り込みで納付しました。当然ですが、返礼品は一切受け取っていません。

自己満足のためにふるさと納税をして、何か月か経って忘れたころに、その自治体から連絡が来て「紺綬褒章対象として推薦したいが、構わないか?」と言われました。少し迷ったもの褒章なんてなかなかもらえるものではないし、ありがたく推薦してもらうことにしました。少し迷ったのは、僕の負担が2,000円のみだったためです。ふるさと納税は、所得控除税額控除の結果、寄付をした人の負担が2,000円にまで減る制度です。僕が住むA市に納めるはずだった税金を、B町に納めただけで、自己負担もほぼゼロ円に等しいのに、褒章をもらっても構わないんだろうかと思いました。繰り返しになりますが、これまでの人生褒章をもらう機会なんてなかったので、その時はありがたくいただくことにしました。ただ、普通に考えて、これで褒章をもらうのはおかしいだろうと自分自身でも感じていたので、このことはごく身近な数人にのみ話して、周りには一切秘密にしています

紺綬褒章基準は、「公益のために私財(500万円以上)を寄附した者」、「国、地方公共団体又は公益団体公益目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体であって、当該団体関係の深い府省等の申請に基づき賞勲局認定した団体)に対する寄附が授与の対象となります。」(内閣府HP)とされています

https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html

ちなみに、自治体によって500万円以外にも基準があるのか、僕はC村にB町よりも多い額を納めたにもかかわらず、C村からは推薦したいとの連絡はもらえませんでした。

少し前にニュース話題になっていた、赤い羽根共同募金への寄付ですが、社会福祉法人中央共同募金会上記紺綬褒章対象となる公益法人の一覧に列挙されています。また、ふるさと納税とは枠組みが異なりますが、赤い羽根共同募金にも税制優遇の仕組みが用意されていて、寄付額を適切にコントロールすれば、寄付した人の負担をほぼゼロ円にまで減らすことができそうです。(ただ、ニュース話題になった方が、実際にどのような税務処理をしているのかはわかりません。)

https://www.akaihane.or.jp/find/tax/

公益のために私財を寄附した人を褒章対象にするのは良いことだと思いますが、500万円という金額基準寄付の額面で判定するのではなくて、寄付した人の実質負担額で判定するようにした方がよいのではないかと思います。周りの人には話せないので、増田に吐き出させてもらいました。

2022-01-05

1.全般 1-1

過去人材確保等支援助成金テレワークコース)を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象申請するのであれば、再度、本助成金受給できますか。

支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金テレワークコース)、時間外労働改善助成金テレワークコース)及び働き方改革推進支援助成金テレワークコース)、時間外労働改善助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)及び働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)を受給している場合も、本助成金受給できません。

1-2

国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金受給したのですが、人材確保等支援助成金テレワークコース)を受給できますか。

国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金受給していた場合でも、本助成金申請可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ラ)のとおり、既に他の助成金受給している経費または他の助成金受給しようとしている経費については、本助成金受給できません。

なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。

1-3

当社は、テレワーク実施計画申請からテレワーク通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度就業規則規定する場合、その費用助成対象となりますか。

支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用助成対象となります

ただし、既に全ての労働者対象テレワーク実施している場合実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金受給することはできません。

9

2.テレワーク実施計画作成・提出 2-1

当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。

中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。

2-2

当社の場合東京本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者大阪事業所のみに在籍しています。この場合テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。

テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所(通常は本社)の所在地管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります

2-3

テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。

概ね1か月程度を見込みますが、申請状況によりさら時間を要する場合もあります必要に応じて、申請先となる労働局事業主の主たる事業所(通常は本社)の所在地管轄する都道府県労働局)に照会し、処理期間の目安について確認してください。

2-4

評価期間(機器等導入助成)以外の期間においてもテレワーク実施しようと思っていますが、助成金支給要件との関係問題ありませんか。

問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間(機器等導入助成)以外の期間においてテレワーク実施することを妨げるものではありません。

10

2-5

当社では、担当業務性質の違いがあることからテレワーク実施対象労働者正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。

助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。

しかしながら、正規雇用労働者非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者雇用管理の改善等に関する法律平成五年法律第七十六号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者保護等に関する法律昭和六十年法律第八十八号)により禁止されており、雇用形態のみを理由テレワーク対象から除外することは、これらの法律違反する可能性があります支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドライン記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象から除外することのないよう、十分留意することが必要です。

このため、正社員以外の労働者についても、担当業務プロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。

2-6

当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲テレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワーク実施する労働者労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合支給要件の「新たに、テレワークに関する制度規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。

テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主対象としているため、御照会の例は本助成金支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。

2-7

評価期間(機器等導入助成)の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。

評価期間(機器等導入助成)の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画認定日以降、テレワーク実施計画認定から起算して6か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ

11

ん。

2-8

テレワーク実施計画記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。

離職率には「計画離職率」と「評価離職率」の2種類があり、テレワーク実施計画には「計画離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。

2-9

計画離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。

雇用保険に加入されていない労働者の方(貴社が直接雇用する労働者の方に限ります)を含めて計算してください。

なお、計画離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。

2-10

どのような経費が支給対象となるのでしょうか。

支給要領 0303 イ表1に定めのあるもの支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります

なお、支給要領 0303 イ表1に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費である都道府県労働局長が判断する場合支給対象しませんので、十分留意ください。

2-11

VPNルータサテライトオフィスに設置しようと考えています。VPNルータの購入費用は、支給要領0303イ表1(支給対象となる経費の範囲)に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。

VPNルータの購入費用は、支給要領 0303 イ(支給対象となる経費の範囲)に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費である事業主の主たる事業

12

所(通常は本社)の所在地管轄する都道府県労働局長が判断する場合支給対象となりません。

VPNルータサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ロ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。

2-12

テレワーク可能とする取組の実施に要した費用の支払方法制限はありますか。現金クレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。

支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード小切手約束手形等による支払いの場合支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります

また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象します。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネーチャージ型、プリペイド型)の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用のものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。

2-13

テレワーク可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。

支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用助成対象となりますテレワーク実施計画認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。

13

2-14

テレワーク新規導入のため、VPNルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該VPNルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、VPNルータ購入費用助成対象とならないのでしょうか。

支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります

御照会の事例では、VPNルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります

2-15

テレワーク可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク通信機器等を8万円で購入し、4万円ずつ2回に分割して支払う場合で、1回目の支払については「テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、2回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、2回目に支払った4万円は支給対象となりますか。

支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。

したがいまして、御照会の例では、1回目に支払った4万円のみを助成対象として計上することができます

2-16

テレワーク通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワーク可能とする取組は、テレワーク実施計画認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワーク可能とする取組の実施時期に期限はありますか。

支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施)が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています

15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは1人当たり1台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は3人とのことですので、最小購入単位の5台のうち2台については、テレワーク実施対象労働者使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ヲ)のとおり、テレワーク実施対象労働者使用しない当該2台分の購入費用については支給対象としないこととなります支給対象となる3台分の購入Permalink | 記事への反応(0) | 16:51

2021-12-31

問題職員の正しい辞めさせ方 9/10

面接評価シートにはないポジティブチェックとネガティブチェックについて

今在籍している職員社会的属性査定状況の突き合わせをベースとして、入庁後に活躍できそうな要素、逆に活躍できない可能性がある要素について、各面接室のリーダーに共有していた。

また、受験者の内定受諾関係統計から、実際に内定を受けてくれる可能性についても情報を与えている。私がK市の職員台帳(驚くほど何でも載っている……)のエクセルを弄りまわして統計分析にかけた結果、導き出したものだ。

このチェックリストに該当すると、面接官の主観的要素において面接結果に作用することになる。その一部を示そう。□がポジティブで、■をネガティブとしている。()内は備考。

以下のリストには、面接試験最中情報を得にくいものもあるが、2次試験で配布する指定用紙に記入欄を設けることでほとんどカバーできる。

ポジティブチェックの例】

男性であり、結婚している(必ず優秀というわけではないが問題職員になりにくい)

10年以上続けている趣味特にスポーツ)がある(〃)

ひとつ組織で3年以上働いたことがある(入庁後に早期離職しない)

出身校(小中高)の2つ以上がK市内にある(地元への愛着がある)

ネガティブチェックの例】

女性子どもがいる(公務よりも子どもを優先する者が多い。入庁1年目での産休や育休など)

男性であり、30才以上で親と同居(子どものような性格や行動をする人間が多い)

■ 他市町や民間企業の残り玉がある(内定受諾率が有意に低い)

■ 入庁後にK市に住む意思や予定がない(〃)

※1…あくま面接官への情報提供である面接試験100%採点表に基づいて実施される。

※2…病気障害、家庭環境など、本人の生き方関係ない要素はどれだけ査定相関関係が強かろうが情報提供はしていない。一応付言しておく。



[追記コネ採用について]

第3章の終わりに、「とはいえ内定を取るための裏技もあるんでしょう!?」と気になっている読者に、何点かの特別事項を示して結びとする。いわゆるコネというやつだ。

ここでは、合法的コネ採用試験の前に自分アピールする方法)について2つの観点により説明する。非合法なやり方は示さない。

1.官公庁主催するイベントに参加する

 これが一番手っ取り早いうえに、やる気をアピールできる。ここでは、あなた学生もしくは若年層だとする。

 官公庁はあまりインターンシップをやらないし、やったとしても狭き門だ。しかし、一般向けのイベントであれば、ちょっとのやる気で意欲を示すことが可能だ。〇〇美術展や〇〇スポーツ大会、〇〇コンペなど、誰でもエントリーできる行事に参加してみるのだ。何年も参加していれば、幹部クラス職員に顔や名前を覚えてもらえる。

 ここでは3つ、前例を示す。

①.

K市の美術展で中学生の頃から入賞し、高校生の時には全国レベルの賞をもらった子がいた。その子面接官を務めたのは、当時の美術展の所管課において責任者を勤めていた人物だった。その子は3種類の面接試験を危うげなくパスし、内定を獲得した。面接官いわく、「エントリーシートを見た時点で入庁してほしい」と感じていたとのこと。

②.

成人式新成人代表で祝いの詞を述べた子。その子は、K市の広報誌の募集を読んで新成人代表への挑戦の意を表した。祝いの詞を自分で考え、成人式ステージで発表を行った。その子は、翌年採用試験を受けたが、残念ながら不合格だった。おそらくだが、祝いの詞の最後に、「将来はK市の職員になりたいです!」と言ってしまったため、自意識過剰であると捉えられた可能性がある。惜しいパターンだ。

③.

子ども議会で将来のK市についての政策提言をまとめた子。当時は中学3年生だった。それが大学卒業する段になって、K市へのUターン就職を決意し、採用試験を受けた。その子政策提言を発表した時に議場にいた職員らが、面接を受けた時には上級の職へと昇進していた。そのうち1人が、当日記の序盤で登場した副市長だった。その子は最終面接で最高の評点を与えられ、晴れて主席内定者となった。ただ残念なことに、その子内定を辞退した。その人に内定を出した時の副市長の嬉しそうな顔と、また反対に落胆した顔は今でも忘れられない。

2.親族地元関係者を利用する

 これが広義のコネだ。一般の人が想像やすい形だろう。人事への働きかけができる人間自分を推薦し、点数を底上げしてもらうのだ。これは、ある程度選ばれた人しか使うことができない。

 ところで、世間的には極端なイメージでもって、こうしたコネ縁故)が語られることが多い。まずは、昭和から平成初期までに行われていた伝統的なコネ採用について説明する。

(以下、説明

昭和時代にこうした採用が行われていたのは、公務業界人手不足だったからだ。K市の昭和60年頃の採用試験倍率は、2.5倍程度である。最低でも10倍はほしいところだ。あまりに倍率が低すぎてロクな人材がやってこない。そんな状況の中、冒頭で述べたA夫さんのような人が多く採用されていた。

当時の地方公務員特に市役所)は、『民間企業で稼ぐ力や意欲のない、覇気のない人間がなるもの』とされていた。今でこそ、上場企業の平均年収地方公共団体の平均年収という関係が成り立っているが、当時は上場企業の方が明らかに高かった。私の記憶では、当時は年収ベースで1~2割程度は上場企業が上回っていた。え、なに? 私の年齢? フミコフミオ氏と同じ年だ……。一応、家内もいる。社会福祉協議会に勤めていて、ひたむきな性格の優しい人だ。

話を戻そう。そんな状況だったので、昭和時代幹部職員は、役場内の優れた職員の子どもや、地元有力者の子弟や、町内会長の紹介など、使える手はすべて使って優秀な人材を確保しようとした。コネ採用は当時も違法行為だったけれども、時代が許していた。

それがバブル崩壊の数年後を機に、公務員人気が高まるにつれて違法行為様相が強くなった。コネ採用が判明した一部の自治体は、首長などの幹部職員引退検察起訴に追い込まれるようになった。K市においては、1995年頃を境として、それまでとは比べ物にならないレベル人材(一流大卒民間経験5年以上など)を採用できるようになった。

説明終わり)

 とあるAさんが、いま在住している自治体職員になりたくて、かつ上の条件を満たしている(親が優れた職員である地元有力者に知り合いがいるなど。以下まとめて『有力者』とする)のであれば、以下の手順を満たすことで、法を犯すことな自分アピールできる。

[ステップ1]

 Aさんが『有力者』に対し、自分を市の幹部に紹介してもらえないか尋ねてみる。

[ステップ2]

 Aさん側の『有力者』が、採用試験責任者(または特別職)と会談する。「あの人とこういう繋がりの〇〇さんという人が、今度採用試験を受けます」と連絡する。相手方は、「ほう、そうなんですね」と反応する。これでステップ2は終わりだ。

 ※これ以上は発言するべきではない。例えば選挙に出たい人がいたとして、告示期間前であれば、「〇〇選に出馬します!」と宣言するだけなら公職選挙法的にセーフとされているだろう。それに似ている。

[ステップ3]

 ここからは時と場合による。文書に残さない形で協議を重ねることもあるし、協議自体が行われないこともある。なんというか、こういう形の行為というのは「空気感である

 コネ採用を行ってはならない――という考えは、幹部職員特別職の間でも共通見解である。ここまでリスクとリターンが嚙み合わない行為はない。表沙汰になった時点で、どんなに偉い人間でも職を辞さねばならない。検察への起訴もセットだ。

 後は、Aさんが筆記試験足切りにならない程度の点数を取ればよい。採用試験責任者がAさんに配慮してかせずか、そういう結果になるように面接試験のセッティングを行う。以上だ。

[さら追記]

 身も蓋もないことを言う。地元有力者の子弟は、こんなことをしなくても普通に採用される。当人能力人格レベルが素で高いことが多いし、事前情報がなくてもわかるのだ。外見に、苗字出身地、その他履歴書の内容だけで「あの〇〇さんの子どもか血縁者だな」と。苗字が珍しいことが多い。

 市役所採用試験であれば、能力よりも人格や人柄を見る。私が面接官を行っていた〇年間において、最終合格者の筆記試験最低点は35/100だ。35点しか取れなくても、一次試験面接で5段階中の4がつけば無条件で二次試験に到達できる。理論上は0点でも通過可能だ。さすがに二次試験で落ちるだろうが……。少なくとも、K市の採用試験はそういうルール運用していた。

 ちなみに、35点の子は笑った顔が素敵だった。話し方はふんわりとしていて、それでいて長すぎず短すぎず、話の内容も伝わりやすかった。こちらの質問意図理解している。性格適性検査の結果も正直者と出ていた(あれは信用できる。統計学の力は偉大だ)。市長も、副市長も、かくいう私も、あの笑顔ノックアウトされてしまった口だ。今思い出してもあれはずるい。

https://anond.hatelabo.jp/20211231220524

2021-12-05

anond:20211205213621

https://www.youtube.com/watch?v=l14nOnFz9iU

上皇上皇后両陛下御大婚の御盛義の奉祝曲として奉製された品のある曲であると思い新たに致します。

今上天皇陛下の御即位御列の儀の秋空晴れやかに渡るあの日。御道筋で奉奏されておりましたのを記憶しております


https://movie.netabare-kousatsu.com/%E3%80%90%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%80%91%E7%AA%81%E7%84%B6%E7%99%BA%E8%A1%A8-2021%E5%B9%B409%E6%9C%8827%E6%97%A5/

2021年 9月 29日

返信 引用

こんなのは幾ら釈明しようが、KK側の身内の不審死

KKが皇室ごとに関わるなら当然ここの親族も連なる

そして一連の事件に関わった佳代ババもやってくるから

皇室尊厳保持には多大な毀損を生じる。

どんな事をKKが言おうと、もはや許されないレベル

そのあとも労災保険不正受給(佳代ババ)や

一時金恫喝(佳代ババ)内定時報道において海外では

彼は(KK)韓国人であるとも流れている(香港)。

渡米した時の皇室利用。経歴疑惑(KK)。

これで内親王殿下との結婚が許されるか。

これらの事が重なり納菜の儀や告期の儀宮中三殿天皇皇后

陛下への奉告がされないとあればこの結婚は許さないと

理解できる。これで皇籍離脱無効

結婚の強行も無効

背景が背景だけにNHKは慎重な姿勢を採るべきだが

一種政治思惑を押し付け強制結婚マスコミ

やらせる事をどう理解するか。

かつて弓削道鏡皇位簒奪せんとした非望を令和の御代に

実現しようとでもいうのか。

KKのこれまでの経緯からするとまさに危険人物といえる。

皇室をして地獄通一丁目にたたきこむようなものではないか

今回のKKの件は、小室道鏡皇位簒奪(さんだつ)と

もとれる。

許されてはならない。

以上



https://www.awinsider.com/watch?id=YXdWaWRZWGRXYVdSeFlVeFRhRXMwUzFoS01HRjNWbWxr

魂を喚び起こす 素晴らしき歌 何度聴いても 何度歌っても 本当に素晴らしい


https://kzsection.info/green/d-b-n-y-ng-f-bi-osaipan-d-o-y-su-noizu-ch-q-b-n/3H93gLBudJiWaoE.html

敵に蹂躙させまいと 忠魂あらん限り出された御英霊の 敢闘は敵の肝を寒からしめたのみならず 今もなお現地民の慰霊は途絶えることが ありません。 香取の鎮もる御社も 再建されております


https://kzfaq.info/get/shokorasan-w-n-j-gaarunara-s-etekudasai/rcqGe5SXrN_cdYE.html

韓国から言いがかり吹っかけられた 東京オリンピック日本選手の方のツイート侮辱してたのが例のショコラですね。 名前ショコラと仲のよい第三者が証して いるのに、個人情報保護違反と喚きたてる ショコラ矛盾押し付けひどすぎ。

裁判ショコラ請求棄却とならねば 日本司法は終わりです。 へんてこな判決訴訟指揮をやらかす これが日本裁判官かと疑いたく なるやつが大阪にいます


https://kzpost.info/ex/iJSa1bNxmolmas0/t-di-n-y-ng-xi-ngari-zh-ti-n-h-ng-t-iga-ji-oeru-j-ng-gu-sh-n-sh-y-u-ji-gu-n-orugan-b-n-sh-ng-t-hu

ここは近代日本の真の歴史を学べるところ。 一日だけでは足りないくらいです。

地方公共団体がやる「平和」記念事業なぞ見れたものではない。 予算の使い切りと切り逃げするつもりか。 奴らの言うところの「平和」とは戦前日本冒涜することと 言わんばかりの悪辣さで、教育委員会が仕切っているようであります。 萬世太平ために勲功ままに記されているのが靖國神社、各護國神社ですし 御祭神の遺された遺産も敗れたりといえども大東亜各地でも受け継がれているところも少なくない。インドネシア台湾軍隊日本帝國陸海軍の 典範の系統いわゆる血を繋いでいる。  国賊的な反日プロパになっている地方行政がやる平和記念事業、あれは なんだ? 反日自己批判ごっこは「ふざけるな!」と言わねばなりません。 住民血税湯水のごとく使って、何様か!!? 毎年8月が近くなると恒例の反日展示。悪辣自虐教科書を叩き落とすべく偽装平和事業に歯止めをかけてやりましょう。 遊就館こそ日本の鑑で萬世太平すなはち平和の鑑です。

零戦のように帝国陸軍の最新鋭の隼が あがっていないのは寂しいし残念です。 大東亜パレンバン降下を成功に導いたのも  この隼でありました。 確か六十四戦隊でしたか。 隼だけで占められていたのは。  大日本帝国世界人類に貢献した勲功を 識ることができるのも 遊就館ですね。

嘉永六年以降、欧米列強支配されることな神代よりのすめろぎしろめしたまひし日の本の國を保たれますところ、國安かれ民安かれとの大御心まにまに、寄せくる仇波を鎮め来る人の勲あらばこそです。 思いも今更ながら語り継がれるべきこと実感いたします。  当時の日本列強政治的思惑のもと厳しい国際環境を耐え抜き また労るべきを労り、歩んだ歴史でもあります遊就館兵器類は多いです。そこでもまた、技術改良がどの点なされたか なんとしても父祖よりの國、保たすべき意気も伝わってきます竹田先生のもと、しっかり学校では学べないことを吸収してあげてください。


抗日華僑原住民への圧迫を長年やらかしていた。 そればかりか英国の下で巨万の富をえていたとも。 必然的に、抗日活動便衣兵ゲリラを鎮めるのは 軍政の1歩。 こちらも南京同様、不自然さもかなりある。加えて数字暴走連合軍裁判判決の出鱈目さを禁じ得ない。 あんたの方は連合軍リンチ理由書におもねている。その延長線で 言ってる事、まるで戦勝国亡霊の広告宣伝塔並み。 敗戦利得者の共産党空気入れられたか知りませんが、 戦勝国におもねだる醜さは例えようもないくらい醜いですね。 敗戦症候群から一日もはやく開放されますこと、ご祈念申し上げます


シンガポール世界三大要塞の一つ(マルタ真珠湾)に加えて英国の分割支配華僑というスパイが群れをなしてやがった。つまり便衣兵がいたと言うわけだ。ところがシンガポールを陥落させたときインド兵が次々投降藤原岩市によって自由印度政府ができる。ちょうどビルマ作戦ラングーンへ進撃。5月には同地を占領。 後のインパールもそこで構想があったといって良いところ。 チャンドラボースは描いていたと思われる。 英国東洋侵略の牙城が有色民族の手に落ちているか英国傲慢不遜を砕かれたと思いこんだ英国復讐プロパガンダで 仕組まれたことを挙げねばならない。 となると、終戦日本軍への処刑国際法にてらしても違法不当であるといえる。 チャンギ収容所であったこと、まさにプロパガンダまるだし。 翻って、我が軍は 國の為 仇なす敵は 砕くとも  慈しむるの ことな忘れそ 畏くも明治天皇の御製である皇軍の御戦に住民虐待捕虜虐待なぞありえん。 脈々と御製の大御心が嗣がれている。 でなければその翌年に早くも大亜細亜サミットといえる 大東亜会議が行われようはずもない。 歴史精華を果たした大日本帝國陸海軍には大英帝国にとっては 怨み骨髄の的であったことが歴史的推移からみてとれる。  律儀に国際法を遵守していた日本軍は砕くべき敵を捕虜として丁寧に 扱いすぎたかな。


敢闘精神には感服致します。 米軍戦争責任問われてしかるべき。 それ以上に世界人類を悩ませ圧殺し 今の支那にも見れるように超戦犯國はソ連でありまして これを援助した国際金融資本ロックフェラー中国毛沢東 各国の共産党政治思想宣伝による政府転覆を計っていました。 翻り、日本にもアカと言われる連中が取り巻いていました。 これらはソビエト指導のもと、各国の共産党員と一緒に国家弱体化 政府転覆非合法テロを敢えてしておりました。 現在日本共産党は罪科罪業を覆い隠し、福祉云々といった主張を しておりますが、アカい毛布に本音を隠し国内錯乱にせっせと いそしんでいることは今更言うまでもありません。 透明行政看板に挙げ、実態行政密室共産党サヨクそして劣化パヨク闘争抗争に明け暮れた奴らの元祖 共産党こそ最大の戦争犯罪人政治責任を問われねばならない 連中であります。 やつらの政治生命を止めない限りは 日本明日はありません。


京都なら御所そして平安神宮奈良はさきに参らねばならないところ、 橿原神宮。 そして東京皇居明治神宮靖國神社訪問ではなく学徒としてお祓いを受け参拝する事。 これであって修学旅行。 更に伊勢。昔から伊勢修学旅行として神宮参拝。 学校教育では歴史共にある日本の民として敬神を教えられねば なりますまい。


かつて大阪にも国防記念館があったそうな。 大阪城のほうだったか郷土の誉れの武勲耀く護国神社が こうした記念館を小さいながらでも保たれてをられるのは 幸いであます。 五十二社のうち数社ではございます遊就館共に日本近現代史のみならず、絶ゆることな日本歴史が連綿と伝わっていることを実感できる。 マスコミたちと行政日本の将来を意識したとき 現状の連合軍史観プロパガンダで靖國神社護國神社忘却の彼方に押し追る敗戦利得者の意向を真に受けた偏向的態度を 改めるべきであリます



https://kzhead.info/sun/p7tthZmjsHSDo30/t-bi-y-ng-xi-ng-ru-zh-mo-zh-ranaidehasumasarenai-hu-ng-w-i-j-ch-ng-w-n-t-orugan-b-n-sh-ng-t-hu.html

直系長子継承議論NHKが「紀子さま妊娠6週」をスクープして、つぶれたのですよね。紀子さま妊娠検査薬で陽性になり、愛育病院から先生に7日の午前中にきてもらい、その情報NHKがつかみ宮内庁確認して、妊娠6週を速報で流したんですよね。NHKの早業はすごいですね。どうやって情報を掴んだのでしょうか?NHKスクープの力は、すごいですね。

いや!それは違う!!! 媛みかどは確かにおられたが男系で保たれた 古よりの國體権威泉源を保たれたままに わしは申し上げてるんです!!! 皇嗣秋篠宮皇太弟殿下悠仁親王殿下もいらっしゃる。 なにゆえ正田、川嶋、小和田と出てくるか!? 旧皇族方の御子孫もおられる。なぜそちらに お戻り願わないか。これまた理解に苦しむ。 皇男系あられればこそ皇威挽回なるのであります連合軍によって臣籍降下余儀なくされた御方々、皇室の 向こうべきところは誰よりよく御存知でいらっしゃる

私もそう思います愛子殿下旧皇族の人とお見合いしていいと思う方がいられたら結婚していただきたいです。旧皇族の方なら結婚しても金銭面でも苦労することがないと思うからです。愛子殿下幸せになってもらいたいので💕

韓国内は自国矛盾反日転嫁する事多々あり。 反日封じの為には、親日韓国人への人権侵害をも訴えること。 これを明るみにしなければ日本国内左翼分子の跳梁は止まりません。 マスコミ共は韓国内のこうした矛盾報道しないですから反日パヨマスコミによる知る権利妨害として、 NHKなどに反撃の必要があります。  いけすかない左翼共のドグマ人権云々、奴らこそ 反憲、反人権、不平等差別。これらの固まりといえます典型例;原水協と対極的に立つ広島被爆者の子孫への迫害こちらはもう少し聞いとけばよかったと後悔してますね。

2021-11-14

人口統計未成年者をカウントするのやめませんか?

言いたいことはタイトルの通り。

日本国民主権採用しており(憲法前文・1条等)、これに基づき成年者による普通選挙保障されている(憲法15条3項)。

だとすれば日本という国の構成員は成年者のみでもいいのではないか

政治に参加する資格のない未成年者をこの国の構成員として、つまり人口の一部としてカウントする意味はないだろう。

未成年者を人口カウントすることでこんな弊害もある。

選挙のたびに有権者数をカウントするには総人口から未成年者を引かなければならない。

なぜ成人参加する資格のない者をわざわざ引き算しないと有権者数を割り出せないのか。不合理極まりない。

未成年者が人口カウントされていなければ人口有権者数だということが一目でわかりとても便利だ(近似値なのは選挙犯罪人が含まれるため)。

これなら選挙のたびごとにすぐに投票率がわかる。選挙区でも比例代表でも候補者政党の得票率は一目瞭然だ。

逆に未成年者を人口カウントするメリットは何もない。

政治に参加する能力がないのだから当然といえば当然なのだが。

少子高齢化社会において未成年者を人口カウントしてもろくなことはない。世の中知らなくてもいいことだってあるのだ。

学校収容定員問題などがあるかもしれないが、それは人口とは別の統計地方公共団体ごとにやればいいだけの話だろう。

2021-11-13

anond:20211113134204

否定的意見が多いようなので、そうでもない参考意見を。

俺は大学生の頃に会計系の勉強サークルに入っていたけど、在学中に受かったやつはほぼ全員がTAC等の専門学校に通っていた。

社会人になってから勉強を始めて受かったやつも、知っている範囲ではみんな専門学校通信教育を受けていた。

俺の直接の知り合いに限って言うと、まったく専門学校と無縁な独学で2年以内に合格したのは1人しかいない。(合格後は大手監査法人。)

なお、(大学生でも社会人でもなく)専門学校だけに通う人は、いてもおかしくはないとは思うけど、俺の直接の知り合いにはいなかった。

30万円くらいだったかなあ、と思いながらTACサイトを見てきたら、その倍以上だった。

ただし、少なくとも昔は、黒板消しくらいの簡単雑用アルバイトをするだけで学費の半額/全額免除というのはあった。

俺の場合大学入学直後に会計系の勉強サークルに入ったけど、この時点では特に会計士を取るつもりはなく、単に雰囲気が気に入っただけ。

周りの学生も同様。

とはいえ、みんな先輩が教えてくれる勉強会で勉強したりして、春先の簿記3級の試験に受かったり落ちたりする。

落ちたやつでも「これは自分の好きなタイプ勉強だ」と思ったやつは専門学校に入って、最初の数か月で簿記1級を取る。

(「会計士のコース」とは銘打っていても、最初は「簿記1級のコース」と同じ授業の専門学校が多い。)

こっちの試験は、その後も会計士を目指すやつはほとんどが受かっていた。(ここで受かったやつでも、在学中に合格できなかったやつはいた。)

  • 教育ローンを受けていたやつは、おそらくたくさんいたと思う。

学生支援機構大学地方公共団体の貸費奨学金と、大学が利子だけ払ってくれる銀行教育ローンがあって、これらは申し込めば少なくともいくつかは通った。

使い道は特に指定されていないので、まとまったお金が欲しくて親が金持ちでないやつはだいたい何かしら借りていた。

(俺も、専門学校には行かなかったけど、高校から借りていたので学部の時点で数百万円の借金になっていた。)

 

 

以上の点を踏まえて、個人的おすすめを言うと、連帯保証人になるのに気が乗らないなら、とりあえず会計士のコースがある専門学校簿記1級のコースを受けさせればいいと思う。

簿記1級はそこそこレアなので、これに受かれば100万円くらい返すのは何でもない仕事に就けるだろう。

逆に、専門学校に行っても簿記1級も受からないようなやつは、別の生き方を探した方が良い。

2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-10-20

anond:20211015101356

追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

2021-10-15

anond:20211014160920

自治体が人を雇う場合一般的雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法根拠規定によりパートタイム(第22条の2第1項第1号)とフルタイム(〃第2号)の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合地方自治法203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例適用も、労働者として労働基準法適用もある。任用条件の通知も当然行われる(「会計年度任用職員の任用(再度の任用を含む)時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」)。

 埼玉県条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する規則

だが任用するとなると埼玉県条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」(実態労働のやつ)もこれ。

報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体指揮命令下でやってもらう仕事個人への「請負(いわゆる業務委託)」にして委託料というわけにもいかいから、派遣会社業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。

この足立区資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf

よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの?と右往左往した。

地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分(第15条関係)について>

マニュアルⅡ2(1)⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施規則歳出予算に係る節の区分(第15条関係)中、「7節 賃金」を削除したものである

(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)Q&A)

会計年度任用職員臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル改訂について(平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号)」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治余地がない。

 

また、埼玉以外でも、自治体議会に載ってる予算資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国から事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。

地方公務員法第58条第5項による労働基準法規定適用除外と上書きにより、基本的労働基準監督署の監督権限が及ばない(例外は同項で除外される労働基準法別表第1の第1号から10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業従事する職員保健所等)と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員技能労務職員))ため、労働関係相談に乗るセンターは、基本的地方公務員制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士公務員制度をわかってない。

そして地方公務員基本的公務員制度労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。

今回の運用のされ方からして非常勤地方公務員問題に近い話だと思うけど(官製ワーキングプア研究会)、同じかというとそうでもないかもしれない。

 

ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。

誰かがもっといいアプローチを知ってるかもしれない。

 

10/16に元記事追記がされていた。

"看護師の皆様への依頼は、保政第569-1号通知に基づく業務応援(つまり雇用関係になく、スポット応援を依頼している)という業務形態です。

そのため、労働基準法適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"

なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。

労働関係にないならこれ以上声を上げたって無意味じゃないか

最初説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが(通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。)、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。

保政第569-1号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。

件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・

 

10/20追記

自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用留意点について」という記事があった。この記事タイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが(それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが)、その中で、

地方公共団体活用している有償ボランティア労働者とされた事例として、堺市保健医業務協力従事制度(区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度)がある。予防接種等の補助をしていた看護師堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師労働者である是正勧告している。

と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。

おそらく報償費運用されていた事例であり、「区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務場合は、よりその可能性が高いだろう。

堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。

 

 

追記たらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

https://anond.hatelabo.jp/20211020210114

2021-10-02

積極財政派と緊縮財政派のリスト作ってみた【比例】anond:20211002205400

【比例】

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
北海道鈴木貴子積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
北海道 もんべつ芳夫 積極財政消費税廃止れい新選組社会の隅々までお金を回す、25年のデフレから脱却し、コロナの窮地というものを脱する。そのためには徹底的な国による財政出動必要 ttps://reiwa-shinsengumi.com/activity/7448/
中国杉田 水脈 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
南関東上野 宏史 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
東京 髙木 啓 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
東海 × 今井雅人緊縮財政立憲民主党民主維新両党は9日、「国及び地方公共団体責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案」(通称財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 ttps://www.dpj.or.jp/article/108340

積極財政派と緊縮財政派の議員リスト近畿中国四国九州

日本維新の会議員はこの選挙さな党首赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。

滋賀県

京都府

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 中たつや 積極財政消費税廃止れい新選組 "それを支えるのは、れい新選組が打ち出している消費税廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。" ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/
2区 × 前原誠司緊縮財政国民民主党民主維新両党は9日、「国及び地方公共団体責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案」(通称財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 ttps://www.dpj.or.jp/article/108340
3区 泉健太積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
5区 本田 太郎積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list

大阪府

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 やはた愛 積極財政消費税廃止れい新選組消費税廃止🙋‍♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ! ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein
5区 大石あきこ 積極財政消費税廃止れい新選組 今、必要なのは消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。 ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/
7区 西川ひろき 積極財政消費税廃止れい新選組 私の財政学の見地からしても「れい新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復賃金上昇を誘導するという経済財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/
9区 原田 憲治 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
18区 かみたに昇 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
19区 谷川とむ積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list

奈良県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 馬淵澄夫積極財政立憲民主党消費税減税研究会共同代表ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
1区 小林 茂樹 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
2区 高市早苗積極財政自民党高市氏は安倍政権経済政策アベノミクス」を引き継ぎ、積極的財政出動さらに進める方針を打ち出した。 ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html

兵庫県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
11 × 松本剛明緊縮財政自民党独立財政推計機関を考える超党派議員の会 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01

和歌山県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 門博文積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
1区 岸本周平積極財政消費税減税 国民民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

鳥取県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 石破茂緊縮財政自民党 石破氏、財政規律を重視 総裁選政策発表 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34637360X20C18A8EA1000/

島根県

岡山県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 津村啓介積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

広島県

山口県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 × 林芳正緊縮財政自民党独立財政推計機関設立 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01
4区 竹村かつし 消費税廃止れい新選組消費税廃止と、根本的な税制見直し必要であると考えます ttps://reiwa-shinsengumi.com/member/

徳島県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 後藤田正純緊縮財政自民党財政削減・財政再建・財政規律消費税の丁寧な説明 ttps://www.gotoda.com/ideals.php

香川県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 小川淳也緊縮財政立憲民主党民主維新両党は9日、「国及び地方公共団体責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案」(通称財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 ttps://www.dpj.or.jp/article/108340
財政赤字の垂れ流しをストップしよう! 医療保険年金口座を個人単位のものとし(主に消費税を財源)転職結婚離婚)、失業等に強い社会づくり ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm
2区 玉木雄一郎積極財政国民民主党日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。 ttps://www.news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html
3区 大野敬太郎中立自民党 私はMMT一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。(中略)因みに、財政健全化を至上命題として、あたか国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。 ttps://keitaro-ohno.com/5311/

愛媛県

高知県

福岡県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 × 鬼木誠緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html
8区 大島九州男積極財政消費税廃止れい新選組20年以上続くデフレ、そしてコロナによって疲弊をした国民のための消費税廃止積極財政の推進。既存政治ができなかったことを実行できるのは、れい新選組だけである ttps://reiwa-shinsengumi.com/kusuooshima/
10山本幸三積極財政自民党景気後退期には、思い切った公共投資の拡大によって景気回復を図った方が、長期的には財政健全化につながるというのがケインズ以来の常道です。 ttp://www.yamamotokozo.com/15662870366305

佐賀県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 原口一博積極財政立憲民主党現代貨幣理論MMT)に基づいた「責任ある積極財政政策」の普及を図るための「日本未来を創る会(仮称)」の初会合を開いた。 ttps://www.it-ishin.com/2021/03/26/mmt-movement-in-constitutional-democratic-party/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mmt-movement-in-constitutional-democratic-party

長崎県

熊本県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 × 野田たけし 消費税増税自民党消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。 ttps://nodatakeshi.com/about_tax/

大分県

宮崎県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 × 古川禎久緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/member/100408.html

鹿児島県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 川内博史積極財政消費税減税 立憲民主党 それぐらいの規模の現金給付必要だし、消費税はとりあえずゼロにする。会社でも自粛要請で売上が減ったところがあるでしょうから、それに対しても売上減少の補償をすると必要がある。それらを合計して50兆円ぐらいの財源が必要になるのではないか。こういう緊急事態ですから赤字国債発行でまかなうはしかたないでしょう。 ttps://www.data-max.co.jp/article/35128

沖縄県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 屋良朝博 積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

2021-09-10

松戸市Vtuberによる交通安全PRを中止するべき5つの理由

1.女性差別を促進する可能性があるから

女子高生風の制服』という男の欲望の詰まった服装の『萌えキャラ』という、女性身体性的客体化したコンテンツ女性差別を促進する可能性があると牟田和恵氏や小宮友根氏によって指摘されている一方で、差別を促進しないという証明はなされていないにも関わらず、地方公共団体がそのようなコンテンツ宣伝をすることは不適切から

2.多くの女性不快にさせるから

萌えキャラを見るとそれに発情してハァハァしている醜いオタク想像して不快になる女性が多数いるにも関わらず、

地方公共団体という公共性の高く「嫌だから見ない」という選択が取りづらい機関コラボすることは不適切から

3.ヘイトであるから

松戸市はいかなる国民人種民族に対しても開かれています』と口では言っていたとしても、

市役所の前にヒトラー銅像が飾られていたら

「我々はナチズム肯定しています。だからユダヤ人はここに来るな」という無言の主張になるし、

イサンベッドフォードフォレストKKK創設者)の銅像が飾られていたら

「我々は黒人差別肯定します。だから黒人はここに来るな」という無言の主張になり、

ウルバヌス2世の銅像が飾られていたら

「我々は十字軍肯定します。だからムスリムはここに来るな」という無言の主張になり、

コロンブス像が飾られていたら「我々はネイティブ・アメリカン弾圧肯定します。だからネイティブ・アメリカンはここに来るな」という無言の主張になります

同様に、市の警察Vtuberコラボするのは「フェミニストはここに来るな」と言っているのと同じなのであり、ヘイトスピーチをしているのと同じであるから

4.有害から

萌えキャラを見るだけで一部のフェミニスト社会学者弁護士や彼ら・彼女らを支持する人は理性を失い、自分キャラクター区別がつかなくなり、わけのわからない主張を始めるようになるという害が明らかに存在するにも関わらず、地方公共団体宣伝するのは不適切から

5.人命尊重のため

女性性的な部分だけを客体化した萌え絵キャラ警察が使う

現実女性性的に扱うことも問題ないと勘違いする

性犯罪刑務所行き

出所しても生活苦

わたるが死んじゃう!

となることを未然に防ぐことが必要から

https://anond.hatelabo.jp/20210910031736

2021-08-09

anond:20210809120918

国債の話についてしてるだろ?

地方公共団体についてはそうだね。無論国債を発行できる政府地方公共団体に金を入れるという手はあるが。

2021-08-07

少子化は、疲弊した家族制度に対する最大のキャンセルカルチャーでは?

から子育て補助金をつけるとかの小細工ではもう足りなくて、個別の家庭の努力によりかろうじて成り立つ現在家族制度そのものを見直す必要があると思う。

特に24時間休み無い子育て作業家族けが実施するのではなく、社会全体でも支える必要があると思う。

具体的には、子育てが無理になったら、お隣さんや町内会、なんなら地方公共団体が代わりに見てくれる制度必要だと思う。

虐待はこの世から根絶したいが、自分虐待なく子育てを行える自信が無い。だから少子化は当然の流れであって、それを救済するのは家族以外の社会構成員だと思う。

例えば、子供がn歳になるまで、平日は町内の子育て団体ショートステイさせるとか方法があると思う。個別の家庭に負担を掛けない方法模索してほしい。

2021-08-05

anond:20210805104846

足による投票(あしによるとうひょう、英語: vote with their feet)とは、ある活動グループ自発的に参加することや、そこから撤退したりすることで、自分の好みを行動で表すことを指す。従来の公職誕生させるために選挙投票する「手による投票」に対する言葉であり、足で投票する人は「vote with their feet」と呼ばれる。また、住民が、自分にとって好ましい行政サービス提供してくれる地方公共団体地域に、住所を置く形で選択することによって、地方公共団体納税収入等が変動し、地方自治体間の競争メカニズムが発生するという理論でもある。

法学者イリヤ・ソミン(英語版)は、足で投票することを「政治的自由を高めるための手段、つまり国民自分の住みたい政治体制選択する能力」と表現している[1]。 共産主義者ウラジーミル・レーニンは、ツァーリ軍を脱走したロシア兵について「彼らは自分の足で投票した」とコメントしている[2]。 また、この概念は、1956年論文[3][4]でこれを提唱したチャールズタイバウト(英語版)(ただし、彼は「足による投票」という言葉は使っていない)や、アメリカの州間移動を地域の不満足な状況の解決策として提唱したロナルド・レーガンとも関連がある[5][6]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%8A%95%E7%A5%A8

2021-07-10

オリパラ基本方針概要

オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの

1.はじめに

大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。

パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。

国際テロサイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策必須

世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。

スポーツ文化クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者地方への誘客拡大等を通じて、大会国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。

「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献健康長寿ユニバーサルデザインによる共生社会生涯現役社会の構築に向け、大会遺産レガシー)を創り出す。

関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。

2.基本的な考え方

国民総参加による「夢と希望を分かち合う大会

大会効果東日本大震災被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。

パラリンピックオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者社会参加の拡大を図る。

次世代に誇れる遺産レガシー)の創出と世界への発信

高齢化社会環境エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産レガシー)を創出し、日本の力を世界に発信する。

政府一体となった取組と関係機関との密接な連携の推進

組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要措置を講ずる。

④明確なガバナンス確立施策効率的効果的な実行

オープンプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。

3.大会の円滑な準備及び運営

全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策環境問題への配慮新国立競技場の整備を進める。

日本アスリート活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。

アンチドーピング対策の万全の体制整備を行う。

オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。

ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。

4.大会を通じた新しい日本創造

世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災被災地復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境エネルギー関連等の科学技術世界アピールし、地方創生・地域活性化、日本技術力の発信、外国人旅行者訪日促進を図る。

大会スポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。

大会スポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術最先端技術を用いた各種アートデザイン世界中が注目するコンテンツメディア芸術ファッション和食日本酒等の食文化祭り伝統的工芸品、和装、花、木材石材、畳等を世界に発信する。

大会を弾みとしてスポーツ運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者高齢者活躍の機会を増やす

平成27年11月 内閣官房オリパラ事務局

2021-07-05

anond:20210705074251

性的表現志向性

女性の性を強調し客体化した萌え絵地方公共団体赤十字などの公共性の高い団体が使っているのを見る

現実女性性的に扱っても問題ないと勘違いする

性犯罪刑務所行き

出所しても生活苦

わたるが死んじゃう!

という志向性があるから萌え絵公共機関が使うことは止めるべきだと分からないオタクが多すぎます

2021-06-02

タテカン撤去は良い事が無い?そうなのかな??

京大がタテカン撤去で守りたい「景観」とは何なのか?提訴した職員組合高山教授が語る「表現の自由

https://news.yahoo.co.jp/articles/c41b28b8970c4b6d3e58f8aa227c512dffacbb27/

京大周辺で、学生職員組合のタテカンがあったとしても、京大景観形成しているだけで、ほかの歴史的建築物が見えなくなったり、景観を害したりするわけではありません。

タテカン撤去しても、垣根や柵が見えるだけです。そこには守るべき景観がなく、むしろ、タテカンこそが京大らしい文化的景観だといえます」(高山教授

そういう問題じゃない気がするんだが。

垣根や柵があるだけだから景観を害していないって主張は奇妙に感じる。

だいたい景観って歴史的建築物が見えるとか大自然が見えるってだけの問題じゃないし住宅街でも対象だし。

景観

(基本理念

二条 良好な景観は、美しく風格のある国土形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。

2 良好な景観は、地域自然歴史文化等と人々の生活経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。

3 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民意向を踏まえ、それぞれの地域個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。

4 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域活性化資するよう、地方公共団体事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。

5 良好な景観形成は、現にある良好な景観保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。

調和って書いてある。

2021-05-05

なぜ地方議員後援会なる組織が成り立つの

anond:20210505100500

言及エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。

増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。

なぜ後援会に入るのか

ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。

生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。

個々人にとってはわかりやす利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員後援会に入っているだろう。

地方議会自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。

なぜ自民党系が強いのか

地方議会議員構成

ここに総務省が出している「地方公共団体議会議員及び長の所属党派人員調等」という資料がある

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf

都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。

ただ、市町村議会議員構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。

もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないか無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいかである

地方議会目的

ほとんどの市町村都道府県内で近隣の市区町村人口を奪い合っているし、都道府県国内で近隣の都道府県人口を奪い合っている。

人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。

こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員法律範囲内で頑張っている。

そしてもちろん各政党地方組織は、その選挙区出身国会議員がより多くの仕事地元に生み出すことを期待している。

利益誘導型の政治

ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党地方組織は他の政党よりより多くの仕事斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。

仕事斡旋というのは、公共事業仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれ仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用リファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的果たしてたから強いと言い換えられる。

もちろん「日本人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役であるはてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。

なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員所属自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには

自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う

という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクト個人意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである

我々は利益誘導型の政治から決別できるのか

無理なんじゃないかな。

核融合発電みたいな実質無限エネルギー人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。

自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所米軍基地発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからインド日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。

与党は当時世界中で奪い合った高確率利益の出るオリンピックという利権国内誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピード摂取が進んでいない。国民から国際的利益誘導に失敗したと判断されているのだ。

政権利益誘導に失敗したか誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。

じゃあ野党はどうすれば政権交代できるのか

2009年政権交代はどういう戦略で戦ったか
自身への期待値を上げる
相手への期待値を下げる

運輸と農家地方自治体への利益誘導郵政民営化地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方地盤精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制誕生していたかもしれない。

結論

いま同じ手法が取れるかというと、民主党支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。

というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。

余談

そもそも市区町村議員市区町村利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法法律ではない。

決まった支持団体のない有権者はおそらくそ区別がついていて、地方選挙憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。

しか増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。

物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。

脚注つかえないのか……

追記修正

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

2021-04-17

教員免許を取った私が教員にならなかったのは、部活動のせい

部活動存在教員志望者の減少を招いている。合わせて民間雇用も奪っている。

誰も得しないので部活動廃止し、民間スポーツクラブ地域活動に移行すべき。

学生生徒の金銭負担が増える点については、国や地方公共団体クーポンを出すなどして支払えばいい。

私は教員ではないので「教師バトン」を渡す立場に無いが、そろそろ志望者減少も限界の域に達していると思うので一言書くことにした。

2021-03-07

アニメ『おちこぼれフルーツタルト』と小金井市コラボただちに止めなければいけない理由

1.女性差別を促進する可能性があるから

女子高生』という男の欲望の詰まった年齢層の『萌えアニメ』という、女性身体性的客体化した

コンテンツ女性差別を促進する可能性があると牟田和恵氏や小宮友根氏によって指摘されている一方で、

差別を促進しないという証明はなされていないにも関わらず、地方公共団体がそのようなコンテンツ宣伝をすることは不適切から

2.多くの女性不快にさせるから

萌えアニメキャラを見るとそれに発情してハァハァしている醜いオタク想像して不快になる女性が多数いるにも関わらず、

地方公共団体という公共性の高く「嫌だから見ない」という選択が取りづらい機関コラボすることは不適切から

3.ヘイトであるから

小金井市はいかなる国民人種民族に対しても開かれています』と口では言っていたとしても、

市役所の前にヒトラー銅像が飾られていたら

「我々はナチズム肯定しています。だからユダヤ人はここに来るな」という無言の主張になるし、

イサンベッドフォードフォレストKKK創設者)の銅像が飾られていたら

「我々は黒人差別肯定します。だから黒人はここに来るな」という無言の主張になり、

ウルバヌス2世の銅像が飾られていたら

「我々は十字軍肯定します。だからムスリムはここに来るな」という無言の主張になり、

コロンブス像が飾られていたら「我々はネイティブ・アメリカン弾圧肯定します。

からネイティブ・アメリカンはここに来るな」という無言の主張になります

同様に、市が萌えアニメコラボするのは「フェミニストはここに来るな」

と言っているのと同じなのであり、ヘイトスピーチをしているのと同じであるから

4.有害から

萌えキャラを見るだけで一部のフェミニスト社会学者弁護士

彼ら・彼女らを支持する人は理性を失い、自分キャラクターの区別がつかなくなり、

わけのわからない主張を始めるようになるという害が明らかに存在するにも関わらず、地方公共団体宣伝するのは不適切から

5.人命尊重のため

女性性的な部分だけを客体化した萌えアニメキャラ地方公共団体がが使う

現実女性性的に扱うことも問題ないと勘違いする

性犯罪刑務所行き

出所しても生活苦

わたるが死んじゃう!

となることを未然に防ぐことが必要から

6.政治的中立ではないか

そもそも日本騎馬民族による征服者トップであった天皇に従う者が被征服者

被差別部落民、サンカ隼人蝦夷アイヌ琉球民族などを近代以前から搾取し、

近代以降は朝鮮人中国人などのアジア人搾取してその上に成り立ってきた

世界で一番罪深い民族であるから民族意識・国民意識を捨て去り反日闘争を闘った同志(世界革命浪人

以外の日本人は滅びるべきだという主張をする人もいるのに、

そのような意見考慮せず、日本人の生活を良くすることは良いと無条件に考えることは政治的中立ではないから。

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