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はてなキーワード: デフレとは

2018-10-18

anond:20181018103829

インフレ期に土地買って売って現金化してからデフレ化してるんだからジジイどもはウハウハでんなあ

デフレで誰も困らない

日本人庶民ほとんど全員ができるだけ安いもの買って

貯金を増やすというデフレ資産形成をしている

インフレ下では貯金の額ではなく、価値自体が目減りするから

デフレ下で最も資産が減らない方法貯金なんだよね

投資したら資産が減るリスクあるし、家や土地買ったら固定資産税で徐々に資産が減る

おじいちゃまたちは特にこの傾向が顕著で年金生活しているか

インフレ生活の低下につながるから困るんだよ しか貯金もたくさん持ってる

何が言いたいかというと、デフレに対して日本人ほとんどは特に問題に感じていないってこと

(働きはじめぐらいの若い層は除く)

インフレは貯蓄の価値を国が貨幣の増発によって盗んでいくという意味において隠れた税金なんだ

そんななかでこのデフレを維持してくれる消費税2%程度のアップは実は後ろめたいながらも日本人の多くは許容できるんだよ

デフレ国民の総意だ

(政府インフレしないとダメなんて口で言ってるけどあれは嘘でデフレ政策ばかり取ってるだろ)

デフレ日本全体の国力が低下してるGDPが伸びてないなんて言ってるが、現実的に考えてみてほしい

私は日本の為にインフレを起こしたいから、わざわざぼったくりの高い商品を買う!なんて選択ができるかい

それならどうするか?

デフレが嫌な多くの若い人々の政治的関与の度合いを強めればいい

元々デフレ容認のおじいちゃまたちは、人数が多いうえに投票率も高い

若い世代人口比率に応じて年齢ごとに1票の格差をつけ、もし100%投票した場合として投票数を調整したらどうかな?

そうしたら若者世代政治意見が反映されるで

安部政権は断言するがおじいちゃん保護デフレ経済容認政権だぞ

2018-10-08

anond:20181008230528

悪いけどリフレ君二人が交互に書き込んでるから俟てって言われてない奴に誤ってるけどなデフレくん

anond:20181008230156

デフレでもいいと放置する気か?

自由放任パッパラパーフラット税制は「厄災」に等しいぞ。

どこぞで自殺者いっぱい出るぞと言ったが、消費税上げ、法人税下げ、累進所得税下げ、貨幣流通速度劇下げ景気悪化がどれほどの人の命を奪い、日本の力を損ねたのか。

anond:20181008225733

デフレ君はバブル崩壊後に税収ドンドン減って国債増やしても金利が下がり続けて現実くらい直視してくれ

2018-09-28

anond:20180928215126

景気による売上の変動がすくなければそりゃ円高デフレの方が暮らし良いだろうけど世の中の大半の人はそんな環境生活してないからね

2018-09-24

[] 第25話「月曜日より絶望的な火曜日もある」

2018年9月24日 天気:台風の予想起動がマクロスミサイル過ぎるんだが

エントリー 0ブクマ

これだけデフレになっても増田引退できない。

もしこれがギャンブル中毒であったならとっくに破産しているだろう

今日レビュー 「クッパピーチ化」

前々からこのジャンルは合ったんだけど何か知らんけどこれだけ突然バズった。

理由はよく分からん

多分誰にも分からん

俺が思うに、三連休特に予定もなくてみんな暇だったんだよ。

2018-09-21

anond:20180921221024

いうと思った

デフレ問題視してるかどうかの話だよ

anond:20180921220304

民主党政権経済政策とか為替どうこう以前にデフレ容認してたのがいか

「物が安く買えていいじゃない」みたいな主婦感覚で考えてた節があってそういう所が国民から嫌われたんじゃなかろうかと

anond:20180921203057

内紛で政権与党バラバラっていうのは55年体制自民党もそうだったしいうほど問題じゃない

円高デフレ問題だが政権交代前の自民でも同じだったし

民主党政権ってそこまで暗黒じゃなかったと思うが期待感との落差は最大級だったと思う

anond:20180921202018

いや民主党政権普通に最悪だったでしょ

官僚国家なのに官僚を切り捨て

円高誘導デフレ加速

内紛で政権与党バラバラ

特に政権与党が一致してないってのが一番酷かった

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

政府財政健全化インフレって両立しなくね?

政府支出より収入増やしたら市場からお金少なくなっていくじゃん

お金流通量が世の中から減るとデフレだよな

こんな単純な話なんで誰もわかってないんだ?

アホか?

インフレにしたいなら銀行やすとか、政府赤字垂れ流しまくるとかそっちだよな

2018-09-04

アベノミクスの失敗

でもヤフオクは過疎ってる。

そして

メルカリばかりに貧乏人が集う。

アベノミクスの失敗の有様だ。

デフレ実質賃金の低下。

消費低迷。

めるかりはデフレ象徴

送料込みで300円しか

売れない。

テンパー手数料

振込手数料

引いたらいくらよ?

メルカリ便175円。

anond:20180904131625

でも結局デフレ下においては不動産投資(マイホーム不動産投資だ)は、負ける確率の方が高いわけじゃん。

特別コネノウハウもないなら、負ける可能性の高い博打には手を出さない方がいい。

2018-08-31

年収が上がるとはどういう感覚

自分が増えたというより

世の中がデフレしたっていう感覚が近いと思うがどうか

 

最初半年自分が増えた感覚だがすぐ慣れるので、結局そうなる

2018-08-27

なんでデフレ解消する政策を叫ばないか

枝野がなんで、経済成長しながら現役世代昇給を目指すって言えないか

あれ、枝野経済がわかってないからじゃない。

支持してるのが、デフレが有利なもう勝ち逃げ世代高齢者から

そこまでバカじゃないけど、ゆるいインフレしますなんて言ったら、高齢者資産が目減りする。

そもそも安倍晋三支持者が若い世代ほど多いのは経済政策が若者に有利だからで、野党デフレ路線高齢者に受けるのは資産持ってる老人に有利だから

2018-08-24

若者「金がねえんだよ」 に違和感

こいつらバブル経済とか経験してないか

まれから特に下がってるとかいうわけじゃないのに「金が無い」っていう感覚おかしくね?

 

単純に脳内デフレってるだけじゃねーの

2018-08-23

anond:20180823093335

日本の女とインドネシアの女ではそれにたどり着くまでの距離があり、交通費及び滞在費が大分掛かるので金額が少々違う位では勝負にならないだろう。

からまだ日本売春市場デフレにおびえる必要はないと考えられる。

2018-08-22

だんご三兄弟っておかしくない?大体だんごって四個じゃね?

Youtubeでさ、90年代から2000年代シングル曲ランキングとか、年度別ミリオンセラーって番組あったから見てたんだけどさ。


だんごって普通四個じゃない??コンビニだと四個、近所の団子やさんも確か四個。

百貨店とか行くと、三個なのか??覚えてねえ。。もしそうだとしたら、だんご三兄弟富裕層向けの、金持ち向けの、歌だったの??


それともあれか田舎は三個なのか?いや、旅行いったときに、わざわざ普通の団子食べないからさ、分からんわ。

いや、まあ、そりゃあ三個で売れたほうが利益率いいもんな。もしかして、あれか、デフレ社会への反逆を歌った曲なんか?


誰か答えを!!くれ!!

anond:20180821222420

増田だったが反応をもらえると嬉しいんだな。感謝する。

だけど記事の内容には冷静にコメントする。

携帯料金が高いと感じるのはなぜか

レスをくれた増田論点格安SIMに比べると3キャリアの料金は高いということだ。そして格安SIM利用者の数も少ないということ。

これらについて説明する。議論の切り口は以下のとおり。

MNOMVNO

最初用語について説明しておく。MNOはいわゆる3キャリアのこと。そしてMVNO格安SIM事業者といわれる。

なぜMVNOは料金を安くできるのか

携帯インフラへの投資簡単にいうと大きく2つに分けられる。基地局と交換機だ。

MNO基地局と交換機の両方を用意しており、MVNO基地局を間借りして交換機だけ自前で用意している。

MVNOMNOが全国にびっしりと建てた基地局を利用料を払ってレンタルしている。

MVNOサービス品質

MVNOは昼休みになると混雑して速度がでないという実感もあると思う。これは交換機の容量を最低限にしてコストを抑えているからだ。またMVNOは実店舗がなかったりサポート体制も弱かったりする。

まり、なぜMVNOが料金を安くできるのかというと答はシンプルに「かけているコストが少ないから」という点に尽きる。料金が安い=収入が少ないから、かけられるコストも少ない。安かろう悪かろうビジネスモデルなのだ

MNOサービス品質

ではMNOコストは本当に適正なのか(儲けすぎていないか)というと、それは元記事海外比較したとおり適正なレベルだ。むしろ外国より通信品質はよいので日本のほうがお得かもしれない。

MNOコスト下げればいいじゃんという人もいるかもしれないが、私は嫌だ。

コストを下げれば品質が落ちるし、新しい取組もはじまらない。

24時間ちゃんとつながる/災害が起きてもすぐに復旧する通信手段は欲しいし、日本でも5Gを使えるようにしてほしい。

私も2台目端末は格安SIMを使っている。適材適所だ。

2年縛り、4年縛り

次にMVNO利用者が少ない点について、レスをくれた増田言及していた。

結論としては上で述べたとおり「料金も品質も低くてよいならMVNOを使えばよい。それはユーザー自由意志だ。」大筋としてはこれで説明は終わる。

ただしMNOの料金プランには2年縛りのような制約がある。これは悪だ。

2年間縛られること自体問題はない。一定間使い続けることを条件に普段の料金が安くなっているのだからビジネスとしては正当だ。

悪いのはプランを変えるタイミング24か月目だけに制限されていること。これは面倒くさがりな大衆の足元を見た悪いビジネスだと感じる。

かといって期間で縛られているかMVNO利用者が増えないのだということにはならない。この言説に対しては因果関係に乏しく誤りだとコメントしておく。

少し話はそれるが、楽天携帯事業に参入するというニュースがあった。これがなぜ話題になったかというと、楽天MVNOではなく第4のMNOとして参入する点が驚きをもって受け止められたからだ。

MNOになるということは基地局を自前で用意するということである。その費用として楽天は6000億円と見込んでいるようだが、これは3キャリア投資比較するとたった1年分にすぎない。

楽天は本当にエリアを構築できるのか?もしくは何か隠し玉があるのか?と期待半分不安半分で注目されていると感じる。


通信料金と端末料金

次の話に移る。

記事では3,760円という金額実態と合わないという指摘があった。これはデータ通信部分の国別比較をしているのだから個人の月の支払額と合わないのは当然だ。

携帯料金は大きく3つに分けられる。

これらをひっくるめると月6000円とか8000円くらいの支払いになるだろう。データをたくさん使ったりiPhoneなどの高い端末を割賦(ローン)で買った人は月10000円くらいになるのかもしれない。

国の統計が雑というコメントもあったのだが、玉石混交民間統計よりはよっぽど信頼できる。

中央官庁仕事をしている国家公務員たちは基本的には真面目で賢い仕事をしている。ビジネス的な利害が絡みにくいからだ。

民間アンケート結果を鵜呑みにするのは危ない。

しかし国も上の階層にいくほど権力争いや派閥争いなどで正しい判断を捻じ曲げるようになるのはお察しのとおり。菅ちゃん、聞いてるか。

さて他にも反応をもらっていたが、これで最後コメントとして1つだけ言いたい。

デフレマインドから抜けようぜ

菅ちゃんが本当に言うべきだったのは「携帯料金をさげろ」ではなく「社員給料をあげろ」だ。

物価目標2%を目指してるんじゃなかったの?なかなかアベノミクスの成果もでてないようだけど?

携帯に限らず世の中のサービスの料金をさげるということは、そこの従業員給料がさがるということだ。

デフレスパイラルで日本がこの20年間苦しんでいることは言うまでもあるまい。

便利なコンビニ10年後も存在するのか。Amazonで買ったものはこれからもすぐに届けてもらえるのか。

地方自治体消滅するのは残念ながら既定路線だが、その時病院は。消防署は。警察は。世の中が貧しくなった時に煽りを食うのは一般市民だ。

給料があがっていっぱい消費して世の中が発展していく、資本主義である以上これが大原則だ。

2018-08-17

anond:20180817001617

経済政策が一番の理由だろ

自民党、というかアベ政権以外に金融緩和財政出動をやると言う政権がない

自民でも石破だの小泉だのはみんな緊縮派

財政規律を正して、ムダな出費をカットすることで、国民安心して財布の紐緩み経済が回るという、

日本以外ではトンデモ経済理論としか言われない政策を平然と公約に掲げている

その他、野党大同小異。緊縮路線に違いはない。

サマータイムエネルギー問題憲法9条も、現実生活の前では瑣末な話でしかない

この長く続くデフレが終わることによって、社会の様々な問題自然と解消していく

自民党支持の全ては経済問題と、それに対するマシな処方箋に由来しているよ

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