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はてなキーワード: 支給とは

2021-05-08

anond:20210506215112

>>性別理由生活保護支給しなけりゃそりゃワープア男性向けでも差別だし、<<

>>黒人女性向けのファンデーションを発売したって差別じゃないぞ。<<

属性によって「差別判定する内容」変えたのはどうしてなの?

正気じゃないって気炎あげてる割に内容はスカスカだよね。

例えば「生活保護支給しない」が女性だと差別になるが男性だと差別になってない現状とかを指して言ってるのに条件変えたら意味ないじゃん、正気かよ(笑)

2021-05-05

弱者男性への制度的差別と構造的差別

はてなでは非モテ論の影響が大きいか弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。

弱者男性生存権が損なわれていることが一番の差別

まずは構造差別から述べる。

男性年収婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10%となる。

1020代年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性定義する。

なぜ婚姻重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。

未婚男性男性全体未婚女性女性全体
死亡年齢の中央値となる年齢階級65〜69歳80〜84歳80〜84歳85〜89歳

参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801

原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。

この構造差別制度的な差別引き起こしている。

舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php

もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。

年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。

年金介護受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。

社会福祉の財源は応能負担と応益負担という考えがある。

応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税累進課税なんかがこれにあたる。

応益負担福祉受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。

弱者男性収入もなく、福祉受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか

未婚男性寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが

彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。

追記(2021/05/06)

弱者男性福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。

年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦主夫)向けの第3号被保険者のような掛け金を払わず福祉受益できるようにするべきと考えている。

また、この第3号被保険者存在することがケアワーク重要性を社会理解していることの証明にもなる。

anond:20210505135045

窓口「満額の支給を受けたいのでしたら半年後にあります福祉受給検定1級の試験を受けて合格してください。

今の3級資格では給付金の3割までしかお渡しできません。

それは大変ですね、では次の方に順番をお譲りください。

次の方どうぞ。」

anond:20210505095712

増田にとっては会社給料支給マシーンだけど、会社にとっては働いて利益に貢献してくれるマンなわけだよ

人事担当者にとって採用は、評価の高い人間採用するとプラスポイント、低い人間採用するとマイナスポイントがつくゲーム解釈できる

バイト派遣じゃなければ、一度雇ったら簡単にはクビにできないんだから仕事の上では建前を守り通せる人物かどうか見極めるのは当然だよ

2021-05-04

anond:20210504123505

思ってなかったぞ

ただ、税金払う身分じゃなくて、金を支給される側だと思ってたが普通に税金とられてた

300、400のやつから税金とるなよと思わんか?

anond:20210504094028

貯金が無いということは、それだけ、散財した。つまり日本経済を回してきたって証拠なんだよ。

おめーらが猿知恵で貯金ばかりしてる間に、しっかり日本経済を回してきた功労者生活保護支給されるのは

当たり前のことだろうが。

anond:20210504005011

要求がはっきりしているのはよろしいが、人口減少が問題というのは労働人口不足が問題なのであって、経済的マイナス存在はむしろ減らす必要があるのよ。

「金を支給して欲しい」という要求は、人口減少に対する貢献とは相反する。

消費して経済をという話は、投下資本に対して何倍の経済が動くかという経済効果の倍率(生産波及力)の問題なんだけど、なかなか底辺層生活消費というのは経済効果が薄くて、同じ金額を投下するなら弱者男性よりも自動車業界の方が良いという話になる。現実財務省やら経産省が何をやっているのかというのを見ると、電通への資本投下にそんな経済効果があるとは思われないのでどうかと思うけどな。

弱者男性弱者で居続ける自由が欲しい

それだけ

そんな弱者社会で支えて欲しい

現代社会弱者で居続けることを許さな

女性を救うのも、障がい者のためにバリアフリーにすることも、女性障がい者弱者で居続けることを許さないからだ

支える代わりにいつか資本主義社会バリバリ働いて欲しいのだ

資本主義社会自由と言いつつ、資本主義に参加することを強要している

それを打破したい

弱者にはただ女をあてがい、金を支給して欲しい

メリットがないと思うか?

そんなの人権だろと言いたいところだが、メリットはある

まずは人口減少に対して貢献すること

もう一つは単純だが消費することで経済を回すことだ

その二つ、特に一つ目は社会に対して大きな貢献になる

から弱者男性は弱者のまま普通生活を用意してくれと言っている

これが弱者男性の要求だ、覚えとけ

2021-05-03

anond:20210503205946

生活保護について受給率やら資格制限やらなんざ必要ない

いからとっとと申請しに行け

弱者男性くんの申請支援するボランティアでもしろ

生活保護受給しよう」という社会運動をおこし、支給を渋る役所をぶっ叩き、支給積極的政党投票し、支給を訴えて立候補しろ

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

anond:20210502162826

けど、シングルマザー支給されるお金は俺の払った税金で賄われるんだぞ?

国民が外出を自粛しない要因とは何か

1年間政府自粛を求めてきたが、コロナの撲滅までに至らなかった。

また、国民には自粛を求めているのに対して、菅総理大臣や二階幹事長厚生労働省職員が会食などをする始末。

自分たちルールを守らずに国民には守れというのでは示しがつかず、これに憤りを起こした者が多い。

時短営業の協力金も、全ての店に同額だったために、一部の店では協力金で黒字化したところもある。

このような事態であったにも関わらず何の対策も打たなかった。

海外から入国禁止などを徹底するかと思えばせずに、変異種を呼び込んでしまう結果となっている。

入国者に厳格な検査などを行うかと思えばそれもしていないことが報じられている。

Gotoキャンペーンについては、コロナが完全に終息した後に行う予定であったもの感染が拡大している状況下でも行った。

更に観光事業飲食店など一部の職種のみが得するキャンペーンだったのでそちらに関しても不満が募る結果となった。

ダイアモンドプリンセス号で感染者が出た時にも公共交通機関帰宅させるなどという行為をした時から何も変わってなかった。

国民マスク着用、消毒殺菌、パーティーション、換気、うがいなど予防に努めてきた。

また、これまでずっと外出を自粛してきた人も沢山いると思われるし現在もそうだろう。

しかし、1年経っても感染拡大が止まる見込みがなく、感染者数を抑えようとする政府側の意思が感じられない。

ロックダウンなどが出来る法改正などもいまだしていない状況でもある。

店は赤字で店が潰れる、あるいは協力金が雀の涙程度なので罰金覚悟営業をしているというのもある。

政府は、経済を優先させたいようだが、それにはまずコロナ感染拡大を抑えこ必要がある。

しかし毎度の事ながら国民不要不急の外出をするなとしか言わない上に法的拘束力がないので国民無視する。

これまで感染が怖いからという理由で外出を自粛してきた人であっても、既に蔓延しているコロナには覚悟して外出している。

感染源が特定できなくなってしまったので、いつどこであってもコロナ感染するか分からなくなってしまたからだ。

感染すればそれを運命として受け入れてしまっているので、政府の言う事を聞かなくなってきている。

政府自粛した場合に何か国民側にメリットがあるのかというものを示せていないのも問題だ。

国民政府自粛しろと言うが政府の指示が正しいものとは思っておらずに、反発しだしている。

結果論としてはいまだコロナ禍がいつ終わるか分からいかである

政府の言う事を聞こうが聞くまいが外出すれば感染リスクは常に付きまとう。

外出をしたくなくても必要最低限はしなければいけないし、世の中の多くの人は働いているため外出する。

結局、政府が外出をしなくてもいいような状況を作り出せないので国民は言う事を聞かない。

では国民はどうあれば外出を自粛するのか?と言うと

それこそ外出制限をさせるように緊急事態宣言関連の法改正をするべきなのだが、こちらの議論が遅い。

自由抑制するということで野党側の反発などもあるだろうが、緊急事態宣言効果が弱いのであれば法を改正するべきである

法改正以外だと料理宅配や自宅で使える健康器具に関して補助金を出せるようにすれば店に食べに行こうというのも多少は減るかもしれない。

今の国民政府に対して不信感ばかりが募っており、失職した人なども増えて不安になっていると言うのもある。

現金支給に関して政府懐疑的だが、こうした失職した人や収入減となった人に対しても何らかの補助は必要だろう。

このまま何かメリット提示しないのであれば、恐らく国民はどれだけ自粛要請されても従わないだろう。

2021-05-01

anond:20210501185749

いや金だよ金

結婚したらまず祝金で300万円支給

出産したら一人につき500万円を10年分割で支給

これこれ

GWなので仕事環境整えてみた

今年もコロナ影響で外出しにくい。もうリモートワークも1年以上やってると自宅の業務環境

「もうちょっとこうしたいな」がムクムクとでてくるわけです。当方IT系企画職、おっさん管理職

去年は会社支給のMBP13に自宅の24インチモニタ接続してたけど設置位置問題からか非常に使いにくい。

自宅環境

24インチ2枚デュアルディスプレイDellの古いやつ

・メインmac mini2018/サブmac mini2011/サブ2win自作PC

会社支給のMBP13と外付けキーボードマウス

マウスMX Master複数台愛用、キーボードメカニカルショートサイズのやつ。4枚ある。

なんだけど、職場環境を快適に、ということで以下の設備を追加した。

もちろん自腹ね。

上記に加えて、27インチ2Kモニタ追加(EIZOいいぞ!)

10インチサブモニタ追加、Slack専用、以前は出張多かったのでモバイルモニタ買った。

・イトーキの椅子追加(10万位した、もう清水の舞台からダイブ

iMac27インチ追加、会社で使ってない端末を奪ってきた。もちろん会社承認もらって。

・スモールテーブル追加、iMac設置用。

これらをセットアップしたら、業務は5K+2Kモニタですいすい、手元のSlackモニタでメンション来たら気づく。

テーブルをL字配置にしてるので、プライベート(株とか動画音楽)はそのまま使える。

もうめっちゃ快適。ただし、目に入る情報量が圧倒的に増えたので首の移動が増えたのと、ワーカホリック感が

半端ないので、友人家族が遊びにきたらドン引きする。

「なにここ・・・」と絶句していた。

ITドカタ諸君、こんな時だからこそ業務用のアイテムは良いモノ使おう。

マウスキーボード毎日使うんだからケチるなよ。

もっぺん支給するのを嫌がりすぎ

年収300万円以下に支給かにすればいいじゃん

オフピーク通勤を推奨したいなら電車賃を値上げすればいいだけでは?

需要供給なんて経済の基本中の基本だと思うのだが、なぜこれを行わないのか。

会社員交通費は通常は会社から支給される。

ピーク時だけ値上げすれば、負担を増やしたくない会社オフピーク通勤社員に薦めることになるだろう。国や都が直接労働者奨励するのとは訳が違う。

券売機改札機、その他システムの改修は必要だが、コロナ関係なく日本満員電車害悪もので支払うべき改善コストだ。

いまどき出前だってダイナミックプライシングしてるんだから電車賃だっていいのではないか

こういうこと言うと、電車インフラからかいう人がいるが、同じく交通インフラである高速道路は夜中に割引があるし、電気やガスや牛乳小麦粉の値段だって基本は需要供給に基づいている。

なぜ電車だけ365日同じ値段なのか。

2021-04-30

anond:20210430131017

女性恋愛感情のない金持ち結婚する ←あてがうじゃない(女性意思

女性が親の借金のため恋愛感情のない金持ち結婚する ←あてがうじゃない(別の不幸)

もし弱者男性結婚すると大きな手当金支給される施策がとられた場合

女性恋愛感情のない弱者男性結婚する ←あてがうじゃない(女性意思

女性が親の借金のため恋愛感情のない弱者男性結婚する ←あてがうじゃない(別の不幸)

そう考えると、あてがえ論は従軍慰安婦みたいな論点になります

女性国家強制連行されて恋愛感情のない男性相手をさせられる ←あてがう(人権侵害

女性が騙されて恋愛感情のない男性相手をさせられる ←騙した背景による(国家の直接的あるいは間接的影響力があれば人権侵害、なければただの犯罪

女性が親の借金のため仕事内容を理解したうえでみずから売春産業に就く ←あてがうじゃない(別の不幸)

2021-04-29

この1年を振り返ってみた

正直あまり明確には覚えてない。

いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。

初期〜第一緊急事態宣言

クルーズであるダイヤモンドプリンセス号で感染蔓延確認された。政府隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。

この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。

それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。

感染症のリスク評価も甘いまま乗客おろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。

 

あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。

宣言自体に法的な強制力はなく都庁レインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態模索していたように思える。

マスクや消毒用アルコール在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。

このとき配られたアベノマスク安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。

医療マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。

また給付金として10万円が支給されることが決まりバタバタはしたもの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードハードルの低さを重視していたと思う。

小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。

第一緊急事態宣言首相交代

第一緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。

街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし(高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが)、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。

飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。

3密やソーシャルディスタンスなどのキーワード意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。

この機会にテレワークを導入する企業散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか

なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。

政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。

首相の息子と官僚利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。

首相交代〜第二次緊急事態宣言

上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。

今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。

二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴なのは20時以降の飲食店営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。

以前から、深夜営業しているレストランコンビニ利用者こそ少ないもの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。

帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。

20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省役人が起こしたというニュースをどのように見たか政府想像できるのだろうか。

「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものしかない。

国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体都庁に引きこもって沈黙するかテレビ毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準目標などは共有されておらず、各自バラバラに動いていた。

二次緊急事態宣言現在

第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。

制限さらに強くなり、東京都では酒類提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないもの制限事項は確実に増えている。

一方で国民の側も路上公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。

IOC会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。

雑感

首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。

2021-04-28

JTB退職せざるを得なかった話

数年前に、海外から帰国して、JTB社へ転職した。

はじめから海外インセンティブ来日担当ということで慌ただしくも

充実した日々を送っていた。

それがいきなりのコロナインバウンドもなくなり、

会社にも出社するなという指示が。

PCの電源を入れることも認められていない(休業をしていないとだめ)という指示があり、

毎日河川敷ジョギングしていたら、10kg痩せてしまった。

そんな中、一部の同僚はコロナ給付金事務局とかで働かされていたが、

ジョギングが生きがいになっていた、わたしは断固として断り続けていた。

そんな中、コロナはなかなかなくならず、早期退職を募りだした。

なんでも今、応じたら2年分の給与支給。のこれば基本給がカットされるとのこと。

辞めるの1択だろうと退職して2年は安泰してジョギングできます^^;

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