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はてなキーワード: 憲法とは
日本の官僚は、日米合同委員会の下請けでしかないことがエリート学生に知れ渡ってしまったので、官僚になって国を動かす！なんて気概のある奴はもういないわけですね？
日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、それをやめようと言わないのかと。言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。独立したのに。
文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。
リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し
止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。
小委員会はリーチサイトそのものには海賊版は掲載されていないものの、リンクを張ることで海賊版の拡散を助長しているとして「著作権侵害と同視す
べき大きな不利益を著作権者に与える」と指摘。整理案を受けた文化庁が民事、刑事の双方で規制する方針を決めた。
差し止め請求の対象は「海賊版に誘導するリンクを張る行為」で、リンク提供者だけでなく、削除できるのに放置したサイト運営者も含まれるとする。憲法
が保障する表現の自由を侵害しないよう、リンク先が海賊版であることを知っているか、知ることができたと認められる場合に限定する。
抑止効果の観点から罰則が必要としており、小委員会では「懲役５～３年の罰則が適切ではないか」との意見が出ている。
海賊版サイトを巡っては、政府の有識者会議が、利用者の同意なく特定のサイトを見られなくする「接続遮断（ブロッキング）」の法制化について検討している。
【伊澤拓也】
著作権者の許可を得ずにインターネット上で漫画や映画、音楽などの著作物を無料で閲覧したり、保存できたりする海賊版サイトに誘導するリンク（ＵＲＬ）を並
べて掲載するサイト。利用者はリンクから海賊版サイトにアクセスし、違法コピーされたデータを無料で閲覧できる。リーチサイト自体には違法コンテンツを掲載し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000000-mai-soci
絢子様だけ１億円もらえて、他の日本人女性がもらえないのは、明らかに身分による差別だ。
憲法を遵守して不公平をなくすため、他の女にも1億円あげないとダメだろ？
なぜ増田。
https://www.businessinsider.jp/post-169996
ブロッキングを今後どのように法制化していくかに話題が及ぶと、川上氏は、裁判所の仮処分によってブロッキングできるようにする｢司法的ブロッキング｣を採用し、これを請求できる権利を法律で定めるべき、と持論を述べた。
その流れで、ブロッキングによって脅かされる（憲法で保障された）｢通信の秘密｣をどう定義するかについては、参加者たちの立場が分かれた。
川上氏は、｢（一般的な感覚として）アクセスした先のアドレスを見られることが『通信の秘密』の侵害にあたることには大きな違和感を感じる｣という。
全ての日本人が労働をやめてしまうとインフラなどが回らなくなるので、労働自体は必要だ。
全ての仕事の賃金をかなり引き上げて、労働したいものだけがする方がいいのでは？
働くことが義務、というのは憲法が勝手に定めてるだけで本当は人類は人間という動物であることを考えると義務でも何でもないのではと思う。
どう思う？
そもそも論として日本には『職業選択の自由』『営業の自由』『表現の自由』という憲法があるんだが。
正式に許可を取り、日本が法として許可を出している以上、法に違反していない限り、どのような物を売ろうと、どのようなものを放送しようとそれを咎めることはダメなんだがね？
アニメやＣＧで裸を写さないのはただの『自粛』であって法律としては全く違反はしていないのよ。
何故なら絵やＣＧは人権を持ってない以上、全裸を見せたところでそこに人権問題は発生しないから。
「海外では～」とすり替えたいみたいだけど、日本国憲法は日本にしかない以上、それは通用しない。
「教育に悪い」という主張も法律の上では「チャンネルを付けていたorそういうものが置いてある場所に子供を連れていった親が悪い」としか言われないのよこの国では。
以下、司法試験受けるどころかまともに法学で単位とれなかった法学徒崩れの一見解です。
まず、法学にもざっくり2つの分野が存在する。現実社会で運用されている実定法を研究する「実定法学」と、それ以外の法にまつわる研究をする「基礎法学」だ。
このうち、基礎法学には、少なくとも今「○○ 査読」でググった程度の範囲では、論文誌に査読がある。少なくとも法哲学・法制史・比較法学・法社会学あたりで査読付論文誌があるのは確実だ。勿論ないものもあるだろうし、そういうものに関しちゃガンガン批判していくのはありだろう。ただ、少なくとも「全ての法学分野で論文に査読がない」というのは明らかに間違い。
こちらはおそらく事実。というか、査読というシステムの意味があまりないということは考えられる。これは、実定法学というもののイメージがついていないと多分理解しにくい。
の三段階くらいレイヤーが存在する。ひとつ目は誰だろうと覚えてる当たり前の知識だけど、二つ目になると正解がないので絶対に個々人で異なってくるよね、3つめに至っては言うまでもない、みたいな話はおそらくある。
具体例を挙げよう。刑法には「刑罰は何のために存在するのか」という考えにざっくり2つの異なる立場が存在する。「ある個人が、悪とされる『行為』を行ったのでそれを罰しよう」という行為無価値論と、「社会的に悪い『結果』をもたらしたからそれを罰しよう」という結果無価値論だ。これは刑法における根本的な思想である。それらはどちらが絶対的に正しいとかではなく「どの分野でどの程度どちらの立場を優先するか」というレイヤーで争いがある。
具体的には、「心が壊れた人間による殺人」と「自分の赤ちゃんを殺そうとした人間を殺した母親」などだ。前者は刑法39条の規定により無罪となるとしよう。なぜなら、心神喪失状態での行為は「自分の行った行為に対する責任」を問うための刑罰を化しても無意味だからだ。その人は自分がおこなったことの意味を理解していないから、刑罰を科すことに意味がない。ふざけるな、という意見は多数あるだろう。心情的にそれは俺も理解できる。しかし、それでもなお刑罰を科すとするならば、それは「誰かが人を殺したという『結果』が悪いことである。だから、本人が自分の行為を理解していなくても、社会としてその結果をもたらした人間を罰しなければならない」という立場をとる、ということにならざるをえない。
では、「自分の赤ん坊を殺されようとしている母親が、殺そうとしていた人間を殺した」といった場合、その人間に対してどういう立場をとるべきなのか？「人を殺したという結果は社会にとって変わらないのだから、赤ん坊が殺された母親であっても刑罰を科すべき」という立場になり得るのか？
この話は、実のところ論理的には適切な例ではない。結果無価値論と行為無価値論は違法性阻却の議論で出てくるものであり、前者は心神喪失による有責性の阻却の話で、後者の緊急避難（追記：ブコメで「正当防衛ではないか」とありましたがそのとおりです。ありがとうございます……）による違法性阻却の話でしか出てこないからだ。もっと言えば刑法と民法と憲法では基礎になる論理が全く異なる。ここで俺が言いたいのは、実定法における「本当に基礎の基礎の大前提になる考え」は、法解釈において多くの矛盾を生み出す、ということだ。そこには「正解がない」。どの場面でどのような立場をとるか、それは1か0かで決められる問題ではなく、「ある場面ではAの立場を肯定し、別の場面ではBの立場を肯定する」、そういった解釈違いが、刑法民法刑法何百何千もの事例において発生する。それらに対して、「ある事例でAの立場をとり、別の事例ではBの立場をとる」という判断の組み合わせに、論理的な整合性をどのようにつけるか。それを生み出すのが、ざっくりと法学における「学説」と呼ばれるものになる。繰り返すがこれは刑法の例であり、民法や憲法では細かな部分は異なるだろう。だが、どの分野でも「学界の多数説」「学界の少数説」「実務における判例」の3つが異なる立場にある、というものが1つや2つくらいあるのは当たり前だ。それが実定法学の実情だ、と思っていいはずだ。
そんな現実において、あくまで俺の認識に限って言えば、その「矛盾しない解釈の論理体系を構築する」というのは研究をやる上では当たり前のことだ。論文出す以前に、研究ができるかどうかという前提の話。何の話をしているかというと、その能力を持っているかどうかを確認するのが「司法試験」であり、司法試験程度（そう、司法試験「程度」）を合格する能力がないと、法学研究なんてできない、というのが現実なのだ。全体的な解釈の整合性をとれているのは当然である。司法試験に合格すらできない人間は研究者になれない。「最低限の研究能力」という点で、院なりなんなりに進んでいる時点で最低限の自然淘汰が発生しているのは実定法学研究では当たり前の前提である。したがって「最低限の論理的整合性が取れてるかどうか」という意味での査読はそもそもない……というのが、院生の友人知人を持たない俺の、推測レベルでの解釈だ。そもそも論文を出せる環境にいる時点で、能力が保証されているからだ。
そして、そこからさらに「構築した論理体系による学説が『受け入れるに値するものか』」って話にまで踏み込むと、そのための「査読」ってなによという話がある。たとえば、心神喪失状態で何十人と殺した人間を無罪にすべきという、法学の論理的に整合性がとれている説を唱える人がでてきた場合、それを査読する意味とは何か。論理的には正しい解釈体系が、何十人もの法学者によって何十個と出来上がっているなかで、誰の立場をとるか。ここまでくると、正直なところ、査読がどうこうという話ではないのだ。はっきり言えば、「その学説を社会が受け入れるかどうか」って話なのだ。
この辺りを、法学を勉強したことがないひと、いや法学を勉強したひとですら勘違いしていることがあるけど、法と社会／法と政治というのは、ものすごく漸近している。法学の学説が受け入れ良レルかどうか、というのには少なからず社会的価値観／社会通念が影響しているし、法は決して固定的なものではなく、社会のなかで変動している。法は社会に内在しているし、社会に対して法は影響力を持つ。
そうした実定法学の特徴が生み出すのは、ある一定のレベルを越えると「学説が正しいかどうか」が「その学説が多くの人に受け入れられるかどうか」という問題に近づいていく、ということだ。法学部にいればよくあることだったが、どんなすごい教授でも、講義のうち何か1つくらいは、その人独自の（少数派）学説をとっていることはざらにある。だから、そういった場合に「査読があるかどうか」は問題にはならず、「発表した学説が受け入れられるか／無視されるか」という話が、業績や信用性、実力の評価として組み込まれるんじゃねえかな、とは思う。
まあ、それが客観的指標とは言いがたいのが問題だ、というのは絶対ある。だが、その場合はどのようなかたちであれば「客観的指標」による評価を法学が下せるのか、というのも問題になるだろう。
このように、「研究ができる／研究論文を出せる」という環境にいるというスクリーニングの上に、「それが社会的に受け入れられるか」が重要視されるという事後的なスクリーニング、その二つがあるからこそ、実定法学に査読の文化がない、というのはおおよそ雑な話としては、言えるのではないかと思っている。
で、これを読んで異論があるガチの法学研究者の人、補足というか訂正頼む。ぶっちゃけ法学でまともに単位とってない俺みたいなアホが補足いれないといけない状況にうんざりしてるんだ。真面目に誰か解説してくれ。
北朝鮮と戦争になれば、日本の米軍基地が最大限に利用され、日本は自動的に「交戦国」になる。
憲法９条２項で、「国の交戦権は認めない」とあるが、何の意味もない。
日米同盟があるし、集団的自衛権は認められたし、もう米国の要請を断ることはできない。
自分の国は自分で守る という覚悟を持ち、強い意思表明をしない限り、
「 自衛隊には 侵略してくる軍と 戦う実力がある 」と 憲法に 明記せよ！
そうすれば 「戦う実力」＝「戦力」 になる。
現在の憲法９条２項が 禁じている組織を、日本国は持っている。
憲法９条２項を 残したままでは、自衛隊の合憲違憲の論争に、終止符を打つことはできない。
米国が 他国へ仕掛ける侵略戦争に 引きずり込まれたくないのならば
憲法９条２項を改正して、個別的自衛権を 強化する以外に 方法はない。
「今の憲法改正に対する、やっぱりあのアレルギーというのはですね、やはり戦前なんです。しかし、まあ戦後生まれが大半。戦前のようにね、あのような体制に戻るということはありえない。ですから、そういう意味でいろんな歯止めはあっていいでしょう。しかし、やっぱり、その自衛隊をですね、まあ自衛隊という名前にするのかどうか、まあ自衛ということはこれは当たり前のですね、先程言った正当防衛権のことです。これをどっかにしっかり位置づけないことには、今の自衛隊の存在、これそのものがですね、非常に宙ぶらりん。また、あれほど頑張っている自衛隊、そして、我々のためにですね、命を賭す、この覚悟で入ってる自衛隊の皆さんに、しっかり我々がですね、その日本のために必要な組織であるということがですね、やっぱり憲法上、何らかの形でこれは記すべきだと思います。
それが実は、実はですね、これが日本の今の人口減少、あるいは衰退。民族がですね、自助自立、そして自分の国は自分で守る、こういうですね、当たり前のそのセオリー、これを、なんとなく今少ない。これが逆に言えば今、日本のですね、色んな面の衰退、あるいは人口減少、こういうところにもですね、非常に繋がっているのではないかと思います。」
【ソース】
第20回公開憲法フォーラム（5/3・ノーカット版）佐竹知事講演（52:07～）
https://youtu.be/Qqs0G2dqzLU?t=3127
書き起こし部分（58:11～）
ぎもんもってえらいね！
でもすきかってほざくのは、まずおべんきょうしてからね
国に王様がいて、国民は、王様に仕える世界観が、悪だというのはおかしい
王様が悪政を敷いて、国や国民を戦争に駆り立てた、そのことを批判するべきなんじゃないの
共和制つーか、選ばれた国民が政治をしてるのが、正義だなんて、現代しか体感してない現代人の妄想でしょ
実際、旧ドイツだって、国民から選ばれた政治家が、最悪の戦争を起こしてて、日本の現首相も、同じく最悪の政治家だと考えてるんだから
王様もダメ、共和制の党首もダメ、ってお前らは、いったい、何がしたいんだって話よ
君主制も、共和制も、それそのものや、それを成り立たせる教育や憲法、法律がダメっていうわけじゃないでしょ
そういう教育や制度を利用して、戦争を現に起こした政治家や軍人、戦争を応援したマスコミ、金のために武器や鉄道、車両を作った人々、それぞれを批判するべきなんであって
ごく簡単にいうと、教育勅語は、「帝国憲法」によって形作られた近代法治国家を、
井上毅という。だから井上毅の目論見を考えないと教育勅語の本質なんて分かるわけないのだが、
だから、「現代にも通じる要素がある」とか、どうでもいい表面的な理解しかできなくなる。
当時の御用学者の多くは、「克ク忠ニ克ク孝ニ」だといっている。
忠孝一致、つまり天皇に使えることと、親に仕えることに「全く」矛盾はない。
これぞ万世一系の日本のみの特質、中国にも西欧にも日本が優れる所以だ、という主張になる。
わかっていってるならいいよ。それを、
「教育勅語は友達を大事にしろってかいてあるから、今も使える」とか
井上や元田永孚が聞いたら泣くよ。そんなことはどうでもいいんだよ。
「教育勅語」という、
一つのある文化的・制度的背景を持ち、ある特定の意味合いを持って出された命令を肯定するかという大きな話と
分けたほうがいいんではないかなあって思う。
教育勅語を肯定することの問題性は、少なくとも現代の社会では「手続き」的に駄目だからだと思うし、
内容が仮に「改善」されれば教育勅語の形式のようなものはかまわないともとれるような主張は肯定し難いなあと。
内容なんて言い出したら憲法守れとまで書いてあるわけで。
メディア対策もくそも、一番悪い教育勅語の解釈の「下が上に全面的に従え。逆らうな。それこそが正しいが国民は馬鹿だから理解できない」というのを
仮にメディア対策というのがあったとしても「なんとか本音をごまかそう」というのが見えるようなものだろう。
こりゃ、改憲も数年前の人権否定関係のとんでも発言みたいなのがが大量に出るなこれ。
北朝鮮がちょっと暴れだしたら「今は危機だからこのクソッタレ憲法を通さないとならないんだ」みたいなムードで押し切ろうという気がしてならない。
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
経済の統計や指標も確かに重要な判断材料なので、あなたの考え方は理にかなっていると思います。
それに加えて私が気になっているのはここ数年の異常な政治状況とそれをあっさり黙認している国民の態度です。
先進国なら当たり前になっている民主主義とか主権在民の理念が、最近の日本では、ないがしろにされているどころか、あろうことか冷笑と嘲笑の種なんですよ。
いくら株価があがっても失業率下がっても、そういう数字のもっと土台となる、国民とは国家とは何かっていう、今ここで真面目に問うたら馬鹿にされること間違いなしの問題、あるべき姿、理想、理念、そういうのを考え直す、現状とのギャップを確認するってことをしたがらないんですよ。世間体が悪くなるから。この日本で力のある人にとっては、国民がそういうことを真剣に考えようとし始めることがとても迷惑なんです。
現状とのギャップを確認する上での基準、鏡のようなもの、それが本来の日本国憲法の役割のはずでしたが、今や、憲法を守ろうと言うとテロリスト扱いされるんですよ？
これは本当に深刻だと思いますよ。
普通は国が変なことしていたら、韓国や台湾ならデモや選挙で潰されますよ。マスコミによる追及も容赦ない。
それが今の日本にはもうないんですよ。
国民生活の向上や改善の動機とか要望が芽生える前にことごとく潰されるわけです。もちろん、大企業や一部の天才による何かの発案による改善や市場開拓の動きはあるでしょう。でもそれ、儲かるのも得するのも基本それやった人だけです。国民はおこぼれにあずかるだけです。国民がほしいものを国民が要求して得ていくという動きをやっている諸外国に比べたら、国民が得る利益の規模が小さすぎて、その差が何年も続けば雲泥の差となり、太刀打ちできなくなるでしょう。
うまく言いたいことを言えてないかもしれません。
最近の絶望的な政治状況と国民によるそれらの黙認は、たとえ株価や失業率がどんなによくなっても、それらにマイナスの数値を掛けてしまう要素になってしまい、その計算結果（経済的豊かさでも幸福度とかでもいいですが）が今まで私達が見たこともない恐ろしいマイナスをもたらすのではないかと思うんです。
