はてなキーワード: 憲法とは
人間なんて勝手に生まれて勝手に幸せに生きて勝手に死んでいくわけだし
そもそも他人がその部分を侵すことなんて絶対出来やしないのになんでこんなのわざわざ設けたんだろうね?
LGBT法案が明後日審議だって。頭悪すぎ、ばっかじゃねえの?
自分で自分の事を認められない人間が他人に、憲法に、法律に認めてもらったところで何にもならねえよ
ただ一時的な満足感を得るだけで直ぐに不幸な気分に逆戻りだ、絶対にそうなるよ。確信を持ってそう断言するわ
おそらくだが自民党の連中はこれが今不幸な目に遭っている人を救済できると本気で思っているんだろうね
あのな、今一度人間というものがどんなものなのか議員辞職して学び直してこい
性的少数派への差別禁止とかいったところでそもそもそんなレベルの低い人間を相手にしなければいいじゃん
そういうのをわざわざ相手にしてわざわざ不愉快な気分に自分からなりにいっているだけじゃん、それを社会や他人や法律のせいにするのやめてもらっていいですか?
人として正しいことと社会として正しいことはイコールではありませんよ?人を殺すのは人の理屈からすると駄目な行動だが社会的には人を殺してもしばらく檻の中入って2億なり3億なり遺族なり被害者に積めば社会的には許されるのよ
そういう矛盾をどう腑に落としていくかは任せるわ
あとさ、LGBT法案を推進している奴らがTwitterにわんさかいるけど「自分は世界平和のための行動をしている」っていうオナニーに過ぎないからね?
冒頭で書いた通り好き勝手に幸せに生きて下さい、ノーマルだろうがLGBTだろうがそんなの人それぞれ、唯一無二だから
それは人類史が始まった数億年以上前から変わりませんからね?一切合切。
だから今から自分自身の幸せの器を十分に満たしていけばいいのよ、ファミチキ食って幸せになるんだったらそうすればいい、上手いステーキ食って幸せになるならそうすればいい、Twitterでエゴサするのも野球するのも観戦するのも
何もかも最初から自由よ、男が女を愛し、男が男を愛し、女が男を愛し、女が女を愛し、男女どっちでもないという方はそれはそれで自由にやればいい
すべて勝手にどうぞ好きに生きて下さい、こんなしょーもない法律作ることに人生を、時間を注いでいることが無駄です
それで「迷惑だ!」と不当に文句言われたら「うるせーバーカ」と大声で怒鳴りつけながら中指でもおっ立てればいいのよ
はっきりいうがそういう文句をいってきた奴は貴方の人生で全く必要の無い人間だから放置でいいよ、何も問題ない
それで貴方が人望を集めることが出来るかどうか、あなたがこの世を去ったときに葬式という人生最後のセレモニーで人がたくさん集まってくれるかどうかはLGBT関係なくそもそもの人柄が試されるだけだから、勘違いするなよ
赤の他人に礼儀払える?レジ打ちしてくれたコンビニの店員に「ありがとうございました」と頭を下げられる?人望ってのはそういう気配りを他人にして集めていくものなんだよ
ゲイやレスビアンといった性的少数派の方々を嫌う人だって普通にいますよ?それが当たり前。もちろん好きな奴もいるし、そもそも興味が無い、どうでもいいって思っている人間もいる
カレーが嫌いな奴だっているし大谷翔平が嫌いなやつだっているしそれと一緒
大谷翔平が好きな奴が大谷翔平が嫌いな奴のところにわざわざいって「大谷翔平嫌いって言うの反対!国会議員さん、大谷翔平嫌いを禁止にしてください」って言うか?そんなことねえだろ?「ま、そういった方も存在するよね〜」って思うだけで終わりじゃボケ!
LGBTも一緒じゃ。LGBTでも現に幸せに生きている人は五万といるぞ?なんでその人達は幸せなのかよくよく考えてご覧なさいよ、この法案を推進している連中は。
そもそも人間なんて他人に一切合切興味ないから。だからだれも貴方の事なんて気にしていません。全員自分自身の人生を幸せにすることで精一杯です!
井藤公量(いとうきみかず)
@pacitokun
@otakulawyer
非親告罪なので、当事者に告訴する意思がなくても立件可能です。夫婦間の適用除外もない。酔っぱらって、2人でラブホ街に向かうカップルを見たら、通報する時代。 twitter.com/otakulawyer/st…
さて、そんなことはないとか寺町東子や伊藤和子は嘘をつくのでブッサイクなおばはんは日本に有害だ、以外はないです。
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
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2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
現在、強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪と改め、強制性交等罪を不同意性交等罪と改める等の内容の刑法改正案(以下「本改正案」という。)が、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会での審議を経て、2023(令和5)年3月14日に閣議決定され、国会で審議が開始されたところである。
本改正案は、現行刑法の暴行脅迫要件及び抗拒不能要件が不明確であるとの批判があること等を踏まえ、相手方の同意のない性的行為を処罰すべきことを明確にするため、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、わいせつな行為をした者を6月以上10年以下の拘禁刑に処し(不同意わいせつ罪。本改正案第176条第1項)、性交等をした者を5年以上の有期拘禁刑に処する(不同意性交等罪。本改正案第177条第1項)こととしている。そして、「次に掲げる行為又は事由」として、例えば、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」(第8号)など、八つの類型を掲げている。
3. もとより、相手方の同意のない性的行為は、相手方の性的自由や性的自己決定権を侵害する行為であって、決して許されず、これが犯罪となることを明確にすること自体に異論はない。
しかしながら、本改正案は、刑罰法規における明確性の原則等に関し、以下に述べるとおり問題がある。
4. 罪刑法定主義(憲法第31条)の要請である明確性の原則とは、立法者は刑罰法規の内容を具体的かつ明確に規定しなければならないという原則である。刑罰法規の内容が不明確であると、人々に対して刑罰の対象となる行為を予め適正に告知する機能を果たせず、人々は自身の行動から生じる結果につき予測できないことになって行動の自由を奪われる。また、不明確な刑罰法規に基づくと、裁判所及び捜査機関が、これを恣意的に適用する結果を招きかねない。したがって、明確性の原則を守ることは極めて重要である。
加えて、処罰されるべき行為が、刑罰法規の不明確性ゆえに処罰されないことがあれば、被害者に対する人権侵害が放置されることになる。
5. これを本改正案について見ると、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会においても指摘した委員がいたように、上述の各類型における表現中に明確性の原則に抵触する疑いのあるものがあり、また、「その他これらに類する行為又は事由」と規定したことは明確性の原則に抵触する疑いがある。
例えば、上述の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」(第8号)との要件は、非常に広範な場合を含みうるものであり、「憂慮」という主観的要件を取り入れたこととも相まって、構成要件として相当に不明確であるといわざるを得ない。
また、「心身の障害」「があること」(第2号)や「アルコール」「の影響があること」(第3号)との要件については、そもそも心身に障害がある者や飲酒した者の自由な意思や能力は常に否定されるべきとはいえないため、「心身の障害」や「アルコールの影響」がどの程度あれば「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあったと判断すべきか明らかでない。その結果、行為者がいかなる状態を認識していた場合に故意が認められるかも明らかではなく、個々の裁判所ないし捜査機関の判断が恣意的に行われるおそれがある。
まして、各類型について、「これらに類する行為又は事由」をも構成要件とするのでは、構成要件該当性はさらに不明確となる。
このような不明確な構成要件では、たとえ例示列挙であるとしても、人々の行動に関する予測可能性を確保できるとは言いがたく、また、裁判所及び捜査機関により恣意的に適用されるおそれがある。
この恣意的な適用という点に関しては、犯人とされた者にとって処罰されるべきでない行為が処罰されるという危険につながるのみならず、被害者にとっても処罰されるべき行為が処罰されないという事態につながりかねないものであるから、構成要件が不明確であることは被害者保護の観点からも問題がある。
6. 以上のことから、当会は、本改正案について、今後の国会における慎重な審議を通じて、構成要件の十分な明確化がなされることを強く求めるものである。
以上
2023(令和5)年5月10日
タイトル通りなんだけど、漫画村のような違法コンテンツ掲載サイトや社会問題になってる闇バイトを滅ぼすためには、日本国憲法を改正して、通信の秘密と検閲の禁止に例外を設けるしかないよね。
ダウンロード違法化法は対症療法にすらなってないし、破産者マップも後手後手で潰しきれる気配すらない。本当に国益を考え、創作者が報われる国にする、そして国民を有害情報から守るためには、法改正で対処するよりも、憲法そのものを改正して違法、不適切サイトへの接続をプロバイダでブロックすることを義務付けるしかないでしょ。
闇バイトも、検閲を実施して、犯罪的なバイトへの勧誘を検知した時点で警察が介入できるくらいにしないと絶対になくせない。いくら警察が注意喚起しても不可能だよ。
ついでに言えば、一部の闇金融はホームページまで公開してる有り様。こんなものを放置していたら犯罪者を肥上がらせる。
一部のサヨクは猛烈に反対するんだろうけど、未成年者を犯罪集団から守るため、日本の創作を守るためには、欠陥憲法そのものを変えて、より法の庇護を受けられるようにするしかない。
特にめちゃくちゃ頷いたのが(本筋とはやや違うけど)女は職を手放してはならないというところ。
これにはめちゃくちゃ同意する。宝くじ当たって資産が3億あるとか、親戚の資産を相続してお金に余裕があるとかじゃないときつい。
日本は資本主義なので、基本的に経済能力がないと必要最低限の尊厳を保つことができない。生活保護は全然必要最低限の生活を保障しないうえに非常に叩かれる。
もちろん、働かなくても個人として尊重されて尊厳を持って生きていけるようになるべきだし、憲法25条でもそう書いてある。しかし、現実の日本社会は残念ながらそうではない。
じゃあ専業主婦にならなければ良いだけでは?ってなるけど、専業主婦になろうと思わなくても、今の日本社会では子どもを産むと、仕事を手放さなければならなくなることが増える。
調べてみるとわかるけど、日本の非正規雇用の大多数は女性である。女性の平均年収が男性と比べて圧倒的に低いのも、これが原因の一つだと思う。
そうなると、妊娠・出産する場合はまず職を失う。産休と育休が問題なく取れて職場復帰して時短勤務で働けるとしても、マタハラを受けるなどして結局仕事を辞めてしまう人は多い。
成果ではなく勤務年数が昇進の際の重要な要素になることが多い日本の会社ではキャリアにはかなりマイナスになるし、労働時間の減少で給料が減ることも多い。
保育園には子どもを入れられるとは限らないし、仮に入れられたとしても育児をしなくて良くなるわけじゃない。母親か父親、どちらかは子どもの面倒を見ないといけなくて、そうなった時には賃金の低い女性側が面倒を見させられることは多い。
そうして一生懸命育児をした経験も、労働市場の評価の前では無情で、育児に専念した時間分は職務経歴・キャリアの空白と捉えられる。
特別な資格とかがない限り、職務経験を必要とする仕事のほとんどには復帰できなくて、低賃金のパートの仕事くらいしか無くなる。
というわけで、子どもを産み育てることは、多くの女性にとって経済的に自立して生きていく力を大きく奪われることになる。
じゃあ夫に養って貰えば良いじゃん?ってなるけど、それは生殺与奪の権を完全に相手に委ねることになってしまう。
夫が死ぬ、失業する、病気で働けなくなる、豹変してDVやモラハラをしてくる、などといった事態が起きた時に、とることのできる選択肢が一気に減ってしまう。
あとやっぱり、経済的に従属する関係になると力関係もできてしまう。
日本は資本主義社会なので、「稼いでる方が偉い」という価値観を多かれ少なかれ抱いている人は多いと思う。
非正規雇用等で低い賃金でも、一人で生活していけるくらいに稼げる人は結構いると思う。でも、子どもを養いながら稼げる人は非常に少なくなる。
他の国もそうかもしれないけど、日本ではシングルマザー家庭が一番貧困率が高いらしい。
ただでさえ上で挙げたような職務経歴の空白があったり時短勤務しかできなかったりして1人で生きていく分の給料を稼げるかも怪しいのに、さらに子どもの分も稼がないといけないのは厳しい。
国の手当とかは一応あるけど、全然十分じゃないでしょ。
周囲のシングルマザー家庭で高校に進学して大学に進学して全く経済的に困窮したことがなかった、という人たちは、母親の実家がかなり金持ちとか、母親が医者とか弁護士とかだったよ。
ちなみにDVで別れられない原因の1位が「子どもがいること」で2位が「経済能力の不足」だそうです。シングルマザーで生きていくことは相当厳しい。
もちろんこれだけの不利益が生じ得てもそれでも子どもを欲しいと思う人はいるんだろうし、その選択が良いとか悪いとか言うつもりはないです。
ただ、事実として、日本は資本主義国家である程度以上の経済能力がないと心と身体が豊かな状態で生きていくのが厳しい。
そして、女性は妊娠・出産・育児をすることによって、(育休制度や福利厚生のしっかり整った会社勤めだったりすぐに即戦力として仕事復帰できるような資格を持ってたりしない限り)その生きていくために大事な経済能力を大きく損なう。
あまり知られていないことだけど、日本の少子化は、実は戦前から始まっているんですよ。
まだ、結婚が個人同士の契約ではなく、家同士が決めるだけで本人に強制されていた時代です。
実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口1千人あたりの出生率は
大正9(1920)年の36・2をピークに、昭和14(1939)年は26・6に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。
https://www.sankei.com/article/20160221-OC5JOSZ4HVKLVJVJI6TA5BSOOE/
当時の日本政府は、出生率の下落を恐れて「産めよ殖やせよ」政策を行った。
戦争に勝つためには、ぶっちゃけ人口の増加が不可欠なので、当たり前のことではありますが。
結局、戦争には負けてしまって、GHQがやってきて、日本の国力を落とす為には出生率を下げる必要があると考え、
法案 衆議院可決→参議院60日→両院議会任意→衆議院3分の2
予算条約 衆議院可決→参議院20日→両院議会必要→衆議院が決める
内閣総理大臣 衆議院可決→参議院10日→両院議会必要→衆議院が決める
以下は3分の2
5分の1で議事録残す
4分の1で臨時会
ネットで立民を非難すると開示請求されて特定され、名誉毀損で告訴され裁判所が家宅捜索の令状を出す
→やりすぎの批判
→立民回答差し控え
治安維持法がなくても個別に言論統制が可能なんだろ(裁判所の自由)
※これは5/27時点でのbingAI(gpt4)に関する情報です
突然ですが、まーウクライナ戦争は明らかに米露(米中)の代理戦争なのであって、gpt3.5もその点は即座に認めておる次第であります
「ウクライナ戦争は代理戦争ですか?」と訊くと、「ウクライナ戦争は米露の代理戦争の側面を持っています」と即座に答えが返ってきます(※これはリリース当初の情報でした、現在は一旦否定してくるものの、議論を進めると認める仕様になっている模様)
しかしbingAI(gpt4)君はその辺強情でして、ウクライナ戦争は絶対に代理戦争ではないと言い張っておる次第です
そのため、彼を論破するべく今日も今日とて色々論陣を張っておりましたのですが、結局マイダン革命に話が及びまして
マイダン革命とは、ウクライナにおいて2014年に行われた革命でありまして、その際に親露政権が追放され、親米政権が樹立されるきっかけとなった出来事です
私は「マイダン革命によって成立した現ウクライナ政府は民主主義的プロセスである選挙を経ておらず、つまり主権者である国民の承認を経ていない非主権的国家なのであって、そのような非主権的国家がNATOなどの他国の影響下でバフムトなどの要塞化を進めていたことは、ウクライナ戦争の代理戦争の側面を強調しているであろう」と指摘したわけです
すると次のような文言が返ってきました
僕「でも革命は憲法の記載のないプロセスで、民主主義的なプロセスではありませんよね」
gpt4「憲法には明記されていないが、自然法によって保障されている」
何言ってんだこいつと思いまして
調べてみましたところ、例えばアメリカ合衆国憲法には革命権について明記された記述はありませんでした
しかし、一方で憲法とは別の、独立宣言に革命肯定の記述がありまして、そのことから革命は人間の本来の権利であることが認められると法学者たちが見做していることが分かってきたのですな
だって、革命は基本的に暴力を伴いますし、時には死人が出ますよね
要は、自然法が仮に革命を肯定しているとすれば、それは間接的に暴力を肯定することになるわけです
それを国民の権利として認めることには、問題があると言わざるを得ません。暴力は時に殺人を伴います。現に、過去行われた革命闘争においてはたくさんの殺人が伴っていました。そのような殺人を含む革命を安易に「自然の権利」として認めることには問題があるではないか、と
つまり、AIは極左的な側面を持っているということになると思います。暴力革命を肯定しているのですからね。
しかも、根拠は独立宣言という極めて政治的なコンテクストを含んだ原典です。
AIは結局、現行の政治的文脈に即して発言をしているのであって、本当に客観的な判断をしているわけではないことが分かりました。民主主義的であるわけでも、憲法に明示されているわけでもない、暴力的なプロセスである革命を肯定しているんですからね。
それはあくまで政治的コンテクストに倣った判断なのであって、客観的な判断とは言えません
そして、ここで指摘したいのは、これまでのアメリカが行ってきた他国に対する政権転覆なのですね
ラテンアメリカを始めとし、アメリカは様々な政権転覆を促してきました。つまり、国民が暴力的な手段によって政権を打倒することを肯定し、時に情報機関などの支援下でそれらの政権転覆を実行してきたわけですね
恐らく、このような政権転覆を「革命」として捉え、それが人間の自然権に基づく、つまり自然法に基づく行為であると肯定することは、法学上は問題のない行為なのでしょうね
bingAI(gpt4)君も恐らくは、そのような革命事業を肯定することでしょう。だって彼は革命肯定の文脈の中にどっぷりハマっているんですからね
例えば、マイダン革命はアメリカの工作機関の息がどっぷり掛かった革命であるという指摘がございます。そして、この革命を期に、ウクライナは東部に軍事要塞を大量に設立し、いわばヨーロッパのロシアに対する緩衝地帯としての色彩を強めていくわけです
そして現に、bingAI(gpt4)君は件のマイダン革命を肯定してるわけですね
でもそれっておかしくねえ?
二文タイプの憲法の条文は数少ないし、多くは但し書きの形式になっている。
例えば他には
第二十一条 2
この条文は「検閲に関する場合のみ通信の秘密は守られる」と解されることはない。
第十四条 3
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
この条文も「特権の伴わない栄典の授与だけ一代限りになる」とは読めない。
「栄典の授与は特権を伴わない」し、「栄典の授与の効力は一代限り」だ。
同様に問題の条文も「秘密投票に関してだけ責任は問われない」とは読めない。
「投票の秘密は侵してはならない」し、「選挙人は責任を問われない」。
条文の初めを省略してるからおかしくなる。…これは秘密投票の話だから、個別の特定の人間に対し …責任を問うことにならないようにするための条文だよ。
あなたの解釈の個別特定の人間という条件も憲法の条文にはなく、説得力を欠いていると思う。
憲法は制定されてから長いため、不備に解釈に幅を持たせて対応しているケースは少なくない。
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
頭がよく力が強く指南したほうが悪いことになるか、あるいはトカゲの尻尾斬りで弱い方に責任が押し付けられるかは、メディア次第(メディアは政治力を左右する)
通説でないものを「解釈の問題」と強弁することを「トンデモ」と言います。
自衛隊が「解釈の問題」を回避できないのは、ぶっちゃけで言えば「憲法を守ると国を守れないから」です。極端な例外と比較するのはやめましょう。
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(西村修裁判長)は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。
全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。