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はてなキーワード: 総選挙とは
https://anond.hatelabo.jp/20241014110755
当初立候補表明していた中村、中川がいつの間にか撤退していて、N国立花が予想通り半ば当選目的外の立候補。
総選挙に埋もれてしまったことと在京メディアが飽きたためなか、関東では今一選挙の状況がつかみにくく情報は大手新聞社のニュースサイト頼みだった。
正直なところN国が出た時点でまともな選挙になるはずもないので、元記事の追記も行わなかった。
当初の嫌な予感通り、2021年の名古屋市長選挙と同様に渦中の現職が当選した。SNS上ではN国アノンは正義が勝ったとお祭り騒ぎする一方で、
はてブでは「N国のデマに負けた」「市長会としばき隊と有田芳生の応援がキングボンビーになった」「オールドメディアが負けた」と様々な推測が飛び交っている。
選挙自体もNHKが日付が変わる直前まで当確を出さない異例の展開で、色々と異常な選挙だった。
当選したとはいえ議会や県庁との関係が変わったわけではなく、議会の解散も簡単には出来ないため恐らく年単位でレームダック状態になるだろし、県庁は退職者や内定辞退者も続出するだろう。
まあ、それも選挙民の選択である。あるいは彼に投票した若い世代が県庁への就職を希望するかもしれない。ネットDe真実な若者が筆記試験を通過できるかは知らないけど。
エクストリーム競技はN国立花が優勝。意外なことにN国はエクストリーム競技初優勝である。
ただ、エクストリーム選挙は有る種の名誉賞的な位置づけなので、こういう選挙ゴロを表彰するのは非常に不本意である。選挙違反で競技失格にしたいので、兵庫県警捜査二課には頑張っていただきたい。あるいは公安だろうか？
準優勝は日本共産党推薦の大澤芳清。兵庫県知事線では日共は2005年以降、毎回候補を立ててほとんど供託金が返ってくるくらいの善戦はしていたのだが、
今回は1％も取れない供託金没収の大敗だった。支持層の多くが稲村に流れたと思われるがそれでも稲村は当選しなかった。日共はもはや「資金力が有るだけの老害木偶の坊政党」である（老害はスラングではなく本来の意味）。
今後N国で警戒をしないといけないのは、東京都でも大阪府でも国政でもなく沖縄県知事選挙である。
仮に同様の手法で問題の有る人物を知事に当選させた場合、他の自治体とは比べ物にならないぐらいの問題が起こるだろう。
現職（沖縄の文在寅こと玉城デニー）が問題がないとは決して言えないが。
佐賀や静岡や福井や京都など、新幹線で揉めている自治体も同様である。
指摘により修正。
もちろん個々の要因はいろいろあるので「これが唯一の要因」なんてことは絶対ないけど、彼らが負けた理由のひとつに「相手を否定して支持される時代が終わりつつある」ことが挙げられるんじゃないかと思う。
アメリカのことはよく知らないので日本の話をするけど、若年層では「相手を否定すること」が嫌われるというのはよく言われる話だし、街中でも怒鳴り合いの喧嘩をしているような場面に出くわすことはほとんどない。
日常の中で「相手自身を否定する」ことがないと、それをやっている人は内容の当否以前に「何か怖い人」「理性的に話せない人」という印象になるのはまあ当然かなとも思う。
あ、稲村和美がそういうことをしていたのかはちゃんと見ていないのでわからない。もししていなかったら申し訳ない。
ただ、支持者はだいたい「斎藤元彦はNG！」というトーンだったという認識。
理由は単純で、「『相手がダメである』ことは「自分が相手より良い」ことを証明しない」から。
本当に自分が相手より優れていると思うなら相手を否定する必要なんかなくて、自分が優れていることを説明すればいいだけ。
「権力は必ず腐敗する論」なんかも同様で、本当にそう思うなら相手を否定せず「権力は一定期間で交代する必要がある」ことを訴えればいいだけ。
（まあ、それをやるといずれ自分に返ってくるから言えないのはわかるけど。ちなみにこの論を唱えている人は「いずれ自民党に権力を返す」ことまで想定して主張しているんだろうか？）
「批判自体がNG」「意見の主張がNG」までいくとさすがにまずいと思うけど、今は学校でもディベートの授業があったりするし、働いていれば方針に対する議論や改善提案（現状を批判的に見てどう変えるか）なんかは普通にあるので、まあそこまで酷いことにはならないんじゃないかな。
一方で、「誰かを敵にして共感を集める」手法はますます効果を高めているような気がして、ここは不思議だし良くないなーと思う。
直接相手を否定すると見ている側はそちらに自分を投影してしまうけど、「自分たちではない誰かふわっとした集団」だと、属性が違えば気にならないのかな。
そういう風潮自体を嘆くのは簡単だけど、たぶん「否定を嫌う」空気は今後もっと加速していくだろうし（だって、自分も否定されたくないでしょ？）、勝とうと思うならそのあたりの風潮は踏まえた上で戦略を立てる必要があるんだろうなと思った次第。
１０月２８日（総選挙で自民がボロ負けした翌日）に稲村と自民県議が会談してるが、あそこで政策協力をまとめられなかったのが稲村の敗因の一つとは思う。
あのとき政策協力がまとまっていればもう少し大きな自民の支援を取り付けることができたはず。
結局、稲村と自民の協議はまとまらず、自民は斎藤を含む完全な自主投票になり、自民支持層の４〜５割が斎藤に投票してしまった。
清水については、落ち目の維新から距離をとって、そのまま空気化してるのは世話がないとしか言えないのだが、
維新支持層の半分が斎藤に投票したことを考えると、もし維新所属のママ出馬していれば、１５〜２０万票が斎藤から清水に移動したはずで、
高橋弘樹
@takahashi_ntu
この日はReHacQで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした。
少し前になって「多忙につき、リスケしてほしい」と党から言われ、「27日の総選挙で躍進したから忙しいんだろうなー」位に思って「いいですよ」とお答えしたのにこれは…笑
地味にスタッフ抑えたり、共演者のスケジュール抑えてたりするわけだし、基本性善説で生きているので、けっこう凹みます 笑
高松市観光大使に負けないように、もっと強いメディアにならなきゃと思いましたし、政策の話はとても大切なので、11月下旬に2回いただいてるスケジュールはリスケ・キャンセルにならない様、心から祈ってます。
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これまでの通り金持ちの1%を支援するかか共和党みたいに金持ちを平等に支援するか
でも歴史的経緯からセレブからの支援を拒絶は出来ないから無理だろうな
ずっと落ち潰れたままトランプの失政でまた4年後とか思ってるんだろうけど
人間そんなに無理はできんから1期途中でセミリタイア路線が現実
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。
もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。
何故か?
それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。
トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。
蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。
そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。
少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。
様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメントが高い」という側面が強いこと。
推薦人一覧 → https://www.tokyo-np.co.jp/article/356101
当時の国会議員56人/270人(21%)であり、党員・協力党員票では26票/185票(14%)。
党の支持者は、上層部が考えてきた程フェミニズム的なものや「若い女性が社会を変える」というムーブメントには興味が無く、冷ややかな反応を示している。
見ようによっては、野田氏はフェミニズム議員の勢力と「身の程」を可視化したともいえる。
そして、野田氏は総選挙ではフェミニズム的な主張を抑え込んで政権交代と裏金追及を主張して勝利した。
ベタな夫婦別姓というテーマだけを表に出し、「フェミニズム」は前面に出さなかったわけである。
何故かと言えば、フェミニズム的な政策を標榜した蓮舫が東京都知事選挙で大敗したからであろう。
もっと言えば「フェミニズム」は、あまり票にならないのである。
岩盤支持層はフェミニズムを標榜しなくても立憲民主党に投票する層であり、フェミニズムが党内で過大評価されてきた、という話でもある。
何故フェミニズムが過大評価されてきたか、というと、それは安牌だったから、と推測できる。
お金が絡む利権を動かす(公共事業の扱いや軍事の扱いなど)のは難しいが、「男女差別をなくしましょう」という主張は、そういう既存の組織との軋轢なく行う事が出来る。
「女性が不当に力を抑え込まれている」という主張には抵抗しにくいし、フェミニズムだから票を入れてくれる、という層もいる。
しかし、フェミニズムを政治の主食にすべきかどうか、という局面では、NOが突き付けられた。それが東京都知事選挙における蓮舫の敗北だったわけである。
立憲民主党と共産党のフェミニズム勢力が手を組んで大々的に押し出した蓮舫キャンペーンは、かなりの反感を買い、まさかの3位に終わった。
フェミニズムやポリコレは、安牌ではあったものの、優先順位の一位という程のテーマではないのである。
もっというと、リベラル勢力の中でもフェミニズムは嫌われ始めている、というのが実態だと推測する。
フェミニズムの多くの主張者は、「自分の勢力に甘く、相手の勢力に厳しい」
LGBTをフェミニズムサイドに入れるか、敵サイドに入れるかでフェミニズムが内ゲバを起こしているのも、自分サイドか敵サイドかで扱いが180度違うから。
その底の浅さが明らかになってきている。
現状の多くのフェミニストの振る舞いは、リベラル的な寛容とは最も程遠いふるまいであるのも確か。弱者男性という概念に対し、ただ無視するか攻撃する選択肢が中心になっているのを見ても、理論的基盤の弱さを感じざるを得ない。
東京都知事選挙における蓮舫の敗北は、「女性だからダメ」ではなく「フェミニズムを前面に出したからダメ」という現実を浮き彫りにした。
総選挙でフェミニズムを抑え込んだ立憲民主党が躍進したのもつまりそういう事。
そして、圧倒的有利な立場でスタートしたはずのハリスがここまで大敗したのも、つまりはそういう事なわけですな。
フェミニズムはバブルだったし、そこまで喫緊の課題ではなかった。それが民意で示されたという事。
コメントにもいくつかお返ししとく。
hunglysheep1 フェミニズムに傾倒してる共産党も更に議席を減らしたし… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-07/2021090702_06_0.html 受け入れがたい議員もいるとは思うが現実を受け入れた方が/ともあれ目を逸らさせる意見が優位になるだろう
もともと「フェミニズム」を旗頭にしても勝てない、という状況は今に始まったものではない。2021年にその予兆を確認することは出来た。
2021年の東京12区に出馬した「党都常任委員・ジェンダー平等委員会責任者」として出馬した池内沙織候補が落選している。これ以上なく「フェミニズム」を旗頭にしている人物である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/
結果はこちら。
彼女がどういう人物か、という事はここでは掘り下げない。少なくとも元職である以上、有力候補としてみるのが妥当であるためだ。
当時のこの選挙の構図は「公明1・維新1・共産1」であり、マクロ的には自民と立民の票が3者に分かれる(+維新支持者の票が維新に流れる)構図である。
客観的に見て、立民支持者の何割か+共産党支持者の票を合わせてもなお、28.4%というのは多いとは言えない。右寄りの票が岡本氏と阿部氏で分かれる事は容易に想像が付くが、左寄りの票は池内氏が集められる構図である。
自民・維新・共産で争っている東京20区の宮本徹候補と比較すると、状況がよりクリアになる。
惜敗率は異なるものの自民・維新候補の得票の合算と共産の得票で比較するとほぼ同じであった。
つまり、フェミニズムを選択しても、選挙に影響するほど票が増えることは無い というのが2020年代の現実なのである。
ということを噛みしめる必要がある。
トップを女性に差し替え、フェミニズムへの傾倒を深めても、残念ながらガツンと支持を失ったのが日本共産党の現実である。
マジで、「消費税やめろ」をスローガンに、代表がふしぎなおどりを踊ったれいわ新選組に支持を丸ごと持っていかれた現実を直視したほうが良い。
フェミニズムを叫ぶ勢力を党内に掲げながらも軸をブラさなかった彼らの方が、ずっと共産主義的なイデオロギーを標榜しているし(本人たちが同意するかは別として)、実際に選挙に勝っている。
フェミニズムがどれだけ票になるのか、という事を測る上では、表現の自由サイドに居る山田太郎参議院議員の活動が参考になる。
「表現の自由」ワンイシューで参議院議員選挙に立候補し、比例54万票を得た。
フェミニズムが本当に価値があるというのならば、それを票数にして可視化すればよいのである。
現時点では、「大して票を稼げるわけでもなくアンチも多い」フェミニズムが政治において実力以上にデカい顔をし過ぎであった、というのがわかった、という話である。
別に票にならないテーマであるという事が明らかになった以上、身の丈に応じたふるまいに改める局面にきている。
こっちに追記の続きを書いた。
本来どこから見えたものかというと、2014年総選挙政策のページから見えていたものであり、
現在最初に数字がついているもの（分野別政策）はすべて消えている
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014cat/
2024年2月には他の分野別政策とともに残っているのがアーカイブで確認できる
https://web.archive.org/web/20240227111455/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014cat/
ちなみに2012年の総選挙の分野別政策もなくなっており、2017年に至ってはページが作られておらず、2019年参議院選挙はページがあったことを伝えるのみ
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2012cat/
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019cat/
https://web.archive.org/web/20231001114606/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019cat/
2009年の政策も今年の9月までは残っていたのが確認できる（現在のを見たい人はURLを入力してください）
https://web.archive.org/web/20240926232447/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2009cat/
