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2018-07-31

現代国語問題 問2

解答はブコメで行うこと。

問1

次の2つの条文に対して明確に誤りであるもの選択肢から全て選べ。

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

2 華族その他の貴族制度は、これを認めない。

3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

選択肢

1. 3人は婚姻できる。

2. 男性A、男性B、女性Cがおり、AとCは婚姻でき、BとCも婚姻できる。

3. 親は子の婚姻合意なく成立できる。

4. 宮内庁は両性の婚姻が成立しないと決定できる。

5. 男性女性婚姻できない。

6. 男性両性具有者と婚姻できない。

7. 女性両性具有者と婚姻できない。

8. 両性具有者は両性具有者と婚姻できない。

9. 男性男性婚姻できない。

10. 女性女性婚姻できない。

11. 性自任に障害がある男性女性婚姻できない。

12. 性自任に障害がある男性男性婚姻できない。

13. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性女性婚姻できない。

14. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性男性婚姻できない。

15. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と男性婚姻できない。

16. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と女性婚姻できない。

現代国語問題 問1

解答はブコメで行うこと。

問1

次の条文に対して明確に誤りであるもの選択肢から全て選べ。

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

選択肢

1. 3人は婚姻できる。

2. 男性A、男性B、女性Cがおり、AとCは婚姻でき、BとCも婚姻できる。

3. 親は子の婚姻合意なく成立できる。

4. 宮内庁は両性の婚姻が成立しないと決定できる。

5. 男性女性婚姻できない。

6. 男性両性具有者と婚姻できない。

7. 女性両性具有者と婚姻できない。

8. 両性具有者は両性具有者と婚姻できない。

9. 男性男性婚姻できない。

10. 女性女性婚姻できない。

11. 性自任に障害がある男性女性婚姻できない。

12. 性自任に障害がある男性男性婚姻できない。

13. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性女性婚姻できない。

14. 性自任に障害があり戸籍女性に変更している男性男性婚姻できない。

15. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と男性婚姻できない。

16. 男性能力を全て有し、戸籍男性両性具有者と女性婚姻できない。

2018-07-19

安楽死人権ひとつ

安楽死がだめな理由ってないよね。

死ぬ自由も認められるべき。

殺人がだめなのは個人の所有物である身体を、他人財産権侵害してるから

安楽死個人の所有物を処分するだけだから個人自由であり、権利として認められるべき。

他人から安楽死しろ圧力をかけられる!」とか言う人もいるけど、

圧力をかける連中を生んでるおまえら問題であって、安楽死問題じゃないよね。安楽死という人権侵害する理由にはなってない。

それに、早く死ね圧力をかける人は安楽死がない現在でも存在してるので、問題にするなら今すぐ解決してこいよ、って話だよね。

要は、自殺という形で隠蔽されていれば自分は気分が悪くならないで済むからそう主張するんだろなぁ。

社会厚生的にマイナスだ!って人がいるけど、教育等はサンクコストだし、まともな連中を生むためのシステムと考えれば成立してる。

経済的に消費が減る!つってる人もいるけど、それが正しいなら少子高齢化が今の二倍になって働かない奴と消費と社会保障費だけが激増する社会が成立するってことになる。そんなわけねーわな。労働と消費と出産を両立してくれる移民でも入れた方が良いに決まってる。

安楽死権利問題から考えても社会厚生的に考えても、成立しなければおかしい。反論あるならきちんと主張と理由と本当にそれが正しいのか30秒考えてからお願いしますね。

ブコメ

自殺は禁じられてない!に関しては自殺より安楽死の方が社会費用が安上がりな理由トラバ説明してあるので読んでくださいね

借金が〜〜←基本的自己破産も許されてるけどそれも廃止するの?そこを直したいなら安楽死以前に与信ちゃんとやれよシステム構築ねって話になるけど?

安楽死定義は俺の方で正しいよ。病気など終末期医療に限るなら尊厳死から

死刑執行想像してる人がいるみたいだが、カプセル自分で入るだけ、みたいなのが主流だぞ。というか死刑もそれにしろ

一時の気の迷いで!←導入国では実施前にきちんとカウンセリング導入されてることも知らんのね。

運営コスト普通に考えれば楽に死ねるんだから自殺者は安楽死しにくるので鉄道警察住宅にかかる社会費用が減るし、自殺対策コストもなくなる。その上老人や重度の医療を受ける人の社会費用が減るし。

安楽死は終末期だけ!←事例も知らない無知バカがいるけどオランダスイスではうつ病患者などにも普通に認められてるぞ

命は与えられたものから自分では!つってるバカ他人から奪われても文句いわねーキチガイなんだろうな

というか、最後まで読めないならコメントすんなよな…

2018-06-22

まれた時点で税金払って法律守る義務が発生するのおかしくね?

そもそも、俺そんな契約交わした記憶ねえぞ。

嫌なら出てけ!って言われるだろうけどそんな義務ないし。

公共サービス一切受けず税払わず、って選択肢すら現状ないのが意味不明だわ。

社会恩恵一切放棄して未開の地で自給自足しろ!って言われるだろうけど、誰の所有物でもなくルールもない土地なんてこの世に存在してないか事実上選択肢奪われてるという。

税払わず法律守らずで生きていけるの?とかツッコミされるだろうけどそういう問題ちゃう

徴税って財産権侵害だろ?社会システム的に合理的からといって暴力的収奪していい理由にならんだろ。

アル中ツラい……苦しいだけなのに酒買うのをやめられない」って嘆き苦しんでる奴のとこ行って、「そういうお前が毎日酒を飲むのは非合理的だ。酒買えないように俺がお前の全財産持っといてやるわ。だからすぐ入院しとけや〜」なんてめちゃくちゃは通らんだろ。

お前がこうやって家でネットできてるのも税金運営されてる国家のおかげだろ!とかツッコまれるだろうけど、そんなん俺が不本意ながら税金払って法律守ってシャバにいられてるの現状考えたら当然の対価だし。できることな税金払いたくもねえし、法律守りたくもねえよ。

本人の自由意志に基づいた社会契約交わしてないのに徴税逮捕行使できる正当な理由がどうしてもわからない。

せめて社会制度を個人が選べるようにしてくれないかなあ。amazon使うかブックオフオンライン使うかの判断みたいに。

2018-06-20

anond:20180620225017

はてラボ利用規約には以下のように書いてある。

第6条(当社の財産権

 3.ユーザーは、本サービスにおいて自己作成投稿した作品など、本サービス送信した著作物について、著作権を有するものします。

http://www.hatena.ne.jp/rule/laborule

著作権は各ユーザーが持ってるっぽい。

2018-06-16

Coinhive問題違法性はどこにあるのか?

この問題に関して「xxという観点から問題はないです」という無罪派のエントリーはたくさん見かけるし、自分もそれにほぼ同意してるんだけど、それらエントリーブコメで「いやダメでしょ。なんで合法なのかなぁ」的なことを書いてる人もそこそこ見かけているわけで、でも彼らが少ない文字数ブコメ内で論拠をちゃんと示してくれていることはほぼ無く、自分としてはどこに違法性があるのかを本気でわからずにいる。一例をあげると、

この件については憤ってる技術者が何に憤ってるのかほぼ理解できない。日本人技術者なら変なことはしないだろうと信頼してたが、実際のレベルバックドア仕掛ける中国と変わらんわ http://b.hatena.ne.jp/entry/365915261/comment/arrack

どこらへんがバックドアと一緒なのかが全然からない。この反論になってない反論が俺には理解できない。

人んちに勝手に上がって電気使ってご飯作るようなもんだろ。マイニング肯定するハテナーが多いが。 http://b.hatena.ne.jp/entry/365915261/comment/hammam

侵入してないので「上がって」はいないし、そもそもラサバモデル自体クライアントに対して確実に電気使用は強いるものであり、ある意味では「人んちの電気」を使わざるを得ないので、この例えが何を言いたいのかがよくわからない。

んでちょっと自分の頭の整理も兼ねて、ブコメTwitterで見つけた「xxだから違法」という主張を少しまとめてみつつ、それらへの反論を書いたりしてみる。反反論が出てきたらいいなというか、「無罪派」が散々エントリー上げてるので、有罪派の人もエントリー上げて主張してくれると議論が深まるんだけどなという期待を込めている。

主張1:ユーザー同意を得なかったか違法である

主張2:ユーザーPC不正な負荷をかけているので違法である

主張3:広告と違い、気付くことができないので違法である

主張4:広告と違い、拒否できる仕組みがないので違法である

主張5:利用者意図しない動作CPUに対して強いたので違法である

今のところこんな感じだろうか。繰り返しになるだろうか、倫理的、心情的、道義的NGかどうかという話はどうでもよくて、注意喚起ではなくいきなり逮捕に至るほどの法的根拠違法性がどこにあるのかを気にかけている。こんなもん社会的コンセンサスないし許されないだろという気持ちには同意するにしても、違法かどうかは別の話である

コメントブコメがもしも入ったら追記するかも。

2018-06-15

anond:20180615163933

それな。この話、法律家技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。

おそらくだが、今回警察同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論根拠は「被害者同意」論だ。大雑把に言うと、被害者放棄可能法益(例えば、財産権生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。

まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。

今回は、放棄可能法益というところは問題いから、問題被害者同意たかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告アナティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。

なんで、多分黙示的同意にまで拡大して許容してるんだと思う。で、ここから議論が荒くなる(のでここは議論に乗せたい)んだが、広告は明確に表に出るから、それをスルーして見続けている以上同意があったと犠牲やすい。アナティクスについては少し難しいが、サイト運営のために必要ものからとか、アクセスカウンターというものがあること自体は想定しやすいとかそういう論理正当化可能だと思う。

一方マイニングだが、こちらはソースコードを見ないと気づくことができないし、アクセスカウンターのように一般化されてもいないから想定も難しい、おまけにパソコンに与える負担も前二者に比べて高い、となると黙示の同意存在を認めることは難しいと言える。簡単に整理すると、1.気づくことが容易にできず、2.存在が想定しにくく、3.負担が大きくなるというところからマイニングについては黙示的同意があるとは言えないのではないか。そうすると明示的な同意必要になるので、同意とってる場合は立件しない、という扱いになっているのではないか

余談になるが、警察はこういうややこしい事件は確実に検察相談しながらやっているので、これくらいの法的論拠は当然用意してやってます

2018-06-09

anond:20180609105748

空想的社会主義という言葉もあるように、革命思想現実無視した机上の空論であることが多い。

マルクス毛沢東の失敗を、人類は教訓として活かすべきだろう。

さて、アレクサンドラコロンタイとは何者なのか?Google検索してみよう。

 

アレクサンドラ・ミハイロヴナ・コロンタイ(Алекса́ндра Миха́йловна Коллонта́й、Alexandra Mikhailovna Kollontai、旧姓は、ドモントーヴィチ、Домонто́вич、Domontovich、ユリウス暦1872年3月19日グレゴリオ暦3月31日) – 1952年3月9日)は、ロシア女性革命家共産主義者

当初、メンシェヴィキ所属するが、1914年ボリシェヴィキに転ずる。

ソビエト政権樹立後は、1919年政治家としてヨーロッパ最初女性閣僚(人民委員)となった。

レーニン没後、スターリン権力を掌握すると、メキシコスウェーデンおよびノルウェー外交官として派遣されるが、一方でこれは実質的にはソ連国内追放されたに等しかった。

フェミニストとしてのコロンタイは、自由恋愛を強く主張したことから反対者から指弾されてきた。

しかし、コロンタイ自由恋愛論は、単なる放縦な男女の性交奨励したものではない。

実際、彼女社会主義の下で男女間の不平等上下関係男性による女性搾取が解消すると考えていた。

コロンタイは真の社会主義の成立が、セクシャリティーの急進的な変化なしでは成し遂げられないと見なしていた。

巷間、コロンタイは「性的欲求の充足は、一杯の水を得ることと同じくらい単純でなければならない」と言ったとされるがこれは彼女の言では無いにしろ、性の問題を深く見つめ、性的な関心が飢餓同様、自然人間本能によるものであることを捉え、女性解放を急進的に実現しようとした。

 

結婚家族に関しては、共産主義社会では自由恋愛の下、解体されると主張していた。

伝統的な結婚家族は、家父長制による個人への圧制的な仕組みであり、財産権継承による個々のエゴの集積化されたものであるという見解を持っていた。

そこで来るべき共産主義社会においては、男女両性は相互労働をすることで互いを支え合い、家族ではなく社会によって子供の養育・教育が成されると説いた。

こうしてコロンタイは、真の解放のために、男女両性とも本来自然に持っている伝統的な家庭生活に対するノスタルジア放棄するよう促している。

 

コロンタイが著した小説「紅い恋」は当時の日本でも流行し、西條八十作詞の「東京行進曲」は、当初歌詞中に「紅い恋」を引用していた。

 

2018-06-04

anond:20180604151033

老人だから責任ないなんてのは通用しないんですよ

子供と同じように選挙権やら財産権やらすべて認めないというならそれでもいいですが

2018-05-28

anond:20180528102428

個人権利って、それを保障する社会の存続が前提になるじゃん。

社会の発展はともかく、社会の維持が阻害される範囲においては個人権利抑制されるのは当然だろう。

税金という財産権侵害が、社会の維持のために許容されているのと一緒。

2018-05-02

anond:20180502220705

税金はいわゆる財産権侵害だよ。

からなければググれ。

別に幸福になるな、という話じゃない。

社会を維持していくためのコストを支払う、という制約のなかで幸福を追求するしかない、ということだ。

2018-04-27

anond:20180426221548

身も蓋もなく言えば「児童ポルノ被害者可哀想から」という認識であってるよ。

 

というかまずそもそも法律上検閲という行為のものが重大な違法行為」ということは前提として知っておく必要がある。全く無関係の人の通信まで覗いて振り分けるわけだからね。

その上で「子供がよく分からないままor暴力児童ポルノを撮られてそれが流通し続けるという極めて重大な人権侵害」を防ぐために「検閲という違法行為」をしても「緊急避難」の法理でセーフにできる、というのが理屈

 

ただ「緊急避難」って本当に「やべえ!今ここで咄嗟法律破らないと人が死ぬ!」という時に「それよりマシな方法存在しない」場合しか本来認められない。

例えば「一方通行なのに対向車が突っ込んできてる!右折禁止だけどここ曲がらないと俺死ぬ!」という時には「道路交通法違反だけど緊急避難でセーフ」となりうる。

でも「一文無しで飢えに飢えてたので食べ物を盗みました」程度じゃ緊急避難にはしてもらえず窃盗罪有罪になる。その辺は緊急度と他の手段のなさで裁判所個別に「特別お目こぼし」する。

 

そういう意味では児童ポルノ検閲ですら結構怪しくて、本当に緊急性が高く本当に他に対応策がないのか、というのは実は微妙。ましてや著作権は単なる財産権なのでなおさら怪しい。

海外でも結構問題になっているし、日本でも判例があるわけじゃないので児童ポルノの方ですらアウトになる可能性はある。

2018-04-25

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」の説明を補強してみる

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。

憲法電気通信事業法関係

そもそも憲法って?

憲法(けんぽう)とは、統治根本規範(法)となる基本的原理原則に関して定めた法規範をいう(法的意味憲法)。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

電気通信事業(でんきつうしんじぎょう)は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。
...
4. 電気通信事業
電気通信役務他人需要に応ずるために提供する事業放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)
5. 電気通信事業電気通信事業を営むことについて、第9条登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者
...

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

前提知識

憲法二十一

電気通信事業法

なぜ電気通信事業法検閲禁止秘密保護が含まれるのか?

憲法21条に規定されているから。構成郵便法とほぼ同じ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95

検閲禁止秘密保護業務関係

そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為違法性阻却事由とするのが現代一般的解釈)。

興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-7.pdf

憲法検閲禁止通信の秘密を守れと言っているのだから通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為原則違法であり、違法性阻却 (違法推定される行為について、特別事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。

また、

は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為主体個人にかかってくることに注意。

DNS ならブロッキングしてもいいじゃない? → だめです。ISP提供する DNSルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信検閲にあたります

ここまでのまとめ

合法ブロッキング児童ポルノブロッキング

合法ブロッキングの例

迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから裁判所違法認定されたサイトへのアクセス禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。

児童ポルノブロッキングの例

児童ポルノインターネット性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権侵害身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキング法律問題」を参照してください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

これは本来立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない → 裁判所判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトブロッキングにもこれが用いられるでしょう。

ここまでのまとめ

守るべき順序について

児童ポルノブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復不可能となる児童権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害優先順位が低く、

著作権侵害被害額<通信の秘密児童人権

でした。なぜ通信の秘密重要か?

「誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲検閲範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲範囲は際限なく広がってしまうのです。

児童ポルノ議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと

10年前の著作権侵害被害額<通信の秘密<昨今の著作権侵害被害額, 児童人権

とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか?ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか?

しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。

5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...

だが仮に毎日5京円ぐらい損害が出てたらブロッキングもやむなしかもしれない。

それほどの損害が生じていたら原状回復不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法解決する必要が生じるはずです。

本当に ISP悪者

そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには

責任の度合いは、

通信事業者 < 利用者保護提供するもの運営幇助する者 < 運営

の順ではないでしょうか。

実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。

米国DMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲しか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます

ロビー活動の前にやるべきだったこ

(後で書く)

米国の例についても書きたい

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-5.pdf

2018-04-21

anond:20180421152141

能力差別肯定してよいのなら有能な人の財産権を取り上げて国のために死ぬまで奴隷として働かせるべきでしょうね

2018-03-27

anond:20180327100644

法的な解釈から

日本国憲法では基本的人権生存権財産権など)を保証している。

言い換えると、国があなた生命財産を不当に奪われないことを保証している。

まりあなた他人から殺されるのは見過ごしません(許しません)」ということであり、裏を返せば「あなたが誰かを殺すことは許しません」ということである

また、憲法法律とは国民感情道徳を反映するものであって「これは最低限守りましょう」という性質を持つ。

法律を通して日本国民社会殺人を許さないと言っているのに等しい。

殺人に対して法律・罪がない国はその国の社会殺人OKと言っているのに等しい。

結局は「みんなが良くないよねって言ってるからダメ」ということを規模が大きくした感じ。

2018-03-06

anond:20180306180735

支配というのもちょっと眉唾だと思っていて、たしか選挙権であるとか財産権であるとかがないのは「現代価値観では」支配と言える。

しかし、それが「外敵から防衛」とか「収入(食料)」とかとトレードオフだとするなら、それは一概に悪とは言えないのではないだろうか。

トレードオフなのかどうかを決定する権限が、当時の女性には(男の決定によって)与えられていなかったことが

昔の男性の「支配世界」の源泉になっているので、その疑義は周回遅れ過ぎると思うよ。

当時の女性は、自分の力で未来を選ぶ権利を、誰か自分じゃない者から「与えられる/または与えられない」と勝手判断されてしまっていたということ。

自分権利自分安全を守りたい、と言うこと「すら」男から許されていなかったということ。

元増田は、そもそも自由権利平等意味ちょっとおかしい気がする。少なくとも基本の西洋哲学的自由平等概念をもうちょっと勉強してみても罰が当たらないと思う。

anond:20180306180055

元増田

一つだけ問題があるとすれば、「男としての役割」の中に、主に女を、(女だからという理由のみで)支配するという役割があったのが、

この支配というのもちょっと眉唾だと思っていて、たしか選挙権であるとか財産権であるとかがないのは「現代価値観では」支配と言える。

しかし、それが「外敵から防衛」とか「収入(食料)」とかとトレードオフだとするなら、それは一概に悪とは言えないのではないだろうか。

極端な役割分担として、バランスは取れていたのでは無いだろうか。

フェミニズム勝利した現代では受け入れられない価値観なのは間違いないけど。

それはさておき、

控えめに言った場合は、ノーカウントは言い過ぎかなかなとは思う。

↑の様に仰るが、貴方としてはどう表現される?

2018-02-18

anond:20180218093540

権利権利が衝突すれば、最大幸福をなすために最小限の制約は設けられる」

生存権財産権憲法にあるが、絶対ではない(緊急避難公共事業用地収容

最も、最小限の制約にする必要が有るため、混雑時間帯のみ、男性専用車両も設けるという形にするべきだと思うけどな。

2018-01-31

anond:20180131213953

ヴィーガン食生活についての主義で、増田の言いたいのはアニマルライツ動物権利)論者のことと思われる。アニマルライツ実践すると大抵ヴィーガンにならざるを得ないが、ヴィーガンが必ずしもアニマルライツ論者というわけではない。美容健康宗教的戒律、食の好みでヴィーガンをやってる人もいるからな。フェミニズム実践するとヴィーガンにならざるを得ないというのも、あんまりメジャーな主張ではないと思われる。全ての差別否定するならヴィーガンアニマルライツにいきつく、というのは概ね正しいが。

で、アニマルライツ一枚岩ではないが、メジャーな考え方としては割と能力主義的なところがある。例えば痛みやストレスを感じる能力がある動物は、人間社会においては人間と同じように痛みやストレスを出来るだけ受けないよう配慮される権利があるってことだ。

まり能力に対して相応の権利が生じる。日本国においても社会的能力が足りないと見なされる未成年には選挙権が与えられないのだから、同じくコミュニケーション能力不足な動物だって参政権などの「社会権」は相応に制限されるって寸法だ。社会権財産権生存権などの肉体的な自由と比べて一歩劣る扱いをしてもよい、というのはアニマルライツに限らず極端な無政府主義者以外ならある程度賛同するものと思われる。

ただ、近代国家知的障害者にも参政権を与えたり、必ずしも能力権利全面的対応させたりしない。アニマルライツ能力差別なのではないかという批判は昔から根強くあり、それに対するアニマルライツ側の反論もあるのだが、俺はアンチアニマルライツなのでここまでにしておく。

2018-01-21

anond:20180121212209

公費男性のみ・女性のみの団体を作ってはいけないということになると、全国にある国公立男子校女子校憲法違反になってしまうがな。

既に住んでいる住居から追い出すとかは確かに差別だけど、それも都市計画とかで立ち退きを依頼されることもあるし「女性だけの町」を作ること自体は全く違法性がないよ。

まして民間団体自治体の一部を買い取ってそこを特定の人しか移り住めなくするというふうにすることを制限するのはむしろ国による営利活動妨害になるから財産権とかの観点から認められる方が適当

ただまあ、最近女性のみマンションとか深夜バス女性専用車両はむしろ犯罪をする男性にとって狙いやす場所として認知されやすいということがわかってどんどん撤廃方向にあるから、「女だけの町を作れば犯罪がなくなって幸せ」という発想はいささか世間知らずではないかと思ってるけどね。

2017-12-15

anond:20171215154051

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

NHK視聴料よりは百倍納得感も社会的意義もあるわ

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、

ここはさすがに呆れた

クズ過ぎだろ

子供を抱えて困窮する母親がそんな余裕も知識もない強制執行をしなかったことをもって「それが母親意思」「だから父親養育費踏み倒していい」と言い募るわけか

お前自身、なんか踏み倒してるやつなんじゃねえの?

そうでなきゃここまで牽強付会クズ論法とる動機説明つかんわ

あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

それも繰り返し言ってるけど

なに母親人質に取ってるの?

でもって、デフォ徴収する制度にすれば母親意思云々ではなくなるってのはさっきいったよね?

なにスルーして同じ脅し繰り返してるの?

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

母親強制執行しないということは父親は取り決めた養育費払う必要性はないということだ

・養育にを取り立てられたら怒った父親母親危害を及ぼすなら理解するから適合的でないぞ

というのが君の必要性と適合性の議論な訳だな

呆れてコメントつける気にもなれねーよ

こんな詭弁丸め込めるほど甘い相手と思われたんならムカつくなー

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

子供権利擁護

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

税金と同等かそれ以上に社会的意義あるよなー

子供権利は何よりも重い

何故この当然かつ最低限のモラルに全力の詭弁抗うのか、そのインセンティブわからん

今やなーんかうっすらと感じるものはあるがね

anond:20171215093852

いや別に反対してるわけじゃない

言いたいことは分かるし、父親にも養育費負担させるべきであると思う

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

下手したら父親に金貸してる人なんかが債権を回収できなくなって、結果的養育費を肩代わりすることになりかねない

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

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