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はてなキーワード: 地方公共団体とは

2021-05-05

なぜ地方議員後援会なる組織が成り立つの

anond:20210505100500

言及エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。

増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。

なぜ後援会に入るのか

ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。

生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。

個々人にとってはわかりやす利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員後援会に入っているだろう。

地方議会自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。

なぜ自民党系が強いのか

地方議会議員構成

ここに総務省が出している「地方公共団体議会議員及び長の所属党派人員調等」という資料がある

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf

都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。

ただ、市町村議会議員構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。

もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないか無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいかである

地方議会目的

ほとんどの市町村都道府県内で近隣の市区町村人口を奪い合っているし、都道府県国内で近隣の都道府県人口を奪い合っている。

人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。

こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員法律範囲内で頑張っている。

そしてもちろん各政党地方組織は、その選挙区出身国会議員がより多くの仕事地元に生み出すことを期待している。

利益誘導型の政治

ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党地方組織は他の政党よりより多くの仕事斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。

仕事斡旋というのは、公共事業仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれ仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用リファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的果たしてたから強いと言い換えられる。

もちろん「日本人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役であるはてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。

なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員所属自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには

自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う

という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクト個人意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである

我々は利益誘導型の政治から決別できるのか

無理なんじゃないかな。

核融合発電みたいな実質無限エネルギー人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。

自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所米軍基地発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからインド日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。

与党は当時世界中で奪い合った高確率利益の出るオリンピックという利権国内誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピード摂取が進んでいない。国民から国際的利益誘導に失敗したと判断されているのだ。

政権利益誘導に失敗したか誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。

じゃあ野党はどうすれば政権交代できるのか

2009年政権交代はどういう戦略で戦ったか
自身への期待値を上げる
相手への期待値を下げる

運輸と農家地方自治体への利益誘導郵政民営化地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方地盤精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制誕生していたかもしれない。

結論

いま同じ手法が取れるかというと、民主党支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。

というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。

余談

そもそも市区町村議員市区町村利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法法律ではない。

決まった支持団体のない有権者はおそらくそ区別がついていて、地方選挙憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。

しか増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。

物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。

脚注つかえないのか……

追記修正

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

2021-04-17

教員免許を取った私が教員にならなかったのは、部活動のせい

部活動存在教員志望者の減少を招いている。合わせて民間雇用も奪っている。

誰も得しないので部活動廃止し、民間スポーツクラブ地域活動に移行すべき。

学生生徒の金銭負担が増える点については、国や地方公共団体クーポンを出すなどして支払えばいい。

私は教員ではないので「教師バトン」を渡す立場に無いが、そろそろ志望者減少も限界の域に達していると思うので一言書くことにした。

2021-03-07

アニメ『おちこぼれフルーツタルト』と小金井市コラボただちに止めなければいけない理由

1.女性差別を促進する可能性があるから

女子高生』という男の欲望の詰まった年齢層の『萌えアニメ』という、女性身体性的客体化した

コンテンツ女性差別を促進する可能性があると牟田和恵氏や小宮友根氏によって指摘されている一方で、

差別を促進しないという証明はなされていないにも関わらず、地方公共団体がそのようなコンテンツ宣伝をすることは不適切から

2.多くの女性不快にさせるから

萌えアニメキャラを見るとそれに発情してハァハァしている醜いオタク想像して不快になる女性が多数いるにも関わらず、

地方公共団体という公共性の高く「嫌だから見ない」という選択が取りづらい機関コラボすることは不適切から

3.ヘイトであるから

小金井市はいかなる国民人種民族に対しても開かれています』と口では言っていたとしても、

市役所の前にヒトラー銅像が飾られていたら

「我々はナチズム肯定しています。だからユダヤ人はここに来るな」という無言の主張になるし、

イサンベッドフォードフォレストKKK創設者)の銅像が飾られていたら

「我々は黒人差別肯定します。だから黒人はここに来るな」という無言の主張になり、

ウルバヌス2世の銅像が飾られていたら

「我々は十字軍肯定します。だからムスリムはここに来るな」という無言の主張になり、

コロンブス像が飾られていたら「我々はネイティブ・アメリカン弾圧肯定します。

からネイティブ・アメリカンはここに来るな」という無言の主張になります

同様に、市が萌えアニメコラボするのは「フェミニストはここに来るな」

と言っているのと同じなのであり、ヘイトスピーチをしているのと同じであるから

4.有害から

萌えキャラを見るだけで一部のフェミニスト社会学者弁護士

彼ら・彼女らを支持する人は理性を失い、自分キャラクターの区別がつかなくなり、

わけのわからない主張を始めるようになるという害が明らかに存在するにも関わらず、地方公共団体宣伝するのは不適切から

5.人命尊重のため

女性性的な部分だけを客体化した萌えアニメキャラ地方公共団体がが使う

現実女性性的に扱うことも問題ないと勘違いする

性犯罪刑務所行き

出所しても生活苦

わたるが死んじゃう!

となることを未然に防ぐことが必要から

6.政治的中立ではないか

そもそも日本騎馬民族による征服者トップであった天皇に従う者が被征服者

被差別部落民、サンカ隼人蝦夷アイヌ琉球民族などを近代以前から搾取し、

近代以降は朝鮮人中国人などのアジア人搾取してその上に成り立ってきた

世界で一番罪深い民族であるから民族意識・国民意識を捨て去り反日闘争を闘った同志(世界革命浪人

以外の日本人は滅びるべきだという主張をする人もいるのに、

そのような意見考慮せず、日本人の生活を良くすることは良いと無条件に考えることは政治的中立ではないから。

2021-02-15

株式会社日本政府について

たまたまTwitterで見た株式会社日本政府が気になったので検索したら、下記のブログ記事を見つけた。

https://note.com/mg185/n/n9a424cc8c49e

https://vybzscope.com/2018/03/28/post-7237/


国税庁法人番号公表サイトに、内閣府日本政府)が法人登録されていて、

さらアメリカ証券取引委員会にも、なぜか日本政府株式会社として登録されているというもの


まず、国税庁法人番号公表サイト法人登録されている件については、

2015年10月から始まった法人番号制度により、行政機関地方公共団体も含めた国の機関法人格を持たせてナンバー管理しているようだ。

からあくまでも営利法人としてではなく公法人として登録しているらしい。そこまでは理解できる。


だが、アメリカ証券取引委員会日本政府株式会社のように登録されているのは理解できない。

これはアメリカから見ると日本政府営利企業とみなしているということなのだろうか?そしたら大変だ。日本政府アメリカ株主のために存在することになってしまう。

陰謀論の類か何かなんだろうと思いたいものの、日本一般企業と並んでアメリカ株式市場に登場する意味がわからない。

知っている人いたら教えて。

2021-02-14

それは「図書館の普及」が体制維持に必須位置付けられていたか

図書館法律がそうだからというのは理解している。

はい、非常に真っ当な疑問ですね。図書館法というのはいかに特別法特別法していますし、

そんな特別法をあえて作った理念はなんぞや?という疑念を持つの論理的思考当然の帰結です。

こういう時は当の法律を見ましょう。


図書館

図書館法第1条 (この法律目的
この法律は、社会教育法昭和24年法律第207号)の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつ国民教育文化の発展に寄与することを目的とする。

はい、飛ばされましたので、リンク先を見ましょう。


社会教育法

社会教育法第一条  (この法律目的)
この法律は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体任務を明らかにすることを目的とする。

はい、また飛ばされました。特別法の濃い匂いが漂っていたのは伊達じゃないですね。


教育基本法

教育基本法 前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的文化的な国家を更に発展させるとともに、世界平和人類福祉の向上に貢献することを願うものである
我々は、この理想を実現するため、個人尊厳を重んじ、真理と正義希求し、公共精神を尊び、豊かな人間性創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統継承し、新しい文化創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法精神にのっとり、我が国未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

はい、「前文」ですよ、前文。さすが基本法憲法級の重厚さです。

読みましたか? 前文だけに、その内容も高邁な理想理念を謳う大上段な代物です。


さて以上からわかるのは

・「図書館法」(昭和25年制定)というのは、教育基本法社会教育法を受け、その目的を直接に受け継いで補完するために制定された。

・その目的というのは「民主的文化的な国家を更に発展させ、世界平和人類福祉の向上に貢献する」という「新憲法精神」そのもので、

・新憲法精神実現のためには、「我が国未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」のが重要という認識がなされています

・具体的には、憲法公布(S21)→教育基本法(S22)→社会教育法(S24)→図書館法(S25)、というダイレクトな流れがあり、GHQ国会は新憲法制定後、大急ぎで、この教育関連法セットを整備してるわけです。

当時の情勢的には、とりあえず占領して、「自由民主主義国家」を作ってみたものの、GHQにしてみればこの間まで「天皇陛下万歳!」とやってたファシズム国家人民がいきなりこれを使いこなせるのか甚だ不安だったわけです。ならば対策教育、それも学齢のみならず社会人も含めた全国民教育必要、という危機感があって、基本法の大上段な前文と大急ぎの教育関連立法の背景になっているんですね。

(そんな事情なので、「大急ぎ」と書きましたが、実際にはGHQ基本法から図書館法の整備まで3年かかっていることすら苛立って督促かけまくってます


この「【日本国民教育計画】になんで図書館まで含まれるのか?」というと、そこは(欧米的な)「議会制民主主義イデオロギー」の部分になります

・「議会制民主主義」は健全良識ある市民がいてこそ成り立つ。

健全良識ある市民が育つには自由言論知識へのアクセス必要

これが欧米ポリアーキー(おおざっぱには「自由を重んじ議会を中心に据えた民主主義体制」と思ってください)を支えるイデオロギーの柱の一つなのです。

大日本帝国は法的な主権者こそ天皇でしたが決して絶対君主ではなく(機務六条)、普通選挙による衆議院を持ち、三権分立を整備し、(憲法上の規定外ですが)議会首相任命に影響力を持っている、という結構民主的制度を持つ国家でした。それがガチガチファシズム国家として(ワイマールドイツもっと民主的だったわけですが)連合国に挑んできたわけですから連合国としては戦後日本の「ファシズム再発防止」にはかなり細部まで気を使いました。その重点施策の一つが「全国民教育」で、とはいえ国民対象の「再教育キャンプ」を作るのは手間も費用も膨大。ということで社会人教育向けとして白羽の矢が立ったのが広報宣伝マスコミ統制と並んで図書館だった、というわけです。そりゃ気合も入ります特別扱いもするってもんです。


大日本帝国にも無論図書館はありましたし、「図書館令」という法令勅令でした)もありました。ところが、この図書館令は「この令を守れば作っても宜しい」という認可のための法整備で、

公立でも有料図書館OK

・S8改正では、「国民思想善導」が前面に出る

など、欧米的な「健全良識ある市民の拠り所たる図書館像」とはかなり方向が異なるものでした。

この違いが「健全良識ある市民の育成に失敗した」(欧米観点では、そうでなければ民主的国家ファシズム化したり革命が起きたりするはずがないのです)原因の一つに見えたため、この反省に基づいて、

市民知識へのアクセシビリティの確保(無料で全国津々浦々に)

改正図書館令のような「図書館思想統制の末端機関となる」事態を防げる図書館独立

を法で厳重に担保する必要があったというわけです。


自由図書館と、図書館への市民自由アクセスなくして民主主義なし」というのは、自由議会制民主主義の根幹をなすイデオロギーで、だからこそGHQは全力で推進したわけです。

あくままでイデオロギーですから、「功利観点で利が多い」という判断から図書館特別扱いしているわけではありません。「民主主義が成り立たない」という「(エビデンスがあるとは言い切れないにも関わらず)重要過ぎて試すことすらできない根幹の部分」を盾にとっているからこそ特別扱いOK、というか「特別扱いしなければならない」という理念なのです。

そういう背景ですから、例えば体育館図書館と同じような強力な法的地位を与えるよう運動する際には、「図書館特別位置付けられている理由」は全く参考になりません。図書館のケースと全く別の論理、例えば「功利エビデンスを示して財政難でも優先すべき、と多数の賛成を得られるよう説得」なんかを行う必要がありますので、なかなか実現は難しいのではないでしょうか。

もし図書館同様の理由体育館特別で強力な法的地位を得ようとするなら、まずは「健全精神健全な肉体にしか宿らない」とかの、現在民主主義と異なるイデオロギーを持った国家体制に作り替えるところから始める必要があります

https://anond.hatelabo.jp/20210212214154

2021-02-10

森さんは公人私人

公人とは

公人(こうじん)とは、公務員議員などのように公務についている人を指す言葉である[1]。対義語私人

なのだそうである公務についてるかどうかなのね。じゃあ森さんのお仕事はというと

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長

で、この組織委員会公益財団法人なんだけど、公益財団法人とは

一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般財団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性認定された財団法人公益財団法人という。

なのだそうだ。

では、公益財団法人お仕事公務なのか?

公務とは

一般に、国・地方公共団体事務を、これに従事する者の面からとらえていう 場合に用いる。

で、公益財団法人

公益財団法人公共性が高いですが、民間企業に分類されます。そのため、働いているのは公務員ではありません

なので、公益財団法人仕事公務ではない。つまり公益財団法人で働いてる人は私人ってことではないだろうか。

調べてたらほほーとなって、ちょっとしかった。

2021-01-25

地方公共団体の長を独任制都道府県知事にするのはもうやめよう

憲法には地方公共団体の長とかしか書いてないんだから独任制である必要はないだろ。

独任制にしてるのは戦前から行政法思考が残ってるだけだし。

独任制にするから小池だの黒岩だの松井だの頭おかしいのがポンポン選ばれるんだよ。

教育委員会みたいに5人くらいのメンバー制にした方が悪目立ちする奴が出てこなくていいだろ。

2020-08-25

プログラミング法令解釈の似ているところ

定義してから使うところ

学校教育法

第一

この法律で、学校とは、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学及び高等専門学校とする。

二条

1 学校は、国(国立大学法人法平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次項及び第百二十七条において同じ。)及び私立学校法昭和二十四年法律第二百七十号)第三条規定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを設置することができる。

2 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第一条では「学校」の定義を列挙型により定めている。

二条第1項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という3つの用語が新たに定義されている。

同第2項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの4つの定義を持ってこなければならない。

VBで言うところのDim a = ~。JSで言うところのvar a = ~。

法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする(例:所得税法)。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。

他の法律から引用するところ

社会福祉法

二条

2 次に掲げる事業第一社会福祉事業とする。

一 生活保護法昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

二 児童福祉法昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する乳児院母子生活支援施設児童養護施設障害児入所施設児童心理治療施設又は児童自立支援施設経営する事業

三 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する養護老人ホーム特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム経営する事業

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設経営する事業

五 削除

六 売春防止法昭和三十一年法律第百十八号)に規定する婦人保護施設経営する事業

七 授産施設経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

ほとんど既に制定されている法律引用しただけで、第一社会福祉事業定義構成している。

Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。

他の法律委任するところ

銃砲刀剣類所持等取締法銃刀法

四条

1 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会許可を受けなければならない。

四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの

銃砲刀剣類所持等取締法施行令

第三条

1 法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一 オリンピック競技大会

二 アジア競技大会

三 近代五種競技世界選手権大会

四 世界射撃選手大会

五 アジア射撃競技選手大会

2 法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。)とする。

銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。

具体的に許可を与える相手は、施行令によって定めている。

まり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。

これはJavaC#interfaceのものである

法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律改正国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。

それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律立場からより小回りの利く政省令委任することによってコードの柔軟性を保っている。

これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。

後の記述の方が強いところ

地方自治法

第八十九条

普通地方公共団体議会を置く。

第九十四条

町村は、条例で、第八十九条規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

法律基本的には後の方が強い。

先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。

これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスオーバーライド

法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。

プログラマーデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。

差分管理しているところ

酒税法の一部を改正する法律平成九年)

酒税法昭和二十八法律第六号)の一部を次のように改正する。

第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。

十四条見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

三 未成年者飲酒禁止法大正一年法律第二十号)の規定により罰金の刑に処せられた場合

法律基本的に「~を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。

単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。

まり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。

こんなにも法令解釈プログラミングは似ているのだからもっと両者は仲良くできるはずだ。

2020-08-16

anond:20200816163829

1か月どころか子供幼稚園入って多少は自分たち時間が取れるようになるまで周りは敵みたいな感情が続いたな。

地方公共団体がやっている一時保育とかに預けて...みたいなことも当然検討するんだけれど何も空いてない。

"「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由(ワケ)"みたいなのが以前バズったが、育児もまじめな人ほど自分を追い込んでドツボにはまっていくんだろなとあとから見たら思う。

2020-06-30

anond:20200630210541

お前の会社は減税とか地方公共団体産業振興関連予算とか、一切公金を受け取ってないんだな?

受け取っていたら同じ穴のムジナだ。

2020-04-18

anond:20200418165020

地方公共団体によって放送の内容も回数も違ってるんだから、住んでる役所電話すればいいじゃん。

2020-04-02

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その他当社サービスに関する重要なお知らせなど、必要に応じた連絡を行うため

雇用管理、社内手続のため(役職員の個人情報について)

株主管理会社法その他法令上の手続対応のため(株主新株予約権者等の個人情報について)

当社のサービスに関連して、個人識別できない形式に加工した統計データ作成するため

その他、上記利用目的に付随する目的のため

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報主体である個人(以下「本人」といいます)に通知し又は公表します。

4. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報個人情報保護法第2条第3項に定義されるもの意味します)を取得しません。

第4項各号のいずれかに該当する場合

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関地方公共団体個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報提供を受ける場合

5.3 当社は、第三者から個人情報提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます

当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人場合はその代表者法人でない団体代表者又は管理人の定めのあるもの場合は、その代表者又は管理人)の氏名)

当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

6. 個人情報安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います

7. 第三者提供

7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

当社が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報提供する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

また利用者が当社の契約する病院見積もりや予約、問い合わせをした際に、当該病院情報(氏名、性別、年齢、メールアドレス電話番号カウンセリング希望日、当該病院への来院歴の有無、生年月日、診察券番号、施術部位の写真相談内容等)の提供を致します。

7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則指定される国を除きます)にある第三者個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます)に個人情報提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものします。

7.3 当社は、個人情報第三者提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います

7.4 当社は、第三者から個人情報提供を受ける場合には、個人情報保護法第26条に従い、必要確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものします。

8. 個人情報の開示

当社は、本人から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9. 個人情報の訂正等

当社は、本人から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. 匿名加工情報の取扱い

11.1 当社は、匿名加工情報個人情報保護法第2条第9項に定めるもの意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものします。

11.2 当社は、匿名加工情報作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます

11.3 当社は、匿名加工情報作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれ個人に関する情報の項目を公表します。

11.4 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします)を第三者提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者提供される匿名加工情報に含まれ個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報匿名加工情報である旨を明示します。

11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものします。

11.6 当社は、匿名加工情報安全管理のために必要かつ適切な措置匿名加工情報作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものします。

12. Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookie無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookie無効化することができます。但し、Cookie無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります

当社では、当社サービス第三者から配信される広告掲載する場合があります。その際、当該第三者が、当社サービス訪問したユーザーCookie情報等を取得することがあります。取得されたCookie情報等は、当該第三者プライバシーポリシーに従って取り扱われますCookie情報等の広告配信への利用は、停止することができますCookieによってユーザー特定したり、プライバシーを侵したりすることはありません。

13. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本利用規約を変更することがあります

14. お問い合わせ

利用規約に関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

以上

2019年1012日 制定

2020-04-01

マスク2枚の意味するところ

 はじめに断っておくが、これは妄想である妄想であってほしいとも思うしそう願う。

 

本日首相は各家庭にマスクを配布すると発表した。多くの者がバカにしていて人によってはそんなものより

現金をよこせという者もいる。

 さて、ここで郵便局ちょっと気になる発表を行った。

各国・地域における郵便物の取扱状況等について

https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0401_01.html

よく見ると事実上郵便物取り扱いの一時停止である

そして今回マスクを配布するのは郵便局なんだそうだ。


いやあえていう、これは配給である

ここで、インフルエンザ特措法の条文を見ると以下のとおりである


第五十九条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ緊急事態において、

国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要物資若しくは役務価格の高騰又は供給不足が生じ、

又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律昭和四十八年法律第四十八号)、

国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)、物価統制令昭和二十一勅令第百十八号)

その他法令規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。


マスク配布は緊急事態宣言の予行練習だろう。

そしてマスクが配給された状況を確認の上で第59条も発動するのだろう。

さらに病床確保のため宿泊施設等の接収可能である

まさか生きているうちの災害緊急事態布告宣言を見ることになろうとは。ゴジラの中だけだったらどれだけ幸せだったか

2020-03-24

anond:20200324210941

地方公共団体管理する箱もの会場のキャンセル料を免除することで

税金イベンター移転する形になるが、人員関連の保証は無理って感じかと。

2020-01-24

anond:20200124111618

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC1000000084

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互人格個性尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

能力は違っても社会的には対等であるべきやで、もし現状で対等ちゃうかったら行政が頑張って対等にしてかなあかんで」っちゅうこっちゃろこりゃ。

2019-11-30

anond:20191130212302

実は実際に規制しているのは景観法では無いよ。

景観法は全国の地方公共団体における景観条例に法的な根拠を与えるものらしい。

言い換えるならば、景観観点から規制が無い地域でも、景観法自体通用しているので、理念などを守るべきなのには変わりないと思う。強制力がないだけで。

http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/data3/leaflet07.pdf

法律が制定された頃、全国の地方公共団体景観条例策定する動

きがありましたが、景観形成に向けた基本的理念条例による規制に関

する法的根拠がない、といった問題を抱えていました。そこで、景観法

は、景観形成に向けた5つの基本理念が定められており、これを根拠とし

地方公共団体の取り組みを後押しする各種制度設計がなされていま

す。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/416AC0000000110_20170615_429AC0000000026/0?revIndex=2&lawId=416AC0000000110&openerCode=1

第百一条 第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命令又は第六十四条第一項の規定による市町村長命令違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又は第七十条第一項の規定による市町村長命令違反した者

二 第六十三第一項の規定違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者

三 第六十三条第四項の規定違反して、建築物建築等の工事をした者

四 第七十七条第三項の規定違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者

第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十六条第一項又は第二項の規定違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三 第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

四 第十八条第一項の規定違反して、届出に係る行為に着手した者

五 第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定違反して、行為をした者

六 第二十二条第三項(第三十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付された条件に違反した者

七 第二十三第一項(第三十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による景観行政団体の長の命令違反した者

八 第六十八条規定違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者

第百四条 法人代表者又は法人若しくは人の代理人使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第百五条 第二十六条又は第三十四条規定による景観行政団体の長の命令違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

第百六条 第四十五条規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第百七条 第四十三条の規定違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。

第百八条 第七十二条第一項、第七十三第一項、第七十五条第一若しくは第二項又は第七十六条第一項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

2019-11-11

古典の日が過ぎた

古典の日が過ぎた。「古典の日に関する法律」という専用の法律施行しているのに、地味過ぎるだろ。

ニュースで大々的にやって良いと思う。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC1000000081

古典の日

第三条 国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。

2 古典の日は、十一月一日とする。

3 国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事実施されるよう努めるものとする。

4 国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校職場地域その他の様々な場において、国民古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要施策を講ずるよう努めるものとする。

2019-10-10

10月12日 15:00に情報連絡室設置

10月12日 15:00に令和元年台風第19号に係る関係省庁災害警戒会議を開催

10月12日 17:00に令和元年台風第19号に係る関係省庁災害対策会議を開催

内閣府

上陸の前日(11日)15時に内閣府情報連絡室を設置。また、安倍晋三内閣総理大臣総理大臣官邸で開かれた非常災害対策本部で、「被害の拡大を極力防ぐため、引き続き全力を尽くしてほしい」と述べた。

気象庁

121110分に臨時記者会見を行い、厳重な警戒を呼びかけた。各地の気象台でも、台風の影響に応じて、順次台風説明会実施。また同日から15日に、接近に伴い地方公共団体防災対応支援するため、気象庁地元気象台からJETT(気象庁防災対応支援チーム)をのべ63人を派遣した。

2019-10-02

NGT48山口真帆さんの暴行事件に関する陳情

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/r0109-tinnjyou8.html

(要旨)2018年12月8日、新潟県拠点活動するアイドルグループNGT48のメンバーである山口真帆さんが、男たちによる暴行被害を受けた。この犯行には他のNGT48のメンバー数名が関与していると山口さんは訴えた。

 これは刑事事件であり、にもかかわらず、当時のNGT48の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実世間マスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバー処分も見送った。2019年1月8日、SNSにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。

 事態収束のため、NGT48を運営している株式会社AKSは、第三者委員会を設けた。のちに公表された第三者委員会報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したAKSの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件隠蔽しているような印象を世間に与えた。第三者委員会構成員弁護士がAKSの関係者ばかりで、報告書も「メンバー否定しているから関与していない」「起訴されていないかメンバーは関与していない」と言っているだけで、何の調査もしていないように思える。

 当時の劇場支配人である今村悦朗氏は、この犯行グループがメンバーの住所録を販売しているのを黙認していたという情報がある。山口真帆さんの住んでいるマンションの向かいの部屋の住人が、メンバーから犯人引越しもしていないのに入れ替わっていたという情報もある。

 過去のNGT48のPR活動には新潟県の多額の税金が投入されており、やはりAKSの対応には多くの県民が納得していない。それが証拠に、県や市に対し沢山の苦情があったと聞く。第三者委員会報告書には新潟土地柄や環境にも問題があると、まるで責任なすりつけるかのような記述もあった。

 AKSはNHK新潟などの新潟県マスコミ取材に答えず、さら経営トップが会見に出てきておらず、税金が投入されている団体として社会的責任果たしているとは言いがたい。

 新潟県議会として、「過去のNGT48への税金投入が適切だったのか」「今後NGT48への税金投入は適切か」という地方公共団体事務を審議する必要がある。また、「過去のNGT48への税金投入が適切だったのか」「今後NGT48への税金投入は適切か」を審議するには、「事件真相解明」「AKSの事件への対応は適切だったのかについての審議」「AKSの企業体質に問題はないのか(問題はなかったのか)の審議」「犯行グループとNGT48のメンバーのつながりの解明」「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」が必要不可欠である

 そのため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やAKS幹部らそして犯行グループの男たち3人に出頭を求める。また、山口真帆さんも議会に招いて真実を語ってもらいたい。

 ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

百条委員会の設置をすること。

2 「過去のNGT48への税金投入は適切だったのか」という地方自治体事務の審議をすること。

3 「今後NGT48への税金投入は適切か」という地方公共団体事務の審議をすること。

4 「事件真相解明」をすること。

5 「AKSの事件への対応は適切だったか」についての審議をすること。

6 「AKSの企業体質に問題はないのか(問題はなかったのか)」の審議をすること。

7 「犯行グループとNGT48のメンバーのつながりの解明」をすること。

8 「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」をすること。

2019-09-20

古典の日に関する法律

古典の日に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC1000000081

平成二十四年法律第八十一号

古典の日に関する法律

目的

第一条 この法律は、古典が、我が国文化において重要位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

定義

二条 この法律において「古典」とは、文学音楽美術演劇伝統芸能演芸生活文化その他の文化芸術学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。

古典の日

第三条 国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。

2 古典の日は、十一月一日とする。

3 国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事実施されるよう努めるものとする。

4 国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校職場地域その他の様々な場において、国民古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要施策を講ずるよう努めるものとする。

附 則

この法律は、公布の日から施行する。


こんな法律があったんだな。

ウィキペディアにはそこそこ記事が書かれている。

古典の日https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%81%AE%E6%97%A5

2019-08-14

anond:20190814003453

書いてくれてありがとう

私も結婚する前とした直後は「自分苗字が夫のものになっても、そういうもの」とおもってたよ、諸手続き中にアイデンティティ強奪を受けてる気持ちになった。

無自覚人権侵害を受ける側ってこんな感じなのでは?と思えて増田に書き込もうと何度か浮かんだけど、その気力が持たなかった。

婚姻者は人口の約60%、他40%は15歳以上の未成年と未婚者。

夫婦どちらか一人が姓変更するとして、人口の30%の人だけが姓変更の負担を追っている。離婚して戻す人もいるので、実際の数値はもう数%上がる。(資料 平成27年国勢調査

30数%の中でも姓変更が嫌な人と嫌じゃない人に分かれるので、嫌な人達が同性強要違憲を主張しても30%未満のマイノリティが騒いでるとみられてしまう。

人口で見たら30%未満でも、姓変更をする中で50%以上が人権侵害を感じるなら、そのまま放置してはいけないと思う。

個人の考えだが、

約30%の3千万人が配偶者戸籍に合わせる為負担を追うよりも、戸籍システムを扱う役所対応する方が効率がいい。

全国の地方公共団体職員全部合わせても2.7千万人で、そのうち戸籍を扱う職員の方が圧倒的に姓変更者より少ないのだから役所戸籍システムを変更して対応さえすればおおかた解決すると思っている。

家のつながりがどう〜とか言うなら、一家あたりの子供が少ない今こそ女家も苗字を継ぐ方がいいのでは?

選択夫婦同性は男女のマウンティングではなく、戸籍システムの再構築を着実に進めれば解決する事だと思っている。

喧嘩をする暇があるならシステムを見直せ/

乱文、読んでくれてありがとう

2019-07-22

anond:20190722174915

マイナンバー社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。 これらの手続のためにマイナンバー提供することができる具体的な提供先は、税務署地方公共団体ハローワーク年金事務所健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます

2019-07-04

anond:20190702010945

から市営住宅とか近くにあると嫌なんだよ。

広い意味では親も不運だと思うし同情もするが近くにはいてほしくない。

関わると消耗するのが目に見えてる。

そしてそういうタイプ最後に集まるのが地方公共団体が設置する公営住宅なんだよな。

2019-06-30

利用規約

利用規約

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年06月01日 施行

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