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2018-07-20

カジノ法案採決の日を狙って内閣不信任決議案とか分かりやすすぎるだろ

誰に尻尾を振ってるのか隠す気すらないのか?

2018-07-16

anond:20180716020533

パフォーマンス以上の意味はないし災害が起こったからって国が止まる理由もない

もちろん災害対応優先なのは間違いないけど

カジノ法案通したくなかっただけだろうが、そもそもカジノ法案反対する理由が現状の日本にない

でっかいパチンコ屋併設リゾートが数件増えるだけ

何を発狂してんのか理解に苦しむ

カジノ法案通ればカジノe-Sports大会開けるのでは?

賭博の台がルーレットか、ビデオゲームかの違いでしかないわけだから、いけるんじゃないの?と、思って調べてみたら、やっぱりイケそう。

というわけで、e-Sports担ぐ人達災害対策よりもカジノ法案を優先する自民党応援すれば良いよ


てか、大規模災害が発生したらすべての政治リソースがこの対応に注がれなければならない、っていう糞みたいな空気何なんだろうな?

首相なんて判断必要とき判断だけしてくれれば災害対策本部に居る必要ないどころかむしろお付きの人間が増えて邪魔だし、

災害地域に行っても邪魔しかないのに、何で国のトップ現場に行かなきゃならない、みたいな空気蔓延するのかね?

50年前ならいざ知らす、今時首相がどこに居たって、連絡ぐらいつくだろ。

俺は安倍ちゃん大嫌いだけど、これだけは意味が分からない。

無駄の極みだと思うんだが。

国家間イベント潰してまで現場に赴くことに、パフォーマンス以上の意味あるの?

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-20

カジノ法案が俺的に盛り上がらない理由

馬鹿が金を巻き上げられる施設くらいの認識しかないので

あいいんじゃないですか俺は行かないんで好きにして下さい

くらいの見解しか持ち合わせちゃいないか

2018-06-15

カジノ法案

パチンコが全国津々浦々あるのに

カジノ反対!依存症対策不十分!って今更では?

全国数カ所で入場料も取るんでしょ?

パチンコと比べりゃ全然じゃん

2018-05-28

IRカジノ法案の動向を見て思うこと

地方創生はどこへ行った。

結局は、当初のコンセプトは忘れ去られ、無難な着地を望む官僚政治家妥協産物として中途半端ものが出来上がる気がしてならない。

IRの設置は、都市部への富の過集中を緩和し、地方部へ資源を再分配するための手立てではなかったのか。

(あまり適切な例えではないかもしれないが)

日本身体見立て場合地方は手足だ。

血液たる富が巡らねば、手足は冷え、いずれ動作不良を起こす。

都市部無関係ではない。

地方日本から切り捨てられない以上、一蓮托生だからだ。

地方が冷え込めば、心臓部分たる都市部にも必ずや影響は及ぶ。

事が決定的になる前に、少しでも地方血液を送らねばならない。

それは地方優遇、何もしない人々に富をくれてやる、というものではない。

都市部への悪影響を最小限に食い止めるための予防策だ。

地方崩壊と困難は、いずれ都市部に悪影響をもたらす。

今手を打たなければ、将来的に払うコストは途方も無いものになるだろう。

人が住む限りは、その地域は維持されなければならず、コストがかかる。

家でも車でも、問題は綻び程度の段階で対処した方が後々累が及ばない。

国にも似たところがある。家や車と一緒にしてしまうと、違和感があるかもしれないが…

都会にいると、地方疲弊具合は分からないだろう。

しかし、人的資源インフラ、共にあと20年もすれば限界が来る。

崩壊と困難が取り返しのつかない段階に達し、都市部にも悪影響が及ぶ前に、

手遅れになる前に、地方への輸血が必要なのではないだろうか。

日本全体が病んでいる。

日本全体の血の巡りが良くなることを望む。

2018-03-02

anond:20180302133935

気持ちはわかる。

俺はリバタリアンじゃなくて社会自由主義で、日本政府もっと大きくてもいいと思ってるけど、反差別リベラル賭博自由にも厳しいし表現の自由にも厳しいし、えっふだん同性婚自由とか苗字を選ぶ自由とか言ってるのは何だったの……って常々思ってる。

セーフティネット福祉がないと怖いか社会自由主義支持だけど、根本自由主義から二番目に支持してるのはリバタリアニズム

でもこの社会自由主義を徹底してくれる政治勢力が弱すぎてなぁ。カジノ法案はほんと絶望です。国籍によって賭博自由制限するという反自由主義的で差別的立法に、生温い! もっと規制しろ! なんて声が飛び交ってるんだもの。世も末ですわ。

2017-11-16

2017-11-01

2017-10-31

anond:20171031174126

安倍総理事務所に抗議の電話 

私「年金カット法案カジノ法案強行採決許せません」

安倍晋三事務所しこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

私「え?何?なんですか?」

安倍晋三事務所「しーーーーーこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしここしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

私「は?何?」

安倍晋三事務所「しーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしここしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

私「は?何?何なんだ」

プープープー

この安倍総理事務所から流れてきたこするような音は一体何なんでしょう。おわかりの方教えて下さい。

なお楽器は使ってないようです。

「君の場合はピュッと音がするのか」と言われても、安倍総理事務所で、何が行われてたかはわかりませんので、私の場合と言われてもわかりません。

安倍総理事務所に抗議の電話  私「年金カット法案カジノ法案強行採決許せません」 安倍晋三事務所しこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

安倍総理事務所に抗議の電話 

私「年金カット法案カジノ法案強行採決許せません」

安倍晋三事務所しこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

私「え?何?なんですか?」

安倍晋三事務所「しーーーーーこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしここしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

私「は?何?」

安倍晋三事務所「しーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしここしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこしこ・・・ぴゅっ」

私「は?何?何なんだ」

プープープー

この安倍総理事務所から流れてきたこするような音は一体何なんでしょう。おわかりの方教えて下さい。

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2016-12-17

未だ規制されないソシャゲー(ガチャ)の闇

規制規制話題になっていながらなぜか実際には全く規制のされていないガチャについて少し話を聞いて欲しい。

これは本当に泥沼にハマっている人には現実が見えておらず、

他者から視線しか現状を認識できない、もはや依存症に近いソシャゲーマーが増えているんじゃないか

ということでガチャゲーの実状をお話する。

いわゆる【限定レア】を手に入れるにはおいくらすると思う?

ソシャゲーを知らない人でも最高レアキャラを入手するにはある程度の課金必要なことを知っている人は多いだろう。

では新しく登場したとある限定レアが欲しくなったとしよう。

ゲーム内紹介では「期間限定」で

ピックアップキャラ(欲しいキャラ)の出現確率がアップ」と記載されているものとして、

その最高レアキャラを手に入れるにはおいくら掛かると思うか想像してみてほしい。

なお最高レアの入手確率は1.5%とし、出現確率アップ中(確率表記でいうと0.6%)のキャラは2種いるものとする。

ガチャは1回300円、10回で3000円だ。

さぁ想像できただろうか?

では正解をお答えしよう。

正解:とりあえず17000円である

勿論ガチャというもの確率なので運が良ければ単発(300円)相当で引ける時もある、が、

運が良い人もいれば悪い人もいるわけである

この場合とりあえず最高レアを出せる期待値を1とした時に出せる答えが17000円である

が、これはとりあえず17000円なのである

何故かと言うとこれは最高レアを出せる期待値であって、

ピックアップ中のキャラはそこからさら抽選に入るからである

確率アップ中の】限定レアを手に入れるにはおいくらすると思う?

では、運悪くこの17000円で狙いのキャラが引けなかったとして、

あとどれだけ回せば狙いのキャラ(出現確率アップ中)を出せるだろうか?

正解:答えはない。

いわゆる青天井である。運が悪ければ100万回しても出ない。出ない。

確率というのは無慈悲もので回せば回すほど欲しいキャラが出るようになんてしてはくれない。

それどころか出現確率アップ中という補正すら乗り越えて他のキャラがやってくる。

最近ツイッター話題になったのは50万円で限定キャラを手に入れたユーザーである

でも50万なんて相当な廃課金ユーザーでしょう?と思うかもしれないが、

ぶっちゃけ10万~20クラスゴロゴロいる。ツイッター検索してみれば有象無象死体の山が転がっている。

300連、600連、900連でやっと出ました…なんて回した回数で言えばマイルドになっているがこれすなわち金9万円、18万、27万なり。

少しはこの異常さを感じ取って貰えただろうか?

ガチャ青天井の設置、規制について

あれ、ガチャ青天井ってこの前なんかニュース規制が入ってなかった?と思った方がいるかもしれない。

実はそんな規制なんてありませんでした!

話題になったアレの実態はこうである

日本オンラインゲーム協会(JOGA)は3月25日、「(ソーシャルゲームの)課金上限額を5万円としガチャ確率を明示することなどを柱とする自主規制をまとめた」との一部報道について、話題になっている改定ガイドライン2月19日のものであり、それ以降新たな改定は行っていない、とこれを否定しました。

ではそのガイドラインをみてみよう。

(13) ガチャの設定については、以下のいずれかに従って設定すること。

□ a. いずれかのレアアイテムを取得するための提供割合に基づく理論上の平均獲得金額の上限を

50,000 円以内とすること。ただし、いずれかのレアアイテムを取得するための提供割合に基づく理論

上の平均獲得金額として 50,000 円を超える金額を設定するガチャ場合は、その対象となるいずれ

かのレアアイテムの取得に関する提供割合を表示すること。

□ b. いずれかのレアアイテムを取得するまでの理論上の推定金額の上限は、ガチャ 1 回あたりの価額

100 倍以内とし、当該倍率の上限を超える場合は、その推定金額またはその倍率を表示すること。

□ c. レアアイテム提供割合の上限と下限を表示すること。

□ d. ガチャアイテム種別毎にその提供割合を表示すること。

□ e. a.から d.までに定める以外の事項の表示により、a.から d.までのいずれかと同程度以上の透明性を

確保し得ることが明らかな場合は、これらの事項を表示すること。

ツッコミどころは多々あるのだが、一番はaに関してが誤解の多い所だろう。

5万円払えば最高レアキャラが手に入るようにすること、ここまでは良い。

ただしそれは最高レアキャラであって、確率アップ中の最高レアキャラ保証ではない。

まり、現行の確率アップ中で売っている全てのガチャゲーにとって、ただのハリボテのガイドラインなのである

一応、ニュースになったゲームだけはさら自主的規制はした。

この仕事しない確率アップ中に対しての救済、天井の設置である

さて、この天井はいくらに設置されたと思うだろうか?

3万円、、うーん5万円、、?

正解は9万円である

この9万円の天井、当時は話題になった。9万円なんて実質青天井みたいなものでしょう、と。

しかし今となってはこの9万円ですら優しいと他ゲーで欲しいキャラを引けなかったブレーキの壊れた人たちはつぶやく

思い出して欲しい。9万円で1キャラである。9万円でたった1キャラなのである

最近はすっかりガチャのあるソシャゲーが馴染みになった中で、

プレイする人間の間隔も提供する人間の間隔も麻痺していっているように強く思う。

それでもガチャゲーが廃れないのは何故か?


最高レアが出た時の快感がたまらいかである

それが好きなキャラだった時はなおのこと。

これは本当に依存中毒に近いと思う。

例えば普段青色宝石が散らばる演出が最高レアだと虹色に輝く、普段は白の封筒にが青い装飾がつき虹色カードが出現する、普段は白色の演出金色虹色演出に変わる、など。

最初馬鹿にしていても一度これを体験してしまうと戻れなくなる。

さながらスイッチを押すと電流を浴びるが餌が手に入る「かもしれない」猿である

最高レアキャラをただガチャを回すボタンクリックするという簡単所作で手に入れられてしまう達成感、このシステムを作った人は本当に罪深い。

終わりに

カジノ法案パチンコスロット業界が注目を浴びているが、そろそろガチャを中心としたソシャゲーもそのカテゴリに入れるべきではないかと思う。

この射幸心煽りっぷりはただのキャッシュバックのないギャンブルである。確実に手に入るものではないものギャンブル)を家でワンクリックで出来てしまうというこの手軽さ。

もう沼にはまってしまった中毒者は仕方がないが、こんなもの中学生高校生簡単に手を出せてしまう現状が本当に恐ろしい。

国会スマホを覗く議員さんとか、この記事読んで考えてくれないですかね?

ガチャを中心としたソシャゲーは手を出さない人は全く知らないビジネスだと思うので、この記事を読んで少しはこのビジネス違和感を感じてくれる人が増えることを祈る。なおソシャゲーが抱えている闇は他にもあるのだがそれはまた別の機会に。

追記(12/18 6:40):

今回特定ソシャゲーではなくソシャゲー全体の問題として取り上げたかったのであえてゲーム名は伏せていたが、分かってしまう人には分かってしまう通りこのレア確率アイドルマスターシンデレラガールズ スターライトステージのものである特にサイゲだけを取り上げたいのではない。

理由として、確かにガチャ凶悪さはSSR排出確率(最高レア)1%のFate/grand orderなどの方が上なのだが、

キャラへの愛着から無理をしてガチャを回し課金を重ねる・また全体的に年齢層がバラバラで学生プレイヤーも多いという観点からアイドルマスターシンデレラガールズを取り上げた。Twitter匿名掲示板を見ていても「担当(好きな子)だから」と言って明らかに生活負担を掛けてそうなレベル課金しているのはこのゲーム以外にないと思う。

余談として、今回伝えたかった2本の柱のうち1本は、

小・中学生でもこういったギャンブル性のあるゲームプレイできてしまうこと、また、特に努力せずとも課金さえすれば強いキャラが手に入ってしまうという努力否定するようなゲーム性が気軽にプレイできてしまうことである。このようなゲーム普通に存在する中で育った子どもたちがどのような大人になるのか、僕は本当に怖い。

2016-12-15

ギャンブル依存症問題議論する上で知っておいてほしいこと

依存症患者と真面目に向き合う人間として、どうしても言っておきたいことがあります

カジノ法案に反対するのはかまいませんが、それに合わせてパチンコ規制しろという話が出てきますが、それが依存症問題にとって効果があるかは全くもって実証されていないのが現実です。

中には国会議論されないのは業界政治家癒着が原因だなんて言う人もいますが、それは全くの間違いです。

なぜなら、パチンコ業界は、ここ数年でこれでもかというほどの規制を受け続けているからです。

まり議員パチンコ規制しろと言わないのは、パチンコが十分なほどに規制を受け続けているからであって、規制しろということ=無知晒ししまうことになるからです。

さて、ここで規制の詳細を事細かに話すつもりはありませんが、それによってどのような変化が訪れたかをご説明します。

2005年の時点で13,000店以上あったパチンコ店は、2014年10,500、来年は1万店割れが確実とまで言われています

なんと、規制によってこの10年で実に1/4のもの店舗を減らすことに成功したのです。

もちろん若者パチンコ離れなど、規制けが原因ではありませんが、これによって大半の悪徳店舗は姿を消すこととなりました。もしくは、営業力のない中小個人オーナーのお店なども大半が廃業に追い込まれしまいました。

それもこれも、カジノ法案議論されるにあたって問題となった、ギャンブル依存症に対する対策効果といっていいわけなのです。

おめでとうございます

あなた方の嫌いなパチンコは、あなた方が声を上げる前からすでに十分な規制を受け続け、実に1/4近い数の店舗廃業に追い込まれていたのです。

もちろんこれは、行き過ぎたギャンブル性を商品にして商売を続けてきたツケでもあります

先日の国会の答弁でもあった通り、正しい規制の中であれば合法と認められる業界である以上、規制を超えたギャンブル性をアピールすることで集客を行えば、直ちに賭博判断されても文句は言えません。

ところで、事の発端となったギャンブル依存症問題ですが、高いギャンブル性を規制することで果たして解決に近づけているのでしょうか。

肝心の依存症患者は、その数を減らすことに成功したのでしょうか。

なんと驚くなかれ、その答えを知る人は誰一人としていません。

なぜなら、誰も数値を測定していなかったからです。

依存症の原因をしっかりと調べず、さら対策と結果の因果関係も測定せず、ただただギャンブル性だけが問題視されて、パチンコ業界10年近く規制を強いられ続けました。

そうして店舗数がこれだけ激減したにも関わらず、依存症に対する効果測定が全く行われていなかったんです。

メチャクチャな話だと思いませんか?

そこにいたかなりの数の労働者も路頭に迷う結果になったはずです。

店舗だけでなく関連企業も当然で、言ってみればアニメ業界に対する影響も甚大なものだったはずです。

一部の政治家は、未だにギャンブル依存症患者が増え続けているといいます

これでもまだパチンコ業界悪者にされるというのだから滑稽です。

パチンコ店がこれほどまでに減ったにも関わらずギャンブル依存症患者の数が増えたり減っていないというのなら、パチンコギャンブル依存症患者数との相関関係は成り立たないのですから

それでも尚パチンコ業界規制するというのであれば、それは被害者の実情を無視した魔女裁判であり、結局は被害者のことではなく、政治家が自らの体裁を考えているだけということを証明しているにほかなりません。

ただこれは、パチンコ不要だと声高に叫び続けている人たちも同様です。

原因らしいもの糾弾して、その後の経過も見ずして自分たち勝利だけに酔う。

その行動が本当に依存症で苦しむ人間のための行動と言えるのでしょうか。

パチンコギャンブル依存症の原因であることを否定するつもりはありません。

パチンコが嫌いなことを止めるつもりもありませんし、止めることもできません。

しかし、そのことに正当性を持たせるために、依存症で苦しむ人達を利用することが許されてよいわけではありません。

あなた依存症問題を口にする時、それが果たして本当に依存症で苦しむ人を考えてのことなのか、それとも自分が嫌いなものに対する発言正当化するために利用するものなのか、その点はご自身理解しておいてもらいたいと思います

なぜなら、一生懸命患者と向き合って活動をしている人間にしてみれば本当に導きたい解決方法に近づくどころか、論調に押されて当事者放置の状況が加速していくばかりだからです。ご理解をお願いします。



<追記>

当然あるだろうと思っていたツッコミに対して返答をしておきますと、ここで考えてほしいのは、パチンコの残存規模がどれだけ大きいかということの問題ではなく、店舗数が激減したにも関わらず、依存患者数の増減に全く相関関係がない、もしくはそれが数値化されていないということにあります

例えば同じ地域パチンコ店が残っていたとしても、業界の1/4にも達する店舗がなくなったのだとしたならば、そこには少なから相関関係が見出されてしかるべきはずです。

それなのに依存症患者の数が減っていないどころか、もし増えていると主張するのであれば、今まで行ってきたギャンブル性を規制すること、もしくはその結果として店舗数を激減させたことは、むしろ目的に対して逆の効果が現れているということにもなりかねません。

だとしたら、それは依存症から守るという名目のもとに行われた、行政による企業の大量駆逐しかないということになってしまます

そこで働いていた従業員やその家族が露頭に迷うようなことを、効果測定も行わずただの印象だけで推し進めていたということになるのです。

もしそうではないと主張する人が、一人一人の依存症患者追跡調査したデータを持っていないとするならば、それは結局結論ありきのこじつけでしかないことに変わりはありません。

その安易思い込みによって、多くの人が職を追われているとして、それでも全てがパチンコに携わった人間責任だといい切っていいのどうかわたしには判断ができません。

それに残念なことに、少なからわたしの身近にいる依存症に苦しむ人たちの多くは、行く店をなくしたあと、パチンコに限らず何かしらのもの依存し、未だに苦しんでいる状況にあります

昨今では依存症環境要因よりも遺伝によるものが多いという研究結果もあり、わたしから見える周囲に限ってはその研究の通りの結果が作られていますが、今はそれを掘り下げてお話するつもりはありません。

先に述べた通り、わたし目的依存症に悩む人間が正しく救われる社会が作られることにあります

パチンコ害悪だと主張したいのであれば、余計な正義感依存症問題に首を突っ込むのはおやめ下さい。

安易プロパガンダに乗せられてその片棒を担ぐことが、結果として依存症問題解決を遅らせることになっているからです。

<追記>

続きを書きました。

http://anond.hatelabo.jp/20161216101726

2016-12-11

ネトウヨギャンブル反対

普段からパチンコ朝鮮玉入れギャンブルなど要らないとボロクソに叩いている愛国者達が、カジノ法案野党ギャンブル叩きを始めたらカジノはむしろパチンコを追い出すためにちょうどいいとか、国がギャンブル依存症対策をしっかりやれば大丈夫とか言い出してるの面白い

2016-12-07

マスコミが指摘しないカジノ問題点

カジノ法案が成立。カジノについては「ギャンブル中毒対策」「本当に効果があるのか?」などと批判されているが

一番の問題点報道で指摘されていない

それは…

税金税金とは課税のこと。

現時点でカジノができればどういう課税の仕方になるのかはわからない

が、同じギャンブルである競馬などの「公営ギャンブル」と同じものになると推測

現在税制だと「1億円賭けて5000万損した」となったときに2億の課税がかせられる。なんてことになる

勝っても負けても税金を払わなければならない意味不明システムカジノやるメリットがあるか?

なんでマスコミはこのことを報道しないんだ?

2016-12-03

カジノを作りたい論理

カジノ法案が成立しそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html

この統合リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会(当時)と自民党生活の党が共同で国会議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています

では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。


 小さな政府、強い財政

カジノは、基本的運営企業委託されます政府違法賭博の取り締まり治安維持のみを主にその役割します。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人設立する場合もありますが、日本統合リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています

 そして、カジノから収益政府一定程度持っていきます。国が賭博禁止する中で、例外的許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります

 いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。



 誰のお金を吸い上げるのか

 外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールマカオカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東アメリカヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。

 基本的東アジアカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪ターゲットです。まだ東南アジアカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアカジノシンガポールマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオ香港インドネシアフィリピン経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半から中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層本土からマカオ東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールマニラ中国本土富裕層好みのカジノ2000年代企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。



 ギャンブル中毒対策必要なのか

 中国人富裕層ターゲットとあらば、基本的ギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。

 カジノとか言うと、想像力が乏しい日本有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層ギャンブル中毒対策必要かいうのですが、大丈夫貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者FXギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。

 そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得対策不要ということで、大半の有権者合意できるのではないでしょうか?

 というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね!



 ところでネトウヨカジノ

 ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコ半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります

 もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨ志向は完全無視されているということもよくわかります

 要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。



 これからどうなる?

 さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党政策形成メインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界からです。カジノ忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題社会底辺の人とは関わってはいけません|アッキー雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノ収益一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。

 何より、アベノミクス基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つの金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和自己責任というのもアベノミクス通底するもう一方の考えです。

 とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和アベノミクスの三本目の矢)に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。

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