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はてなキーワード: 憲法とは
第１章 天皇（第1条～第8条）
第４章 国会（第41条～第64条）
第５章 内閣（第65条～第75条）
第６章 司法（第76条～第82条）
第７章 財政（第83条～第91条）
第９章 改正（第96条）
第１０章 最高法規
第１１章 補則（第100条～第103条） CHAPTER I THE EMPEROR
CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR
CHAPTER III RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE
CHAPTER V THE CABINET
CHAPTER VI JUDICIARY
CHAPTER VIII LOCAL SELF-GOVERNMENT
CHAPTER IX AMENDMENTS
CHAPTER X SUPREME LAW
CHAPTER XI SUPPLEMENTARY PROVISIONS
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
Promulgated on November 3, 1946
Came into effect on May 3, 1947
We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.
We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.
We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.
We, the Japanese people, pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.
第１章 天皇
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
５ 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
６ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
７ 栄典を授与すること。
１０ 儀式を行ふこと。
第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
CHAPTER I THE EMPEROR
Article 1. The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the People, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
Article 2. The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.
Article 3. The advice and approval of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor.
Article 4. The Emperor shall perform only such acts in matters of state as are provided for in this Constitution and he shall not have powers related to government.
The Emperor may delegate the performance of his acts in matters of state as may be provided by law.
Article 5. When, in accordance with the Imperial House Law, a Regency is established, the Regent shall perform his acts in matters of state in the Emperor's name. In this case, paragraph one of the preceding article will be applicable.
Article 6. The Emperor shall appoint the Prime Minister as designated by the Diet.
The Emperor shall appoint the Chief Judge of the Supreme Court as designated by the Cabinet.
Article 7. The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:
Promulgation of amendments of the constitution, laws, cabinet orders and treaties.
Dissolution of the House of Representatives.
Proclamation of general election of members of the Diet.
Attestation of the appointment and dismissal of Ministers of State and other officials as provided for by law, and of full powers and credentials of Ambassadors and Ministers.
Attestation of general and special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.
Attestation of instruments of ratification and other diplomatic documents as provided for by law.
Receiving foreign ambassadors and ministers.
Performance of ceremonial functions.
Article 8. No property can be given to, or received by, the Imperial House, nor can any gifts be made therefrom, without the authorization of the Diet.
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
たとえば価格。１００円持ってない方はお引き取りください。中立とは言いにくい。
中立にしろ―――――――！っていうと、憲法でさえ表記できない。
「チンコマンコなんて低レベルな表現で口げんかしないように」ハイ!ポリコレ違反！卑猥！回収！修正！
これじゃなにも例がだせない。引きこもりおよびニートかつロリコン（ポリコレ違反！卑猥！）
ラマンなどの（ハイ！アウト！）映画（・・・どうする？文化的に中立ではない。映像系作品とするべき）
こういうことで言論が封鎖される。例も無しに禁止条項もお勧めもできない。わかりますね。
「このラノベが素晴らしい！」（はい！文学作品とするべき、ハードノベルとの差別化だ！）
わかりましたね。
ソチン・・・ハイアウト！！キョコン・・・・アウト！Bカップ・・・アウトかつ卑猥！
わかりましたね？
ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness、略称：PC、ポリコレ）とは
性別・人種・民族・宗教などに基づく差別・偏見を防ぐ目的で、政治的・社会的に公正・中立な言葉や表現を使用することを指す。
すべてのいわれなき差別をしないようにしましょう！フランス人権思想でも構わない。
変態がーーーーーー！女がーーーーーーー！
ではなく、「性的機能を有する男女が」このように言い換えてどちらも中立に収まるように表記しましょう。
そうすれば憲法的な取り決めを語るときに安全に語ることができます。
例：童貞。
児ポルノはならない！
「男女問わず静的コンテンツとしてのポルノ的描写を含む表現のあるコンテンツは基本的にはOKだけど、一定の倫理規定に基づいていない場合は。」
お前がここ５０年書いている判決例には、この島の実情に即し、何の魅力も無い
六法全書自体も既に学者が魅力の無い文体に書き換えてあるし、日本人の最悪俗悪ゲスエロ女という性質
に即し、魅力的な解釈論もなされていないし、また、東大法学部卒業者が１級刑務官や裁判官、検察官に
なれば大きな権力と尊敬を獲得し、社会からも女からも尊敬され、莫大な年収を得られ、愛され、得し
美人でエロい女を独占して結婚でき、世間から嫉妬され、わが世の春を謳歌できるなどという実質を有しない。
憲法だの行政法だのといいながら、どこにも魅力や内容がないし、東京の最底辺ゲスエロ風俗店の充実した
＞＞俺の学歴のほうが低いとでもいうのか！
って書いてるしその怒りや意地を人間として必要な気概のように書いてるから学歴で人間の上下が決まるって思ってる人なのかなって思っちゃった
てことに腹が立たないということは当事者じゃないおまえだけ！
＞＞だって低いって言われて怒るのはそれが馬鹿にされたとか良くない事だって思ってるからでしょ
高低が正しければ怒らなくていいのか。
仕事の内容や恋愛観で学歴を持ち出されて、そこの足切りに関係のないお前だけ！
＞＞人間を学歴の上下で判断するのはもってのほかって思うのは理解できるけどそれと低いって言われる事自体に腹を立てるのは別の話じゃん
おまえみたいな何もやってこなかった奴だけ！
＞＞学歴なんか関係ない、それで人間の価値なんてはかれないって本当に思うなら高い低いって価値観におもねって怒りを抱くのは矛盾する
＞＞腹を立てるのは低いって言われる事が人間の価値を貶める意味を持ってるって自分で捉えてるから
そういういかんともしがたい意図がすぐわかるうえ嘘かもしれないし、そういうことに使われるものでもないよね？
だから程度が低い！お前みたいに！
＞＞それは学歴の上下で判断するのがもってのほかなんじゃなく自分自身が上下を判断できると思ってるから低いなんて言われると傷付く、人を傷つけるのは止めろってそれだけ
＞＞自分で低いって事を気にしてそれが大きな事だと思ってるから人から言われて大きく傷付く
それが大きく響くか、おまえみたいにハゲ程度にしか響かないかはその程度のやつだから。
努力した人、それを看板にしてきた人には許せるレベルの話ではないし、誰であろうと「許してはいけない」最低限度の話だよ、お前以外は！
＞＞聞くに値しないようなもってのほかな事言ってるはずの人間の言う事を100%で真に受けてる
＞＞クソで聞く価値無いような価値観持ってる相手からなら何言われても致命傷にはならないよ
プライドがないんじゃないプライドの塊で自分が論破できると思ってるが、なに一つやってこなかった無責任な奴の証拠だ！ってこと。
＞＞致命傷にしてるのは言う人間じゃなくてそれを意見として価値を持たせて聞き入れる自分だよ
最低限度の国内憲法レベルの建前に怒ることもないなんてあるわけないよな？
最低の生活をしてきたようなお前以外は！！
こんな中学生の公民みたいなことをサルでもカスでもブタでもわかるように頑張って説明してみたが！
お前が枯れ果てていて何も感じなかっただけで、当時、まだ感受性が旺盛だった
赤の罪人はあの事件で大いにショックを受けて死んだ。
よって今社会に何も無いわけだ。青のお前に自信が無いから赤の罪人に勝たせようとしたお前死刑な。
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/655958931190124544?s=19
昨日から高須院長が2015年10月にTwitter上で呟いたこの発言が左翼達によって叩かれている。
しかし僕はこう思う。
高須院長が信じたい物語を信じるその自由は、その権利は果たしてこの様に蔑ろにされていいものなのか、と。
皆で寄ってたかって高須院長の内心の自由及び表現の自由を毀損する目的で言論の棍棒で殴り付ける今の左翼達のやり方は、皮肉にも往時のファシズム国家の様だとさえ僕には思える。正直言えばかなり怖い。
左翼達からまるで歴史修正主義者のように悪し様に言われる高須院長だけども、そもそも院長は件のツイートにおいて「アウシュビッツは捏造だと思う」と言っているだけなのだ。
この文章からは院長がアウシュビッツで起きたとされるホロコーストのどこからどこまでが捏造だと思っているのか、を明確には判断できない。
そして歴史事実というものはその根拠とされる資料と考えられていたものが実は虚偽であったり、それより更に確かな資料が後に発見されたりする可能性が常に考えられる為に、未来永劫に渡って不変不動のものではないわけだ。
今回左翼達が息巻いて批判する「アウシュビッツで起きたとされるホロコーストを根底から捏造だと否定するもの」などではなくて、
「そうした確からしき歴史事実の全てが今後の再検証によっては変容し得る」という歴史学のセオリーについての指摘なのではなかったか、と僕は思う。
そして仮にそうじゃなくても高須院長の内心の自由、そして表現の自由はやはり護られなくてはならないと思う。
そして何より高須院長には信じたい事実を信じる広い意味での幸福追求権がある。
だからTwitterで息巻く左翼達は自分達が愛してやまない平和憲法に自ら背くような愚かな行為を今すぐ止めて、高須院長に即刻真心のこもった謝罪をするべきだと思う。
高須院長は懐の深い方だからきっと許して下さることだろうと思う。
それから今回の件でアウシュビッツ博物館の公式Twitterが高須院長の件のツイートに対しこの様なリプライを送っていた。
https://twitter.com/AuschwitzMuseum/status/1106462599540105218?s=19
僕が思うにこれはクソリプ以外の何物でもないと思う。
確かにドイツを初めとした欧州各国ではホロコースト否認が法律によって禁止されている場合があるので、アウシュビッツ博物館も今回遠く離れた異国の院長である高須院長に対してお国柄もあって過剰に反応してしまったんだと思う。
しかしこれがもしお互いが国家を代表する立場にあったなら、内政干渉にすらなり得た行為だったと強く自覚するべきだ。
これは極めて不謹慎だ。
なぜなら日本は旧弊的などこのドイツさんとは違い進歩的な平和憲法が存在し、この憲法の元ではナチス礼讃もホロコーストの否認も国民の権利として容認されているのだから、高須院長の今回の行為は日本国民として何一つ問題のない行為だったと言えるからだ。
よってアウシュビッツ博物館公式Twitterは即刻高須院長に真心をこめた謝罪をするべきだと僕は思う。
勿論、この場合においても極めて懐の深い高須院長ならば許して下さることだろうと思う。
どうだろう。ここまで僕は何か間違ったことを言っているだろうか？
沖縄の基地負担は、日本全土で分散して、負担すべき。米軍の日本駐留をすこしでも減らす努力をすべき。
韓国の従軍慰安婦、徴用工の対応については、対抗措置をとるべき。
夫婦別姓は、導入した方が良いと思う。
憲法は、古すぎて現在の日本、世界の情勢に合ってないと思うから、改正した方良いと考える。
移民を受け入れるべき。
移民には、当然、日本国籍があるので、参政権もある。まあ、日本国籍取得の条件、制限は、当然あってしかるべき。
大阪都構想には、賛成。
天皇制は、将来的には、廃止しても良いと思う。日本国民の合意が、得られれば。
自衛隊は、正式に軍と認めて、専守防衛のための抑止力とすべき。
【登場人物紹介】
■鳩山一郎
ピュアさ ：★★★★★
打たれ強さ：★☆☆☆☆
■三木武吉
智謀 ：★★★★★
執念深さ ：★★★★★
政界の寝業師。
■吉田茂
智謀 ：★★★★★
協調性 ：★★☆☆☆
日本国憲法、教育基本法、労働基準法、公職選挙法、自衛隊法...といった数々の法律を作り、
サンフランシスコ講和条約で日本の再独立を果たした総理。
■岸信介
黒幕力：★★★★★
執念深さ ：★★★★★
妖力：★★★★★
首相を務めただけでなく、平成直前まで『昭和の妖怪』として歴代首相に強い影響力を持った。
【本編】
戦争を主導していた東条英機ら戦前の権力者は、GHQの手によりA級戦犯に指定され、巣鴨プリズンへと収容された。
権力の中枢の中にいなかった政治家も、少しでもGHQに目をつけられれば公職追放された。
その中には自由党を設立し選挙で与党第ー党になったばかりの鳩山一郎もいた。
鳩山一郎「せっかく選挙で選ばれて与党第一党になったのに、GHQひどいよ...」
三木武吉「お前を総理大臣にしてやると誓ったのに・・・くそッ志半ばで...」
鳩山一郎「誰か代わりに総理やってくれないかなぁ。あ、吉田くん！」
吉田茂「なんだ？」
鳩山一郎「ぼく公職追放されて総理やれなくなっちゃったからさ、吉田君が総理やってよ」
吉田茂「嫌だよ面倒臭え。俺は外交官であって、政治家じゃないんだよ」
吉田茂「あー分かった。分かった。そのかわり自由にやらせて貰うよ。
あと嫌になったらすぐ辞めるからな。お前が公職追放解かれるまでだぞ。」
■
党議員「はぁ？何だお前！」
党議員「GHQも吉田茂を嫌ってるらしいぞ。こいつには任せられんだろ」
党議員「なんだ？」
一年生議員「吉田総裁、良い響きじゃないですか！皆さん、GHQの言いなりになるんですか！」
周り「ざわざわ・・・そうだそうだ！GHQの言いなりになんかなるもんか！」
吉田茂「あの田中角栄とかいう一年生議員・・・将来大物になるな」
■
吉田茂「実はもう決めてる」
党議員「は？」
党議員「学者や官僚じゃねえか！政治家経験の無いやつ連れてくるとかアホか！」
吉田茂「それだけじゃないぞ。若手官僚たちを自由党からガンガン出馬させる。
佐藤栄作に、池田勇人、宮沢喜一、鈴木善幸、大平正芳、小渕(父)、小沢(父)、橋本(父)・・・将来楽しみだ」
■
(中略)
戦後の体制(レジーム)はほとんど俺が作ったと言っても良いんじゃねえかな、これ」
吉田茂「おう、ひさしぶり。公職追放解かれたんだってな。おめでとう」
吉田茂「なんだっけ？」
鳩山一郎「僕が公職追放解かれたら総裁の座返してくれるって約束だったよね？」
吉田茂「そうだっけ？」
吉田茂「いや、俺この仕事向いてるみたいでさ、今更そういうこと言われても困るんだよなぁ」
三木武吉「おい吉田ァ！約束忘れてんじゃねぇぞ！この自由党はなぁ！鳩山の夢叶えるために立ち上げた政党だぞ！」
鳩山一郎「まぁまぁ」
三木武吉「後悔させてやる...」
吉田茂「なんだとコラ？」
三木武吉「今に後悔させてやるぞ...必ずな」
■
その翌日・・・
岸信介「ふぅ、やっと巣鴨プリズンから出られたが...さてどうしたものか」
岸信介「まったく、俺が牢獄に入っている間に好き勝手にやってる奴がいるな」
佐藤栄作「なんだい兄さん」
岸信介「お前吉田内閣で大臣やってるらしいじゃないか。俺を自由党に入れろ」
吉田茂「岸信介？戦前の亡霊じゃねぇか！危ねぇなぁ。除名だ除名！」
■
国会にて
野党「バカヤローとは何だ！総理大臣がそんなこと言って良いのか！内閣不信任案だ！」
吉田茂「やるならやってみろ...内閣不信任案なんて通るわけ無いだろ」
議長「賛成多数で可決です」
吉田茂「何だと！」
三木武吉「先に裏切ったのはお前だろ」
三木武吉「日本民主党を設立する！党首は鳩山一郎！こっちが本家だ！」
■
三木武吉「で、どうする？」
三木武吉「また一緒になるか？もちろんタダでとは言わんがな」
吉田茂「条件は何だ？」
吉田茂「それだけか？」
鳩山一郎「よーし、やるぞー！」
表現の自由を守りたいという意見は、それを原則論として語りつつも、背後にある危機感はなんだろう。
ようするに、「快不快」によって表現の流通が左右される社会が是か否か、ということが動機のように思えた。
そうであれば、すごくよくわかる。いや、わかるというのは、同意しているわけじゃなくて、なるほどな、だから日本の表現の自由ってふわっとしてるんだなということ。
振り返ってみる。
日本の表現規制の有り様は、戦前のエロ・グロ・ナンセンス発禁にあるように、当局が国民の大多数が不快と思うであろう「不健全」で「公序良俗」に反する表現を対象としてきた。
つまり、割り切った言い方をすれば「健全」と戦っているのが表現の自由の戦士だというふうに思える。
でも、ひとたび、「表現の自由」の思想的な出発点をヨーロッパやアメリカの歴史から振り返ってみると、戦士の動機づけとしてはあまりにも心もとない。
表現の自由とひとことでいっても、思想的な背景は、それぞれ背負っている歴史が異なる。
この国の憲法や憲法判例が示してきた表現の自由は、ヨーロッパのそれとはかなり異なる。
１７世紀にアメリカに最初に渡ったピルグリムファーザーズの世代は特に、当時のヨーロッパのプロテスタントに対する不寛容の被害者であった。
メイフラワー号の協約に象徴されるように、お互いに異なるFaith（信条）を持つ者同士が、どちらが正しいとして糾弾することなく、社会を構築しようという、社会の多様性の確保が原点だ。
１９７０年代には、ヘイトスピーチを巡ってさまざまな紛争が連邦最高裁まであがり、不協和音こそ社会の強さとまで判決の意見で述べているものがある。
当時の裁判官のたとえを援用すれば、空気を浄化しようとするやつが社会の敵なのだ。
人間は不完全なのだから、正しいものなど、最初から先験的に決められない。ということから、この国では、思想の自由市場などという言い方も生まれてくる。
しかし、他方で伝統的な価値観や習慣もそれなりに強い。いやかなり強い。
そういう土地柄では、動機づけとして、多様性の確保というのは、正直、あまりピンとこない。
むしろ、彼らの原点は、教会から弾圧された経験であり、その反動としての「神を冒涜する権利」だ。
伝統的にカトリック教徒でありながらアンチクライストを叫ぶ、そんな権利を求めている。
とくにフランスでは、公共空間を設計するにあたり、真理の判断権を持つかのように振る舞う教会がとてもまずい存在だった。
権力をふるいたがる教会に口出しをさせないことが重要なテーマだった。
それゆえ、その解決のため、一方では、表現の自由というコンセプトで権利を宣言し、他方で、政教分離という原則を確立して、公共空間設計のための理論武装をしていく。
だから、イスラムのスカーフを公立学校から排除しようとしたりする動きが起きるし、
ひとたびムスリムの神を冒涜するような表現をしたことで、襲撃を受けたりすると、社会は「涜神の権利はいずこに」とがぜん盛り上がるわけだ。
アメリカにしても、フランスにしても、それぞれ動機づけは異なるものの、表現の自由を守ろうとする信念というか確信の力は、
極めて強い。テロがあったり、社会情勢の変化で揺れ動いたりするものの、いざ事が最高裁までいくと、
じゃあ、国づくりの原点に戻ろうじゃないかという話になって、１７世紀の悲惨な経験が思い出として蘇ってくる。
その動機づけの強さにこそ、新大陸にしても、旧大陸にしても、表現の自由を将来に渡って確保しようとするエネルギーの再生産があり、いわば持続性がある。
翻って、日本。
快不快のような勝手な基準で決めつけられたくはないよね、誰しも。
でも動機づけとして、やっぱり弱いんだよね。
ここで、仮に、日本は、アメリカ式の表現の自由を真似っ子しているのだ、としようか。
でも、日本社会は、アメリカほどには、多様性を求めてないでしょ。むしろ移民なんか大嫌いでしょ。
多様な意見なんか、どの組織でも出てこないでしょ。会議でも右に習えでしょ。
普段から多様性を確保しようというマインドがベースにあって成り立っている社会とは全く違う。
そんな社会では、エロい表現のときだけ急に表現の自由だのと盛り上がるのは、歯が浮くような思いがする。
公共空間におけるエッチなものの取扱なんて、はっきりいって、社会が合意していればどっちだっていい。
じゃあ今度は、大陸が１７世紀に経験した熾烈なコンフェッショナリズム、この思想的な背景を
表現の自由として日本国憲法が参照している、と仮に想像してみる。
この場合、仮想敵は、いってみれば、国家神道とファシズムかな。
（＊ところで大河ドラマの「いだてん」って、健康ファシズムの視点でみると面白いらしいね。みてないけど）
「国によって右へならえを強制され続けた結果、自分たちが戦争に動員されてひどい目にあった思い出」とでもいうべき動機づけは
定期的に思い出す機会があるかぎりは、ある程度は持続的たりうるのかもしれない。
でも、第二次世界大戦を思い起こしてみると、国民が国家のキャンペーンに煽られて動員させられる、というのは、
なにも敗戦国のドイツや日本に限った話じゃないし、アメリカ含め、あちこちの国でウイルスのようにファシズムが蔓延しかけていたのが現実。
またファシズムをコントロールできた国もない。その意味で、真の意味でファシズムに抗し切った国はないように思う。
表現の自由っていったところで、自然の摂理かのように、神がバランスをとってくれるわけじゃないんだよね。
そうすると、いざ日本にとって対外的な脅威（例えばアジアの隣あたりの国らへん）が増せば、
表現の自由なんか、どうでもよくなっちゃう程度のものなんじゃないか。
このあたりの感覚は、動機づけとしては重要なんだけど、日本の場合、ちゃんと思想として、自分たちの言葉で自分たちを守る武器として昇華してないんだよね。
敗戦で混乱していた時期にすかさず、日本国憲法を戦勝国からもらった、というところで思考停止になった、という面はあるかもしれない。
もらったもので、とりあえず勉強して運用してみよう、という時期が最初はあってもいいかもしれない。
でも、戦後３０年、４０年、とりいそぎ運用していたものが定着していく、という過程で
例えば「思想の自由市場」ってよくよく考えてみると、日本社会では、あまりピンと来なくね？みたいな気づきがあっても良かった。正直、「思想の自由市場」って日本社会じゃ、なんの役にも立たない理屈だと思うんだよね最近。
また、フランスの公立学校でのムスリムのスカーフ論争。大方の日本人は、何あれ？状態。背景となる歴史が違うんだから
それを知らずに無理やり、政教分離って憲法に書いてあることを適用しようとしてきて、実は消化不良を起こしているんだけど、
そういうことがよくわかったという話。
私は一クリエイターとして働く男ながら、フェミの言うことにも一理あると考えている。
フェミの主張は、公共の場では性的な表現を控えろと言うものだろう。
そもそもが複雑な問題である。
どの程度から性的とすべきなのかなど前提からして問うべき点があり、それを一言で感情論と切って捨てるのは適切ではないと考えている。
端的に言えば、公衆の福祉と表現の自由のバランスをもっと議論すべきだ。
クリエイター界隈でも話題に登っており、価値観が移り変わる過渡期にあると実感しているが、ネット上では中傷合戦に終始しているようにしか見えない。
論点が置き去りにされた言い争いは不毛でしかなく、落胆せざるを得ない。
例えば、公共空間にある女性の裸体をモチーフとした芸術作品。
これに対しての非難はフェミの荒唐無稽な言動の一つとして槍玉にあがるが、芸術と娯楽の線引きをどこに置いても女体は女体である。
芸術作品に扇情的な要素はないとされているのは学校教育の成果であり、公共空間に相応しいものなのかという点には疑義が残る。
どのような価値観の人間がいるかわからないのが公共空間である。
そこに扇情的な創作物を鎮座させることが表現の自由だとするのは暴論ではないか。
クリエイター目線では、極端な思考のフェミであっても公共空間に存在し得る人物像として想定しなければいけない。
社会にある以上、真の表現の自由は存在し得ない。
もし、引き出しの中の鍵付き日記のような私的空間での表現すら規制すべきだとフェミが言うなら
それは果たして表現の自由の侵害かもしれないが、彼女らはそこまでは言っていないだろう。
是非の線引きは常に社会に問い続けなければいけない。
快不快のぶつかり合い、それこそ感情の闘争のなかで許される表現を探っていくのが本来の姿なのだ。
憲法を盾に不快を封殺しようとするのは現実逃避に等しい。
だから、私は表現の自由の戦士に加担しない。
横だけど整形したぞ、読みやすくなった？
Net IB News: 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発
https://www.data-max.co.jp/article/28329
ならない。運用がおかしい。まぁこれは最初から分かっていたことだ。ひどいのはこの後だ。
若年者という社会的立場の弱い者を、見せしめのために人権を侵害し、晒しものにした、と自白している。
警鐘にするためには晒し上げないといけない。だからこそ補導した後、報道させた。報道させて広く晒し者にしないと警鐘にならないからだ。
ある程度ひどい目に合わせないと警鐘にならない。だからこそ単に注意するのではなく、補導し家宅捜索し書類送検した。
これだけは許してはいけない。魔女裁判である。警察の権限を濫用した蛮行である。人間の尊厳に対する冒涜である。
補導、家宅捜索、書類送検、いずれも人権の制限であり、正当な理由なしに振るわれた場合には人権の侵害である。
すべて国民は、個人として尊重される(憲法第十三条)。見せしめ、晒しものにされるためだけにその人権が侵害されてよい訳はない。
モラルを一つ向上させるためだけに、その都度全国の中学生から一人が選ばれ、家捜しされ補導され、「モラルが向上しましたよかったですね(中学生のその後など知ったことではない)」となるような社会にしてはならない。
警鐘を鳴らすために、警鐘の数だけ人間を犠牲にするようなことをしてはならない。人間は警鐘にされるために生まれてきたのではない。
特に、警察の考える「モラルの向上」がとてもとてもとてもささいなことである今回の件ではなおさらである。
警察という国家機構が強い力を持ち、補導・家宅捜索・送検やその経歴等が人生に及ぼす大きな影響を理解していない。
その濫用が市民に直接的な害を与えることを全く自覚していない。
自分の子どもが補導され、全国にその事実を報道されても「娘は安易に行っている者への警鐘となりインターネットモラルの向上に貢献できた」と言えるのか。
このニュース。
はてなブックマーク - 自公、女性擁立の数値目標見送り 参院選、立民は4割で国民3割 ｜ 共同通信
もちろん自民党が批判されるべきなのは当然だけれど、まるで自民党や日本政治が特殊だからであるかのように言われるとちょっと気の毒ではある。
似たようなことがフランスでもあった。フランスで候補者の男女比を均等にするような法律ができたとき、左右の大政党はちっとも守らず男性をより多く候補に立てた。
一番その法律を守って女性候補者を多く立てたのは極右の国民戦線だったというオチ。
なんでかといえば、これは共同通信の記事にも「新人候補が多い野党側では」って書いてあったように、その時点で多くの議席を持っている政党は「有力な男性候補者を下ろして新人の女性候補者にすげ替える」勇気がなかったからだ。
だって、その女性候補者が選挙で負けたら議会での勢力が減るんですよ。そんなバクチをするくらいなら現在議席を獲れているか議席を競り合える位置にいる既存の男性候補者という安牌を選んだほうがいいだろう。
なのでフランスでは、既に議席を持っている政党は軒並み法律を破った。ちっとも議席を持っていなかった国民戦線は、既存の男性候補者に配慮する必要性が乏しかったのと「うちらは女性にも優しい政党ですよ」アピールのために積極的に法律を守った。
同じことが日本でも起きているに過ぎない。
1つは、ペナルティだ。
フランスの場合、男女均等にする法律を破って科されるペナルティよりも、より多くの候補者が当選することによるメリットの方が大きかったので、法的には正しいが選挙には弱い女性候補者ではなく、法的に間違ってはいるが選挙には強い男性候補者を立てた。
ということは、逆にいえば、女性候補者を立てて得るデメリットより、法律を破って受けるペナルティの方が大きければ、諸政党は積極的に女性候補者を立てるだろうということだ。
女性候補者1人が足りない分、選挙後は5人分の政党助成金が差し引かれる、とかならどの政党も必死に女性候補者を立てようとするのではないか。
日本もフランスも小選挙区制をベースにした制度を持っている（今回は参議院なのでちょっと違うけど）。これはどういうことかといえば、候補者個人の才覚によって選挙区での勝利が左右されやすいシステムだ。
政党の選挙における目標は1つでも多くの議席を確保することである。その議席獲得が個々人の手腕に拠るところが大きいのなら、そりゃ個々人を切るのは難しくなる。
中選挙区制から小選挙区制になって候補者個人の才覚の重要度は減ったものの、やはり地盤を築いている政治家は強いし、与党であることに胡座をかいてどぶ板をやらなければ当然負ける。
であれば、比例代表制にすればよい。
候補者個人の力量ではなく、政党の政策に基づいて政党が選ばれる比例代表制であれば、「選挙に強い」男性政治家に配慮する必要は小さくなる。
現在の衆参両院にも比例代表部分はあるが、選ばれる人数が少なすぎて「冒険」ができる状況ではない。少なくとも衆議院では、議員全員が比例代表制で選ばれるようにするべきだ（※）。
これは、問題の構造としては、最近言われるようになった高校野球の球数問題と似ている。
甲子園で勝ち進んだ高校の中には、1人の投手に連投させ疲弊させるところが多くある。前途ある高校球児が故障するおそれがあまりに高いことから、改善を求める声は大きい。
しかし、なぜ1人の投手に連投させるのか。複数の投手を育てないのか。
人数ギリギリでやっていて投手候補がそんなにいない、という場合もあるだろうが、最大の理由は「負けたくない」からだ。
日本の高校スポーツの多くはトーナメント制で運営されている。トーナメント制の特徴とは何か。それは「1度負けたら敗退」ということだ（敗者復活戦などの例外はあるが）。
そのため、プロ野球などで使われる「今度の試合は消化試合もしくは負けてもいい試合だから、新人投手を試してみよう」のような手法が使えない。どの試合も全力で挑まなければそこで夏が終わってしまう。
こんな状況で、エース以外の投手を「試す」余裕など持てるはずがない。試してみて通用しなかったらそこでおしまいだ。
投手の健康を気遣った結果甲子園に行けないより、投手が故障のリスクを抱えながらも甲子園に行く方がマシだということなのだろう。
ならば根本的にリーグ制に作り変えれば、1試合や2試合負けるリスクよりも、複数の投手を試してみるメリットの方が大きくなるかもしれない。
あるシステムの内部で人権や平等があまり尊重されていない場合、当事者たちの人権意識を問うのも重要だが、そもそもシステムの方に「人権や平等を尊重しない方がメリットがある」というバグがあるかもしれない。
そのシステムを改善せずに、あいつらは意識が低い連中だ、とだけ言っていても問題はなくならないだろう。そのシステムが続いていく限り、「意識が低い」行動を採った方が合理的なのだから。
※ 男女均等の観点だけでなく、一票の格差や死票などの問題を考えても、小選挙区制より比例代表制の方が優れているのでは。究極的には、憲法を改正して参議院の権力を削った上で、衆議院を「国民の総意の代弁」として全国一区の比例代表制で、参議院を「地域や少数派の利害の代弁」として地域別に選ぶ方法に変えるのがいいと思う。
少しでも政権批判的な書き込み、そう受け取られかねない書き込みをすると逮捕されるかも知れない
（追記）
この書き込みを揶揄したり、そういう書き込みにいいねやリツイートなどをすることで、私は体制側ですからとアピールすることがネット上のたしなみ、マナーとして定着している風潮も怖い。
また、実際に逮捕されていても報道されなければわからないので怖い。
過去には公民館などの公共の場所で憲法遵守を主張すると上から止められるというニュースもあった。つまり
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
に真っ向から反することが行われたわけだ。
これも本当に恐ろしいことだ。日本には今現在、憲法より上位の判断基準が存在している、ということだから。この時点で、日本は法治国家ではなくなっているのだ。
いくら国民の基本的人権が憲法で保証されていると主張しても、それは（憲法より上位の判断基準）によってあっさりと覆すことができるというわけだ。
私は（内容によるけれど）改憲した方がいいと考えているせいか、改憲発議を許すなというのが意味がわからない。
改憲反対はまあわかる、改憲の内容について反対しろよとは思うけれど、内容によらず反対する人はまあいるだろうなぁと思うし。
増田もそんなかんじだよね？
こうしたいわゆる計量政治学がもたらした結論のいくつかは皮肉なものだった。
例えば、我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無いということが明らかになりつつある。
三権分立の三権が何か分からない、自分が「支持」する政党の政策を全く理解していない、憲法は大事と言いつつ憲法の内容を理解していないといった具合で、本来は知識のある自律した有権者が投票するというところに民主主義の正統性が担保されていたのだが、現実には仕組みやロジックが理解されていないのに、形式としての投票だけが擁護されているわけだ。
また、地球温暖化が典型だが、個別の問題に関して自分の一票が政策に影響を与える可能性が極めて低いのに、問題をきちんと理解するために必要となる膨大な量の勉強をするはずがないという「合理的無知」（rational ignorance）という考え方もある。
