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2020-04-25

anond:20200425101206

職員給付金を取り上げようとした知事には財産権がどうこういって激怒してたじゃん

2020-03-05

自民党憲法改正草案まとめ

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、

武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。2前項の規定は、

自衛権の発動を妨げるものではない。

国防軍第九条の二我が国平和独立並びに国及び国民安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務遂行する際は、法律の定めるところにより、国会承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会平和安全を確保するために

国際的協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4前二項に定めるもののほか、国防軍組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、

法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、

保障されなければならない。(領土等の保全等)第九条三国は、主権独立を守るため、国民と協力して、

領土領海及び領空保全し、その資源を確保しなければならない。

第二十四条家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、

維持されなければならない。3家族扶養後見婚姻及び離婚財産権相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、

法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部から武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態宣言を発することができる。2緊急事態宣言は、

法律の定めるところにより、事前又は事後に国会承認を得なければならない。3内閣総理大臣は、

前項の場合において不承認議決があったとき国会緊急事態宣言を解除すべき旨を議決したとき

又は事態の推移により当該宣言継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、

当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態宣言継続しようとするときは、

百日を超えるごとに、事前に国会承認を得なければならない。4第二項及び前項後段の国会承認については、

第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

九十九緊急事態宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、

内閣法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣財政必要支出その他の処分を行い、

地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、

事後に国会承認を得なければならない。3緊急事態宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、

当該宣言に係る事態において国民生命身体及び財産を守るために行われる措置に関して

発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一

その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。4緊急事態宣言が発せられた場合においては、

法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院解散されないものとし、

両議院議員任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第百条この憲法改正は、衆議院又は参議院議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員過半数の賛成で国会議決し、

国民提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる

国民投票において有効投票過半数の賛成を必要とする。2憲法改正について前項の承認を経たときは、

天皇は、直ちに憲法改正公布する。

2020-02-20

anond:20200220072915

央様のヴァイキング

犯罪者だって財産権はある、ゆえにまずてめーの財産権から認めよう

テメーが描き下ろしたコードはテメーのものだそこはみとめようからスタート

2020-02-13

無職だったら泥棒扱いして濡れ衣を着せて何か問題あるのか

無職でごめんなさいいいいいいいいいいと泣き喚きながら

無職菌で汚してしまってすいませんとレンズクリーニング代を渡すのは無職義務だろう

尊厳があるのは働いて納税している日本人であって無職尊厳などない

盗んで用が盗んでなかろうが無職泥棒扱いされて当然なんだよ犯罪者

働かないやつは低能先生と同じ犯罪者しか”いない

無職には財産権は無く生存権は無く人権もない

無職泥棒犯罪者なんだよ

分かるか擁護している屑ども

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581582657/l50

2020-01-31

anond:20200131094149

そもそも男の不倫って何が悪いんだろうね?

子供養育費ちゃんと払っていればそれでいい気もするが。

その資金を別の女や、隠し子に使うからダメというのは夫・父の稼ぎを自分たちのもの、と言ってるも同然なわけで、財産権という人権無視した発想である

2019-12-24

まじめに少子化対策憲法24条を改正する必要がある

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

上の条文で「両性の合意のみに基いて成立し」のところを「両性の合意、または国家による決定に基づいて成立し」とすれば政府による強制結婚法制定は可能になるんじゃね。

真面目に強制結婚させないとこの国の少子高齢化問題解決しない。

お金が云々で少子化が進んでいるという意見もあるが発展途上国なんかは金がなく貧乏でも子供バンバン作っているしね。

2019-12-15

anond:20191215003619

憲法のどこに「家畜家族である」って書いてある?

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1

第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

家畜は人じゃないので、家族には含まれないのではないですかな。

2019-12-08

そういえばこないだイギリス友達エマワトソンスピーチ話題になった時「日本では、性差別って口にすると眉をひそめる女の人がいたりするの」って言ったら「えっその人たちは、選挙権結婚離婚権も財産権職業賃金均等も返上してるの?」って心底驚かれて説明するのが大変だった。

2019-11-18

香港の話 民主デモ あと共産党 要約すると『香港は誰の物?』問題

ついに煮詰まりつつある香港デモですが、まあ難しいよね。

日本民主国家であり、中国社会主義看板を掛けた独裁国家なのだ

一党独裁体制と言われるのだけど、強大な権限を持つ指導部がけん引していくことを前提に組織が出来上がっている。

共産党にとって、中国国内は全てシマウチであって、指示に従わない方が変だという姿勢なのだ

対して、香港は100年近くもイギリス支配していた。領有特有のあれやこれやはありつつ、それでも少なくとも民主主義が建前だった。

まずこの、主権の在処が大きく齟齬を生み出す。

民主制於いて国民は、何より尊重されなければならず、一党独裁体制では尊重されるべきは体制の存続だ。

今、日本は『成功した社会主義』なんて陰口をたたかれつつも個人財産権自由保障されている。デモだってハロウィンだって蘇民祭だってやっても殺されることはない。

同じ感覚中国へ行き、反体制デモに参加すると結果は哀れなものになる。

その中間民主主義が育ち、独裁に組み込まれ香港ではどうなるか。

はっきり言えば『香港は誰の物なのか?』という問いへの答えが出るまでデモは続くのかもしれない。

共産党は、返還されたのだから当然自分の物だと思っている。

香港とそれが醸す民主主義で育った香港青年たちは当然、それを構成する自分たちの物だと思っている。

互いがその思いを譲れない以上、共産党軍は守るべき国民に銃を向けることになる。

香港大勢知識階層産業施設を失うことになる。

市民駆逐することは出来ず、禍根は後を引くだろう。

共産党市民香港はどちらの手に握られるのだろうか。

2019-10-28

奴隷構成要素

奴隷イメージって

自由がない(財産権

暴力を振るわれる

長時間労働

 

だと思うんだけど

長時間労働現代人と変わりないよな

逆に、例えば暴力がなく、長時間労働ではない奴隷は俺らの想像する奴隷なのだろうか?

2019-10-14

もう金持ち財産を国が保障できない

国頼みの”財産権保障”を捨て、庶民に供出を。

2019-08-29

日韓請求権協定における、法的救済なき請求権政治的存在意義

河野太郎氏のブログに以下のような記事がある。

日韓請求権・経済協力協定(ごまめの歯ぎしり)

これは以下のように要約できる。

(a) 日韓請求権経済協力協定の第二条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから個人請求権は法的に救済されない。

(b) 個人請求権は法的に救済されないとは、どういう意味か。

(c) 協定は、個人財産権請求権消滅させたわけではない。単に「請求権に関して、いかなる主張もできない」だけである。この請求権とは、法律上根拠の有無自体問題となっている、いわゆるクレームを提起する地位を指す。

(d) 協定により、一方の締約国国民請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民法律上義務消滅し、その結果、救済は拒否される。なぜなら「請求権に関していかなる主張もできない」からである

(e) 上記(d)が、「個人請求権は法的に救済されない」ことの意味である

私はこれを読んで二つの疑問が生じた。

1. 法律論的な矛盾の有無

上記を読んで、法的に救済されない請求権という概念法律論的に矛盾しないか、との疑問を持った。色々調べた所、矛盾はないようである

請求権(Wikipedia)

英米法学に由来する請求権概念

ここでいう claim の訳語として請求権の語が用いられる。

ここでいう請求権は、ある者 (X) が他人 (Y) に対して一定行為請求する権利を持ち、YはXに対してそれを履行する義務を負うという対応関係がある場合における、Xの地位を表すものとして用いられる。

日韓請求権協定上記の内、「YはXに対してそれを履行する義務を負う」の部分を 消滅させた 主張できないようにした(= 請求権に関していかなる主張もできない)、と理解できる。確かにこのように考えると、法的に救済されない請求権という概念には、法律論的な矛盾はない。

2. 法的救済なき請求権政治的存在意義

なぜ、日韓請求権協定は「請求権に関していかなる主張もできない」という法律構成を取ったのか。なぜもっとシンプルに、単に請求権消滅させたりあるいは実体権利財産権等)を消滅させる、という構成を取らなかったのか。

以降の議論私見であり厳密に文献等を確認したわけではないが、おそらく日韓請求権協定が万が一にも破棄された場合に、請求権の法的救済を復活させる余地を残すためであろう。つまり協定日韓いずれかから破棄された場合、破棄以後には「請求権に関していかなる主張もできない」との規定は効力を失い、再び請求権に関して日韓両国(民)は主張できるようなる。すなわち、協定破棄以後には請求権の法的救済が復活することになる。

協定破棄以後に請求権の法的救済が復活することが、 法的救済なき請求権政治的存在意義であろう。このような復活の可能性があるため、日韓両国には協定を維持しようというインセンティブが生じる。また、日韓両国のいずれかが旧ソ連北朝鮮中国支配下に入って実質的主権を失った場合主権を失わずに生き残った方が協定を破棄して請求権の法的救済を復活させ、主権を失った方に政治的に対抗できる。これは現在では絵空事に感じられるが、協定締結の1960年代当時は一応あり得ることとして考慮する必要があっただろう。この頃はまだ社会主義諸国の国力は強力だったかである

以上は国際法レベル外交レベル議論である日本においてはさら国内法(財産及び請求権に関する問題解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定二条実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律)によって、実体権利財産権等)も消滅させている。そのため、仮に協定が破棄されても、請求権の法的救済が復活することはないだろう。

韓国国内法はどうなっているかからないが、仮に同様の法整備がなれければ、協定が破棄された場合請求権の法的救済が復活することになる。

追記

もっとも、法的救済なき請求権に上述のような政治的存在意義を見出すのは、後付けといえば後付けといえる。当時の日本側の外交官は上記のような存在意義見出しておらず、協定対象となる請求権者が補償を求めて日韓いずれかの政府提訴することを回避たかったようである。ただ、「法的救済なき請求権なんてナンセンスでは?」と思っていたところ、後付けであれ上述のような存在意義を見出せるため、記事にまとめた次第である

死者は人間ではないので人権はない

死者の持っていた権利が遺族に託されるのって財産権だけではないの

2019-08-13

anond:20190813023924

ちょっと前にここで書いたんだけど

https://anond.hatelabo.jp/20190723220720

韓国裁判所でも、日本裁判所と同様に和解を促す形で動いていればよかったんじゃないかと思う。

仮に国際法において訴求する権能を否定されたとしても実体としての権利存在とその仮定された請求内容は裁判所である程度は明らかにできるから

しかしこれはあくまで対日8項目に徴用不法行為に対する補償を含んでいるという前提。

大法院判決の危うさは、植民地支配被害そもそも請求協定範囲外という前提に立っていること。

まり条約解釈に相違がある。

あるいは盧武鉉時代の05年に、韓国政府が公けに説明していた

請求協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

との韓国政府見解放棄する形となる。

大法院は今回なぜこうした経緯を踏まえつつも解釈変更に至ったかといえば、

それは協定補償金が過去植民地支配苛烈さに比べて少なすぎるとの認識があったからだ。

だけど、金額の少なさというのは法理を変える理由になるんだろうか。。

ところで、ちょっと視点を変えて日本公害問題とその法的政治的解決歴史を振り返ってみると、水俣病にしても大気汚染にしても、パーフェクトな解決というのはそもそも諦めざるをえない歴史があったと思う。特に数々の公害立法がしてきたことは、ある意味でどこかでラインを引いて被害者を無情に切り捨てるやり方だった。通り一本挟んだら指定区域外となり救済されないとかね。

戦後賠償補償もまた同じ歴史だったんじゃなかろうか。どこかで割りきりをしないと先に進めなかった。戦争清算というのは常にそういうもので、戦前にはすべてを水に流すという意味アムネスティ法理も極端な例かもしれないけれど紛争後の処理に大切な知恵だったように思う。

蒸し返し危険を防ぐという問題意識は何千年も戦争に明け暮れきた社会が常に抱えてきたものだ。

請求協定において、実体的な権利否定しないが訴求する権能を失わせる、というのはある意味でそうした知恵の現れだろう。

だけど、慰安婦問題でそうであるように、請求協定がとりこぼした問題はあるし、徴用問題だって協定に仮に含んでいたとしても満足いく解決ではなかっただろう。

そういう事柄当事者同士あるいは政治的努力対処していくことは大切だろう。

請求協定が対日8項目ですら満足にカバーし切れたかどうか、さらには植民地支配不法行為全体をカバーしていたとはいいがたい。

しかし、そこにきて裁判所金額が少なかったか協定カバーしていなかった不法行為だと認定したりすれば、それは協定解釈問題であり、そもそも植民地支配の再定義必要になる。つまり日本政府がいう、大法院の法理が協定の土台を覆す、という批判と繋がってくる。

しかも、それは請求協定がなぜ訴求権能を失わせたか目的からズレてしまう。

とりこぼした問題は当然今後出てくるだろうということは協定締結当初から想定していて、けれども、それは個別任意解決模索するというのが筋なのではないか

からこそ、当初から協定韓国政府が補償すべきもの実態判断して国内法の枠組みで対処しようという合意になったわけだ。しかし、すべてを国内問題からあとはよろしく、というということを当然に含んでいるわけじゃない。日韓双方の裁判外の努力も当然想定されていたとみるべきだろう。

しかし、ここで法的な請求を認めたということのインパクトはそうしたこれまでの理解を覆すものになる。

そして韓国政府として誠実に行うべきことは、上述したような条約解釈の違いを認め、その上で条約の想定する解決仲裁)を進めることだと思うね。

そして日本政府のすべきことは、協定解釈仲裁委員会で争うとともに、あらゆる政治的解決の不完全さを認識して、すべて解決済みであとは韓国政府の努力次第だ、という態度を改めることだろう。そして、その努力は、過去解決を蒸し返さないやり方で進めていくべきだろう。

2019-08-09

池田信夫にしては神妙な記事

[B! korea] 徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

池田信夫にしては神妙な記事みえる。

ただ、大法院の法理は、要するに、「請求権協定交渉の時点においては、どうやら韓国側要求した対日8項目のなかで強制動員被害補償を算定をしていたらしいんだが、

大法院の判断としては、無償3億ドルで妥結し受け取ったという金額の少なさから判断して、強制動員慰謝料は含まれていなかった」という判断でしょう。

これ↓をざくっと意訳すると、だけどね。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_06.pdf

ちょっと振り返ると、もらったカネが少なかったからって論理はなんじゃそりゃだし、百歩譲って少ない!って思っても、そういう話は国家間ですべきだし、やっぱり強引すぎない?

で、盧武鉉時代の05年には、韓国政府

請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府国家として有する請求権強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

っていってるわけでしょ?

2019-07-31

anond:20190731183830

タマでは誰もがそう理解しているけれど、

実際には財産権問題があって実行できないのが現実でしょ。

2019-07-20

anond:20190720214524

でもお前が金持ってるの気に入らないか財産権制限するねは通ってるぞ

2019-07-16

anond:20190716000549

横な。お前まだいたのか? 一応言っておくけど、違反行為だぞ。

みんな優しいから指摘してないだけだど思うけど、この先いつかハズレくじ引くぞ。気を付けなよ。

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  これは他サイトへの転載の話かもしれんが、お前の行為抵触するんじゃねーか?

2019-06-24

anond:20190624224753

弁理士の知り合いもいないか知財に興味もって見たことないんだが

地裁とかでやっている知的財産訴訟はどうなるのかね

裁判官特許行政判断の当否をちゃん物理化学生物学の知見に照らして判断しているが

特許行政判断なんて地裁で扱ってるの?いやまあ訴えの利益をネジ繰り出して、他のものと混ぜれば全然あがってきそうではあるが。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list7?action_search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&filter%5BcourtName%5D=&filter%5BcourtType%5D=&filter%5BbranchName%5D=&filter%5BjikenGengo%5D=&filter%5BjikenYear%5D=&filter%5BjikenCode%5D=&filter%5BjikenNumber%5D=&filter%5BjudgeGengoFrom%5D=&filter%5BjudgeYearFrom%5D=&filter%5BjudgeMonthFrom%5D=&filter%5BjudgeDayFrom%5D=&filter%5BjudgeGengoTo%5D=&filter%5BjudgeYearTo%5D=&filter%5BjudgeMonthTo%5D=&filter%5BjudgeDayTo%5D=&filter%5Btext1%5D=%E7%89%B9%E8%A8%B1&filter%5Btext2%5D=&filter%5Btext3%5D=&filter%5Btext4%5D=&filter%5Btext5%5D=&filter%5Btext6%5D=&filter%5Btext7%5D=&filter%5Btext8%5D=&filter%5Btext9%5D=

ざっくり見ても見つからん

知的財産侵害訴訟やるために知財高裁は作ってあるけど、地裁特許行政判断なんてしてんの?初耳なんだけど

しわかるなら事件番号ちょいもらえる?それ見て考えるが、

ただまあどちらにしろ何かしらの法律上の「争点」があることが前提であり、知財への侵害財産権への侵害なのでともかく、数学問題にまで司法は関わらないよ

例えば、君の設問に一番近いのだと論文受理がされなかったことを不服した訴訟があったが、確か卒業論文だったかな?

まあ、それについて色々争点があったので門前払いではなかったが、論文受理ついてにはそこまで司法が考えることじゃねえよって却下されてる

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