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はてなキーワード: 支給とは
anond:20100831230511の記事を思い出してなんとなく思い浮かんだので愛人を募集してみる
■条件
・月極手当で15万円（+ピル等に必要になる金額は別途相談の上で支給）
・Hの内容に応じて金額は増額想定
・2週間に1回のH有のデート
・ピルを飲んでもらい、HはNN
・デートといっても飯食べてホテル向かって解散の感じ、その時にしたいことあったら付き合ってもらうかも可能性あり
■前提
・婚姻またはそれに準ずる関係のパートナーがいる女性はNG（不倫で訴えられても困る、怪しい場合には身辺調査するかも）
・18歳～28歳まで。ただし高校生は絶対お断り（社会人もしくは高校卒業後の女性のみ）
・最初の2～3回はお試しとして都度払い、お互いに気に入れば性病検査結果を交換して月極契約開始
■契約終了について
以下の場合は、月初めに契約終了申告をすること。申告があれば直ちに関係を解消する（双方可）。
気になったら下記までメール
mohabiba@moimoi.re
ってやったら、どれぐらい連絡来るんだろうな？
沖縄科学技術大学院大学（通称：OIST)について、X上で批判の声が結構上がっているのでそれについて思うこと。
OISTは近年の日本の大学では稀な研究イケイケドンドンな大学で、その名の通り研究に特化した大学院のみの学術機関らしい。
その背景には沖縄振興費による独自の財源確保が功を奏しているそうだ。
私は進学先候補に入れていなかったのでそこまで詳しくないが。
一方、これについてX上では日本の大学院制度について無知であろう層からの批判が目立つ。
発端はおそらく以下のツイート。
https://twitter.com/piyococcochan2/status/1857046492713771132
これら批判について、米国の博士課程に在籍している筆者が私見を述べたい。
まず前提として、いくら日本の物価が安いからといって税引き前年収300万で世界レベルの研究を牽引してくれるような大学院生が世界から集まるというのは破格であるということを理解しておいた方がいい。しかも学費60万は徴収するらしい。300万から学費60万を支払い、さらには税金が引かれるのであれば大して残らないだろう。
こんな薄給で優秀な留学生が日本の学術機関名義で研究実績を挙げてくれていることに、日本国民はむしろ感謝するべきである。
彼らは私のような平々凡々とした学生よりも絶対に優秀であると断言できる。
私が所属する大学はアメリカで50位くらいの中堅の大学だ。それでも給料は日本円にして400万以上は貰えている。
しかも保険と学費は無料である。これは筆者が特別なわけではなく、アメリカの博士課程のほぼ全ての学生は同様の支援を指導教官もしくは大学から受給しているはずだ。
アメリカの世界を牽引するこれまでの実績に加え、これだけの経済支援によって世界中から留学生が大挙して押し寄せ、彼らが研究に精を出すことで技術大国としての地位を築いていることを肌で感じている。
以上の条件を加味した上で、私はOISTに進学する外国人はよっぽどのお人好しであると思う。
もちろんどうしても師事したい教員がいるというケースも多々あるだろうが、それを踏まえても私よりも相当に優秀であるはずのOISTの学生がわざわざ米国ではなく日本に進学している時点で、私にはどうしても（良い意味で）変態のマゾにしか見えない。よっぽどの日本好きだったりするのだろうか。
世界の研究を牽引するような大学院生にたった300万、しかも学費と税引き前でそれだけの研究力が確保できていることが破格であると言わざるを得ない。
それに加えて、こともあろうに大学院の制度すら満足に知らない日本人に怒りの矛先を向けられるなんて不憫でならない。
そもそも私の大学院は95％は留学生だし、昨今アメリカのほとんどの大学院で留学生のほうがアメリカ市民よりも多い。
つまり留学生比率80％のOISTなんかより遥かに留学生比率が高い。
それでも現地のアメリカ人から博士課程の学生だと答えると敬われこそすれ、邪険にされることはない。
彼らはお前らの税金を浪費してるんじゃないぞ。もっと待遇の良い国で研究できたであろうに、薄給にも関わらず日本の研究を牽引してくれてんだよ。
上述した通り、アメリカであっても大学院の研究員のほとんどは外国人留学生で賄っているのがほとんど。
旧帝大ですら自費で学費と生活費払って研究している博士学生もいるような体たらく、日本の大学院は病んでいると言わざるを得ない。
やりがい搾取をやめて大学院生の支援を手厚くしないと、益々研究の競争力は落ちるし、留学生どころか優秀な日本の若者は日本を選ばなくなるよ。
大学と大学院を混同している。OISTは大学院大学なので学部はない。
繰り返しになるがアメリカでは大学院生に学費の負担はないし給料も出るのが当たり前。
留学生であっても大学院生は雇用されている立場にあり、研究する上で発生する労働にはきちんと対価支払われているからだ。
アメリカの学部生の学費が高いのは事実ではあるが、OISTの反論に大してアメリカの学部の学費を持ち出すのは論点がずれている。
むしろOISTは年収300万から20％に当たる60万も学費をぶんどってる点で、アメリカの大学院よりもタチが悪い。
・世界から優秀な研究者を集めるという理念はわかるが、何もかも無料にして人を集めるのはどうよ。
何度も述べるがOISTの経済支援は米国のみならず国外の留学先としてメジャーな国々と比べて決して手厚くない。
筆者のような中堅大学でこのレベルで、アメリカのトップスクールは筆者の大学なんかよりさらに手厚い給与で人材の奪い合いをしてる。
せっかく来てくれた留学生にやりがい搾取のような待遇して恥じた方がいいよ。
・本当にその大学が優れた研究者を育てるなら大金払ってでも世界から学生は集まる。
OISTの優れた研究環境がなんとか待遇の悪さ補ってプラマイゼロにしてるのに、自分で金払ってまで来るような物好きがいるわけねえだろ。
他に金くれる大学が国外にいっぱいあるのになんで自費で極東の島国で研究しなきゃならねえんだ。
・大学経営から切り離したアカデミアのユートピアを作りたいなら先ず極貧の国立大助成しろや。
大学経営したいならアメリカのように学費をべらぼうにあげて新入生は寮加入を強制に、さらに食堂やジムといった設備に惜しみなく投資してどんどん学部生から搾り取ることになるけどいいの？東大の学費10万円上げただけであんなに騒いでたのに？
以上。
私のように日本で大学院生なんか待遇悪すぎてやってらんねえよ、○ねって渡米した身からすれば、OISTの待遇で日本のために研究してくれている留学生を悪く言う奴は看過できない。
そしてOIST以外の大学位についても、学費の値上げが無理ならせめて社会保障費と生活保護にかかる税金を少し削って大学院生の学費と生活費くらい出してあげてくれよと思う。
といってもどうせこの国は変わらないから、少しでも搾取されているなと感じた大学院生はさっさとアメリカなり欧州で金出してくれる大学に逃げた方がいいぞ。
今回の兵庫県知事選挙は本当に大事な戦いです。この戦いは、兵庫県の知事を決めるというだけではなくて、日本の政治や日本の社会を変える可能性があります。メディアの報道というのが本当に正しいのかどうか、県民の皆さんが一人ひとり、自分でいろんなものを調べられて確認をしています。
文書の問題でも、私はおねだりなんかしてないですから。県産品をPRするために頂いたりしたことはありますけども、それはあくまでPRのためです。
ハラスメントの問題もありましたけども、特定の職員を徹底的に追い詰めるということはしてないです。業務をする上で「こうしてください」職員の皆さんももっともっと頑張って欲しい。20メートル歩かされただけで怒鳴る訳ないですから。ちゃんと導線を確保してくれてないというところが注意をしたというところなんです。
確かに注意の仕方が厳しかったり、そういったところは反省しなきゃいけないんですけど、あくまで良い仕事を県職員ももっともっとやってもらわないと、県民の皆さんの税金でみんなやっているんですから、そういったところをみんなでやっていこうという思いでやっています。
元局長が亡くなられた問題で、厳しい斎藤知事のせいで亡くなった、というような指摘もありますけども、これは告発をしたことをもって処分したんではなくて、元局長さんが例の文書を作ったことだけじゃなくて、ほかの4つの良くない行為をしてたんですね。
文書の内容も、私たちの人事のせいで、ある大学教授が亡くなった、という全く事実無根のことが書かれていた。そのことだけでも名誉毀損の可能性があるんですね。
それ以外でも、他にもありまして、個人情報、ある職員の写真を不正に抜き取った。もう一つが、他の職員を誹謗中傷する文書を作ってた。4つ目がプライベートのことで、これは公務員として倫理上、極めて問題のある文書を作ってたということなんです。
しかも、これを個人でプライベートでやっていた。私も公務員を長くやっていましたから、倫理上の問題っていうのは、個人の問題として処分対象にはならないことが多いんですけど、職場のパソコンで勤務時間中にやってた。職場のパソコンは、もちろんみなさんの税金で支給されてるものです。それは公務員として良くない行為をしていたということで処分をしたということなんです。
告発をしたから処分したんじゃなくて、公務員としてやってはならない4つの行為をしたから処分をした。
これが真実です。
タイトルの通りなんだが、来月からフルリモートになりました！やった！うれしい！
ということで、環境を整えたいんだけどオススメのデスク（＋チェア）を教えてくれさい。
良くPREDUCTSをオススメされているから調べてみたら高杉でした。
ノートPCと外部ディスプレイは会社から支給されるのでデスクとチェアにはこだわりたい。
いい奴を頼む。
割とずっと思ってるんやけど、少子高齢化社会の現代において、子なしの高齢者の医療費減らしたり、年金支給する意味ってあんの？
せめてさ、子なしの高齢者は、地域の子供預かりサービスや若者向けのメンタルケアサービスに強制参加とか、地域のボランティア活動に強制参加みたいなのあっていいだろ。
【結論】
・党首脇甘いなぁ…やらかしてんなぁ…とは思うし、不快には思うけど、(今の報道通りなら)党首個人の問題だから、党の支持はやめない
・自分は党の政策を支持しているだけだから、支持を止めるのはそれを納得のいかない形で反故にされた時
【以下、蛇足】
朝からまー不快なニュースが飛び込んできて…党首やらかしてんなぁ…
財務省の陰謀だとか何とか色々言う人はいるだろうし、この後色々会見が行われるだろうから、それはそれで静観したいけど、思うところを吐き出す目的でこれ書いてみた。ちなみに報じること自体には別に不快感はない。虚偽でない限り、それが彼ら報道の仕事なので。
とりあえず報道記事についているはてブコメントは…なんやろ、みんな政治家や政党にアイドル的要素求めてんの？という感想。こういうニュースは不快に思うし何やってんの、とは思うけど、じゃあ政党支持を止めるのかというとそれはまた別の話。
多分党首が自分の選挙区だったとしても、問題が個人や家庭の範疇である限りは、不快には思うけど支持は続けると思う。
ただ、うん、党首への信頼って意味だと、残念なことしてんなぁ…とか、他人に迷惑かけんじゃないよ…とか、党の支持率に影響するぞ何やってんの、とは思う。
国民民主党に求めているのは政策実現であって、極めて清廉潔白なアイドル的集団の政党、ではない。ただし、二度目があったら支持取りやめを考えるだろうし、個人や家庭の範疇をこえる事象…例えば法的な問題を含み始めたらそれもまた支持を考え直すと思う。
それくらい、手取りを増やすという政策には期待を寄せているし、その実現のためだけなら、支持を継続すると思う。自分は日本人成人男性の平均ちょい上くらいの年収だけども、給与支給の度に税金の多さに困っていて、生活も正直きつい。基礎控除が上がれば少なからず手取りは増えるだろうし、その道理も指示できる内容だから支持している。逆にいうとそれを実現できるかどうか、それを裏切るかどうか、だけが国民民主党を支持するしないの分かれ目だと思う。
逆にこれを突破口として他の政治家が攻勢を仕掛けてきたら、それには「政策関係ないやんけ…」とは思うかなぁ…。大なり小なり、誰も生きてりゃ傷を持っているだろうに。
出産した女性が出産前にもらってた賃金の7割を支給するっていうのは、ハンガリーと同様に日本の社会保障制度もすでにやってるわけだけど、
少子化対策としてバラマキをする問題点として、精神疾患や知的障害があるなどして働けない女性がお金目当てで子供を産みまくってシングルマザーになり、
その費用の負担が労働者にかかって、労働に適性がある人の子供ができず、能力的にニートやるしかない女性と孕ませて逃げたDQNの子孫ばっかり残って次世代が壊滅するというのがあるんだけど、
子供がいる女性が働けば働くだけお金がもらえて税金を取られずに丸々生活と育児に使えますっていうのはめちゃくちゃ良いじゃん！って思った。
子供を作るとお金がもらえる、にすると、金目当てでニートが群がってニートの子孫ばかり作られてしまうから、
子なしだと重税が課される、子ありだと税金や社保など天引き類が合法的に免除されるから、親にさえなれば働いたら働いただけ丸々もらえる！っていうゲーム性が一番ちょうどいいように思う。
あと、老人から医療費は3割とるべきだね。無駄に通院して無駄に薬もらって捨ててる人多すぎ。暇で、構ってもらうために病院行ってるよね。
若い男性が彼女を妊娠させたときに、まだ遊びたいからって堕ろさせようとしたり、逃げようとしたりっていうのもあるわけだけど、
結婚して国に「子供の父親であること」を認定してもらったら父親の稼ぎも税金がかからなくなるとかだったら、早期に婚活する男性も増えないかな。
女性を焦らせるアプローチが多いけど、男性を焦らせるとか、男性が子供の父親になると経済的にとても得するという仕組みもあると良いと思うんだよね。
ただし、ニートが生殖する流れ作るのはNG。職がある人を全面的にサポートしましょう。そうでないとイギリスの失敗と同じこと繰り返してしまうからね。
（ロンドンでは生活保護世帯が生活保護受給する子供を作り、「働いている血縁者を見たことがない無職の若者」が生まれ、しかも彼らは暇で不幸でありロンドン暴動を起こした）
定額支給（新幹線代分を出すね、もしバスに乗って運賃節約してもいいよ）の大学もあるよ
問題はそこじゃなくて、そもそも新幹線やバスにも乗ってない、目的である学会もなくて全額プールするとかになるのが問題なんだ
それならやっぱり一律に領収書もらうのが一番確実だねってなる
その外資系のやり方だと目的地にも行かずに全額運賃を持ち逃げする研究室が出ちゃうんだ
事務方もこんな厳格にやるの？面倒！って思ってる。でも仕事だから仕方なくやってる
研究室ができることは、秘書さん雇って（雇う費用が必要になるけど）ある程度事務を任せること
https://togetter.com/li/2462826
これ読んでて思ったけど、確かに日本の研究機関って不正がめちゃくちゃ多くて、そのせいで規制が厳しくなったんだと思うけど
例えば旅費に関する不正が増えたとする
新幹線の領収書だけもらってチケットショップに売って夜行バスで行った、みたいなしょーもない不正
JTCだとこれに対する対処が
「新幹線の領収書と半券、改札を通った後の写真を添付すること」
みたいな感じに厳しくなる
一方で外資系だと
他にも自分が知ってるのだと、異動に伴う引っ越し費用もJTCはやたらと細かくチェックする
指定した引っ越し業者に見積もりを取らせて最安の業者を選んで領収書も事細かくチェックして支給する、みたいな
外資系だと50万振り込んでおいて、それで足りない場合は個別に相談してね、って感じになっている
「今後不正が起きないようにする」
という目標は一緒なんだけど
日本は
「このようなことが不正とならないようにする」
っていう対処をしているように思う
グダグダうっせぇ
まずオマエに教えてやりのが
いいかい、キミは給料から毎月年金が控除されているわけだが、これは積立ではない。
今年、今現在引退済みのお年寄りに分配する今年の分の支給年金を今年集めている分、なのだよ。
繰り返すが日本の税金や社会制度は単年度会計で、今年の分は今年集めて使い切るが原則なの。
年金基金は積立運用してるじゃないかと反論するかもしれんが、面倒だから先に回答しとく
「ググれ」
キミが老人になったときに受給する年金は積立金の還付ではない、
その時生きて働いている成人した誰かが育てた子どもたちから徴収した金をキミに回すのだ。
でも俺も引退前に引退した人たちの負担を担った、だから受け取る権利がある
「ググれ」
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
容姿、地位、才能などに恵まれ、子孫を残す幸福な人たちをそれらに欠ける独身者が支えるグロテスクな政策が子育て支援。
子育ては大変かもしれないが、幸福度の観点で言うと、低い人から搾取して高い人へ配分する逆進性が非常に強い。
「将来、今の子供が自分たちを支えてくれる」と言うが、人口比的にもはや不可能に近い。
年金は支給開始が70歳とか80歳になるだろうし、介護制度も崩壊するだろう。火葬くらいはしてくれるだろうか。
人手不足も、無くても問題無い中小企業と奴隷労働が殆どで、近い将来に淘汰されるのが早まってるだけ。
「未来の日本のために！」と言うほど愛国者でも無いし、未来は今の子供たちの物だから受益者負担で子供（の親）が背負うべきだろう。
