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はてなキーワード: 地方公共団体とは

2019-05-17

田中好きと田中嫌いについて。

田中邪魔風景募集したら「田中萌え」が集まった

http://denchu-museum.jp

こういう人がいるというのはもちろん知っている。

でも私は美しさが理解できない。

田中(平櫛)のある街で生まれ育ち、今は田中の無い場所を通り、田中のある地域まで出勤している。

田中が良いとかノスタルジーと思ったことはない。

私にとってノスタルジーってなんだろうな。夕日かな。

彫刻存在感が凄いとは良く思う。しかし、美しいとは思わない。

もちろん、田中好きが集まり彫刻を彫って盛り上がるのは自由だ。

ただ、無田中化の推進に関する法律には次のように書かれている。

六条 国民は、無田中化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体実施する無田中化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

個人的はともかく、社会的には無田中化に協力しなければならないものらしい。

電柱好きと電柱嫌いについて。

電柱邪魔風景募集したら「電柱萌え」が集まった

https://togetter.com/li/1144041

こういう人がいるというのはもちろん知っている。

でも私は美しさが理解できない。

電柱電線)のある街で生まれ育った。電柱の無い場所を通り、電柱のある地域まで出勤している。

電柱が良いとかノスタルジーと思ったことはない。

私にとってノスタルジーってなんだろうな。夕日かな。

鉄塔存在感が凄いとは良く思う。しかし、美しいとは思わない。

もちろん、電柱好きが集まり写真を撮って盛り上がるのは自由だ。

ただ、無電柱化の推進に関する法律には次のように書かれている。

六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000112

個人的はともかく、社会的には無電柱化に協力しなければならないものらしい。

ついでにこれも貼っておこう。

第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成等を図るため、無電柱化(電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱鉄道及び軌道電柱を除く。以下同じ。)又は電線電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。)の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線撤去することをいう。以下同じ。)の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

2019-05-06

乃木坂ニュース - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年5月6日 施行

2019-04-29

良好な景観形成の為に住民積極的に行動しなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416AC0000000110_20181117_430AC0000000023&openerCode=1

住民の責務)

六条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観形成に関する理解を深め、良好な景観形成積極的役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体実施する良好な景観形成に関する施策に協力しなければならない。

景観法に住民の責務として書かれていたんだな。

指摘されるまで知らなかった。

2019-04-19

USJ待ち時間 - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

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・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

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個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

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個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

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以 上

2019年02月25日 施行

2019-04-10

Iyashi - Privacy Policy

プライバシーポリシー

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個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

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法令に基づく場合

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公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

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運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

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当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年01月25日 施行

2019-03-25

anond:20190325163840

建築基準法第34条 高さ31メートル超の建物に「非常用の昇降機」を設けなければならない

高齢者の居住の安定確保に関する法律 原則3階建て以上の共同住宅サービス付き高齢者向け住宅)にエレベーターを設けなければならない

条例 地方公共団体によって異なる

4階って大体エレベーターついてると思うんだが…?

2019-02-26

privacy policy

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

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見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年02月25日 施行

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-02-06

リスク責任しないで金融商品勧誘を行う」反社アフィリエイターに「リスク説明を軽んじるリスク」を教えてあげるための3つの方法

http://bunshun.jp/articles/-/10644?page=3

http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701

へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜!とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスク説明しなきゃいけないの?」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクのものを知っていただく必要があるね。

じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。

その1:悪質な勧誘をしている本人を通報する

批判金融商品勧誘における「適合性の原則違反証拠を固めたうえで国民生活センター通報する。被害を受けた本人であれば弁護士相談する。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/

金融庁 金融サービス利用者相談

電話ナビダイヤル)0570-016-811 FAX 03-3506-6699

消費生活センター 消費者ホットライン

電話 188番(地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御紹介します。)

電話が嫌な人は消費者庁にWeb通報フォームがあります

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

通報する内容について

http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/

・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引勧誘する行為は、「適合性の原則」に違反していると評価されます

顧客から特段説明を求められないことを良いことに、取引の内容とリスクを十分に説明せずに、有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように、顧客知識経験財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務違反している

本来不確実な事項について断定的判断提供して勧誘することは禁止されています。また、顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html

投資信託勧誘を受けた70歳の男性の例では、「担当者男性面接をせず、投資経験聞き取りリスク説明をしなかった」として、損失340万円のうち272万円の支払いで1月に和解

ただ、適合性の原則って、あくまでも金融業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。


その2:アフィしてるFX業者のものアタックする

例えばヒロセ通商などのIRに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商問題ないと思っているのかどうか問いただす。

https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi

株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑行為ではありません、むしろ不正勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社と金融庁からしかりを受けることもあります。なので、不正勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やIR窓口に通報するのは会社利益にもかなっています大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。



その3:アフィを許可しているASPについて問いただす。最近マンガ関係ASPを問い詰めていたねとらぼなどに頑張ってもらうことも必要

誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターアフィリエイト許可しているのはTCSアフィリエイトというサービス

https://www.tcs-asp.net/contact.jsp

このサービス運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社会社アフィリエイトマーケティング協会所属している。

http://affiliate-marketing.jp/contact/

こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか?どうなんですか?と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。

2019-02-05

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以 上

2019年01月01日 施行

2019-02-04

[]2019年2月3日日曜日増田

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2019-02-03

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運営者は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

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プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

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・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

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合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

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運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

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以 上

2019年01月15日 施行

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以 上

2019年01月15日 施行

2019-01-30

anond:20190129172938

実はこの指摘は結構重要問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。

ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。

こうした論点に至るのは非常に説得的で論理的だ。

ところがだ。博物館法第23条を見てほしい。


(入館料等) 第23条  公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。




博物館原則では無料(キリッ

ヒャアアアアアアアアアアア!!!!! 無料ですってよ! 奥さぁん!!

この戦後に出たイキリ社会教育法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。

特に都会の大きな公立博物館はそうだ。

蛇足博物館法の範疇

蛇足公立博物館とは、地方公共団体が設置するものを言う。だから国立の「博物館」は博物館法の範疇外にある。

23条は、私立博物館国立博物館は、対価を徴収してはならない、という規定範疇にない、ということだ。取ってもいいし取らなくてもいい。どっちでもいい。

サッカーで例えると、サッカールールを守ってもいいしコート野球をしてもいい。

理想論だが)無料であるべきというところから議論スタートするべきなぜなら法律がそのようになっているか

今回ニートが参った東京都美術館東京都と言う地方公共団体が持っているので、博物館法の範疇だ。だから原則無料にならないとおかしいのだ。

そしていいか? 重要なことは、ニートでも会社員でも大人子供もおねーさんも、老若男女全員が、全員がだぞ。全員だ。

全員が、無料であるべきなのだ博物館法は、戦後のあの頃、そう高らかに謳った。

実は議論はここからスタートしなくてはならない。

ニートから入館料無くせ、とか、ちゃんと働いているんだから会社員こそ入館料減らせ、じゃあない。

全員が、無料であるべきなのだ

けど、現状はそうじゃないよね

けど、もちろん現状そうならない。

増田諸賢も解るだろうけど、都美レベル博物館が全員入館料無料にしたらなんか「ヤバい」という感じはするだろう。

じゃあ何を考えればいいのか。それは、「条文の博物館の維持運営のためにやむを得ない事情」を突きつめることだ。これが重要だ。

ところで図書館法にも入館料に関して、博物館と同じようで、より厳密な条文がある。

図書館が有料だったらビビるよね。現状そうはなってない。その根拠図書館法に明記されている。

一方博物館法は歴史的な経緯もあって、後段に大切な留保が続いている。

ニートからカネを取るのは「やむを得ない」か?

東京都美術館の維持運営のために、ニートからカネを徴収することは「やむを得ない」のだろうか?

こうした観点から入館料金は捉えるべきなのだ

そしてもちろん、述べてきたとおり、元来全員が無料であるべきなので、

大人子供もおねーさんも、つまり私たち全員からカネを徴収することは「やむを得ない」のだろうか?

これを同時に考えなくてはならない。

このニートの方はここを鮮やかに疑問点として示しておられる。

支払われたお金と対価

なんかすげー抽象的な話になってきたと思っただろう。その通りなのだ

こういう文化に対するカネの投下と見返りなんてものは、解りやす物差しで測れるものではない。

から個人個人が気のすむまで、情報を整理して、それで納得してカネを支払って観覧するほかないと思っている。

考えるための材料は色々転がっている。

都美は指定管理者が入っていて公益財団法人東京都歴史文化財団だ。

展示(陳列)されるモノの向こう側

公益財団法人東京都歴史文化財団はどんなことをしているのか、ウェブサイトを見てみるといいだろう。

解りやすコラムからお堅い報告まで載っている。

ここの財団から展覧会の開催に当たっての資金や、それを企画運営する学芸員賃金が出ている。

https://www.rekibun.or.jp/

東京都美術館条例規則も見るとよい。ここでは使用料指定管理者に入るとある

なお入館料の規定は見えなかった。条例規則作ったやつはよくわかっていて、原則無料であるべきところに規則等で料金を設定しないように配慮したのだろう。

入館料は展示に応じて設定される。「必要な対価」を都度決める、という遵法の姿勢・工夫・配慮が見える。

https://www.tobikan.jp/outline/report.html

都美のウェブサイトには、東京都全然関係ない諸外国作品を展示する意義なんかも書かれている。


そして、歴史文化財団管理する他の施設に足を運んでみよう。庭園美術館個人的にお勧めだ。

料金高いとか、展示がしょぼい、とか。逆に、いい展示じゃん、とか昔来た時より良くなってるじゃん、とかまた来たい、とか思うかもしれない。

本来無料であるべきところだが維持管理にカネを払ってもいい、と思える仕組みを見つけられるかも。あるいは、逆かもしれない。

とにかく、設置主体運営がどうなのか。良いのか悪いのか、個人個人がそれぞれの足で稼いで納得するほかない。

他の運営主体場合でもそう。

まり何が言いたいかと言うと、どんどん博物館に行きましょう、運営がそれで良いのか、モノを見る延長線で眺めて行きましょう、ということだ。

運営がそれで良いのか、規模や設置趣旨にそぐわないか、一市民として観察していくべきということ。

おわりに

なお個人的にはニート全然無料でいいと思っている。

最近都会の展覧会はどんどん混み合うようになっている。伊藤若冲展あたりからひどいもんだ。

ムンク展も、目玉の展示作品の前はベルトコンベアみたいな感じでただ人々が作品の前を一定スピードで通りすぎていくだけ。

それでいいのか? と思っている。

メディアタイアップして、外国人観光客まで絡めて、そこまでしてガンガン人を入れるべきなのか正直わからない。

そこまで商売っ気だすならば、何らかの事情がある人の減免を強化するべきと思う。

なんか博物館から遠くなってしまう気がするけれども、ね。

2019-01-22

CCC捜査関係事項照会書への対応で叩かれてるけど

以前、Web上のコミュニティサービス運営に関わっていたことがあります(当該サービスは、かなり前に廃止済み)。

ダイレクトメッセージ機能もあるサービスで、そうすると違法用途に使う輩が出てくるわけで。

違法薬物の売買とか、売買春交渉とかね。

で「捜査関係事項照会書」がちょくちょく舞い込むようになるわけです。

どう対応してたかというと、迷いなく要求された情報を開示しておりました。

ちなみに、プライバシーポリシーの「個人情報第三者への提供」の規定mixiとかと同等な感じ

https://mixi.co.jp/privacy/

4. 個人情報第三者への提供

(中略)

4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


照会書郵送の前に担当者巡査とか麻薬取締官とか)が電話

・どういったサービスなのか

情報を保持しているか

・何の情報が開示可能

電話してくることが多かったのだけど、そのうちの御一方が

「なるべく早めに開示していただけると助かります。もし開示を拒絶されたりしますと、捜査令状が出ましてサーバ機器押収することも有り得ますので、ご協力をお願いします」

と言ってまして。

サーバ機器押収されると当然サービス提供できなくなるわけですが、公的機関がその間の損失を補填してくれる訳もなく。

(ちなみに電話してきた担当者の方々は、みなさん腰が低くて高圧的な人は皆無でした)

捜査令状を出させろ!」と噴き上がってる人がいますが、照会書の段階で拒絶すると捜査上の証拠保全目的としてサービスの一時停止に追い込まれ可能性もあるわけですね(現実的には、CCCの規模のサービスを全停止って事は無いと思いますが)。

なので、CCC個人情報保護方針改訂して情報提供を明確にするという対応を取ったのは、別におかしくも何とも無いと思う次第です。

2018-12-22

anond:20181222203500

そうですか。

国土交通省地方公共団体景観改善をやっているので、いつかは変わっていくのではないでしょうか?

2018-12-11

表現の自由

ザッシュ2号(@zassyu2_ero)が漫画家協会相手取り民事調停を行うという。

彼の主張はnoteにまとめられている。 → https://note.mu/tutakazura/n/n7d7d48a377d3 https://note.mu/tutakazura/n/n162e8bb5c9eb?creator_urlname=tutakazura

言いたいことは山程あるが、今回は表現の自由について少し検討したい。

いくつか彼の言葉抜粋する。

無修正エロ漫画を描き、出版し、販売し、所持できる。

・それが表現の自由出版自由

憲法に記されているし、文化芸術基本法にも記されていし、独占禁止法からみた商売としてそれが公平で公正な状態。。」

「②正常な状態の発表、法的根拠

エロ無修正で書くのが当然、憲法にも記されている。憲法違反の法律判例判決無視するべきだと憲法に記されていることを主張。」

果たして本当だろうか。

エロ無修正で書くのが当然、憲法にも記されている」おい、されてないだろ。

好意的解釈原則からいくと、表現の自由があるからエロ表現保障され、修正強制されることはない。だから無修正で書けるのが当然だ、ということだろうか。

では表現の自由とは、一体どういう自由なのだろうか。


表現の自由とその制限

日本国憲法第21条1項「集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

ありとあらゆるすべての表現が許されるのだろうか?

もちろんそんなことはない。

ある芸術家が殺人こそ至高の芸術であり、表現である。そう主張し、殺人おかし場合、その殺人表現の自由として許されるかと問われたら当然否である

しかし、憲法は明確に表現の自由保障すると言う。

これを解く鍵の一つが憲法12条に規定されている。

この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

いわゆる「公共の福祉である

最高裁判所のH5.3.16.の判決は以下のように言う。

表現の自由といえども無制限保障されているものではなく、公共の福祉よる合理的でやむを得ない程度の制限をうけることがあ(る)

端的に表現の自由絶対無制限ものではなく制限を受けるものだと喝破する。さら引用を続けると、

その制限容認されるかどうかは、制限必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限態様及び程度等を較量して決せられるべきである

まとめると、表現の自由から、当然にエロ漫画表現が許される、という解釈にはならないのである

では性表現制限されるのだろうか。すなわち、刑法175条に規定する「わいせつ物」に当たる場合刑法犯となってしまうが、そうならないように表現の自由保障が発揮されるのか、それとも制限されるのか。

最高裁はS32.3.13(チャタレー事件)にて以下のような判示をしている。

性的秩序を守り、最少限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなす


最判S44.10.15(悪徳の栄え事件)では

わいせつ性をもつ場合には、性生活に関する秩序及び健全風俗を維持するため、これを処罰対象とすることが国民生活全体の利益合致するものと認められる

としている。すなわち、わいせつ表現表現の自由による保障制限される類型であるとしているのである

これに対しザッシュ2号は

裁判所表現の自由重要性をわかっていない

・だから正す必要があり、それには世論の声が必要

という。

この主張は(ある意味で)ただしい

(ある意味というのは、わいせつかどうか(制限されるかどうか)の判断は「わいせつ性の判断は、一般社会において行われている良識すなわち社会通念を基準とし、当該作品自体からして純客観的に行うべきもの」(チャタレー事件とあるため、社会通念は重要である。また「作品等の芸術性・思想性等との関連において評価するなど、わいせつ概念相対性承認して総合的に判断しなければならない」という悪徳の栄え事件での田中二郎裁判官の反対意見があるほか、「性表現による害悪の程度と作品社会価値との利益衡量が不可欠である最判S58.3.8での伊藤正巳裁判官の補足意見などがあるため、世論一定程度必要であるが、一部の人間がモザイク反対! を叫んでも社会通念とは言えないだろう)。

しかし、裁判所がわかっていないという「表現の自由重要性」とは一体なんなのか。

これを本来は腰を据えて考えなければならない。そしてその自由重要性との関連で初めて、「エロ漫画」の表現への自由制限されないこと)が語れるはずである


表現の自由重要


ザッシュ2号は弁護士会声明 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2009/2009_2.html を引用し、表現の自由重要性を主張している。

それを参照しながら、なぜ表現の自由重要であるか一度見直したい。

ザッシュ2号も引用する冒頭部は非常にわかやすい。

憲法21条1項が保障する表現の自由は、民主主義社会の死命を制する重要人権である自由民主的社会自由な討論と民主的合意形成によって成立するのであり、自由意見表明が真に保障されていることが必要である

これを受けてザッシュ2号は

ようするに表現の自由って超大事!って言ってる

と言う。コレ自体は誤りではない。しかしなぜ重要だと言っているについて注意深く読むべきである

この声明では「表現の自由は」「民主主義社会の死命を制する重要人権である」と言う。すなわち表現の自由重要性の一つとして「民主主義社会の死命を制する」という点をまず強調するのである

なぜ制するのか。これが次の文である

前提として「自由民主的社会」(=民主主義社会)は「自由な討論と民主的合意形成によって成立する」という。そしてそのためには「自由意見表明が真に保障されていることが必要である。」

まり表現の自由重要であるのは、「民主主義社会」という重要存在があり、その成立のためには「自由意見表明が真に保障されていること」が必要からだ、というのだ。((本当に民主主義社会重要であるのか、という点についての検討はここでは省略する。しかしこれを考えなければ、民主主義社会の成立のために表現の自由重要だという論理が成り立たなくなるため、本当は超重要である))

表現の自由大事だ! と単に言うのではなく、「民主主義社会」の成立のために必要から重要だ、と言っているのである

ザッシュ2号がさらに続けて引いた声明文を見ればわかりやすい。

民主主義社会における市民表現行為重要性に鑑み、市民表現の自由及び知る権利を最大限保障するため、

(1) 国、地方公共団体特に警察及び検察は、市民表現行為、とりわけ、市民政治的表現行為に対する干渉妨害を行わないこと。

(2) 裁判所は、「憲法の番人」として市民表現の自由に対する規制必要最小限であるかにつき厳格に審査すること。

(3) 政府及び国会は、市民政治的表現自由を確保するため、早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すること。

「とりわけ、市民政治的表現行為に対する干渉妨害を行わないこと。」

という一説からも分かる通り、この民主主義社会の成立のための表現の自由というのは、もっぱら政治的表現自由のために用いられる論理なのである


勘の良い方はすぐに気づくだろうが、性描写わいせつ表現を「表現の自由から保護するべき、という論理を展開するときには、民主主義社会のために必要だという論理はあまりうまく嵌らないのである

もちろん、性描写わいせつ表現政治表現が一体化することはあるし、風刺的な表現にはわいせつ政治が混在することは多々ある。(トランプ安倍金正恩らの風刺エロ漫画があった)

また表現の選別を行うことは、結局政治的表現保護につながらないんだ、と主張することで、「民主主義社会のための表現の自由」論からも性描写わいせつ表現を要保護だと言うことはできる。

しかし、それでは弱い。

では何を重要性の理由として据えるべきなのか。

これは上記声明に、ちらり、と書かれている。

表現の自由は、人間本質的属性である精神活動を充足するものとしての重要

これである

表現の自由は「人間本質的属性である精神活動を充足するものであるから重要だ。これは性表現との親和性が非常に高い。

エロ漫画表現擁護するならば、どちらの論理の方が優れているか。明白だろう。

性的活動人間の根幹に存在し、有史以来、それを表現したものーー性的表現は幾度とない弾圧規制の中でも確かに存在してきた。その表現は人の精神活動の大きな一翼を担っているのである

そして表現活動において、自己表現に対し一部モザイクを付さねばならないことは、十全な精神活動を阻害することになる。

このような主張になるだろうか。

そして、こうして表現の自由がなぜ重要ざっと見た(あまりに表面的というのはそのとおりである)だけで気づくことはいくつもある。

少なくとも、表現の自由から直ちに無修正が当然」となるわけではない、ということ。

表現の自由から無修正であるべき」という主張を通すのならば、それなりの論理必要だということ。

そして、重要権利でありそれの保護必要だということだけではまだ足りないのであるさらに、より具体的になぜ現在制限が駄目なのかを主張しなければならない。

ザッシュ2号は、行動するのがまず大事だと言って、このあたりをあまりにおろそかにしているように見える。

行動は確かに最も重要ではあるだろうが、一度立ち止まって理由を考えるのも大事だと思う。

2018-09-05

anond:20180905091336

日大問題しろ、これらの炎上機構には飽きっぽいファイアスターターの他に「消し炭となって潜伏し続ける」アレな人っていう存在が必ずいるからな。

スマイリーキクチ事件のああいう人な。増田で言う安倍bot

この人たちが法や論理倫理無視して毎日組織フラックスを塗って行ってくれる。

この存在こそが本質的問題であり、排除しづいからこそ炎上を起こしたくないというのがあるのだろう。

なお、ヘイトスピーチ関連法だと以下の法があるみたいだけど主語が「国」「地方公共団体」だから微妙営利企業には適用できないみたいだな。コンプラ方面からつんつんしたい人はもっとほかの法律を探してみよう。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-09

災害対策基本法災害対策本部

災害対策基本法によると災害対策本部は4つある

それぞれがどこに指示あるいは協力要請できるのかをまとめるとこうなる

 市町村都道府県非常緊急 
消防(指示)------------消防本部市町村が設置
教育委員会指示指示--------通常は首長の指揮監督を受けない
県警----指示-------- 
地方行政機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示各省庁の地方局(管区警察局/管区気象台/地方防衛局など)(第2条の4項)
地方公共団体協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示 
公共機関/地方公共機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示※1(第2条の5項)※2(第2条の6項)
行政機関協力要請協力要請協力要請協力要請/指示各省庁(内閣府/警察庁/消防庁/気象庁/防衛省など)(第2条3)

[市町村(第23条の2の6項-7項)/都道府県(第23条6項-7項)/非常災害対策本部長の権限(第28条)/緊急災害対策本部長の権限(第28条の6)より]

[※1 指定公共機関]

公共機関(防災科研/国立病院機構/日本銀行/赤十字/NHK/NEXCO/空港/日本郵便など)

公共事業を営む法人(電力/ガス/石油/物流(クロネコ等)/JR/NTT/KDDI/ソフバン/流通(コンビニスーパー)/トラック協会/日本医師会など)

[※2 指定地方公共機関]

→ 上のやつの地方バージョン(?)でコチラは知事指定する(他は総理指定)

災害対策基本法

wikipedia - 災害対策基本法

専門家ではないので正しいかどうか誰か検証して欲しいでござるよ※

2018-06-18

anond:20180617202633

地方公共団体主催した婚活パーティーに参加したことがあるけど、色々な人がいて、普通に感じました。

理系機械設計をしている人とか、公務員不動産屋さん、工場勤務、色々でした。

年代若い人もいたし。

はいえ、婚活パーティー年収やら離婚歴やらそこまでの話は聞きませんでしたね。

2018-06-09

ところで思ったんだけど今日京都市バス乗ってたら京都市役所前の中国語

京都政府」だったのな

なんかそうだよなーってハッとしたというか

地方自治体でもいいんだけど、政治現場なんだから政府扱いされるべきだろうに

実際未だに地方公共団体なんだろ

その辺に何か問題を感じる

2018-06-01

[]会計検査院の報告に官邸が関与してた蓋然性めっちゃ高いとおもう

 国会ウォッチャーです。

 会計検査院原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。

 ざっと見た感じ、赤旗TBS毎日新聞記事にしたり、スポットニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日スクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の11月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院忖度しとる!みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。

山井和則内閣委員会

 さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか

 ちょっと京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。

 ただ、検査院が検査過程撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査職員は、担当部局作成した案が幹部により修正された、国民負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます

 このことに関しても、もしかたらこ会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります

共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信報道は、今回の共産党文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは?と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査会議あたりの意思決定機関側だかの上層部太田→寺岡秘書官→菅(官邸)→会計検査院幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。

竹内譲公明)@予算委員会

 公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院報告書についての質疑。

竹内

「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去処分算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻見積もることができず、"

このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、

"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"

として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます

 すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます

 大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二%から最大で九八%の範囲にあることを示しているわけであります一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32%から98%の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります

 そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」

戸田局長

「略)今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」

竹内

「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」

石井

森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院から要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております

 大阪航空局実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます

 この当時の大阪航空局見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります

 ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務遂行する場合には、見積もり必要作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務遂行に努める必要があると考えております

竹内

「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」

 公明党の質疑というのは基本的台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれ政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、

1. 5通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね?最大で見た場合国交省見積もりは間違ってたとまでは言えないよね?

2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー

3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー

という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、6億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省見積もりゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかたかはわからない、という結論太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進大塚川合らの質疑の中でも、安倍麻生の口から何度も放たれることになる。

 不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、1億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。

30年5月29日辰巳孝太郎議員@財金

 前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日共同通信報道上記公明茶番質疑とかを思うと、会計検査院報告書にどっから圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家公務員やめろ。

 財務省国交相会計検査院に、金額提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる3者。一般論として、事実関係確認のために、金額提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員

辰巳

私たちは昨年8月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院計算したところ、撤去費用は、1億9,706万円(混入率法による場合)、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」

戸田

個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」

辰巳

「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局航空局が、9月の7日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。9月7日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官対応をするのが基本だ、とあります太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」

太田

「(自分官邸勤務の経験から言って、秘書官仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約)」

辰巳

「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年2月22日に、太田局長あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川理財局長、航空局中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」

会計検査院内部の意思決定情報公開法も適用されない

 この件が本当にやばいのは、検証手段内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ3名の検査官では?と思いますけど。検査会議が内容を了としなければ報告書公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすからノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。

 で、官邸による圧力があったのでは?という疑いがかけられた時に、国会議員市民はどうやってそれを監視できるの?っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。

 でも安心してください。これからは、安倍総理原案提示いいね!って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理名前を利用してもあの人怒らないから。

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