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はてなキーワード: 菅義偉とは
午前９時４０分、私邸発。
午前９時５５分、官邸着。
午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同３時３分から同２３分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
午後７時１０分から同１１分まで、報道各社のインタビュー。同１２分、官邸発。同１４分、公邸着。
新型コロナウイルスによる死者のうち8割が70代以上の高齢者。
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日本の政治の中枢にいる安倍晋三総理は65歳、麻生太郎副総理は79歳、菅義偉官房長官は71歳、小池百合子都知事は67歳＝それぞれ高齢者
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高齢者である国の舵取り役が「自分たちが死にたくない」から、緊急事態宣言を続ける。
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安倍総理は、潰瘍性大腸炎の過去があり、「持病持ちは重症化」の可能性が高い。
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一方、大阪の吉村洋文府知事は44歳。まだ若いので「出口戦略」バンバン考える。
もし、コロナが「若者だけが死んでいく」感染症だったら、対応は全然違うものになってたと思うよ。
という想像。
愚政には 声もマスクも 届かない
＞まあこれも、台湾みたいに毎日政府がきちんとした情報を会見でもして流せばいいんだけど、今そんな余裕ないよね
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後３時４１分、私邸発。
午後３時５０分、官邸着。
午後４時４分から同２５分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同２６分から同３４分まで、菅官房長官、西村経済再生担当相。
午後５時３８分、官邸発。
午後５時５２分、私邸着。
午後１０時現在、私邸。来客なし。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4684444948031908066/comment/GOD_tomato
追記:
チョットー tetora2 センセイ、ブクマを消すなんてヤメテクダサイヨー。ダサイヨー。
tetora2 センセイの偉大なる御言葉をコピペしておいてヨカッタヨカッタ。
なんてのは冗談で、結局適当に発言する記憶をねつ造するクソネトウヨだって再確認しただけだったな。しょーもな。
追記終わり
以下のブクマコメはデマを指摘していて本当はこれこれこうだとの内容です。流石デマを訂正するのは意識が高い。
https://b.hatena.ne.jp/tetora2/20200416#bookmark-4684388243688140994
共産党支持者がデマ飛ばしているが、自民若手から一律20万円給付案が出たのは3月9日で、共産より遥かに先な。野党案を横取りとか、デマ飛ばすのもいい加減にしろ。
ということで、 3/9 あたりの記事を探す。見つかったのは
（自民とも若手とも書かれていない）有志が20万円。「2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得た」とは言っている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-07239864-bloom_st-bus_all
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html （リンク先は消失）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html
自民若手有志が消費税0%を提言っぽい感じ。（20万円とは書かれていない）
これ記憶を良い感じに組み合わせてねつ造してない？聡明な tetora2 センセイならそんな胡乱な行為はしてないと思うんだけどー？ってことはー？
医療逼迫の指摘に「大変迷惑」 愛知知事、専門家会議を批判 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57580680S0A400C2CN8000/
愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの医療提供態勢が逼迫している都府県の一つに愛知県を挙げたことに、「名古屋市内（の病床）がいっぱいになりつつあるのは事実だが、県全体では十分に対応できる。事実を踏まえない発言は大変迷惑で遺憾だ」と批判した。
愛知、独自の緊急事態宣言へ あす午後に知事表明 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57844940Z00C20A4CN8000/
愛知県の大村秀章知事は9日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、10日午後に県独自の緊急事態宣言を出す考えを明らかにした。「不要不急の外出は自粛をお願いしたい」と述べた。(中略)菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、愛知県を宣言の対象地域に追加するかに関して「感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞かなければならない」と述べた。
日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし ｜ 共同通信
日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。
これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。
布マスク、日医会長「ウイルス防止の役割はあまりない」 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
政府が国民全世帯の住所地に2枚ずつ送る布マスクについて、日本医師会の横倉義武会長は3日、「ウイルス防止の役割はあまりない」と指摘した。着用の効果について「飛沫（ひまつ）を浴びて大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」と語った。
横倉氏は首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に語った。政府の布マスク配布計画については、「それなりに効果はあると思う。国民の安心をつくるということでは」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で「WHO（世界保健機関）は他人への飛沫拡散防止には布マスクも有効としている」と強調。「感染拡大が懸念される現状において、広くマスクを着用していただくことは、社会全体の感染防止に極めて有用だ」と訴えた。
この二つの記事を比べると、共同通信の記事は日医会長の「ウイルス防止の役割はあまりない」「国民の安心をつくるということでは効果はある」という発言を報じているが、朝日新聞が報じている「大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」という発言や、官房長官の「他人への飛沫拡散防止には布マスクも有効としている」という発言は報じていない。そのため、共同通信の記事よりも朝日新聞の記事のほうが多くの情報を知ることができる良い記事だといえる。
しかし、はてなブックマークでのブックマーク数を比べると、これを書いている時点で共同通信の記事が504ブックマークなのに対し、朝日新聞の記事は14ブックマークと大きな差があり、有用な記事のほうがブックマークが少ないという状況である。どうしてこうなるのか考えてみた。
1. 記事を読んでない
そもそも記事の内容を知らないのでブックマークしようがない。はてなブックマークでは、ホットエントリーになった記事は多くの人が見てブックマークされるが、ホットエントリーにならなかった記事を見る人は少ない。
また、すでに共同通信の記事を読んだ人が朝日新聞記事のタイトルを読んで、もう知っていると判断して中身を見なかったということも考えられる。
2. ただ騒ぎたいだけ
ただ騒ぐのが目的で布マスクの有効性はどうでもいいと考えている。共同通信記事についたブックマークコメントを見ると、政府のマスク配布を馬鹿にするコメントに非常に多くのスターがつく一方で、拡散防止であれば効果があると指摘するコメントには少ししかスターがついていない。スターの量だけで判断することはできないが、布マスクの有用性にはあまり興味のない人もいるようである。
とにかく政権を批判したいので、政府を批判できる記事をブックマークしてそうでない記事は無視している。記事についたコメントの中で、特に強く政府を非難している人の過去のブックマークコメントを見ればわかるが、政権を批判するコメントばかり書いている人が何人かいる。そういう人にとっては、布マスクがウイルス拡散防止に少しでも効果があるという情報は都合が悪いのだろう。
思いついたのはこんなところだが、実際にはどうなのだろうか。
下記みたいな感じ。
今回の臨時休校の結果、国のトップの意向を重くとった学校は臨時休校を即断。
その結果、当初3月末に帰省予定が急遽繰り上がり、地方から飛行機を使って東京都心部に子供が一人で帰ってくる羽目に。。。
ぶっちゃけ過疎地だからこちらから疎開したい位なのに、、、明らかにうちの子供にはリスクが増えると思うんだよね。。。
当初帰省予定の飛行機は、キャンセル料はけっこうとられる。（航空会社のコロナ特別対応の期限の外だった）
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために要請した小中高校などの臨時休校に伴う休業補償について「今回のことでご迷惑をかけた方は対象としたい」と述べた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000035-mai-pol
桜を見る会の招待者名簿について、菅義偉官房長官は記者からの質問に対し「削除された名簿データを復元することはできないと聞いている」と回答した。名簿データの復元ができない理由が技術的な問題なのかルール上の問題なのかとの質問に対しては「具体的には承知していない」と回答し、理由の明言を避けた。菅官房長官によるこれらの発言の背景には一体何があるのか。
招待者名簿の復元ができない理由がルール上の問題であれば、そのルールは公文書で明文化されているはずだ。ルールが公文書に明記されているにも関わらず「承知していない」と発言すれば野党から追求されかねない。このことから名簿の復元ができない理由がルール上の問題ではない所に存在していることが見て取れる。菅官房長官は名簿の復元ができない理由について何らかの事情を知っているのではないだろうか。
削除したデータを直ちに復元不可能にする方法がある。それはデータを削除する前に乱数などの全く別のデータを上書きしてから削除することだ。そうすることで仮にデータの復元を試みても無意味なデータが復元されるだけで元のデータは復元できなくなる。いわば電子シュレッダーといったところだ。
この電子シュレッダーは２０１４に日本の大手ＩＴゼネコンで知られるシステム開発企業のＮ社が官公庁用システムに搭載すべく開発を進めたのが始まりだ。Ｎ社は日本の官公庁用情報システムの開発を数多く手がけていることで知られている。この機能はＮ社が２０１６年以降に納入し運用が開始された多くの官公庁用システムに搭載されている。また２０１５年以前から既に運用されていたＮ社製システムでも、２０１６年以降にセキュリティ対策などの名目でシステムが更新された際に電子シュレッダー機能を追加で搭載された可能性がある。
この電子シュレッダー機能の存在はどの公文書やシステムの説明書にも記述がない。このことからＮ社の官公庁用製品に搭載されている電子シュレッダー機能は、何かの理由でＮ社が独断で実装したものだろうとされてきた。
ところが、桜を見る会の招待者名簿が保存されていた内閣府のシステムを開発したのは、同じく日本の大手ＩＴゼネコンで知られるＦ社だ。Ｆ社とＮ社との間に資本関係はない。全く別の会社だ。
菅官房長官は招待者名簿の復元はできないと主張しているが、その理由については明言を避けている。だが復元は不可能だという主張は一貫している。電子シュレッダー機能を搭載しない一般的なシステムではデータの復元ができないとは断言できない。復元不可能な理由がルールによるものでないのであれば、残るは技術的なものしかない。
電子シュレッダー機能は当初はＮ社が独断で実装したものだろうとされてきた。だが仮にＦ社のシステムにまで電子シュレッダー機能が搭載されているとなると、Ｎ社が独断で実装した可能性は低いことになる。官公庁用システム要件の裏仕様に盛り込まれていた可能性が浮上するからだ。
日本の官公庁用システムの開発はＮ社とＦ社の２社で多くを占めているのが現状だ。もしこの２社の官公庁用システムの大部分に電子シュレッダー機能が搭載されているとなると、日本の公文書保存の行く末はこれまで以上に暗雲が漂うことになるだろう。いざとなれば跡形も残さず容易かつ完全に削除できてしまうからだ。削除を免れた公文書には事実解明に役立つようなものが残されることはなくなり、歴史資料としても到底体を成さないものばかりが残るだけだ。
ここまで読み進めた諸兄は電子焚書による暗黒時代の目撃者となるやも知れぬ。いや、ここまで知っていてなお電子焚書が行われている事実にすら気付かず一生を終えるかも知れない。電子焚書はリアル焚書と違い煙を出すことさえないのだから。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
