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はてなキーワード: 支給とは
はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。
男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10％となる。
10代20代で年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性と定義する。
なぜ婚姻が重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。
| 未婚男性 | 男性全体 | 未婚女性 | 女性全体 | |
| 死亡年齢の中央値となる年齢階級 | 65〜69歳 | 80〜84歳 | 80〜84歳 | 85〜89歳 |
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参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801
原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。
舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php
もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。
年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。
年金も介護も受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。
応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税の累進課税なんかがこれにあたる。
応益負担は福祉の受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。
弱者男性は収入もなく、福祉も受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか。
未婚男性の寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが
彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしでセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。
※追記（2021/05/06）
弱者男性を福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。
年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦（主夫）向けの第3号被保険者のような掛け金を払わずに福祉を受益できるようにするべきと考えている。
窓口「満額の支給を受けたいのでしたら半年後にあります福祉受給検定1級の試験を受けて合格してください。
それは大変ですね、では次の方に順番をお譲りください。
次の方どうぞ。」
貯金が無いということは、それだけ、散財した。つまり、日本の経済を回してきたって証拠なんだよ。
おめーらが猿知恵で貯金ばかりしてる間に、しっかり日本の経済を回してきた功労者に生活保護が支給されるのは
当たり前のことだろうが。
要求がはっきりしているのはよろしいが、人口減少が問題というのは労働人口不足が問題なのであって、経済的にマイナスな存在はむしろ減らす必要があるのよ。
「金を支給して欲しい」という要求は、人口減少に対する貢献とは相反する。
消費して経済をという話は、投下資本に対して何倍の経済が動くかという経済効果の倍率（生産波及力）の問題なんだけど、なかなか底辺層の生活消費というのは経済効果が薄くて、同じ金額を投下するなら弱者男性よりも自動車業界の方が良いという話になる。現実に財務省やら経産省が何をやっているのかというのを見ると、電通への資本投下にそんな経済効果があるとは思われないのでどうかと思うけどな。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
1年間政府は自粛を求めてきたが、コロナの撲滅までに至らなかった。
また、国民には自粛を求めているのに対して、菅総理大臣や二階幹事長や厚生労働省職員が会食などをする始末。
自分たちはルールを守らずに国民には守れというのでは示しがつかず、これに憤りを起こした者が多い。
時短営業の協力金も、全ての店に同額だったために、一部の店では協力金で黒字化したところもある。
海外からの入国禁止などを徹底するかと思えばせずに、変異種を呼び込んでしまう結果となっている。
入国者に厳格な検査などを行うかと思えばそれもしていないことが報じられている。
Gotoキャンペーンについては、コロナが完全に終息した後に行う予定であったものの感染が拡大している状況下でも行った。
更に観光事業や飲食店など一部の職種のみが得するキャンペーンだったのでそちらに関しても不満が募る結果となった。
ダイアモンドプリンセス号で感染者が出た時にも公共交通機関で帰宅させるなどという行為をした時から何も変わってなかった。
国民はマスク着用、消毒殺菌、パーティーション、換気、うがいなど予防に努めてきた。
また、これまでずっと外出を自粛してきた人も沢山いると思われるし現在もそうだろう。
しかし、1年経っても感染拡大が止まる見込みがなく、感染者数を抑えようとする政府側の意思が感じられない。
ロックダウンなどが出来る法改正などもいまだしていない状況でもある。
店は赤字で店が潰れる、あるいは協力金が雀の涙程度なので罰金覚悟で営業をしているというのもある。
政府は、経済を優先させたいようだが、それにはまずコロナ感染拡大を抑えこむ必要がある。
しかし毎度の事ながら国民に不要不急の外出をするなとしか言わない上に法的拘束力がないので国民も無視する。
これまで感染が怖いからという理由で外出を自粛してきた人であっても、既に蔓延しているコロナには覚悟して外出している。
感染源が特定できなくなってしまったので、いつどこであってもコロナに感染するか分からなくなってしまったからだ。
感染すればそれを運命として受け入れてしまっているので、政府の言う事を聞かなくなってきている。
政府は自粛した場合に何か国民側にメリットがあるのかというものを示せていないのも問題だ。
国民は政府が自粛しろと言うが政府の指示が正しいものとは思っておらずに、反発しだしている。
結果論としてはいまだコロナ禍がいつ終わるか分からないからである。
政府の言う事を聞こうが聞くまいが外出すれば感染のリスクは常に付きまとう。
外出をしたくなくても必要最低限はしなければいけないし、世の中の多くの人は働いているため外出する。
結局、政府が外出をしなくてもいいような状況を作り出せないので国民は言う事を聞かない。
それこそ外出制限をさせるように緊急事態宣言関連の法改正をするべきなのだが、こちらの議論が遅い。
自由を抑制するということで野党側の反発などもあるだろうが、緊急事態宣言の効果が弱いのであれば法を改正するべきである。
法改正以外だと料理の宅配や自宅で使える健康器具に関して補助金を出せるようにすれば店に食べに行こうというのも多少は減るかもしれない。
今の国民は政府に対して不信感ばかりが募っており、失職した人なども増えて不安になっていると言うのもある。
現金の支給に関して政府は懐疑的だが、こうした失職した人や収入減となった人に対しても何らかの補助は必要だろう。
今年もコロナ影響で外出しにくい。もうリモートワークも1年以上やってると自宅の業務環境を
「もうちょっとこうしたいな」がムクムクとでてくるわけです。当方IT系企画職、おっさん、管理職。
去年は会社支給のMBP13に自宅の24インチモニタに接続してたけど設置位置の問題からか非常に使いにくい。
自宅環境は
・24インチ2枚デュアルディスプレイ、Dellの古いやつ
・メインmac mini2018/サブmac mini2011/サブ2win自作PC
・マウスはMX Master複数台愛用、キーボードはメカニカルでショートサイズのやつ。4枚ある。
なんだけど、職場環境を快適に、ということで以下の設備を追加した。
もちろん自腹ね。
・上記に加えて、27インチ2Kモニタ追加(EIZOいいぞ！)
・10インチサブモニタ追加、Slack専用、以前は出張多かったのでモバイルモニタ買った。
・イトーキの椅子追加（10万位した、もう清水の舞台からダイブ）
・iMac27インチ追加、会社で使ってない端末を奪ってきた。もちろん会社の承認もらって。
これらをセットアップしたら、業務は5K＋2Kモニタですいすい、手元のSlack用モニタでメンション来たら気づく。
テーブルをL字配置にしてるので、プライベート（株とか動画、音楽）はそのまま使える。
もうめっちゃ快適。ただし、目に入る情報量が圧倒的に増えたので首の移動が増えたのと、ワーカホリック感が
需要と供給なんて経済の基本中の基本だと思うのだが、なぜこれを行わないのか。
ピーク時だけ値上げすれば、負担を増やしたくない会社はオフピーク通勤を社員に薦めることになるだろう。国や都が直接労働者に奨励するのとは訳が違う。
券売機や改札機、その他システムの改修は必要だが、コロナに関係なく日本の満員電車は害悪なもので支払うべき改善コストだ。
いまどき出前だってダイナミックプライシングしてるんだから、電車賃だっていいのではないか。
こういうこと言うと、電車はインフラだからとかいう人がいるが、同じく交通インフラである高速道路は夜中に割引があるし、電気やガスや牛乳や小麦粉の値段だって基本は需要と供給に基づいている。
なぜ電車だけ365日同じ値段なのか。
・女性が恋愛感情のない金持ちと結婚する ←あてがうじゃない（女性の意思）
・女性が親の借金のため恋愛感情のない金持ちと結婚する ←あてがうじゃない（別の不幸）
もし弱者男性と結婚すると大きな手当金が支給される施策がとられた場合
・女性が恋愛感情のない弱者男性と結婚する ←あてがうじゃない（女性の意思）
・女性が親の借金のため恋愛感情のない弱者男性と結婚する ←あてがうじゃない（別の不幸）
そう考えると、あてがえ論は従軍慰安婦みたいな論点になりますね
・女性が国家に強制連行されて恋愛感情のない男性の相手をさせられる ←あてがう（人権侵害）
・女性が騙されて恋愛感情のない男性の相手をさせられる ←騙した背景による（国家の直接的あるいは間接的影響力があれば人権侵害、なければただの犯罪）
正直あまり明確には覚えてない。
いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから、政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。
クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセス号で感染の蔓延が確認された。政府は隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者や専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。
この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。
それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。
感染症のリスク評価も甘いまま乗客をおろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権を制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。
あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。
宣言自体に法的な強制力はなく都庁やレインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民の意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態を模索していたように思える。
マスクや消毒用アルコールの在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚の問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。
このとき配られたアベノマスクを安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。
医療用マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。
また給付金として10万円が支給されることが決まり、バタバタはしたものの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードやハードルの低さを重視していたと思う。
小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。
第一次緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。
街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし（高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが）、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。
飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。
3密やソーシャルディスタンスなどのキーワードも意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。
この機会にテレワークを導入する企業も散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか。
なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり、対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。
政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。
新首相の息子と官僚が利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。
上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。
今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。
第二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴的なのは20時以降の飲食店の営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。
以前から、深夜営業しているレストランやコンビニは利用者こそ少ないものの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。
帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。
20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省の役人が起こしたというニュースをどのように見たか、政府は想像できるのだろうか。
「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものでしかない。
国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体は都庁に引きこもって沈黙するかテレビで毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準や目標などは共有されておらず、各自がバラバラに動いていた。
第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。
制限はさらに強くなり、東京都では酒類の提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないものの制限事項は確実に増えている。
一方で国民の側も路上や公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。
IOCの会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。
新首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。
はじめから海外のインセンティブ来日担当ということで慌ただしくも
充実した日々を送っていた。
会社にも出社するなという指示が。
PCの電源を入れることも認められていない（休業をしていないとだめ）という指示があり、
毎日、河川敷をジョギングしていたら、10kg痩せてしまった。
そんな中、一部の同僚はコロナの給付金事務局とかで働かされていたが、
ジョギングが生きがいになっていた、わたしは断固として断り続けていた。
そんな中、コロナはなかなかなくならず、早期退職を募りだした。
なんでも今、応じたら2年分の給与支給。のこれば基本給がカットされるとのこと。
