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はてなキーワード: カナダとは
それを待ってた
お前が信じてるのはいち学者の“べき”という意見、いや流行りに乗って感想と言わせてもらう
お前が感想を信じるのは自由だけど、人に押し付けるのは辞めような
今夜は枕を濡らして眠れ
『本年6月21日に成立しました「カナダにおける大麻に関する法律」が10月17日より施行されます。一方、日本の大麻取締法において、大麻の所持・譲渡（購入含む）等については違法とされ、処罰の対象になっております。この規定は海外において行われた場合でも適用されることがありますので、在留邦人や日本人旅行客の皆様におかれましては、これら日本の法律を遵守の上、日本国外であっても大麻に手を出さないよう注意願います。
ちげーよ。ほんとに馬鹿だな
「もちろん、証拠の問題がありますから、かりに法的に処罰が可能だとしても実際上は難しいでしょう。しかし、ここで考えたいのは、そのような捜査上の現実ではなく、大麻取締法の条文上、そもそもそのような処罰が法的に可能なのかという問題です。」
って書いてあってその後に続く論証は「証拠があっても違法じゃないから法的に処罰は不可能」って言ってるの
「これは大麻の購入や所持なども同様で、カナダが大麻を合法化した以上、カナダ国内において行われ、カナダ国内で完結している大麻の購入や所持などは合法であり、それが形式的に大麻取締法が規定している行為であっても日本法から見て「みだりに」行われたものではないと考えるべきです。」
ここが形式的違法性論と実質的違法性論の話を一般人にわかるように言い換えてあるところ。
2022-05-13 02:43
数年前、どっかの誰かが89channelという日本語版ハッカーニュースを公開したが、現在は失踪してしまってサイトが見ることができなくなっている。
日本人にはハッカー文化は早すぎたんだろうか？そこで試しに2時間かけて本家Hacker Newsの機能性とデザインをほぼ完コピして作った。追加機能は低評価機能だけだ。
「日本のWeb全体がコミュニティの一生の衰退期になっていて面白い人がすでに日本から消滅しているのでは？」を検証したいというのが一つの目的だ。
一昔前は、新しいサービスが出現すれば、面白い人がやってきて試しに使う程度のことはしただろう。ところがゴミコンテンツが飽和状態になると脳内フィルタリングが発動して特定のソースしか頼らなくなる。イノベーションが人々の好奇心に支えられているという事実を考えれば、脳内フィルタリングで冷笑的になっている社会に何かが起こるとは考えづらい。
RMSのようなハッカーは今風のwebデザインを嫌うというのも特徴だが、日本にハッカー(本来の意味)が存在するかというのは怪しいところだ。
このサイトを3年ぐらい放置してみようと思う(もしかしたらバグがあるかもしれんのでそれは修正する)。まあ単に実験だと思ってる。もし何も面白いことが起こらなければ、普段どおりカナダ生活を満喫するかな。
古代の魚類がどのようにして陸生動物に進化したのかについては依然として謎が多いが、首と足と持つ3億7500万年前の魚類の化石がまた新しい手掛かりを与えてくれたようだ。 2004年、カナダの北極地方で、ある魚類の化石が発掘された。「ティクタアリク・ロゼアエ（Tiktaalik roseae）」と名付けられたこの化石は、魚類と陸生脊椎動物の間のミッシングリンクを埋める大発見であった。ティクタアリクは、現在確認されている中では、地球の歴史において初めて“首”を持つ生物であり、そのヒレは“足”のような形状に進化している。
日本人が昔から食べてきた米や野菜、魚介類の自給率は、それぞれ米97％、野菜79％、魚介類52％と比較的高くなっています。これは昔から食べていた分、生産基盤や生産技術が受け継がれていることや、生鮮野菜は長期保存ができず輸入が難しい、魚介類は国内で新鮮なまま流通できるといった理由も考えられます。
畜産物の自給率は、牛肉35％、豚肉49％、鶏肉64％、鶏卵96％、牛乳・乳製品59％となっており、これは国内で生産している割合を示しています。
ただし、家畜はとうもろこしや牧草などの飼料を毎日必要とします。飼料の多くは外国から輸入されているため、飼料の自給率は畜産物全体で25％となっています。この自給率を考慮した数値が右側の括弧付きの数字です。
例えば、牛肉の自給率は「35％(9％)」と記載されていますが、これは、牛肉の「35％」は国内で生産されていますが、国産の飼料を食べて純粋に国内で生産された牛肉は「9%」ということです。畜産物の自給率は、飼料自給率を考慮に入れるとずいぶん低い数字になることが分かります。
(3) 外国で大規模に生産されている品目（小麦、大豆、油脂類・飼料の原料）
小麦や、油脂類・飼料の原料となる大豆、菜種、とうもろこしなどは、日本の限られた農地では大量に生産するのが難しく、生産に適した気候で広大な農地を有する国（アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国など）で大規模に生産されたものが輸入されており、自給率はそれぞれ小麦16％、大豆6％、油脂類13％と低い状況です。
(4) 産地が限られる品目（砂糖類）
砂糖の原料となる作物は、てん菜とさとうきびになります。てん菜は寒冷地での作付けが適しており、日本では北海道で生産されています。さとうきびは逆に亜熱帯地での作付けが適しており、日本では主に沖縄県・鹿児島県南西諸島で生産されています。このように国内では産地が限られる中、外国からも砂糖原料（粗糖）を輸入しており、砂糖類の自給率は34％となっています。https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-01.html
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど？ というツッコミ
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
https://www.womenshealthmag.com/jp/wellness/a34199827/period-20201002/
「しかし、同じアジア圏でも東南アジアに関しては、ベトナム10.5%、タイ19.6%、カンボジア13.7%と日本に比べて大きな数字が出ています。理由としては処方箋なしで購入できること、価格が数百円と安価なことからアクセスがしやすい点があげられます。
世界で最も内服率が高いのはフランスの33.1%で、その他の欧米圏ではイギリス26.1%、アメリカ13.7%、カナダ28.5%となっています。フランスではピルに保険が適されるため、1シート（1ヵ月分）で約0.6ユーロで購入ができるそうです。（別途処方箋料がかかる）もし、健康保険を持っていなかったとしても、1シートおよそ1.6ユーロで購入ができるそうで、日本の1シート約2,000円はあまりに高額だと感じるはずです。」
これを見るとピルの普及って何よりも純粋に価格の問題だと思うんだけど
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降伏or和平
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フィンランドがNATO加盟申請して効力が出る（集団防衛義務）までの間にロシアに攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約第10，11条のため。
Article 10
The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.
締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国に通報する。
Article 11
This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.
第十一条
締約国は、各自の憲法上の手続に従つて、この条約を批准し、その規定を実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に、この条約を批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
つまり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国の招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則。
だからロシアには緊張を高めるために国境を侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。
またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシアの利益と自国が孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンはNATO離脱派だ。
過去の中欧加盟では加盟には結構なプロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交や平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。
なのでロシアと対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険。
だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。
このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。
フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントなアイデアしかないのだ。
ま～でもロシアの歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱で皇帝が処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。
ワンハンドローとか女でも20kgだと足りなくなるから30kg以上を買え
安い。ダイアルでガチャガチャして魚の骨みたいなやつ。10年以内にプレートをひっかける爪が壊れる。おすすめしない。
高い。新しい2kg刻みタイプは丈夫らしいがそれでもなんか壊れそうで嫌。
本家パワーブロックは高いが類似品は安い。メーカーによっては塗装がボロボロにとれるらしい。構造上強いのでこれ使ってる。
めっちゃ高い。壊れなくて何十年も使えるらしいが壊れるという人もいる。韓国やカナダで類似品が出てきてるのでこれからに期待。
https://blog.tinect.jp/?p=76062
日本の貧困者があんな風に、もはや一人前の人間ではなくなったかのように力なくぽっきりと折れてしまうのは、日本人の尊厳が、つまるところ「アフォードできること（支払い能力があること）」だからではないか。
それは結局、欧州のように、「人間はみな生まれながらにして等しく厳かなものを持っており、それを冒されない権利を持っている」というヒューマニティの形を取ることはなかったのだ。
少数民族ではないフランス人の低賃金労働者も日本人のサービス業従事者と比べても明らかに目が死んでました。
これ書いた人は「欧州では生まれながらにして等しく尊厳がある」と言いながら欧州のどこまで知ってるんでしょうか。
有色人種差別も普通にあるしね。なにが欧州のようなヒューマニティだか。
ヒューマニティの源泉がキリスト教であるように主張されているけども、ウクライナ人への殺戮を極めているロシアもロシア正教、キリスト教国でしたね。
能力のある人は、仕事をやりがいに生きていけることだろう。たくさん稼げることだろう。自己実現をできることだろう。
でも、そうでもないおまえたち。おれたちの仲間にようこそ。
これはわからんでもない。
というか共感するところがあるからこそ子供を持たないことを決めている。
繰り返しをやめたいのだ。自分で終わりにしたい。
日本より良い国は数えるほどしかない。ニュージーランドとか、カナダとか、ノルウェーとか…本当に少ない。
アメリカもパリも、無能日本人にとって夢のような環境ではなかった。
ブレイディみかこはイギリスに住み欧州を語っているが、ロンドンの貧困層が地獄に耐えかねて暴動を起こしたのも事実である。
特にアメリカは病人にとって酷い。アメリカは「安価な健康外人」と「資産家もしくは優秀な外人」を輸入して、自国の病人をさっさと死なせて生産性を高めている国である。
無能日本人は国籍ガチャで上位5%の国を引いてる。それでいてこれである。
上位2%の国に移民しても、無能である以上たいして変わらない。そんなエネルギーが無能にはないだろうし、移動したところでそれほど良くもならない。
これらを主張する人達って被ってる傾向があるって言われてるけど、Twitter見てると本当そう思う。
ウクライナ情勢をTwitterで追ってるとネオナチ関連のツイートもわらわら出てくるが、彼らのプロフィールを見に行ってみると9割くらい反ワクチン派でかつDSのこと言ってる。
多分日本だけに限ったことじゃなく、カナダの調査でも示されてたように世界中で同じ傾向があるんだろう。さらに海外ではそのカテゴリの中に「フラットアーサー」も入ってくるんだろう。
民主主義の中においては信仰の自由は保障されているし、別に何を信仰していようがその人達の自由ではあるよ。俺は距離を置くが。
◆
ただひとつ、その中で少なくない数の人達がウクライナ兵がロシア兵を〇害してる動画を嬉々としてツイートしてるのを見ると、反吐が出る。
勿論ロシアだけが悪いことをしてるとは思わんし、ウクライナ側でもそういった暴走はあるだろうよ。ロシア側が100%の悪だとも思わんし、ウクライナ側の捏造やプロパガンダも少なからず存在はしてるだろう。
それらは落ち着いたら多くの研究者や調査機関によって何年にも渡って検証されるはずだ。
今俺が100%の【真実】を見てるとも思わん。というか、生まれてこのかたまじりっけなしの真実なんて見たことないだろう。誰だってこの世界の全ての側面を同時に見ることはできないし、見聞きする情報には程度の違いこそあれ必ず発信者の思惑が乗せられる。そういうものだ。
だから情報を取り扱う際には、批判的思考や出元の確認が大事になる。それができなきゃインターネットは難しいよ。
◆
彼らはよく【真実に目覚めた】と言う。4chanでQが連投したDSの内容が真実の土台らしく、そこから肉付けされ拡散されていった内容に触れて真実に目覚めたらしい。便所の落書きの信仰。結構なことだ。
むしろ、それがひとつのアイデンティティにさえなっている。「自分たちは真実に目覚めた数少ないメンバーの一人なのだ」というアイデンティティだ。捻じ曲がった選民思想だ。
その選民思想から生み出される【その他大勢に対する蔑み】は無意識に（なのかはわからんが）ツイート内容にもにじみ出ている。「手遅れになってからでは遅い」「私達は警告した」といった言葉を彼らは好んで使う。
また一方で、彼らは自分たちの主張が世に受け入れられないことに対しての孤独と苛立ちも感じている。むしろそれらは孤独や苛立ちを通り越して憎しみにすらなっているようにも思える。
彼らはそのコミュニティの中で互いに選民思想を高め合い、その意識の高さに比例して現実の中で孤独や憎しみも高めている。
◆
その結果どうなるのか。
彼らは新たに与えられる、自分達の主張の裏付けになる情報に噛り付き、「新たな証拠を見つけた」などと嬉々として発信する。
嬉々として、だ。
◆
ま、うれしいだろうよ。仲間からは賞賛されるし、ついでに「その他大勢」の人達にも証拠を突き付けることができる。ノストラダムスの予言が当たる確かな証拠を見つけた時のような気持ちだろうよ。
だが人が死んでる動画を嬉々として「証拠」と言って発信したり、誰かのツイートにぶら下げる行為は明らかに異常だよ。
ブチャの惨状で、多くの人が怒り悲しんでる中で「捏造に怒っていて滑稽だ」とか「アゾフがやったのだ。これがその証拠だ」と動画をぶら下げる行為は倫理観が抜け落ちてるよ。
だがあの建物の崩壊から見ても明らかに死人は出ている凄惨な状況の中で自分達の主張の裏付けとしか見ていないような発言は反吐が出る。
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
