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はてなキーワード: 支給とは
手取りで18万ぐらいです。仕事としては、オブジェクト指向の言語でかつSQLを使って、DBを操作して、機能をつくる感じですが、
Yahooニュースに乗るようなシステムをつくっていましたが、18万円。
現在は転職して、手取りで33万円です。やっていることはほぼ変わらないです。
社長は開発のことしかしていなく、経営についてあまり興味がないようです。
いかに、エンジニアを安い値段で買い叩いているか気づきました。
さらに、ボーナスについては一年目は支給されません。翌年から支給されても一か月分ですが、減点式で0.8以下になります。150人以上いる組織ですが、みな多くの人が暗黙の了解で仕方なくいる感じです。
新人は15万いくかいかないかです。社員のことをかんがえていないような感じです。
社長は会社の仕組みを変えずにただ自社開発だけをしていて自社開発のユーザーとTwitterでやりとりをしているだけです。
機能改善やサービスを開始したらプレスリリースとしてTwitterを使えばいいと思いますが、毎日ユーザーとやりとりしているので、経営すべきことを放置しているようにしかみえないです。
上場も考えているそうですが、そうしたらいい人を呼び集めて他の人を必然的に外すように考えているそうです。そんな人についていけないと思い退職しました。
手取りで18万ぐらいです。仕事としては、オブジェクト指向の言語でかつSQLを使って、DBを操作して、機能をつくる感じですが、
Yahooニュースに乗るようなシステムをつくっていましたが、18万円。
現在は転職して、手取りで33万円です。やっていることはほぼ変わらないです。
社長は開発のことしかしていなく、経営についてあまり興味がないようです。
いかに、エンジニアを安い値段で買い叩いているか気づきました。
さらに、ボーナスについては一年目は支給されません。翌年から支給されても一か月分ですが、減点式で0.8以下になります。150人以上いる組織ですが、みな多くの人が暗黙の了解で仕方なくいる感じです。
新人は15万いくかいかないかです。社員のことをかんがえていないような感じです。
社長は会社の仕組みを変えずにただ自社開発だけをしていて自社開発のユーザーとTwitterでやりとりをしているだけです。
機能改善やサービスを開始したらプレスリリースとしてTwitterを使えばいいと思いますが、毎日ユーザーとやりとりしているので、経営すべきことを放置しているようにしかみえないです。
上場も考えているそうですが、そうしたらいい人を呼び集めて他の人を必然的に外すように考えているそうです。そんな人についていけないと思い退職しました。
デ○をなめんな
試着したら、どういうことでしょう
前が閉まらない。
大勢いる手前、注目浴びたくない。
着れない事を笑って話せる関係でも
何よりそのユニフォーム着用しなくても
別に困らないので、一応受け取ったけど、、
このユニフォームによって
ダイエットしろと無言の圧力をかけられてる様な気がしてならない。
←痩せろ
みなし残業の時間を超えたら超えた分は支給することになってるよね
企業がそれを踏み倒すのは分かる
残業代払うより安く済むもんね
でも超えなかった場合は企業が損する事になるよね？みなし残業代60時間分支給だとして60時間できっちり仕事が終わるなんてないだろうし過払いになる可能性もあるよね？
いわゆる「ちんたら仕事した方が給料が多くもらえる」問題は解決されてると思うけど
めちゃくちゃ頑張って早く仕事したところで次の仕事が来るのに60時間働いてなくても給料がもらえるとかあるのか？
それ故に大きな仕事はできない（プロジェクトの成功は私の成果とは無関係である）、
合う現場ではそれなりに重用されていた、
先のプロジェクトでも顧客担当者が再雇用を求めて来る状況にもかかわらず、「顧客のニーズに積極的に応えようとしない、ビジネスマインドとしては低評価」と平均以下の評価基準だった
無茶振りしてくる客の無理な注文を上司に相談、愚痴ったことが 無能扱いされたのだ
前期は通常評価だったと嘯いた
ごまかしようもないが
弊社の上司群が無能であること、業務が偽装請負まがいのクソなものばかりであること、
個人の技術や実際の仕事など 偏見と先入観と上司権限で どのようにでも評価できること
を理解した
私が成果を上げることを弊社の上司群は期待しておらず
成果を上げたところでその評価を私の成果と判断することもないだろう と理解した
辞めどきだなと思う
これは言ってないけど、そういう給料の支給方法をとっている職場が実在したのは知っています。別に信じたくなければ信じなくて良いけど、その団体の実名を公表してやりたいぐらいです。
おまけ：皆さんの嫌いな推測情報なので、信じたくない人は信じなくて良いけど、大会組織委員会を始めとする東京都オリンピック・パラリンピック準備局の外郭団体では都職員の基本給とボーナスを東京都から直接支給し、残業手当などだけを外郭団体が直接支給する形だそうだ。
このため外郭団体に所属する職員は東京都と外郭団体の二ヶ所で働いていることになり、必ず確定申告をしなければならない。おそらく都職員の基本給とボーナスを各団体から直接支給すると、大会組織委員会の使っている経費の公開を求められたときに人件費が膨大になってしまうため、東京都という大組織の人件費に潜り込ませるという手に走ったと思われる。そんなに外部に公表できないような人件費を払うなら、使う役人の人数を減らせば良いのに。
日本で「ブラック保育所」が次々と生まれる絶望的な構造（小林 美希） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/58334
働けないお年寄りや障害者のお金を削って、働けるお母さんや将来働く子どもたち、それを支える保育士さん達に回して欲しい
弱者からお金を削るのかって言われるかもしれないけど、お金も無限にあるわけじゃないからね
少しでもお金を再生産できそうな所に優先して回す方が、全滅するよりましだ
https://anond.hatelabo.jp/20180921044516
まじでこの人みたいな状態だった。他人事だと思えない。家族とは折り合いが悪くて(というより、親からの虐待が二次障害が悪化した原因だったので、帰省するたびに障害が悪化するため)実家に戻れず。部屋は汚部屋化してどうにもならず(前回の引っ越し時は退去時に特殊清掃業者が必要だったとして訴訟沙汰になった)、就労難真っ只中で、中途半端な学歴で勤められる先もなく、バイト先を転々とするも収入は生活保護よりも下。嵩む借金。年中体調が悪いのに内科はおろか精神科には到底通えず、歯科治療も受けられなかったから、後ろの歯がほとんど残っていない。まぁジャンクである。これで大学中退後、10年ほど。
色々あって知人の部屋を転々とし、その後、何故か結婚することになり、継続通院できるようになったのと、その流れで障害年金について知り、家人に世話を掛けたくないのもあって、申請を始めた。区の相談は数か月待ち。唯一の写真つき身分証であるマイナンバーカードの取得でも家人の助力なしでは八方ふさがりに成りかけた(旧住所の台帳カートは期限切れ、保険証なし、パスポートなしで、身分証明書が戸籍以外なくなっていた)社会性では、事務所窓口での交渉に耐えられる気がせず、社労士を探して依頼。障害が特殊なので、最初は、学生時代に発達障害の診断を受けた養護施設で診療を受けて、過去分と現症分の二枚の診断書を書いてもらった。で、カルテ開示請求。カルテを請求して、提出。通院期間が不十分だとの言い分で、別の病院で過去分の診断書を取るよう請求。再度診断書を依頼し、提出。ここまで半年ほど。で、審査結果を待っていたところ、今日、社労士から連絡があった。
「現症分の診断書も、別の病院で書き直してもらうよう指示がありました」
目が点になった。カルテ開示は個人情報保護の観点から問題ありとの指摘があるらしいけれど、それを強行したうえで、わざわざ二回に分けて診断書を返戻？ 手続き自体は続いていて、どうやら中断でも却下でもないらしい。どうやら一度認定医の所までは行ったと思しく、「給付条件は満たしているけど何がなんでも受理したくない」あたりの空気感を勘ぐってしまう。結果、現在の診断書は初診証明を含めて5枚。過去分も現症分も不十分だというなら、手続きを何回も同居人に頼むのも申し訳ないし、審査が長引くのはそれだけで症状に響く。というか、何故、返戻を2度に分けた。
5枚の診断書料はバカにならない。一人暮らし時代だったら体力的にも金銭的にもコミュ力的にも絶対に無理だった。診断書代と通院費用も捻出できない。
環境が落ち着いた結果、精神症状はどうやら完解は無理でも軽快に向かっている、というより、十分に休養できない環境がまずかったらしい。年金に関しては遡及分と初回手続きの二年分(？)だけ受け取って、立て替えてもらった借金を返して抜けたい。なのに、手続きだけでもう一年経とうとしている。家人に苦労を掛けて、どうにかまだ続けられているけれど、こんな制度じゃ、本当に追い詰められた人はまず支給に漕ぎつけられない。そうこうしていく間にどんどん障害が悪化していくのだろう、というのは自分を顧みれば想像に容易い。
自分は能力の凸凹が激しいので一般就労にもう一山あるけれど、20年くらい前なら、そこそこの環境で普通に働けていたのだろうなと思う。とはいえ、今って、「悪質な雇用環境で鬱病を発症、頼る先もなく、労災も下りず困窮」みたいな形で働けなくなった、支援を受ければ数年で社会復帰できるような人も窮状に陥っているんじゃないだろうか。劣悪な雇用環境を放置し、就労のハードルを上げ、就労世代のメンタル壊し、それで少子化だ働き手がいないって、何をやりたいのか理解に苦しむ。政府と厚労省と年金機構は国民を殺したいんだろうか。
・それに加えて1つ以上のディスプレイ
・もっとスペックが上のデスクトップPCも貸与されるのが望ましい
・その際のPCは会社側が貸与（BYODとかほざいてるケチ会社は問題外）
・社内の作業スペースは充分に広く静か
http://twitter.com/swepwtf/status/1058274661979500544
嘘ついてたらごめんなさい。
まず住宅確保給付金には「自分が主たる生計維持者」「収入(公的給付を含む)が一定の額を下回る」「世帯の貯蓄が一定額を下回る」「類似の公的給付を受けていない」「就職活動をしっかりする」とわりときつい状態に陥ってるという支給要件がある。
支給期間は3か月。最大9カ月まで延長できるが、延長のたびに支給要件の確認有り。
失業手当は収入には算定されるが、「類似の公的給付」には入らないので同時受給は可能。（減額はされる）
一般的に失業手当には3か月の待機期間があるが、住宅確保給付金が必要な状態で自ら仕事を辞めるような人はなかなかいないだろうと言うことで、特定理由離職者（＝給付制限期間なし）を想定します。というかそんな人は必要な雇用保険の加入期間が足りなくてもらえない気がする気がする。
まずツイート主が「住宅補助→失業手当の順なら両方貰えるが、逆だと失業手当しかもらえない」と言っているのは、失業手当だけで前者の収入要件を上回るということだと思われる。
逆順だと収入ゼロとみなされ満額支給。この額は不正受給もしくは就業をしない限り3ヶ月間変わらない（状況により増額できる場合はある）ので、支給認定が降りた直後に失業手当の申請をすると、この3か月は両方を満額受給できる。
ただし住宅補助の方を延長しようとすると、2回目の要件認定の際に失業手当の収入が引っかかるのでそれは通らないor減額の可能性が高い。
ということかな。
ちなみに「類似の公的給付」とは、職業訓練受講給付金とその他離職者の住居費に関する給付金のことなので失業手当を受けてると無条件で住宅確保給付金を受ける資格がなくなるということはない。
つまり申請順によって支給額が変わるというツイート主の主張は正しいが、両方を受給した状態で最大9カ月の家賃補助を受け取れるというのは勘違いもしくは担当者の説明不足っぽい。
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
