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はてなキーワード: 自主的とは
俺は無理だったし、わからされた。
当然の結果だと思った。
裁判とその前のやり取り含めて、子育てに対する認識と理解が甘すぎっていうのをとことん分からされた。
おむつ替えも送迎もミルクつくりとか色々したけど鍋にルーを割り入れただけでカレー作ったと主張するようなもんだと言われた。
出産それ自体が互いの意志と行為によるもので、生まれるまで半年以上もあるし、ある日突然玄関前にコウノトリが赤ん坊を置いていくわけでもないのに育児休暇が一週間程度だったことも響いた。
会社の理解がないせいだという主張は通らなかった。そういう会社だと分かってるのに転職もしない、上司に何度もかけあってもいなかった。主体的に子育てする意欲がないとしか考えられない（元妻は産休は当然として事前に育休について複数回人事とやり取りした記録があったし、俺の会社でも3ヶ月くらい育休取ってる男性社員がいた）と言われた。
他にも、よくあることがもだけど、子どもが泣くからママのほうが良いのかもな〜って安易に抱っこ任せたりしてたのを共通の知人に証言されて育児の面倒ごとから逃げてたと言われたし、子どもの薬やアレルギーに対する理解が妻と比べて浅かった。
子どもに対する理解や関わりに主体性がない、常に元妻の伝聞に頼っていたと言わざるを得ない。
園の送迎や週末に抱っこ紐で抱っこして買い物に行ってても、遊びに連れてっても、それは育児の比較的美味しい部分をつまみ食いしていたに過ぎないと言われた。
主体性を持って子どもと関わらない人と子育てはできないと言われた。
何度も話し合いを求めたし、何度も悪いところは直すと伝えたけどそのたびに「人から指摘されないと自主的に仕事を休んで子どもに関わるということができない人と協力して子育ては無理。何をしたら良い？と丸投げするんじゃなくて何をすべきか自分で考えて、考えた結果◯◯をしようと思っているけどどうだろう？と提案、相談が欲しかった。」と言われた。
すげー不仲でもないし、元妻とは今でも会うし子どもの話もするし、元妻も俺に対してDVを主張してないから面会交流はできてる。当然だけど養育費も払ってるし。
正直、育児に対する考えが甘かったのは事実だし、よくこの状態で親権とれると思ってたな、って感じだ。それでも離婚の話が現実味を帯びたとき、主体的に子育てしてなかったくせに「子どもを奪われる」みたいな感覚があったんだよね。
自分が思ってる以上に妻がいること、子どもがいることをアイデンティティや自尊心につなげてる部分があって、それが妻からの離婚申し出によって損なわれる、というのが憤りとか焦りとかになってたと思う。幸い共通の知人が間に入って俺の話を聞きつつ、冷静になる時間をくれて、客観的に見て主体性がない親であるという事実を飲み込ませてくれた。
俺の場合は子どもや妻に暴力を振るってなかったし、正直よほどのことをしてなければ面会交流とか何かしら子どもと関わる事はできると思う。
そういう意味で、共同親権にならなくてもなんら子どもと関わることができてるので、共同親権を必死に主張する人に疑念は抱いてしまうし、離婚を突きつけられたときに俺が感じたあの憤りや焦りのままなんだと思う。せっかく手に入れた自分の自尊心が損なわれるみたいな。
俺もああなってたのかもしれないな。
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
医学部の入試で男性のほうが合格率が高いのは差別の結果、というのは数年前よく見かけた。上野千鶴子の2019年東大入学式"祝辞"でも冒頭で以下のように触れられている。
「全国医学部調査結果を公表した文科省の担当者が、こんなコメントを述べています。『男子優位の学部、学科は他に見当たらず、理工系も文系も女子が優位な場合が多い』。ということは、医学部を除く他学部では、女子の入りにくさは1以下であること、医学部が1を越えていることには、なんらかの説明が要ることを意味します。」
しかし、慶応の医学部医学科 （"祝辞"では”事件”のあった東京医科大や順天堂大と混ぜて紹介された）は、点数操作無しで合格率男女比1.37で、上野の母校である京大（"祝辞"には登場しなかった）も1.27だ。こちらももちろん点数操作は無い。根本的な原因が点数操作以外にあることは、文科省の調査結果が出たときから明らかだった。
医学部と他学部で合格率男女比が異なることへの私の説明は表題の通りで、詳細に言うと以下になる。
《受験者の全体平均と医学部など難関大学受験者に多い富裕層では、受験校選択の傾向が異なる。富裕層の女性は偏差値的格上校を積極的に受験するため、合格率は男性なみかそれより下になる。》
2019年4月時点で、一般人でもwebで複数年・多数の学部の男女合格率を拾えたのが早稲田 だ。
学部ごとに'13~’18年の6年間の一般入試の合格率男女比平均値を出すと
政経0.92, 法学0.97, 文化構想0.94, 文学1.03, 教育1.02, 商学1.22, 社会科学1.22, 人間科学1.20, 基幹理工1.47, 創造理工1.17, 先端理工1.57
となる。文系は男女拮抗が多いが、理工系3学部は男性のほうが合格率でもはっきりと高い。
女子枠創設が話題（'24年春時点）の京大の理系は、‘22年、’23年の合格率男女比が理学部で1.55、1.79、工学部で1.38、1.29となかなかの値だ。
'23年の教育学部（理）も合格率比0.45とすごい値だが、ここは約10名という定員数の影響が大きいだろう。
各学部で日本の大学全体の平均を見ると文系も理系も女性のほうが合格率が高く (あるいは男女拮抗)、難関大学では男性合格率が高いなら、普通の大学と難関大学では合格率の男女比がはっきり違うことになる。
よく知られているように難関大学の学生・受験生の学力面以外での特徴は、経済的に余裕がある割合が高いこと。大学受験で難関大とフツーの大学で違う、はだいたい、リッチな受験生とフツーの受験生の行動が違う、になる。
リッチでそこそこ以上に成績が良い高校生が難関大を挑戦的受験するときは、都市部の中堅以上の私大を滑り止めにしていることが多い。
また、滑り止め大学の受験・進学が容易な富裕層・大都市居住者は女性の大学進学率が男性並みか、それ以上で、日本の大学受験生の全体平均、ましてや就職コースを含む高校生の全国平均とは状況が大きく異なる。
富裕層は女子学生でも進学についてのプレッシャーが強い、とも言えそうだが、"祝辞"では
「女子学生は浪人を避けるために余裕を持って受験先を決める傾向があります」
と言ってこれが絶賛されたのだから、フツーは買えない余裕を高い家庭経済力で買っている、という認識が良いのだろう。
逆転に至るさらなる要因として、都市圏から地方大への進学者数が男女で大きく異なることが挙げられる。例えば以下の調査結果
ttps://www.ipss.go.jp/publication/e/jinkomon/pdf/19823104.pdf
都市圏から地方国公立大に進学する動機で大きいのは、一人暮らしをしたい・学費を低く抑えたい、だろう。男性・理系との相性がいい。
女性が格上大学を記念受験する傍らで男性が都市部から地方に進学すると、男性の難関大合格率が相対的に上がる。
詳細な検討にはデータ (滑り止めと、進学実績水増しのための多数校受験の区別とか) が足りない。
しかし書いていて、家庭経済力の差・都市と地方における滑り止め確保のコスト差・男女の自主的な行動の違い、が組み合わさって自然と難関大学では女性合格率が下がる、というのはむしろ社会学の知見としては当然の結果に思えた。
ただ、そう明記しているものを見つけられなかった。
難関大学における女性の学生や志望者の少なさを問題視する論文はすぐ見つかるが、一般社会では数年前に問題視され、"祝辞”でも触れられるくらい話題になっていた合格率は、あまりアカデミックの社会学では考察対象になっていないようだ。
確かに、人気になれば下がる合格率にやっきになるほうがおかしい。しかし、余計な男女分断を避けるためにもそう言ってくれれば、文科省も何年も調査しなかっただろうとも思う。せっかくなので、ここに書き残しておく。
あの"祝辞"は冒頭の後、こう続く。
「2016年度の学校基本調査によれば4年制大学進学率は男子55.6％、女子48.2％と7ポイントもの差があります。この差は成績の差ではありません。『息子は大学まで、娘は短大まで』でよいと考える親の性差別の結果です。」
原因がやはり家庭経済状況と、それへの対処の男女差に要因があることは明白だろう。例えば2014年に発表された調査では、奨学金を借金している割合は男性理系50％、女性理系46%、男性文系44%、女性文系41%だった。
学生数は男性が文：理 ＝約1:1、女性が同4:1なので、調査結果の数字を当てはめると借金率男女差は約5ポイントとなる。そして借金だけでなく、きついバイトや貧乏生活、長距離通学など、大学進学の金銭面をどうにかするのは基本、男性のほうが適性がある。
借金などムチャをして進学できるのは男性有利な構造があるため、と主張はできる。ただ男性のムチャの動機は、自分より高所得のパートナーを得るルートが無い、社会保障も届かない、という要素が強い。
「エリート女の泣き所はエリート男しか愛せないってこと、主夫 (ハウスハズバンド) を養うなんて現実的じゃない」
という上野本人の有名な言葉が、そしてこの発言をした上野がこの「祝辞」を述べる栄誉を与えられ、なおかつ今も権威として君臨している現実が、男性が女性よりも進学や労働でムチャをする理由、ムチャせざるを得ない原因を端的に示している。
一方でそれらのムチャは、よく死ぬ（もちろん同じルートに突入したからには男女問わず）、という副作用と、それでもそれがマシ、というつらい現実を伴っている。
上野の主張は、彼女ほど親の経済的援助（大学近くに住居を準備し、かつ博士課程修了までの学費・生活費も支える）に恵まれていない子と、そこまではできない親の苦労と苦悩を無視している。また大学進学以外のキャリアが視野に入っていない点でも同じ傾向で多様性を欠いている。
そして、大学進学率の低さを解決するために非エリート家庭への経済的支援を模索するのではなく、エリート女性を含む女性全体に対する性差別を解決せよと主張するのは、自らの指導的地位を利用して非エリート女性の被害者性を奪う行為だ。
他人の苦難に親身になるのは素晴らしいが、"彼女たちは苦労させられている" を "私たちは苦労させられている" に変換して他者を非難し、自己の権益を主張する行為を、私は当時も今も好きになれそうにない。
仕事と子育ての両立とか、ママ友と小学校ハックの共有とか、化粧崩れの話とか、ガードルつけると体のラインが綺麗とか、そういう時に、「そもそもなぜ」は常に持っておきたい。「何故それを女だけが?」と。
当たり前を疑わないで、むしろそこに乗っかっていくのが賢い女だと「自主的に弁える」から男になめられんだと思う。（もっと酷いともう何も考えてないで周りがやってるからやる。定型女の究極体）
疑って声をあげたって馬鹿にされるけど、どうせ馬鹿にされるなら「めんどくせえ方」を選ばねえと何も変わらない。
馬鹿にされてる事を認めたくなくて「おしゃれとかあ！じぶんでえらんでますけどぉ！」って強がる女さえいる。じゃあ明日金髪のベリーショート舌ピアスにして来てみろや。できねえだろ。お前のオシャレなんか所詮他人に「世の中（特に男）に合わせます」というだけのものだよ。まったくロックじゃねえ。
女の話してるけど男も同じだから。めんどくさくなれない奴に明日はねえよ。めんどくせぇと人から思われる奴は実はすごい奴だよ。ストしてる奴とか。
世の中に合わせるのが賢い時代なんかもう終わったんだわ。生活のひとつひとつ、それこそ化粧のような細かい事、周りと同じレベルにしようとしてたら、チューチュー金と時間吸われて気がついたら人生終わり。
部下に説教するときにいつも逃げ道を与えながら説教してしまうし、相手が意図的に話そらしてくるときもそれに乗っかってあげてしまう
別にペナルティを与えたいわけでもないし、謝らせたいわけでもないから
チェックされてるな見られてるなという意識を与えて次からは姿勢を改めて自主的に頑張ってくれればいいなというような気持ちでいる。
でも俺の説教で爆発的に改善された奴っていないし、まあそれ以上に悪くはならないんだけど、注意されないギリギリのラインの見極めが上手くなっただけという人ばかり。
そうなんだよね。
いい年した中年なのにこのクソ零細企業で説教しなくちゃいけないレベルの仕事をするって、もう根っこが腐ってる人間ばかりなんだよね
自主退職してもらえるようにネチネチネチネチ逃げ場を絶って追い詰めてあげないとダメなのかね。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50135/
この記事で所得税法違反（単純無申告）が脱税扱いになってるけども。
国税庁も「悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。」と言っている。
記事の事件が実際にはどうだとかは興味なくて、新聞が単純無申告を脱税扱いしてるのが気になる。
Copilot
所得税についてのご質問、承知しました。所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することが求められています1。
申告漏れとは、期限内に確定申告を忘れた場合を指します。しかし、気づいたらできるだけ早く申告するように心掛けましょう。期限後申告として取り扱われ、納付すべき税金に加えて、無申告加算税が課されます1。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して、以下の割合を乗じて計算されます:
50万円までの部分: 15%
50万円を超える部分: 20%（令和6年1月1日以降の場合は30%）1
また、期限後申告をした場合でも、以下の要件を満たす場合は無申告加算税は課されません:
期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること1.
延滞税についても注意が必要です。期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。延滞税の計算方法については、国税庁のウェブサイトをご参照ください123.
所得税の申告漏れを放置せず、適切に対応することが大切です。必要な場合は修正申告を行い、過少申告加算税を回避しましょう。45
詳細情報
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2
financial-field.com
3
shiruporuto.jp
4
miyako-tax.com
5
Copilot
申告漏れは、厳密には脱税とは異なりますが、税務上の問題として重大な影響を及ぼすことがあります。
申告漏れは、所得税法で定められた期限内に所得を申告しなかった場合を指します。つまり、確定申告を忘れている状態です。期限内に申告しなかったことにより、納付すべき税金が未納となり、無申告加算税が課される可能性があります。
脱税は、意図的に所得を隠し、税金を逃れる行為を指します。脱税は法的に重大な問題であり、罰金や刑事罰が科されることがあります。脱税は故意的な行為であるため、申告漏れとは異なります 。
ただし、申告漏れを放置することは避けるべきです。期限後申告を行い、適切に対応することで、無申告加算税を回避できます。税務署の指導に従い、必要な場合は修正申告を行いましょう 。
総括すると、申告漏れは脱税ではありませんが、適切な対応を取ることが重要です。
脱税ではないのですね。それでは所得税法241条に反した場合は脱税ではありませんか？
Copilot
所得税法241条に反した場合、必ずしも脱税とは言えませんが、重大な税務違反となります。具体的には、以下のようなケースが該当します:
所得隠し: 所得を意図的に隠し、申告漏れを行った場合。例えば、収入を隠して申告書に記載しなかったり、経費を過少申告したりすることです。これは脱税に近い行為とされます。
虚偽申告: 虚偽の情報を提出した場合。例えば、収入を意図的に過大申告したり、経費を虚偽で計上したりすることです。虚偽申告も重大な税務違反です。
租税回避: 合法的な手段を用いて税金を回避する行為。これは脱税とは異なり、法的には問題ありませんが、倫理的には議論の余地があります。
所得税法241条に違反した場合、罰則が科される可能性があります。具体的な罰則は、違反の程度や状況によって異なります。税務署の指導に従い、適切な対応を取ることが重要です。
総括すると、所得税法241条に反した場合は脱税とは直接的には言えませんが、重大な税務違反となることに注意してください。
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もしも一度でも休日出勤したら、もう二度とお前に純粋な休日は訪れなくなる。
「休日出勤したほうが良かったのかも知れない」という気持ちをいつだって抱えたまま過ごすことになる。
ライブに行ってても、映画館でも、友人の結婚式の二次会、子どもとの遊園地、なにをやっていても、常にお前の頭の中には「休日出勤しておいた方が良かったのかな」という気持ちが張り付いてくるだろう。
取引先からのメールや電話はほぼ０で、社内チャットもほとんど止まっているし、会議の予定もない。
会議や集会が時間変更されたという連絡が来ないか、新人や上司がなにか言いたげにしてないか、そういったことに対してアンテナを張るのに使っていた意識さえも目の前の仕事に全部使える。
普段の倍近い集中力が発揮され、みるみるうちに仕事は片付くだろう。
だが、それと引き換えに、お前の人生から「本当の休日」は永遠に失われる。
会社っていう組織は従業員に様々な負い目を感じさせることで、「自主的にサービス残業をする」ように仕込んでくる。
そもそもお前が勤務時間中に処理できない量の仕事をもたせた上司の戦略ミスだ。
まして新人なら様々な雑用を捺せられているわけだから、それらを巻き取って少しは余裕の有りそうな中堅にやらせることで時間を作ることだって出来たはずだ。
課員の業務進捗と残業時間を管理し、業務量の調整を行うという責務を果たしてもいない上司が「残業を減らせ」ということほど無責任なことはない。
店で注文だけしまくっておいて「これもっと安くならないの？」と文句をつけるようなものなので、クッソつまらん関西やアメ横のの根切りトークみたいなもんだろうなとスルーしておけ。
残業をするなと命じられて仕方なく返ったのならば、終わってない仕事をぶちまけて「帰れと言われましたので」と開き直ってしまえ。
とはいえ、社会人なんだから与えられた時間は期日までに完成させるのが筋ではある。
そのために何が必要なのか？
クオリティを下げることだ。
「クオリティ×完成度＝業務量」という式の中で、完成度と業務量が変えられないならクオリティしか弄れる所はないわけだ。
クオリティは駄目駄目でいいからとにかく完成度１００％まで持っていって早めに上司に出し、そこからクオリティの改善を残りの時間でやるのが社会人の基本スタイルだ。
とにかく一度完成形に持っていき、最終着地点において修正ポイントを確認しつつ、逆算して何をやればもともと目指していたものに出来るのかを考えるというのは実際に効率がいい。
プラモだってまずは一度素組してから完成形の絵図を描き直すものだ。
１００の時間の内９０まで来て提出だと軌道修正が間に合わなくなることが多いし、かといって軌道修正が間に合う時間を逆算して残業しまくってもお前が報われることはまずないので、とにかく半分ぐらいの段階でゴミのような出来の仮組みを叩きつけることに専念しろ。
上司や先輩は仮組み段階のゴミのようなクオリティの完成物に大量の赤ペンを引くだろうが、それは彼らの仕事なので気にしなくていい。
日本企業はOJT(お前が・自分で・トレーニング）を採用し学習コストを全て現場に押し付けているので、現場がお前の学習コストを全額払う羽目になるのは組織を最初からそういう仕組みで運用することにした連中の責任だ。
あとは与えられた赤ペンに合わせて修正していけばいいわけだが、そのとおりに修正したはずなのに再修正を食らうこともままあるだろう。
別に相手が嘘をついていたからではなく、あまりにも大量の修正点があったせいで完成形を見出しきれなかったというだけだ。
こういったことを減らす方法は最初に出す仮組の完成度を上げることなのだが、そのために仮組みの提出を遅らせるのはよくない。
とにかく全体の半分の時間で仮組みを出すことが最優先事項だ。
全体の納期は変わらず、自分の能力が気合で上がるわけもなく、でも早めに形にしたい。
そうなったらもうバリバリに残業をし、それでも足りなければ……となってくる。
これはもう社会人の常と言っていい。
仕事をしていると「あのときにもっと早く休日出勤のカードを切っていればギリギリになってこんなに焦られなくても……」と考えてしまうことが何度も何度もある。
だがそこで負けてはいけない。
最初に書いたが、一度でも休日出勤をすれば、全ての休日が「休日出勤をするべきだったかも知れない日」となってしまう。
こうなったらお前の人生に本当の安息が訪れるのは死んだあとだけだ。
たとえ転職したとしても状況は変わらない。
小売に入ろうと「休日に倉庫の整理を進めておけば平日もっと動きやすいな」と考えがよぎってしまうようになれば、もう本当の休日はやってこないわけだ。
もしも休日出勤をするしかない人生になってきたなら、成果提出型の業態で働いて、そもそも最初から全ての日を「平日にしてもいいし、休日にしてもいい日」として過ごしてしまった方がまだ健康的でさえある。
高卒だけど、普通に話してて高卒だと思われたことがない（なのでカミングアウトするといつも微妙な空気になる）
それは自分が、日常から浮かんだ疑問に対しての仮説・検証・引用・結論をきっちり込めた2000文字の日記を2年間毎日書き、アップの時間も寝るまで厳守を己に強いた生活なんかをしたせいだったかと思われる。
普通の人は卒論（大学留年がかかった危機）じゃないとできないのかもしれないけど
同じように自主的な動機づけで似たことをできる人間はいるのでは？と思っている。
自分の場合は、とある狭いコミュニティで認められたいというそこそこ不純な動機だった（寝て起きたら必ず更新されてる読み物って読者つきそうだなって）実際認めてもらえてた。
痛みのショックのあまり気づかないうちに気を失って…というのは満場一致で失神と呼んでいいだろうが、
痛みのあまり横になって休んでいる最中、痛みから逃れるためにとりあえず眠気はなくとも半ば自主的に自分から意識を飛ばすことは失神と呼ぶのだろうか。
これまで2回ほど起こったことがあるがあれはどういう現象なのだろう。
自分の意思が介在しているのだから失神とは呼べないだろうと思うが、眠気は全くないので睡眠と呼ぶのもしっくりこない。
1回目は恐らく便秘？によって起きた。トイレに行ってもどうしようもなく、廊下の床でのたうち回りつつそれを行って、目を覚ましたあとなんだかんだで治った覚えがある。
それで2回目がさっきあったんだけどガチで痛い
起きたらもっと酷くなっていて手の施しようがなかったため。
普段は健康的な生理周期なので、1週間遅れた時の痛みがこんなに酷くなるとは思ってもみなかった。
プロスタグランジンが分泌されてしまった後に飲む痛み止めの空虚さは凄まじく、普段痛みが出る前に飲めば殆どの痛みを消してくれていた、頼りにしていたあの薬と同じものとは到底思えない。
つまり何が言いたいかと言うと、痛い時は意識をほっぽって逃げずに病院に行くなり薬を飲むなりしよう！(それが出来るくらいの痛みなら最初から逃げてねえろ！！)
痛みのショックのあまり気づかないうちに気を失って…というのは満場一致で失神と呼んでいいだろうが、
痛みのあまり横になって休んでいる最中、痛みから逃れるためにとりあえず眠気はなくとも半ば自主的に自分から意識を飛ばすことは失神と呼ぶのだろうか。
これまで2回ほど起こったことがあるがあれはどういう現象なのだろう。
自分の意思が介在しているのだから失神とは呼べないだろうと思うが、眠気は全くないので睡眠と呼ぶのもしっくりこない。
1回目は恐らく便秘？によって起きた。トイレに行ってもどうしようもなく、廊下の床でのたうち回りつつそれを行って、目を覚ましたあとなんだかんだで治った覚えがある。
それで2回目がさっきあったんだけどガチで痛い
起きたらもっと酷くなっていて手の施しようがなかったため。
普段は健康的な生理周期なので、1週間遅れた時の痛みがこんなに酷くなるとは思ってもみなかった。
プロスタグランジンが分泌されてしまった後に飲む痛み止めの空虚さは凄まじく、普段痛みが出る前に飲めば殆どの痛みを消してくれていた、頼りにしていたあの薬と同じものとは到底思えない。
つまり何が言いたいかと言うと、痛い時は意識をほっぽって逃げずに病院に行くなり薬を飲むなりしよう！(それが出来るくらいの痛みなら最初から逃げてねえろ！！)
自分はポンコツだから、周囲にたくさん迷惑をかけて生きてきた。どうやってもそのポンコツが直らないし、たくさん叱られてきて、大人になった今、その記憶が幻聴として繰り返し再生されている。
「自分は生まれてくるべきではなかった」「自分は迷惑をかけるために生まれてきた」「迷惑をかけたぶん、たくさん苦しまなければならない」「ポンコツだから幸せになってはいけない」みたいな感じで、自主的自発的に自傷してきた。
けど母親は、苦しんでほしいからとか、死んでほしいからとか、そういう理由で叱ってたわけじゃないんだよな。大人になったおれが社会でちゃんと生きていけるようにしたかった、将来苦しまないようにしたかっただけなんだよな。
なんかそれを今、ようやく、底から理解できたような気がする。自傷もうやめる。自分のため、というより、自分を大事にしてくれてる人のためにやめる。がんばる。
ある研究室が博士課程入学希望者の受け入れに年齢制限をかけていることがX(旧Twitter)上で話題になっている。賛否両論あるが、ここではタイトルの通り「研究室が博士進学希望者と適切にマッチングするにはどうすればよいか」について考察する。
PIになるためには他のPI候補者に勝る業績が必要である(注1)。業績とは、具体的には論文であり、論文の数と質が共に重要で、それらが多く、また高いほど競争で有利になる。
当然のことながら、論文を発表するには研究をする必要があり、研究をするには資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要である。ひとたび論文を発表できれば、その論文を元本にさらなる研究費を調達でき、研究に必要なヒト・モノを揃えることができる。また他の研究機関との共同研究を通じて情報を得、さらに質の高い研究を行いやすくもなる。すなわち過去の業績は複利的に作用し、今後の業績にも影響を与える。
これは資本主義の挙動に似ており、業績を複利的に増やしたい場合は投資期間を長くできた方が有利である。すなわち、若年のうちからアカデミア業界に身を置いて、早期に論文を発表できたほうがPIになるには有利である。
年齢制限を設ける理由について、その研究室のWebサイト上に詳しく記載されているが、まとめると以下4点に集約される。
1.過去の経験で、高齢の志望者に本気でPIを目指そうとする気概が感じられなかったから
4.最短で博士号を取得できる年齢(27-8才)から遠ざかるほど、今後のPIとしてのキャリア形成に不利だから
1.についてはあくまで経験論であり、一般化には議論の余地がある(注2)。
しかし2-4については第一章で述べたことも含めて、若年の方が有利であることは一般論としてある程度許容できる。こうしたアカデミア業界の背景から、研究室が受け入れ学生の年齢制限を設けることには一定の合理性が認められる。
大企業であれば、仮に採用者が企業側の求める能力とミスマッチしていることが入社後に判明しても、採用者の配置を転換したり、自社の研修プログラムを通じて長期的に教育を施すことはできる。一方で規模の小さい中小企業やベンチャー企業はそうした余力が大企業ほどはない。研究室の所属人数も多くて数十人程度の小規模組織であり、かつ毎年のように研究費の調達や論文発表が求められる。そのため教育やマネジメントにはあまり余力がなく、学生の受け入れに関しては受け入れ時点でいかにミスマッチを防ぐかがポイントとなる。
しかし非研究職の就職をしてから博士課程に進学を志望する者と研究室のマッチングは難しい。彼・彼女らは研究歴がないため、アカデミア業界の文化や、PIになるためのキャリアパスへの知識が乏しい。そのため行き当たりばったりな研究室選択になるリスクが、ストレートに博士課程に進学した者よりも高い(注3)。また研究室側も、研究歴のない候補者の受け入れはそもそもリスクが高いし、候補者は全国各地の、様々なバックグラウンドの人であるため自分の研究室を広告するにもターゲットが絞りにくい。またアカデミア業界内の知人を介した採用も難しい(注4)。そこでマッチングの成功率を上げるためにも、年齢制限を設けることは有効なように思えてしまう。
PIになるには博士号を所持していることがほぼ必須条件であることから、アカデミア業界では博士号を研究者になるための免許ととらえる文脈がある。かつ博士号は基本的に大学院でのみ取得できることから、大学院がPI養成所としての役割を一部担っている構造もある。そうであれば、大学院がPIの素養の高い候補者を選抜することは自然なことのように思われる。
しかしながら、大学院は本来学問を行う場であり、学問は自由に開かれるべきである。仮に若年であることがPIの素養の高さに繋がるとしても、それを理由に年齢制限を設けることには議論の余地がある(注5)。
タイトルに戻る。第一章・第二章では研究室側の都合を、第三章では博士課程進学希望者の置かれている環境と、マッチングすることの難しさを述べた。この現状でマッチングするには、研究室が年齢制限という方法を、Webサイト上で告知せざるを得ないことはある程度理解できる。そこで議論すべき点は第四章で指摘した。
ではどうすればよいのか。残念ながら明確な答えは導出できなかったが、いくつかの考えを列挙する。研究室側はもう少しマイルドな表現を心がける(注6)。候補者の面談から受け入れまでのプロセスを最適化させる(注7)。候補者を研究員として採用し、雇用契約を結んだうえで給与を支払う(注8)。候補者側は、なるべく事前にアカデミア業界に触れておく(注9)。また両者のマッチングを支援する第三者機関の設立も望まれる(注10)。これらの解決策は、少なくとも部分的には、研究室と博士課程進学希望者のマッチングに貢献するかもしれない。
研究室と博士課程進学希望者のミスマッチ問題は根深く、今回インターネットやSNSによって表面化したものと思われる。同様の経験をもつ者としては、この問題の解決を願ってやまない。
(注1)
業績以外にも本人の将来性や同業者からの評判も採用に影響するが、ここでは割愛する。将来性や同業者からの評判についても若年の方が有利であることはほぼ自明である。
(注2)
例えば高齢の方が職歴があるため、「本気で(ここでの本気というのは長時間研究するだけでなく、他のキャリアの選択肢を捨てた状態も指すと思われる)」研究に取り組まず、研究が失敗すれば前職に復帰するという選択を取れることがネガティブな印象を与えている可能性はある。
一方で博士課程にストレートで進学する学生の数は減ってきている。彼・彼女ら若年者は、博士課程進学と、就職を天秤にかけて就職した可能性もあり、必ずしも高齢であることだけが本気でPIを目指さなくなる原因ではない。また、そもそも博士課程はPIを養成することだけが目的なのかについても議論が必要である。
(注3)
Podcast「いんよう！」でも指摘されている通り、医者はそれ以外の理系学生に比べて、研究に関する知識が乏しいまま研究室や研究内容を選ぶ傾向が強い。それ以外の理系学生は、学部の卒業研究や修士を通じて研究業界のノウハウやキャリアパスを学ぶようであるが、医者は卒業研究もなければ修士もないため学ぶ機会に乏しい。
(注4)
例えば同じ大学の学部生や修士であれば、あらかじめ彼・彼女らを卒業研究や修士で受け入れて、研究活動を共に行うことで博士受け入れ前の摺り合わせが可能である。また候補者も卒業研究や修士で活動していれば、自分に合った研究室の情報が周囲から入ってきやすい。医者(あるいは非研究職)として働いている限りは、そうした情報は入ってこない。
またポスドクや助教以上の採用であれば前所属の教授から推薦書や意見をもらえるが、医者(あるいは非研究職)は業界が異なるため前所属からの推薦書や意見は少なくとも同業者のものよりは効用が乏しい。
(注5)
同様の問題は、医学部入試の女性・浪人生差別が記憶に新しい。医学部は医者を養成する場である一方で、医学を修める場でもある。当時は若年男性の方が医者としての素養が高いと考えられていたため、女性や浪人生の点数を不当に下げていた。秘密裡に点数を操作していたことに加え、学問の自由という観点でも批判が集まった。
(注6)
研究者の研究以外の発言が話題になることは、国内外でしばしば観測される。
(注7)
組織における採用については、Podcast「経営中毒~だれにも言えない社長の孤独~」に詳しい。
(注8)
給与を支払う一般企業やポスドク以上の採用においては、採用にあたって年齢制限を設けることは比較的受け入れられている。また大学においても、特殊事例ではあるが防衛医大は大学でありながら学生に給与を支払うシステムであり、応募資格に年齢制限を設けている。
(注9)
医学部には卒業研究がないが、自主的に研究室に通うことは可能である。またいくつかの医学部は学生を研究室に一定期間配属する実習をカリキュラムに組み込んでいる。
(注10)
一般企業であれば転職支援サイトやリクルーターが仲介してくれて、候補者と採用側のミスマッチのリスクを下げることができる。大学院進学において同様のサービスは存在しない。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
