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はてなキーワード: 憲法とは
戦争が終わってアメリカに戦後憲法が押し付けられたとき、東京帝大法学部卒で、東京地裁判事や検事総長を務めた佐藤藤佐みたいな善人が
司法をやっていたときは希望があったし、昭和３９年までの最高裁には正義があったが、昭和４０年代以降は社会に女性性がなく夜だったので、
それ以前に判事をしていた田舎の地裁判事が無能になる反面、高裁判事や最高裁判事が無駄に偉い人になってとにかく仕事で結果は出すし偉いけど
偉そうだし、しかも、この時期から警察の男が正体をあらわしやりたい放題で、裁判官も警察の仕事を追認するようになったのが概ねこの時期。
かろうじて地方裁判所ではしぶしぶ正しい判決を出していたが、高裁以上になって警察官の違法行為を追認する棄却判決、最高裁において警察官が
悪事をすることはし放題という判例が陸続し、現在のようにその辺の交番の男のフリーハンドを許すことになったのも、昭和４０年代の最高裁判決が
そのような趣旨の判決を乱発し、低成長以後、平成時代もあまり変わらなかったせいである。
昭和５０年に入ってからは社会にはもう何もなかったから、最高裁民事部や刑事部の力は弱まり、高裁や地裁レベルでポエムみたいな仕事をしていて
すごいわかる
そのへんの人たちってあべちゃんをリベラルだと思ってる傾向あるよ（確かに憲法変えようとするし共働き推奨するし）
嫌われてるのは財界に逆らえないところとか緊縮とか
本来は、民法によって社会をよくすること自体が東大法学部に狙いだから、東大法学部に進学した場合、民法第一部から第４部を受講しなければ
何もしたことにはならない。 商法と民訴法は、民法に付随する刺身のつまであって、あまり本格的に専門とする学者もいない。商法は民法の特別法くらいの扱いだし
東大法学部の王道は私法コースであって、公法コースは二の次。公法は、憲法と行政法から成り、そこそこの研究者がいるが、民事法ほどではない。
著作権法や知的財産法、医事法、などは単なる行政法の一部に過ぎないので、まっとうな研究者はいない。
国際公法や国際私法もあまり人気がなく、国際私法は民法学者の一部がついでにやっていて、国際公法の最近の重鎮は大沼保昭程度
刑法と刑訴法も、社会をよくするためのツールとなるので、一定の有名な研究者がいるが、民法が真っ先に来ることを忘れてはいけない。
公法と私法にまたがる労働法や経済法（独占禁止法など）の、細かい分野にも以下のとおり一定の研究者がいるがあまり有名ではない。
＜労働法＞
菅野和夫 - 中央労働委員会会長 東京大学名誉教授 元明治大学法科大学院教授 東京大学卒業
経済法
わたくしは平成１５年に東大文Ⅰに採用され、１７年に法学部に進学したが、１７年までは東京が成功していたので初期講義に当たっていた
憲法１部の腐れ健治も試験は適当だったし、憲法２部の高橋和之も試験は小学生作文問題だった
刑法１部の佐伯は駒場東大の近くに家があり、９００番講堂でまったりと判例の講義をしていた、昭和時代に司法試験を目指していた昭和のジジイも
９００番講堂にいるなどいい時代だった。刑法２部の西田も、こんな時代に刑法など勉強するな、と言っていた。
民法第一部の森田宏樹も、私がわるうございましたなどと言っていたが、試験で３割不可にしたので学生から恨まれた、能見喜久の試験はそうでもなかったと
思うが、内田貴の民法３部は、債権法は民法のエベレストなどといって相当徹底してやった上に定期試験問題も滅茶苦茶で、
ひとこと「担保不動産収益執行」などと書いてあったので学生はいらついたし３割不可は当然だったと思う。
商法の試験は手抜きだった、民訴法も厳しくなかったが、主に、最初の主犯は、民法の森田宏樹と内田貴であると思う。鬼と言われ非常に厳しい試験を実施し学生から
嫌悪された
平成１８年に米山豪憲殺害事件が起きる等世情が悪化してから東大法の教授が犯罪組織化、まず講義に関わっていない太田匡彦という行政法教授が、当時ではほとんど
活用していなかった東大法学部学生懲罰委員会を復活させ、平成の女学生を恫喝していたし、神戸大卒で東大法に特別に招かれたことでイキッていた行政法の交告の
講義が最悪、試験も３割不可は当然、二回目試験でも可以上の成績はとれないということで学生から非常に恨まれた。
このような世情の中、学部長で講義を担当していなかった悪名高き高橋宏志が、ロースクール制度を創設し、法文１号館内部も滅茶苦茶に改装、司法試験の道を閉ざした。
平成の文才で東大文Ⅰに採用された素晴らしい学生をダメにして腐らせた主犯の名前と罪名は
民法物権法の森田宏樹 罪名 星野英一の人格なし 講義はゴミ 試験が最悪
行政法 交告 罪名 神戸大卒なのに東大法の名誉教授 講義ゴミ 試験最悪
日本人はもともとママで、超絶激臭膣であって、ブサイクがいなくなって悪くて臭い子供の女だけの社会に戻した方が面白くなるというような
意見も分からないではないが、わたくしが、平成時代に東京大学法学部を卒業しており、わたくしの３０代世代は、東京大学文Ⅰに入るために
書いて書いて書きまくって素晴らしい時代があったことも知っているから、ブサイクが悪いものと一概に葬り去ることができない
平成１８年に東京大法学部で法律の講義を担当した先生に関しては、憲法の高橋は昔はすごかったが講義はクソだったので嫌いだったし
かろうじて善良だったのは刑法の佐伯と西田だけ。刑訴法の川出は、採択の判例も最悪、講義も最悪で、学生から嫌悪されていた
川出は、昭和時代の暗黒を凝縮したような最悪な男の刑訴法の教授であり、昭和４０年代の最悪なところを体現したような奴だったから女子供の学生に嫌われた
民法で物権法を教えている森田宏樹は、星野英一や我妻栄などのいいところは何も残っていないただの経済オタクだし、不法行為法などを得意とする能見喜久
は大正時代が大好きなカスで明治が枯れててつまらんやつだった。債権法を教えていた内田貴で最近法務省に行った奴も当然、明治時代に一番初めに債権法を研究した
我妻栄のいいところなど残ってない、昭和４５年の相殺制度に関する最高裁大法廷判決が大好きなゴキブリ
商法に関しては、江頭憲二郎が教えていたが、何を言っているのか聞き取れない、最近では企業における相乗効果（シナジー効果）などがありますなどといっていたが
民訴法は、ネクタイ教授で有名な伊東眞で、レックでも参考書が人気があった奴から受けたが、民訴法の神髄は第一条の目的規定にあると思いますとか
相殺の対当額の「対当」という字には気をつけねばいけませんなど、既に小学生の授業になっていたので誰も受けてなかった
昭和もほとんど終盤に差し掛かる昭和４８年に刑法２００条（尊属殺重罰規定）が憲法１４条１項に違反するとされたものがかろうじて最高裁大法廷がものを
考えたといえるにとどまるものが、その内容も積極的に刑法２００条を違憲とするものではなく、回りくどい内容であってあまりすばらしいものではない。他に有名なものに
・ 薬事法６条２項（薬局の距離制限規定）が憲法２２条１項に違反する。
があるが、このときには最高裁はもう終わっていたし、薬事法が行政法であって、昭和５０年にはまだ行政法が生きていたと解する余地があるにしても、文章を読んだ限りではもう終わっていたし大した判決ではない。
・ 森林法１８６条（共有林の分割制限）が憲法２９条２項に違反する。
この時代にはもう法は終わっていたのでどうしようもなかった。
・ 郵便法６８条及び７３条（郵便業務従事者の過失により発生した損害賠償責任の免除）が憲法１７条に違反する。
この時代は誰も裁判所を知らなかったのでどうでもいい判決だし、出たときも誰も認識していなかった。
・ 非嫡出子の法定相続分は嫡出子の２分の１であるとする民法９００条４号ただし書前段は，遅くとも平成１３年７月の時点では憲法１４条１項に違反するに至っていた。
・ 民法９００条４号ただし書前段は憲法１４条１項に違反しないとした最高裁大法廷平成７年７月５日決定を変更。
これも同じ。
他に、終戦後にでたいくつかの適用違憲判決があり、そちらの方には内容がある可能性もあるが、戦後憲法におけるわが最高裁が、法令違憲判決に関して、素晴らしい仕事をしたことは一回もない。
終戦直後の昭和２０年代には、公共の福祉の外在的制約論（人権とは別の公益という概念によって人権を制限できる）とみえるような
判例もあったが（賭博罪合憲判決）、昭和３０年代に入り、明確に、内在的制約説とはいわないまでも、チャタレー事件判決などにおいて
人権も公共の福祉により制限されるとの具体的な文章が出てくるようになった。
昭和４０年代以降の憲法判断は既に悪化していたから必ずしも評価しないが、次のような二重の基準論などというものも出てきた。
４６ 】 個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由等に関する場合と異なって、社会経済政策の実施の一手段として、これに一定の合理的規制措置を講ずることは、憲法が予定し、かつ、許容するところである。 （最大判昭47・11・22刑集二六・九・五八六 〈小売市場事件〉 憲百選Ⅰ［四版］九九）
４７ 】 職業の自由は、それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、憲法二二条一項が「公共の福祉に反しない限り」としたのも、特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる。 （最大判昭50・４・30民集二九・四・五七二 〈薬事法距離制限違憲判決〉 憲百選Ⅰ［四版］一〇〇）
しかしわたくしが以上の判例を読んでみても、あまりよろしくないものであって、我が国の最高裁が、公共の福祉の概念論についてどのような立場をとっているかは明確ではないが
わが最高裁が、公共の福祉に関してもっとも本領を発揮したのはチャタレー事件最高裁判決における次のものであって、昭和２、３０年代には色々と正義の判決も陸続したが
その後の容体があまりよくない。
憲法の保障する各種の基本的人権は、それぞれに関する各条文に制限の可能性が明示されていると否とにかかわりなく、憲法一二条、本条の規定からしてその濫用が禁ぜられ、公共の福祉の制限の下に立ち、絶対無制限のものではない。 （最大判昭32・３・13刑集一一・三・九九七 〈チャタレー事件〉 憲百選Ⅰ［四版］五八）
安倍総理だけがちょっと異様すぎる。自分と違う意見は一切、聞かない。街頭演説でも「こんな人たちに負けるわけにいかない」でしょ。一国の総理大臣は、自分に反対の声を上げている人も守る立場なんですよ。しかも国会で「早く質問しろよ」とか、「意味のない質問だよ」とかヤジをいっぱい飛ばしている。憲法63条にはこう書かれています。
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」
予算委員会は、政権与党が提出してきた予算を、野党、立法府にチェックしてもらっている場なんです。総理には説明責任がある。けれども、気に入らない意見に対してヤジを飛ばすでしょ。あの場に呼ばれているのは問われたことに答えるためで、総理の自説を述べる場所ではない。その自覚がなく、勉強不足も甚だしい。
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
法学を口授していたが、人格者が残っていない。１５年前のスタッフで言うと
憲法１部 腐れ健治
民法１部 星野英一や来栖三郎の人格を引き継がず、民法オタクに走った森田宏樹
民法２部 能見善久 大正時代のくもえもん大審院判決を解説しただけのカス 明治時代の判例を教材にしなかったせいで尊敬されなかった
民法３部 内田貴 自分が書いたクソ専門書を読ませただけ、昭和時代の利益主義に走った悪い最高裁判例を紹介しただけ
刑法２部 西田典之 佐伯らとガラクタゴミ判例集を編纂して学生に買わせていた
他はいうまでもないが、とてもじゃないが法学を教えるような人格者は残っていない。
本物の法学者は既に亡くなっているか、東大法学部ではなくて、他の大学に多少いるかもしれないが、たいていはクズと思って間違いない。
明治時代に形成された帝国憲法の行政法では、いちいち公定力などということは議論せず、役所の裁量で自由闊達にやっていたが
昭和８年に帝国行政法が悪化したときにおそらく大審院により公定力の概念が導入された。これをひきずって、戦後復興期に、最高裁が
最三小判昭和30年12月26日民集９巻14号2070頁（Ⅰ―67）において、公定力の概念（一見明白に瑕疵がある場合以外は上級庁により
適法に取り消されない限り違法な行政処分も有効）を判例で認めてしまい、令和の今日においても、市役所ではこの公定力の判例をいかんなく
利用し悪事をしている。
もちろん、昭和３０年代に最高裁が公定力の概念を確立したとはいっても、判例理論として確立しただけで個別の事件に関しては極力具体的妥当性を
図っていたが、昭和４０年以降腐ってきてから公定力の悪用が始まり、昭和８年に端を発するこの悪法理論により苦しめられている一般市民は多く存在する。
ちなみに昭和時代のものは、戦後２０年のものが概ね最高で、それ以降は怪しいものも相当に混ざっているから気を付けなければならない。
我が国の警察行政法が完璧だったのは明治時代で、そこから探求しなければ意味がない。
令和のその辺の警察官は、明治の警察法にも、昭和の警察行政法も知らないから騙されるな、あいつらは何も考えていない犯罪者だ。
色々と考えていたのは明治帝国憲法における警察法で、その当時の資料をひっぱり出してきて、どのような職務が実施されていたのかを
探求するの要がある。
わかるよ。極端な話なし崩しになる可能性すらある。台湾では実施したもののほとんど誰も従わずすぐになくなった。
女性「専用」車両と表記せざるを得ないのもわかる。本当は専用ではないのに、そういうものだと認知されなきゃ意味がない。
だけど、歪なんだよね。法律では男性乗車を禁止することがどうやら難しいらしい。憲法に抵触しかねないからだと思うけど、ともあれ現実には男性乗車は法で禁止されていない。
だから協力で成り立っているという認識が大事だとは思うものの、協力しないバカが居るので騒ぎになることもある。
ややこしい話だけど、そもそもの原因である痴漢はホント厳罰に処してもらいたい。
厳罰でも矯正でもなんでもいいけど、撲滅しないとずっと無関係のところで揉めることになる。
日本人は要するに、本質的に、超絶絶対凶悪色狂い激臭脆弱女性器女の子だから
昭和天皇はその点に着目し、戦後憲法に内容を容れ、日本人の徹底改善を図った
そのために、当時は満天下の秀才がトンキン大学法律学部に集まるものを相場が決まっていた
しかし、平成のトンキン大法学部が、日本人とはそもそも、本質的に凶悪犯罪者の色狂い激臭脆弱女性器女の子という発想を捨てたために
人気も妥当性もなく恨まれて消えた。平成のトンキン大学法学部の教授に日本人の本質が分かっていれば話は違ってきたが、平成１８年頃のトンキン法の教授は
俺を頼って来たわけじゃない。ただの家族旅行。
A氏は自分の国で少し特殊な自動車運転免許を持っている。A氏の国はちゃんとした先進国だ。
その免許証で今までどの先進国でも通用したため日本でもOKだと思い、自国にいる間に自国の旅行会社を通じて日本でのレンタカーを予約し、予定通り日本でレンタカーを借り運転中に駐車場内で自損事故を起こした。ケガ人等は無し。
しかし警察が調べると彼の免許証は日本では適用されず無免許となりややこしい事になった。
警察署が正式な通訳を呼び彼の取り調べをしたものの、一緒にいた家族は全く日本語がわからず不安になって俺に連絡があった。A氏には仕事でも世話になった事もあったから家族らの通訳を買ってでた。
警察も本人が悪いと言うよりは旅行会社、レンタカー屋のリサーチ不足で実際そっちにも事情を聞くと言っていた。
警察での手続きなども全て済んでA氏一家は日本旅行を終え帰国した。
それから数ヶ月後、突然俺に検事から電話があった。A氏の無免許事件の件だと言う。
よく聞いてみると結局のところ、
とA氏に言え、
と言う。
え？何で俺が？
俺は本人でもないし、関係者でもないし、正式な通訳でもないんですけど？と言うと
検「でも連絡先知ってますよね？友達ですよね？あの時警察署にいましたよね？」
早口でまくしたてる。わけがわからない。俺は特に後見人でも何でもなく何かに署名した覚えはない。ただ警察の人に念のため連絡先を教えただけなのに。
俺「Aさんと連絡取れないとか、ですか？」
それにしたって俺は関係ないが。
検「Aさんの電話はxxx-xxxx-xxxxですよね？住所は〇〇、メールがxxx@で、勤務先がXX、奥さんの電話はxxx、勤務先が〜」
なぜか得意げにまくしたてる。
俺「え！？それ全部連絡取れないんですか？」
検「俺さんが連絡して下さい。」
検「そうではないです。とにかくいついつまで〇〇検察庁に出頭する様に言って下さい。刑法〇条により〜で〜ですから。要はAさんは日本で悪い事をしたって言う事ですよ！！わかりますか？」
あれ？イタズラ電話？
検「私は〇〇地方検察庁〇〇の増田増男です！！！電話番号はxxxxxxxxです！！！とにかくAさんに出頭する様に言って下さい。」
と言って電話を切った。あの話し方になんらかの発達障害とか症状名は付いてくるのを感じる。
少し不安になったので、A氏にメッセージを送り、検察から連絡があったか聞いたが、何も来てないと言う。
やっぱりイタズラかと思い、表示の電話番号をググるとその地方検察庁の本番号と近い。
次の日の朝8時半にまた同じ番号からかかってきた。気にはなっていたので出てしまった。
俺「知りません。連絡はしてませんよ。」
検「どうしてですか？連絡先わからないんですか？」
俺「すいません。なんで、私が、Aさんに、連絡を、取るのですか？」
意味がわからなすぎて、俺はおかしい奴に話しかけりようにゆっくり話す事にした。名前は出てこんがオレンジ色の野球芸人並みだ。
検「友人ですよね？違いますか？」
俺「友人です。でも、この件を、どうして、私が、Aさんに、伝えるのですか？担当検事である、増田さんが、連絡して下さい。」
検「......」
長い沈黙の後
検「......Aさんに連絡...して...下さい。」
検「...命令...ではありません。」
俺無言
電話を切ろうかと思ったら、
絞り出すような感じで
検「...Aさんに連絡して...いただけませんか...」
いやお願いできない人？
俺「あの、連絡するのはいいんですけど、検事の、増田さんが、連絡しないのは、ナゼですか？」
検「......英語は.........にがてです」
俺「えぇ？......わかりました。」
電話は切れた。俺が切ったんじゃなくて検事増田が切った。「じゃあお願いします」も無しで。
俺「連絡はまだしてません。」
検「何で連絡しないんですか？」
俺「なんでって。私も忙しいんで。」
検「...今連絡...して下さい。」
出た。お願いできない奴！
検「向こうは何時ですか？」
俺「知りませんよ。増田さんが調べて下さい。」
検「...」
俺「ちょっと忙しいんで。いつ日本に来るか聞けばいいんですね。当分来れないと思いますけど。大体、この件だけの為に日本に来るわけないですよね。」
検「！！日本国内で〇〇法に違反してるんですよ！〇〇法で〇〇にあたるんですよ！！日本国内で処理するんですよ！！わかりますか！？」
俺「わかりません。」
検「〇〇法〇〇条です！！わかりますか？！」
俺は黙って電話を切った。
その日のうちに一応、狂った検事からこんな連絡があったからとA氏に電話した。A氏は、次に日本に行く時にめんどくさいと困るから弁護士に頼むよごめんよと言って終わった。
次の日の朝8時半、またその次の日もまたその次の日も増田から電話があったが無視し、その番号は着信拒否にした。
思うに、検事増田はプライドが高すぎて、上司に通訳手配が頼めず、たまたま連絡先があった下級市民の俺に丸投げしたんだろう。
下級市民のお前は憲法を知り尽くした上級検事増田の言う事を聞かなければならぬのだ。ぐらいの勢いだったな。
こんな奴が検事になるんだと呆れたが、逆にこんな奴だからこそなれたのかもしれん。
