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はてなキーワード: 支出とは
治療費がかさむだけではない。
ここでは、自殺や就労不可になる問題に隠れているメンヘラの経済問題について述べたい。
そういった事態になるまで自分を追い詰めてしまう人のブレーキになれたらと考えている。
■自己紹介
その会社で、ゲーム開発のプロジェクトマネージャーをしていたのだが、企画を補佐してくれるものがいなかったため、
PM兼、プランナー兼、アートディレクター兼、クラアント対応といった業務までしていた。
平日だけでは業務が終わらず、土日もメール対応や仕様書を書いていた。
そういった無理がたたり、たまにできた暇な時間も体調が悪く遊びにいくことも家事をすることもできなかった。
自立支援医療制度という精神疾患を患っている人を支援する制度があり、
それらの費用が通常の自己負担額3割から1割になるとは言っても、一回行くごとに1500円、月2回行くので3000円かかる。
ついでにいうと、その手続には、診断書が必要であり、その発行に5000円かかる。
最寄りの病院でない場合は、それに合わせて、交通費も必要になる。
それに加えて、一番大きいのがカウンセリング代による支出である。
私の行くところは、40分で6400円ほどかかる。
カウンセリングなんて、役に立つのかと健康な人は思うかもしれない。
だが、処方箋なんてものは、所詮対処療法であり、心理的な問題を解決することはない。
また、人に話すことで楽になることはたくさんあり、しかもカウンセラーにしか言えないこともある。
見ず知らずの人に、そんなこと言えるだろうか？ 困られせてしまうだけである。
というわけで、私はカウンセリングにて、毎月2回20分受けていたので、月6000円が飛ぶ。
東京在住で年収300万いかず、奨学金の返済にも苦しんでいた私には、
例えば、部屋が片付かないため、何を買ったが判断できなくなる。
すると、同じようなものを何回も買ってしまう。洗剤や歯磨き粉が複数ストックされる。
そして、掃除をサボることにより家の汚れが取り返しの付かないことになることも、大きな損失になりうる。
引っ越す時に敷金がもどってこないどころか、6万円近くのクリーニング代などを要求されるてしまことを、
思考がどうかしているうつ病患者の私には想像する気力もなかった。
うつ病になると、冷静に考えてお金を使う判断力が失われ無駄な買い物が増える。
場合によっては、ストレス発散のために、高い買い物をしてしまうこともある。経度の買い物依存症である。
そして、あらゆるめんどくさいことを、お金で解決しようとしてしまう。
駅からも遠かったため、少しでも心理的な負担がかからない場所に引っ越したかったからだ。
上記の様な状態の私はただでさえ貯金がない状態であり、引っ越しにかかる費用はクレジットカードを利用した。
そこらへんの判断も、今ふりかえればどうかしている。
だが、明らかに思考力がまともじゃなかった私には、なんの疑問も感じなかった。
新たな引越し先への敷金礼金以外にも、20万以上つかってしまっていた。
■まとめ
という流れは広く知られている。
だが、それだけではない、
うつ病予備軍の人は、上記の様なうつ病になる大変さを理解して欲しい。
すでにうつ病の人は、私の様な自体に陥らない様に気をつけて欲しい。
私はこれの様なリスクを理解していなかった。この過ちが、後に、大きな不幸をまねくことを私はまだ知らなかった。
その不幸については、また今度投稿する。
某所で「日本経済は衰退しており、国際影響力も低下している！」「いやそれは違う！」と
議論しているので色々と調べてみたけど、結局のところどの数値を使うかでだいぶ変わると思う。
自分の肌感覚としての実感は、下記の数値が適しているように思える。
・過去に比べて豊かになっているのか → 円建ての実質ＧＤＰの推移
・国際影響力はどう変わっているのか → ドル建て実質ＧＤＰの推移
・過去に比べて豊かになっているのか → １人あたりの円建て実質ＧＤＰの推移、平均賃金とインフレ率の推移
・国際的な順位はどうなっているのか → １人あたりのドル建て実質ＧＤＰの推移
個人的なまとめとしては、
・「日本国」の経済は、バブル崩壊以降ほぼ横ばいか微増の期間が長い
・「日本国民」の経済も同様に、ほぼ横ばいが微減の状態が続いている。労働者人口はほぼ横ばいだが、若年者の非正規労働者増加と中高年層の所得増が相殺され、「日本国民」全体では横ばいである
・「日本国」が微増、「日本国民」全体が横ばいであるとすると、その差額は「個人や企業の貯蓄」に消えた（蓄積されている）ものと見られる
んで、国際比較としては、
・「日本国」の経済成長率は、世界平均の成長率５％、先進国の成長率２％前後に比べて低く、世界における割合は低下している
・「日本国民」の経済成長率も同様に、他国の成長率に比べて少なく世界的な順位は低下している
って感じ。
「企業が労働分配率を高めずに内部留保に走る要因は、バブル崩壊以降の金融機関の貸し渋りのトラウマがあり、一概に否定することもできない。
ただし内需が７割を占める本国において経済の発展を目指すのであれば、労働者への賃上げは必要不可欠であり、そこは労働組合がキチンと仕事をするべきである。
労働組合や政治家の影響により企業が適切に賃上げを行うことでインフレが進み、またインフレを通して個人の貯蓄が消費に回ることで経済はさらに発展していく。
しかし高齢化・人口減少による政府・民間支出の非効率化や、労働力の減少による経済発展への支障も目に見えるため、
前者については道州制による（言葉は悪いですが）地方都市の集約化、後者については移民政策を中心に労働力増加で対応する。
労働力の減少に対してはコンテンツの輸出や観光施策も効果的であり、インフレの結果を踏まえても、外国人観光客にとって『割高でも行きたい魅力がある国』になることを目指す」
って感じ。
今連日連夜騒がれてる問題って、①人手不足どうすんの？、②マイナス金利政策の弊害どうすんの？、③社会保障費支出の増大化どうすんの？、④消費が増えてないようだけどどうすんの？、⑤教育無償化どうすんの？、ってとこなんだよ。
ヘイトスピーチとか保育園とか、些末とは言わないがこれらに比べたら解決はそれほど難しくない。何でかって言えばヘイトスピーチを禁止するにせよ、保育園を増設するにせよ、巨大な既得権者の反対に遭わないから。
①～⑤をどれだけ解決できるか（切り込めるか）が安倍さんの政治家としての資質の試金石だろう。
（俺的には①⑤はまぁまぁ、②③はダメダメ、④は様子見（各種統計がまだ出そろってない）ってとこだ。）
ーマンショック級ｗ
35-34-33-32-31-30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+--------------+--------● 22位 （安倍）
2008年------------+--------------+-----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+--------------+--● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+--------------+--● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 10位 （野田）
2013年------------+--------------+--● 24位 （安倍）
2014年------------+-----------● 26位 （安倍）
2015年------------+--------● 27位 （安倍）
https://www.gfmag.com/global-data/economic-data/worlds-richest-and-poorest-countries
実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm
ツイン・ピークス S3を7話まで見た。ネタバレしないと何も書けないので何も書かないが、世界の裏を見ろ！ ということについていろいろ考えさせられた。
色々思うところはあるのだがダイエット業界について。単純に日々摂取する炭水化物を少し減らすだけで、思うように体重が減っていくことを知った。少し茶碗を小さくしたり、パンを6枚切りから8枚切りにしたりとかいったことだ。それを数ヶ月続けるだけで、小太りからガリガリまで体重が減っていく。ダイエットとはこんなに簡単なことだった。
ではいままでダイエット業界がやってきたことは何だったのか。思えば、ダイエット法に効果があり、本当に痩せてしまったら、それでダイエット業界は終わりなのだ。特に、炭水化物を減らす、というような、一銭もかからないどころか、単に支出を減らすだけで痩せてしまう、そんな手法が公になった時点でダイエット業界は死ぬしかない。
なぜ「炭水化物を減らす」というような単純なことを行わず、「りんごダイエット」だの「レコーディングダイエット」だの、「運動しろ」とか「脂肪を取るな」とか「動物性蛋白質はダメ」とか嘘ばっかり言ってきたのか。
少し考えれば分かることだが、運動すると腹がへるので、そこで食べるのを我慢するとストレスが溜まる上、運動で傷んだ身体が修復されずダイエットは成立しない。脂肪は必須栄養素なので、それを減らすとどうしても食欲が抑えられず痩せられない。炭水化物がただのエネルギーにしかならず、蓄積された脂肪を燃やせば代用できるのと違って、タンパク質や脂肪を減らしては身体がおかしくなるので身体が食事を求める。「炭水化物を減らす」「運動など余計なことはしない」それだけでよかったのだが、それが公になれば一大産業が死んでしまうのだ。
それと同じことが英語学習にも言える。英語学習業界もまた一大産業であるが、本当に英語ができるようになってしまっては業界が死んでしまう。なので本当に出来るようになる方法は言わず、嘘ばかり教えている。
某CMで有名になった「英語なんて言葉なんだ、やれば誰だってできるようになる」これは事実だ。ただし、わけの分からない学習法を実践して無駄な努力を積み重ねなければだ。まあその話はまたの機会にしよう。
http://www.data-max.co.jp/290522_uk1/
TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5％が発効と同時に27.5％、16年目から９％になる。豚肉は現在１キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5％の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25％の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。
政府の活動＝政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを６倍に激増させた。富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。「政府の借金1,000兆円」「国民１人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。
日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。
約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。
働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。
上位１％が99％を支配するための５つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。
そのうえで、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。
32歳ということは、普通に考えてあと1,2年以内に20代の彼女を作れなければ、その後の人生で結婚できる相手は同世代のおばさんになる。
月の手取りは30万円くらいなのだけれど、まじめに自分磨きと婚活してるだけで全然お金が貯まらない。
将来への投資だと思ってるのだが、そんなに贅沢してるわけじゃないのに、結構生活がシビアになってきた。
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●生活費 5.7万円
日用品補充 0.3万円*月2回 = 0.6万円
下着補充 0.3万円
家電買い替え 3万円/３ヶ月に一度 = 1万円
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●ちんこ磨き 4.2万円
服・靴・鞄 4万円/3ヶ月に一度 = 1.3万円
専門書 0.3万円*2冊*月2回 = 1.2万円
------------------
●まんこ遊び 18.2万円
まんこ維持
(外食2万円+水族館映画等0.5万円+ホテル1.25万円)*月4回 = 15万円
まんこ補充
まんこ購入
(60分3.3万円+ホテル0.7万円)/2ヶ月に一度 = 2万円
外食の2万円って、なにも贅沢してるわけではなく、20代後半の女性を連れてっても恥ずかしくない店で適当にコースを頼んでワイン数杯でも飲んだら到達する金額。
まぁ件名の通りで、
彼女いない歴7年の独身アラサーが道端で結婚に関するアンケートを受ける
→後日電話がかかってきて雑談の果てに店舗来訪アポを入れられる
→独身のうちから婚約指輪のダイヤを買っておくことで結婚生活に備えられますよ的な提案を受ける
→高かったので断る
というだけの話なのだが、話を聞いているうちにどうもこれは違法性はわからないにしてもアンフェアな気がしたので同様のセールスを他の人が受けたときの一助となるよう知見を共有しようと思う。
具体的な価格の相談になる前に交渉を打ち切ったので、提案を受けたプランが相場相応かについてはわからない。
店舗名は一応伏せておく。
一番はこれ。月々〇万、というような言い方をしているが、ようは総額で100万円近いダイヤモンドを分割払いで買ってね☆というお話だ。
いいと思ったら買えよと言ってるんだなと思って右から左に受け流した。
露骨なデート商法のような感じではないが、事前に担当者が長電話や店頭でカジュアルトークをしてきて個人的な関係を作ってから「今この場で買わないと担当に付かないんですよ！」ともとれる言い方をする。
保険の営業を見習え。あいつら何回提案お断りしてもこっちが話した情報からニーズを汲んで辛抱強くプラン作ってくるぞ。
他に要件があるのにそれを言わずにSMSで雑談仕掛けてくるので面倒だから無視していると拗ねる。メンヘラかよ。
日程確認のような要件言えば済む程度の話で毎日電話してこないで欲しい。
ようは結納や婚約指輪は新郎側の誠意が問われるから新婦側と相談して融通しようなんてとんでもない！という言い方だ。
こういうのに乗っかる人が他人の資産を勝手に断捨離したりするんだろうか。
これは新興宗教やアムウェイの勧誘で慣れていたので大したことはないが、姑息で気に入らない。
ようはこれまで何もしてこなかったんだからここで自分を変えなきゃ変わりませんよ！という文句だ。
なかなかいいことを言うじゃないか。多額の出費を伴わなければ説得力あるのにな。
自分には数人アムウェイ堕ちした旧友がいるが、ほとんどやる気がない適当な勧誘でテンプレとなる手口を教えてくれたことを大変感謝している。
積立貯金であれば多少は金利が多めについてこちらにリターンがあるようになっているが、この場合は分割払いの金利がモロにこっちにかかってくるので将来に備えてるのにむしろ金を多く払う羽目になるという意味がわからないことになる。
また、このことを指摘すると上述したように支出の問題を結婚に対する意識の現れと問題をすり替えてくる。
こういうとき投資をやっていると、「その金を自分で投資に回したほうがリターンがあるか否か」で情報を判別できるので便利である。
自分の場合は3時間かかった。ここまでの間に具体的にいくらのプランにするか、といった話は一切出てきていない。衰弱させてから意思決定させるという意図を邪推してしまう。
まぁでも担当者が要件を言わずに雑談から仕掛けてくるタイプで、私も雑談には結構乗るのでその人の癖もあるかもしれない。
ダイヤの格付けはどうでもいいくせにこういうところの格付けはこだわってしまう。職業病。
なんか都合が悪くなったら看板だけすげ替えて同じことやりそうな感じがある。
女性の目から見ても価格相応の商品を置いているのかが実に気になる。
話に乗って店舗に行ったのは単純に暇だったからと、身のある提案をしてくれれば聞く気はあったのだが、上述した値段以外の疑わしき点が積み重なって断ったほうがいいだろうなとなった。
自分流の断り方だが、「相手を尊重して一旦受け止めた上で互いの価値観の断絶をはっきり認識させて固く断る」というのが一番効果的だと思っている。
断り上手のような雰囲気を出したので最後にオチを付けるが、数年前に油断して朝日新聞を3ヶ月契約した時のことは本気で後悔している。
たかが2500円だが、近くに住んでいるので近所の付き合いとしてなどと言ってギブアンドテイクのギブだけをかっさらった販売員の兄ちゃんのふてぶてしさには今思い出しても虫酸が走る。
大阪府門真市の市立中学校が図書室の蔵書として購入したライトノベルについて、市議会で「わいせつ扇情的な描写がある」と、公費支出が疑問視されていることが１５日、分かった。市教委も胸をほぼあらわにしたような表紙イラストなどから学校図書として「不適切だった」と判断し、生徒への貸し出しは当初から行っていないという。
市教委によると、問題になったのは平成２７年度に購入したライトノベル計１７冊（１万１千円相当）で、タイトルは「恋愛負け組の僕に、Ｈなメイドが届きました。」（宝島社）▽「エロマンガ先生」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークス）▽「ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った？」（同）－など。
生徒らの「ライトノベルが読みたい」というリクエストを受け、当時の図書室担当の女性教諭がインターネットで検索。人気作品を無作為に選び、内部決裁を経て注文していた。
１４日の門真市議会常任委員会で、この一部について「表紙がエロ扇情的。女性を性的愛玩物として描く本を図書室に置くのは生徒にとってもよくない」と市議から批判があった。
学校も書籍が届いてから「性的感情の刺激が懸念される」と貸し出しや閲覧の対象としておらず、市教委は取材に「配慮が必要だった」とした。
http://www.asahi.com/articles/ASK6864KJK68ONFB01H.html
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15527.html?t=156&a=1
15分48秒ぐらいから
まだその意見書てのを見てないんですけども、そもそも獣医学部の新設という半世紀ぶりの岩盤規制改革に挑戦しているわけでありますから、規制に守られてる側と規制改革しようとする側との間で見解が対立することは当然だと思います。
せめて見てから言ってあげて
なお続き
ただし、既存の、これは国会答弁で言っておりますが、既存の十六獣医師養成系大学等でも、OIE、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、近年国際通用性の観点から、モデルコアカリキュラムの実施に取り組んでおり、私同様、日本の獣医学部を世界に誇れる獣医学部にしたいという思い、方向性は一緒ではないかと思っております
ただ、私が根拠として挙げたのは毎年英国の評価機関であります、クアクアレリ・シモンズ社が世界獣医学系大学ランキングトップ50を公表しておりまして、その2017年版を見ますと、我が国からは東京大学、ただ一校が34位に入っているのみという状況であります
一方でですね、アメリカは18校、イギリスは7校、G8以外の国からも、オーストラリア4校、オランダ、ベルギー、スペイン、ブラジル各二校がランクインしているわけでありまして、この点から見て、我が国の獣医学教育の評価は国際的に必ずしも高くないんじゃないじゃないかというのが、私の感じであります
また、国家戦略特区の委員の皆さん方からもですね、獣医学の治験、実験動物を用いた臨床研究などが期待される創薬分野において、日本が遅れをとっていること、それから再生医療分野の臨床研究の促進に必要な中大型動物の管理育成等のための人材が現在明らかに不足している一方、獣医学系人材の質量両面での充実を図ることの必要性などが指摘されております
これらを踏まえて、日本の獣医学部の質は、低下していると発言したものでありまして、今治市への獣医学部新設により、国際的にも通用する獣医師の養成が重点的に図られることを強く期待するとともに新規参入を契機に既存十六獣医学部等の質の向上がさらに加速することを期待しているところであります
獣医学会は、ランキングの背景に目を向けてくれって言ってるんだよ
しかしながら、大学ランキングの低迷の背景にある最大の要因として、教育・研究の根本的な基盤となる教員数、支援スタッフ数に、日本と他国との間で極めて大きな差があることを指摘しなければなりません。
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。
しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。対して欧米諸国の獣医学部は小規模校でも100名以上、大規模校では300名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しています。
こうした欧米との格差を解消するために、前述のような共同教育課程の設置、あるいは各大学の自助努力や国の一時的財政支援によって教員や支援スタッフの増員が行われました。
しかし、その数はわずかに過ぎず、現状の取り組みでは限界があります。もう一歩進んだ大学の組織改革と、国や自治体、民間からの持続的な財政支援が不可欠です。
https://togetter.com/li/1119341
UK総選挙での労働党躍進から議論が始まっているわけですが、そりゃUK保守党ぐらいの緊縮策に対してなら、日本でも反緊縮が主流になるでしょう。しかし日本では、そこまでの緊縮になっているわけじゃあない。ブレイディみかこ氏について、「左派」が地べた云々ばっかりを取り上げてと批判するクラスタだって、自分らがいう反緊縮とコービンの反緊縮の程度（あるいは、UK保守党の緊縮と日本の緊縮の程度）が違うことを取り上げてないじゃんか（ま、そもそもそこから無意識に目をそらしてるんだろうけど）。というわけで、UKと日本が違う理由を言うなら、日本は緊縮がぬるいから、で終わり。
相手の非をあげつらうだけでは同じレベルになってしまうので、もう少し議論を続けてみよう。日本で「反緊縮」とか言っている人たち（以下本稿では「反緊縮論者」と表記）のほとんどは、フローの話をしている。端的には、消費税増税への賛否だ。消費税を上げたら緊縮、下げたら反緊縮。しかし、批判対象となっている人々の認識では、自らを緊縮だなんて思っていない。自分が緊縮だと認識している人が緊縮だと批判されたらリアクションもするだろうけど、緊縮だと思っていない人に対して、お前は緊縮派だ、などと批判してみたところで、謂れのないイチャモンをふっかけられたようにしか思わないはず。
他方、世の中で消費税増税に理解を示す人たち（以下本稿では「反「反緊縮」論者」と表記）ってのは、基本的にはストックを見て危機感を持っているわけだ。今後、団塊の世代が後期高齢者になっていく中、今のストック増のペースでは問題だと。この人たちは、ストックの増は、たぶん許容してる。ただそのペースを何とかしなきゃと。もちろん、ストック増のペースを落とす＝フロー収支のマイナスを減らすことは、反緊縮論者の定義に従えば緊縮なんだけど、反「反緊縮」論者の定義では緊縮ではない。ストック増を認めないとか、むしろストックを減らせとか、そういうことを言っているなら、緊縮だと言われれば自分のことだと思うだろうけど、反「反緊縮」論者は自らを緊縮側と位置付けておらず、ニュートラルだと自任しているのだから、緊縮派呼ばわりされても響くはずがない。
反「反緊縮」論者がそうであるには、基本的にはそれぞれの思いがあって、社会保障支出が削られないよう安定財源がほしいとか、会社負担保険料をこれ以上上げられたくないとか、結局のところ、反「反緊縮」論者を説得して反緊縮論者に改めさせたいなら、そうした個々の不安によりそって、その解決を示さなきゃいけない。にもかかわらず、反緊縮論者の多くは、あたかもマクロがすべてであるかのような議論をふっかけ、自分らの議論にかみ合わないと財務省の回し者呼ばわりなんだから、理解の輪が広がるはずもないよね。ちょっと前の駒崎弘樹氏関連の流れをみて、昔の本田由紀氏をめぐる似たような流れを思い出しましたよ。
まったく成長してないなぁ。
そろそろアラフォーの俺が小さい頃と言ったら
野党の人達はとにかくバラマキ的な福祉増大とそれによる生活改善ばかり言ってた気がする
当然消費税にも反対していた
小学生心に「そういう支出拡大だけ約束するのは無責任だ、野党だからいえるんだ」という感じの違和感をもやっともっていたぐらいだ
ソフトな人あたりと優しい顔をもった印象だった
それが２０年ぐらいたった今はどうだろう
「経済政策無策」「国民のニーズを分かってない」として叩かれてるが
逆に見たら甘言で釣ろうとしてないからすごい誠実ともいえるんじゃないか
言ってることの半分以上はとりあえずの空手形であって
ひょっとして、野党は民主党政権時代を通して空手形マニフェストを反省して誠実になったのではないだろうか？
あなたはファミリーレストランを経営しています。
店内のイスの数は20脚です。
客呼びスタッフが30人店内につれてきました。
席がありません！！！！
みたいな馬鹿なことをやってないで、さっさと自分たちが抱えられるタスクの量を把握しろって話。
例え話にするとこんなことする馬鹿な経営者はいないだろう、ってなるのに実際はめっちゃいて
例えば工数見積の段階で怪しいのにOK出して炎上してるプロジェクトとかもう
「あ〜たぶんその頃になったら席あいてると思いますし、体調悪くなって休むスタッフさんもいないと思うんで、いけますよ！」
ってことだからな
全体の業務量を抑えるか、新しく店員を雇ったり店を拡張したりして、沢山受託しても回るようにするかしろ。
業務量を減らすと売上が〜とかあると思うが、そもそもちゃんとした働かせ方をして、ちゃんと回らない（収入より支出の方が多い）のであれば
そもそものビジネスモデルが破綻してる。お前経営者向いてないのでやめるか、改善しろ。
売上問題も、無駄を削減したり、付加価値の高い仕事をしたり、改善策は沢山あるから是非とも頑張って欲しい。
---------------------
①業務の一連のプロセスに無駄があって、その結果、他の時間が圧迫されてるってケース
→個々の従業員の能力向上（質）（＝余暇時間の増大により予期せぬ知識の出会いを増やす（Connecting the dots））
1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 950a-dO2M)2017/06/09(金) 00:35:39.45ID:tVmjLZaw0?2BP(1000)>>38>>90>>143
http://i.imgur.com/jrjGO03.jpg
、選挙応援をしていて、
政治団体でないというが、それなら地元有権者へ金を渡して違法。
下村が辞任した博友会と同じ。
http://i.imgur.com/8f03kxp.jpg
おそーす
https://twit○ter.com/rappresagliamth/status/872709313726365697
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
2012年 383,851 0.8%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
