「航空産業」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 航空産業とは

2019-03-30

ドローンの「5.8GHzFPV」問題

皆さん、最近流行ドローンはご存知ですよね?

そのドローンの開発競争ですが、日本は完全に出遅れしまいました。

本日はその理由の一部を説明していきます

 

皆さんはドローン情報を調べてみたことはありますか?

ドローンについて調べたとき必ずといっていいほどひっかかるキーワードがあります

それが「5.8GHzFPV」です。これは重要キーワードですよ。

とりあえず、今日は「5.8GHzFPV」という言葉だけは覚えて帰ってくださいね

 

5.8GHzというのは周波数のことですね。

そしてFPVというのはファーストパーソンビュー(一人称視点)の略です。

FPVとは簡単に言うと「ドローンに搭載されたカメラ映像を手元のディスプレイ(またはゴーグル)に転送する」テクノロジーのことです。

この5.8GHzFPVが日本では原則禁止なのです。

この原則というところがミソで面倒な手続きを経れば許可されることもあるらしいです。

 

国際的には5.8GHzFPVは使えて当たり前のテクノロジーです。

そのため海外初の良さそうな製品は大抵5.8GHzFPVを採用しています

しか日本人は5.8GHzFPVを採用した製品原則扱うことができないのです。

 

嘘じゃありませんよ。疑うんなら「5.8GHzFPV」で検索してご覧いただきたい。

5.8GHzFPVに絶望や諦めを感じる記事がいくつもヒットしまから

 

この状況はメーカーの足かせにもなります

5.8GHzFPVを採用すれば規制の厳しい日本ではまず売れません。

逆に5.8GHzFPVを採用しない製品海外シェアを得ることは難しいでしょう。

この規制が、日本にどれほどの損失を与えているのか見当もつきません。

現時点でさえひどい状況なのに5年後、10年後どういった結果になるか……。

 

GHQによって戦後10年間、日本航空産業活動制限されました。

これによって日本航空産業が完全に出遅れたことは、皆さんもご存知のとおりです。

で、ドローン場合どうでしょう

 

ドローン元年と言われているのが2015年のことです。

それから、すでに3年以上が経過しています

その間ずっとセルフおま国対応で5.8GHzFPVは使えないわけです。

 

国家戦略としては「ホビー用途では出遅れたが産業用で巻き返しを狙う」とされています

日本の強みというのは裾野の広さでしょう。

多彩な分野の趣味人がいて豊かな土壌があったか国際競争で健闘することができたのです。

しかドローンに限っていえば5.8GHzFPVの制限により十分に土壌が育ちませんでした。

 

果たして5.8GHzFPVが解禁される日は来るのでしょうか?

期待は薄そうですが流れ星でも見かけたら祈ることとしましょう。

2018-11-05

国連真実を指摘する記事が歪める福島真実

この記事

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20181104-00102874/

本論は啓蒙であるが、例示が正しくない。


まずは科学事実からということで、福島県放射能測定マップを見て欲しい。

http://fukushima-radioactivity.jp/pc/


2011年2018年マップを読めば

原発事故当時と比べて放射線量が高い地域は大幅に減少している

放射線量が高い地域もまだごく一部存在している

という2点が読み取れるだろう


リスクある原発の廃絶という目標」を言い訳にして前者を無視すること、あるいは「福島被災地域の復興という目標」を言い訳にして後者無視することはどちらも科学事実に反する間違った態度であると言わねばならない。


記事冒頭に挙げられた「年間20mSvを下回るがまだ線量の高い地域重要部分なのに記事では省略されている)に子供妊婦を帰還させるべきではないという国連特別報告者報告」と「被爆による疾患の増加は有意に見られず出生時異常の増加もないという予測を述べた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告」は何ら矛盾するものではない。

石戸記者は前者は「被爆リスクは高い」後者は「被爆リスクは低い」だから矛盾すると雑な論理を展開しているが、前者と後者は同じ福島でも全然違う場所の話をしていると考えねばならない。

なぜなら後者放射能の高い地域から避難が(比較的)迅速に完了したことによる結果として健康被害がなかったという話であり、暗黙の前提として今後もわざわざ危険地域に入って過剰な放射線を浴びに行ったりはしないという考えによる予測であるからである。極端な例を考えれば、「福島安全になった」という雑な考えを持って事故の起きた原子炉建屋の中で長期間暮らしたりすれば当然健康被害が出ると考えられる。

国連を全て一緒くたにしはいけないという指摘をする記者が、福島という地域を雑に一括りにして「安全」という評価を下してしまうのはとても残念なことである福島市も公的避難は行われていないし、会津などにいたってはそもそも風評被害しかない。国連と同じで福島も一つではないのだ。当たり前のことなのだが自分のことになると見落としてしまうのはよくあることであるが。


さて、問題放射線量による安全危険の線引きが実際何が適切であるかということだろう。実のところ放射線量安全危険の線引きは専門家にも難しい。

一応こんな記事を探してきたから暇なら読んでくれ。

http://tomioka-radiation.jp/2016/09/30/1msv_and_20msv.html

放射線普段から人間が浴びているという科学事実やその線量は例示しつつ、20mSvがどうなのかの名言は避けてるね。

今回国は国際的避難基準を元に20mSvを帰還の基準にできると考えているようだが、避難基準と帰還の基準は別なのでは?というのは誰もが考えつく指摘である

いや20mSv以下なら避難しなくてよいのでは?と反論が見られるかもしれないが、事故の混乱の中で住民を残らず強制的避難させる基準が高めになることは何ら不思議なことではない(そもそも隣の村が強制的非難させられてるのに自分たちは対象でないからといってのんきに住み続けてあまつさえ自主的に逃げ出す人を非難するのもどうかという気もするので基準より多くの地域で実際に避難が起こることは想定内であるべきであった)。

さっきの記事を読んだ人なら航空機乗務員目標である年間5mSvより大きな値を設定するのはおかしい(基準航空産業を不当に圧迫していると主張するようなもの)ではないかと感じる人も多いと思う。


「年間20mSv安全だと専門家は主張している」なる主張に反証を一つ上げておく。2011年時東大の教授だった小佐古敏荘氏のことを思い出して欲しい。彼は子供たちに年間20mSvまでの被爆を許容するという政府方針に涙ながらに抗議し、政府役職を辞任したのである記憶力の低い国民たちは覚えてないかもしれないが(皮肉)、当時は大きなニュースだったはずだ。

結局のところ年間何mSvまでなら安全かは専門家でさえも正確には誰もわかっていないし、小佐古氏の主張が正しいとは限らない。しかし、放射線量がまだ多めである地域子供たちを帰還させるという「人によっては泣いて嫌がること」を実施しようとするのは、まさに人権問題だと思うし、特別報告者が人権委員会話題にしようとしたこと自体は(それをそのまま結論にするのは安直であるとしても)まさにやるべき仕事だったと思う。これは決して石戸記者の指摘する福島に対する差別偏見という全く別の人権課題相殺されるべきものではない。

結論としては、国連権威(そんなもの本来最初からないのだが、国連世界政府ではないし、そもそも政府だってそんなに信頼してはいけない)を利用する人を非難し、国連への誤解を解くという目的を果たしながら、福島の一部に残る放射能問題専門家意見権威としてとり上げた上に都合の良いように解釈して自分の望む結末に捻じ曲げるという非常に残念な記事であった。



余談1:国連人権委員会について

今回の記事を見て、国連人権委員会特別報告者など要らないと単純な反応をした者が多くいた。特別報告者の報告をそのまま権威付けに使おうとする一部の反原発派の姿勢問題であったと思うが、国連人権委員会あるいは特別報告者というのは第三者委員会のようなものとして必要とされていると思う。原子力の専門家集団ほとんどが発電所建築専門家であり原子力ムラ(実際そんな村は存在しないので不当な呼称であると思うが)と貶されることもある。実際福島以前の基準やらかしていたわけで、専門家というのも常に当てになる存在ではない。(特に右派には)人権委員会日本関連での事実誤認事件が気になっている人もいるだろうが、人権委員会廃止を唱えることはロシア中国北朝鮮安全保障委員会ですら問題になるレベル)における人権侵害問題を軽視することにもつながると考えるべきだろう。


余談2:実際どの地域避難者を帰還させるべきかという政治判断問題についての個人的意見

もう一度2018年福島県放射能測定マップを見て欲しい

http://fukushima-radioactivity.jp/pc/

年間20mSvは一時間あたりに治すと2.3μSvである地図オレンジ色の点に相当する(こう考えてもかなり高いし、こんなごく少数の点に人を戻していったい何をしたいのだろう)。地図を見ればもうほとんどの地域が水色から白なのである。せめて半分の10mSvか四分の一の5mSvに設定すべきではないだろうか。帰還の完了を焦らずに住民安心という福祉政治的にも重要視すべきだと考える。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん