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はてなキーワード: 財産権とは

2018-06-22

まれた時点で税金払って法律守る義務が発生するのおかしくね?

そもそも、俺そんな契約交わした記憶ねえぞ。

嫌なら出てけ!って言われるだろうけどそんな義務ないし。

公共サービス一切受けず税払わず、って選択肢すら現状ないのが意味不明だわ。

社会恩恵一切放棄して未開の地で自給自足しろ!って言われるだろうけど、誰の所有物でもなくルールもない土地なんてこの世に存在してないか事実上選択肢奪われてるという。

税払わず法律守らずで生きていけるの?とかツッコミされるだろうけどそういう問題ちゃう

徴税って財産権侵害だろ?社会システム的に合理的からといって暴力的収奪していい理由にならんだろ。

アル中ツラい……苦しいだけなのに酒買うのをやめられない」って嘆き苦しんでる奴のとこ行って、「そういうお前が毎日酒を飲むのは非合理的だ。酒買えないように俺がお前の全財産持っといてやるわ。だからすぐ入院しとけや〜」なんてめちゃくちゃは通らんだろ。

お前がこうやって家でネットできてるのも税金運営されてる国家のおかげだろ!とかツッコまれるだろうけど、そんなん俺が不本意ながら税金払って法律守ってシャバにいられてるの現状考えたら当然の対価だし。できることな税金払いたくもねえし、法律守りたくもねえよ。

本人の自由意志に基づいた社会契約交わしてないのに徴税逮捕行使できる正当な理由がどうしてもわからない。

せめて社会制度を個人が選べるようにしてくれないかなあ。amazon使うかブックオフオンライン使うかの判断みたいに。

2018-06-20

anond:20180620225017

はてラボ利用規約には以下のように書いてある。

第6条(当社の財産権

 3.ユーザーは、本サービスにおいて自己作成投稿した作品など、本サービス送信した著作物について、著作権を有するものします。

http://www.hatena.ne.jp/rule/laborule

著作権は各ユーザーが持ってるっぽい。

2018-06-16

Coinhive問題違法性はどこにあるのか?

この問題に関して「xxという観点から問題はないです」という無罪派のエントリーはたくさん見かけるし、自分もそれにほぼ同意してるんだけど、それらエントリーブコメで「いやダメでしょ。なんで合法なのかなぁ」的なことを書いてる人もそこそこ見かけているわけで、でも彼らが少ない文字数ブコメ内で論拠をちゃんと示してくれていることはほぼ無く、自分としてはどこに違法性があるのかを本気でわからずにいる。一例をあげると、

この件については憤ってる技術者が何に憤ってるのかほぼ理解できない。日本人技術者なら変なことはしないだろうと信頼してたが、実際のレベルバックドア仕掛ける中国と変わらんわ http://b.hatena.ne.jp/entry/365915261/comment/arrack

どこらへんがバックドアと一緒なのかが全然からない。この反論になってない反論が俺には理解できない。

人んちに勝手に上がって電気使ってご飯作るようなもんだろ。マイニング肯定するハテナーが多いが。 http://b.hatena.ne.jp/entry/365915261/comment/hammam

侵入してないので「上がって」はいないし、そもそもラサバモデル自体クライアントに対して確実に電気使用は強いるものであり、ある意味では「人んちの電気」を使わざるを得ないので、この例えが何を言いたいのかがよくわからない。

んでちょっと自分の頭の整理も兼ねて、ブコメTwitterで見つけた「xxだから違法」という主張を少しまとめてみつつ、それらへの反論を書いたりしてみる。反反論が出てきたらいいなというか、「無罪派」が散々エントリー上げてるので、有罪派の人もエントリー上げて主張してくれると議論が深まるんだけどなという期待を込めている。

主張1:ユーザー同意を得なかったか違法である

主張2:ユーザーPC不正な負荷をかけているので違法である

主張3:広告と違い、気付くことができないので違法である

主張4:広告と違い、拒否できる仕組みがないので違法である

主張5:利用者意図しない動作CPUに対して強いたので違法である

今のところこんな感じだろうか。繰り返しになるだろうか、倫理的、心情的、道義的NGかどうかという話はどうでもよくて、注意喚起ではなくいきなり逮捕に至るほどの法的根拠違法性がどこにあるのかを気にかけている。こんなもん社会的コンセンサスないし許されないだろという気持ちには同意するにしても、違法かどうかは別の話である

コメントブコメがもしも入ったら追記するかも。

2018-06-15

anond:20180615163933

それな。この話、法律家技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。

おそらくだが、今回警察同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論根拠は「被害者同意」論だ。大雑把に言うと、被害者放棄可能法益(例えば、財産権生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。

まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。

今回は、放棄可能法益というところは問題いから、問題被害者同意たかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告アナティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。

なんで、多分黙示的同意にまで拡大して許容してるんだと思う。で、ここから議論が荒くなる(のでここは議論に乗せたい)んだが、広告は明確に表に出るから、それをスルーして見続けている以上同意があったと犠牲やすい。アナティクスについては少し難しいが、サイト運営のために必要ものからとか、アクセスカウンターというものがあること自体は想定しやすいとかそういう論理正当化可能だと思う。

一方マイニングだが、こちらはソースコードを見ないと気づくことができないし、アクセスカウンターのように一般化されてもいないから想定も難しい、おまけにパソコンに与える負担も前二者に比べて高い、となると黙示の同意存在を認めることは難しいと言える。簡単に整理すると、1.気づくことが容易にできず、2.存在が想定しにくく、3.負担が大きくなるというところからマイニングについては黙示的同意があるとは言えないのではないか。そうすると明示的な同意必要になるので、同意とってる場合は立件しない、という扱いになっているのではないか

余談になるが、警察はこういうややこしい事件は確実に検察相談しながらやっているので、これくらいの法的論拠は当然用意してやってます

2018-06-09

anond:20180609105748

空想的社会主義という言葉もあるように、革命思想現実無視した机上の空論であることが多い。

マルクス毛沢東の失敗を、人類は教訓として活かすべきだろう。

さて、アレクサンドラコロンタイとは何者なのか?Google検索してみよう。

 

アレクサンドラ・ミハイロヴナ・コロンタイ(Алекса́ндра Миха́йловна Коллонта́й、Alexandra Mikhailovna Kollontai、旧姓は、ドモントーヴィチ、Домонто́вич、Domontovich、ユリウス暦1872年3月19日グレゴリオ暦3月31日) – 1952年3月9日)は、ロシア女性革命家共産主義者

当初、メンシェヴィキ所属するが、1914年ボリシェヴィキに転ずる。

ソビエト政権樹立後は、1919年政治家としてヨーロッパ最初女性閣僚(人民委員)となった。

レーニン没後、スターリン権力を掌握すると、メキシコスウェーデンおよびノルウェー外交官として派遣されるが、一方でこれは実質的にはソ連国内追放されたに等しかった。

フェミニストとしてのコロンタイは、自由恋愛を強く主張したことから反対者から指弾されてきた。

しかし、コロンタイ自由恋愛論は、単なる放縦な男女の性交奨励したものではない。

実際、彼女社会主義の下で男女間の不平等上下関係男性による女性搾取が解消すると考えていた。

コロンタイは真の社会主義の成立が、セクシャリティーの急進的な変化なしでは成し遂げられないと見なしていた。

巷間、コロンタイは「性的欲求の充足は、一杯の水を得ることと同じくらい単純でなければならない」と言ったとされるがこれは彼女の言では無いにしろ、性の問題を深く見つめ、性的な関心が飢餓同様、自然人間本能によるものであることを捉え、女性解放を急進的に実現しようとした。

 

結婚家族に関しては、共産主義社会では自由恋愛の下、解体されると主張していた。

伝統的な結婚家族は、家父長制による個人への圧制的な仕組みであり、財産権継承による個々のエゴの集積化されたものであるという見解を持っていた。

そこで来るべき共産主義社会においては、男女両性は相互労働をすることで互いを支え合い、家族ではなく社会によって子供の養育・教育が成されると説いた。

こうしてコロンタイは、真の解放のために、男女両性とも本来自然に持っている伝統的な家庭生活に対するノスタルジア放棄するよう促している。

 

コロンタイが著した小説「紅い恋」は当時の日本でも流行し、西條八十作詞の「東京行進曲」は、当初歌詞中に「紅い恋」を引用していた。

 

2018-06-04

anond:20180604151033

老人だから責任ないなんてのは通用しないんですよ

子供と同じように選挙権やら財産権やらすべて認めないというならそれでもいいですが

2018-05-28

anond:20180528102428

個人権利って、それを保障する社会の存続が前提になるじゃん。

社会の発展はともかく、社会の維持が阻害される範囲においては個人権利抑制されるのは当然だろう。

税金という財産権侵害が、社会の維持のために許容されているのと一緒。

2018-05-02

anond:20180502220705

税金はいわゆる財産権侵害だよ。

からなければググれ。

別に幸福になるな、という話じゃない。

社会を維持していくためのコストを支払う、という制約のなかで幸福を追求するしかない、ということだ。

2018-04-27

anond:20180426221548

身も蓋もなく言えば「児童ポルノ被害者可哀想から」という認識であってるよ。

 

というかまずそもそも法律上検閲という行為のものが重大な違法行為」ということは前提として知っておく必要がある。全く無関係の人の通信まで覗いて振り分けるわけだからね。

その上で「子供がよく分からないままor暴力児童ポルノを撮られてそれが流通し続けるという極めて重大な人権侵害」を防ぐために「検閲という違法行為」をしても「緊急避難」の法理でセーフにできる、というのが理屈

 

ただ「緊急避難」って本当に「やべえ!今ここで咄嗟法律破らないと人が死ぬ!」という時に「それよりマシな方法存在しない」場合しか本来認められない。

例えば「一方通行なのに対向車が突っ込んできてる!右折禁止だけどここ曲がらないと俺死ぬ!」という時には「道路交通法違反だけど緊急避難でセーフ」となりうる。

でも「一文無しで飢えに飢えてたので食べ物を盗みました」程度じゃ緊急避難にはしてもらえず窃盗罪有罪になる。その辺は緊急度と他の手段のなさで裁判所個別に「特別お目こぼし」する。

 

そういう意味では児童ポルノ検閲ですら結構怪しくて、本当に緊急性が高く本当に他に対応策がないのか、というのは実は微妙。ましてや著作権は単なる財産権なのでなおさら怪しい。

海外でも結構問題になっているし、日本でも判例があるわけじゃないので児童ポルノの方ですらアウトになる可能性はある。

2018-04-25

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」の説明を補強してみる

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。

憲法電気通信事業法関係

そもそも憲法って?

憲法(けんぽう)とは、統治根本規範(法)となる基本的原理原則に関して定めた法規範をいう(法的意味憲法)。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

電気通信事業(でんきつうしんじぎょう)は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。
...
4. 電気通信事業
電気通信役務他人需要に応ずるために提供する事業放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)
5. 電気通信事業電気通信事業を営むことについて、第9条登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者
...

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

前提知識

憲法二十一

電気通信事業法

なぜ電気通信事業法検閲禁止秘密保護が含まれるのか?

憲法21条に規定されているから。構成郵便法とほぼ同じ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95

検閲禁止秘密保護業務関係

そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為違法性阻却事由とするのが現代一般的解釈)。

興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-7.pdf

憲法検閲禁止通信の秘密を守れと言っているのだから通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為原則違法であり、違法性阻却 (違法推定される行為について、特別事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。

また、

は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為主体個人にかかってくることに注意。

DNS ならブロッキングしてもいいじゃない? → だめです。ISP提供する DNSルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信検閲にあたります

ここまでのまとめ

合法ブロッキング児童ポルノブロッキング

合法ブロッキングの例

迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから裁判所違法認定されたサイトへのアクセス禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。

児童ポルノブロッキングの例

児童ポルノインターネット性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権侵害身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキング法律問題」を参照してください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

これは本来立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない → 裁判所判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトブロッキングにもこれが用いられるでしょう。

ここまでのまとめ

守るべき順序について

児童ポルノブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復不可能となる児童権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害優先順位が低く、

著作権侵害被害額<通信の秘密児童人権

でした。なぜ通信の秘密重要か?

「誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲検閲範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲範囲は際限なく広がってしまうのです。

児童ポルノ議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと

10年前の著作権侵害被害額<通信の秘密<昨今の著作権侵害被害額, 児童人権

とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか?ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか?

しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。

5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...

だが仮に毎日5京円ぐらい損害が出てたらブロッキングもやむなしかもしれない。

それほどの損害が生じていたら原状回復不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法解決する必要が生じるはずです。

本当に ISP悪者

そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには

責任の度合いは、

通信事業者 < 利用者保護提供するもの運営幇助する者 < 運営

の順ではないでしょうか。

実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。

米国DMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲しか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます

ロビー活動の前にやるべきだったこ

(後で書く)

米国の例についても書きたい

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-5.pdf

2018-04-21

anond:20180421152141

能力差別肯定してよいのなら有能な人の財産権を取り上げて国のために死ぬまで奴隷として働かせるべきでしょうね

2018-03-27

anond:20180327100644

法的な解釈から

日本国憲法では基本的人権生存権財産権など)を保証している。

言い換えると、国があなた生命財産を不当に奪われないことを保証している。

まりあなた他人から殺されるのは見過ごしません(許しません)」ということであり、裏を返せば「あなたが誰かを殺すことは許しません」ということである

また、憲法法律とは国民感情道徳を反映するものであって「これは最低限守りましょう」という性質を持つ。

法律を通して日本国民社会殺人を許さないと言っているのに等しい。

殺人に対して法律・罪がない国はその国の社会殺人OKと言っているのに等しい。

結局は「みんなが良くないよねって言ってるからダメ」ということを規模が大きくした感じ。

2018-03-06

anond:20180306180735

支配というのもちょっと眉唾だと思っていて、たしか選挙権であるとか財産権であるとかがないのは「現代価値観では」支配と言える。

しかし、それが「外敵から防衛」とか「収入(食料)」とかとトレードオフだとするなら、それは一概に悪とは言えないのではないだろうか。

トレードオフなのかどうかを決定する権限が、当時の女性には(男の決定によって)与えられていなかったことが

昔の男性の「支配世界」の源泉になっているので、その疑義は周回遅れ過ぎると思うよ。

当時の女性は、自分の力で未来を選ぶ権利を、誰か自分じゃない者から「与えられる/または与えられない」と勝手判断されてしまっていたということ。

自分権利自分安全を守りたい、と言うこと「すら」男から許されていなかったということ。

元増田は、そもそも自由権利平等意味ちょっとおかしい気がする。少なくとも基本の西洋哲学的自由平等概念をもうちょっと勉強してみても罰が当たらないと思う。

anond:20180306180055

元増田

一つだけ問題があるとすれば、「男としての役割」の中に、主に女を、(女だからという理由のみで)支配するという役割があったのが、

この支配というのもちょっと眉唾だと思っていて、たしか選挙権であるとか財産権であるとかがないのは「現代価値観では」支配と言える。

しかし、それが「外敵から防衛」とか「収入(食料)」とかとトレードオフだとするなら、それは一概に悪とは言えないのではないだろうか。

極端な役割分担として、バランスは取れていたのでは無いだろうか。

フェミニズム勝利した現代では受け入れられない価値観なのは間違いないけど。

それはさておき、

控えめに言った場合は、ノーカウントは言い過ぎかなかなとは思う。

↑の様に仰るが、貴方としてはどう表現される?

2018-02-18

anond:20180218093540

権利権利が衝突すれば、最大幸福をなすために最小限の制約は設けられる」

生存権財産権憲法にあるが、絶対ではない(緊急避難公共事業用地収容

最も、最小限の制約にする必要が有るため、混雑時間帯のみ、男性専用車両も設けるという形にするべきだと思うけどな。

2018-01-31

anond:20180131213953

ヴィーガン食生活についての主義で、増田の言いたいのはアニマルライツ動物権利)論者のことと思われる。アニマルライツ実践すると大抵ヴィーガンにならざるを得ないが、ヴィーガンが必ずしもアニマルライツ論者というわけではない。美容健康宗教的戒律、食の好みでヴィーガンをやってる人もいるからな。フェミニズム実践するとヴィーガンにならざるを得ないというのも、あんまりメジャーな主張ではないと思われる。全ての差別否定するならヴィーガンアニマルライツにいきつく、というのは概ね正しいが。

で、アニマルライツ一枚岩ではないが、メジャーな考え方としては割と能力主義的なところがある。例えば痛みやストレスを感じる能力がある動物は、人間社会においては人間と同じように痛みやストレスを出来るだけ受けないよう配慮される権利があるってことだ。

まり能力に対して相応の権利が生じる。日本国においても社会的能力が足りないと見なされる未成年には選挙権が与えられないのだから、同じくコミュニケーション能力不足な動物だって参政権などの「社会権」は相応に制限されるって寸法だ。社会権財産権生存権などの肉体的な自由と比べて一歩劣る扱いをしてもよい、というのはアニマルライツに限らず極端な無政府主義者以外ならある程度賛同するものと思われる。

ただ、近代国家知的障害者にも参政権を与えたり、必ずしも能力権利全面的対応させたりしない。アニマルライツ能力差別なのではないかという批判は昔から根強くあり、それに対するアニマルライツ側の反論もあるのだが、俺はアンチアニマルライツなのでここまでにしておく。

2018-01-21

anond:20180121212209

公費男性のみ・女性のみの団体を作ってはいけないということになると、全国にある国公立男子校女子校憲法違反になってしまうがな。

既に住んでいる住居から追い出すとかは確かに差別だけど、それも都市計画とかで立ち退きを依頼されることもあるし「女性だけの町」を作ること自体は全く違法性がないよ。

まして民間団体自治体の一部を買い取ってそこを特定の人しか移り住めなくするというふうにすることを制限するのはむしろ国による営利活動妨害になるから財産権とかの観点から認められる方が適当

ただまあ、最近女性のみマンションとか深夜バス女性専用車両はむしろ犯罪をする男性にとって狙いやす場所として認知されやすいということがわかってどんどん撤廃方向にあるから、「女だけの町を作れば犯罪がなくなって幸せ」という発想はいささか世間知らずではないかと思ってるけどね。

2017-12-15

anond:20171215154051

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

NHK視聴料よりは百倍納得感も社会的意義もあるわ

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、

ここはさすがに呆れた

クズ過ぎだろ

子供を抱えて困窮する母親がそんな余裕も知識もない強制執行をしなかったことをもって「それが母親意思」「だから父親養育費踏み倒していい」と言い募るわけか

お前自身、なんか踏み倒してるやつなんじゃねえの?

そうでなきゃここまで牽強付会クズ論法とる動機説明つかんわ

あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

それも繰り返し言ってるけど

なに母親人質に取ってるの?

でもって、デフォ徴収する制度にすれば母親意思云々ではなくなるってのはさっきいったよね?

なにスルーして同じ脅し繰り返してるの?

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

母親強制執行しないということは父親は取り決めた養育費払う必要性はないということだ

・養育にを取り立てられたら怒った父親母親危害を及ぼすなら理解するから適合的でないぞ

というのが君の必要性と適合性の議論な訳だな

呆れてコメントつける気にもなれねーよ

こんな詭弁丸め込めるほど甘い相手と思われたんならムカつくなー

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

子供権利擁護

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

税金と同等かそれ以上に社会的意義あるよなー

子供権利は何よりも重い

何故この当然かつ最低限のモラルに全力の詭弁抗うのか、そのインセンティブわからん

今やなーんかうっすらと感じるものはあるがね

anond:20171215093852

いや別に反対してるわけじゃない

言いたいことは分かるし、父親にも養育費負担させるべきであると思う

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

下手したら父親に金貸してる人なんかが債権を回収できなくなって、結果的養育費を肩代わりすることになりかねない

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-11-05

anond:20171105163306

別かもね。だけど、9条は「戦争にかかわるかかかわらないか」だから、そこも厳密な要件いると思うよ。

個別的自衛権は、日本国民財産権利を守る範囲でならOKとなってるけど、

集団的自衛権はそれこそ世界中どこかで戦争起きてたら行くよという話。

それこそ、裏に石油利権とかみたいなどっかの私企業の私利益があったとしてもね。

から、それをきちんと防ぐ条文でないと変えてはならないと思う。

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-25

https://anond.hatelabo.jp/20171025111643

人権は戦って勝ち取るもの」ってすげー違和感あるんだよな。歴史的にはそういう側面もあるんだろうけど。

どっちかっていうと「資本家自身財産労働力確保のために財産権生存権保障することに合意したところが出発点」っていうマルクス主義的な説明の方がしっくりくる。

2017-09-20

anond:20170920124813

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http://www.hatena.ne.jp/rule/laborule

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