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はてなキーワード: 憲法とは
被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりません。
嘘つき❗民進党🔥
高須クリニック名誉毀損訴訟で民進党「勝訴の判決を確信」 https://t.co/nJvXXXAgD4 @Sankei_newsから— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月24日
などと高須氏が一昨日の第１回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして，このようなことをおっしゃるのは，弁護士の説明不足なのでは？と思ってしまうわけなので，同業者として考察したく存じます。
ちなみに結論としては，訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります（なのにそのことを説明してないだろうことが問題。）。
所々で既に指摘があるとおり，民事訴訟の第１回というのは訴状陳述，答弁書擬制陳述，被告から予め出された日程に沿って第２回の期日を決定，それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第２回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお，第１回に被告側の出頭が不要な根拠は
第百五十八条 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず，又は出頭したが本案の弁論をしないときは，裁判所は，その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した相手方に弁論をさせることができる。
この規定になります。第１回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり，「答弁書～を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので，裁判所も第１回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが，今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要な裁判だったり，前後で裁判所に用事があれば第１回でも出廷したりしますが，今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。
僕の意見陳述の後，次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています。
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党のコメントなるものは誰が出したものですか？
これ嘘ですよ
民進党のステートメントを見る限り，三行半の答弁書（請求は棄却，訴訟費用の負担は原告，との判決を求めるとだけ記載してある答弁書。普通これを出します。）ではなかったようですが，高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた，ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。
僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに，あたかも丁寧な反証をして勝利を確信しているがごときコメントをしています。
民進党を代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか？不誠実です。
高須氏の発言内容を伝え聞く限り，刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ，と言った類のものなので，これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。
とのことですので，やはり実質的内容はなかったか，あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい，ということだったのでしょうか。とも思いましたが，後述の検討からすれば，明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい，ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。
被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります。
僕は当事者の大西健介健介議員と蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります。正義は僕の方にあります。最後の勝利は常に正義の側です。
このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが，民事訴訟で当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども，とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で，尋問にも呼ばれない（おそらく尋問までやることになったとしても被告が申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは？）と考えられます。で，他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから，論戦の機会はないといえます。ちなみに他人の尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。
僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では，謝罪はなく，大西健介議員と蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメントを民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います。
正々堂々としてくださるよう望みます。
嘘かどうかは分かりませんが，上記の推測が当たっているのであれば，最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ，発言から2ヶ月強しかたっておらず，そこまで準備できているとは思えない（被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ）ところではあります。
さてさて，本案の内容ですが，憲法51条の免責特権で棄却になるものと考えます。みな国会の議事録くらい確認してから論じてほしいものですが，おそらく問題の発言がこれ（おそらく，というのは訴状を見てないから）。5月17日の衆院厚生労働委員会，91番以下の発言です。
今回の医療法では，医療に関する広告規制の見直しが含まれているわけですが，そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり，また専門性が高いということで，広告が原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります。
ただし，美容医療というのは，今，医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども，普通の医療とはちょっと違う。つまり，何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて，客観的な医療の必要性ではなくて，患者の主観的な意向に沿って施術が行われる，また，結果についても，きれいになったかどうかは患者の主観で決まる，また，美容医療を受けたことがある人は普通は他人には余り自分から言いませんから，私，美容医療を受けたのよというのは，ですから，口コミというのが余り機能しない，それから自由診療であるので非常に金額が高くなる，こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから，派手な広告であったり，強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います。
一方で，医療分野においては，先ほど言ったように，原則広告が禁止になっていて，非常に限定的な事項しか広告することが認められていない，医療機関名であったり，連絡先であったりということでありますので。だから，非常にＣＭも陳腐なものが多いんですね。
皆さんよく御存じのように，例えば，イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか，若い女性が，〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは，テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける，こういうＣＭがよく見られるんですね。
選挙でも，我々，名前の連呼というのをやります，名前の連呼というのを。確かに，知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども，ただ，名前連呼だけだったら，その候補者が何を考えているのかもわからない，誰に投票していいのかわからないということがあります。
そういう意味では，こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは，患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども，こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども，大臣はどのように思われますでしょうか。
日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが，大西議員のロジックは
医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐なCMが多い→医療機関の選択にとって有用なものではないと思うが，大臣はどう思うか？
ですから，さっき言ったように，本来は，患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用な情報であれば私は別にテレビＣＭでも流してもいい。ただ，先ほど来言っているような，間違った誘引をするようなとか虚偽のとか，そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども，今言ったように，ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども，ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを，大臣，どのように思われますか。
ということですから（93番参照），大西議員の論旨としては，広告規制が厳しすぎ，必要な情報が流せていないのではないか，ということにあることは明らかです。
このような前提のもとに，まず免責特権を無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○～が陳腐」との部分でしょうから，その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから，その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから，論評に当たりますので，以下引用する最高裁判例との関係が問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。
ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，①その行為が公共の利害に関わる事実に係わり，かつ，②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性を欠く。
今回，医療広告の広告規制という問題に際してなされたものなので，公共性・公益性は明らかに存在するでしょう。そして，前提となる事実「イエス○○クリニック」なるCMの存在も真実であることは争いなく明らかでしょうから，問題は「論評としての域を逸脱」しないかが問題となります。この部分が一つの争点でしょうが，例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし，名前を連呼するだけの広告が陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので，域を逸脱，とまでは言えないのではないかと思います。そうすると，名誉毀損自体が成立しないわけです。
仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして，名誉毀損だということになると免責特権の話になります（おそらく裁判所の主張整理としては，まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが，わかりやすくするために順序を逆にしました）。
以上によれば，国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，右責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。
問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法１条１項」ということからわかるように，実は国会議員も公務員ですので，その発言が公権力の行使であるかぎり，直接賠償を請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると，今回の請求が立つため（というよりも本案の問題になるため）には，公権力の行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが，上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので，例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで，国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが，という簡単なことを述べればいいので，民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない（＝控訴されて裁判官の成績が下る）と考えたので，とりあえず本案についても反論してください，というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので，今回は検討しません。
ということを，提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが，ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ，と思います。
最後に，ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員の戸籍謄本を取得してやる！などと息巻いていたようだが，これは完全なおバカ。そもそも個人を訴えるときは戸籍謄本は必要ございません。住所の特定とかそういう意味で弁護士の資格で取得請求ができるだろうけども，蓮舫議員の場合民進党本部に訴状を送りつければ足りると考えられる（就業場所送達なんだろうか？）からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても，記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので，ソレを公開，いわんや政治目的が絡むとなると，それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが，さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス
自民の憲法草案については相当非難轟轟。欠陥だらけでただ単なる反戦派以外でも、ドイツの水晶の夜を思わせるような緊急事態条項とか
とんでもない条文がいっぱいだから反対論多数。もちろんネットでも。
しかも、集団的自衛権をこじらせたままの憲法解釈。集団的自衛権側を認める憲法解釈にするのか、個別自衛権側の解釈にするのか。
集団的自衛権でも基準が決まらなかったら、戦争何してもOKみたいなことになってしまうが、基準はどこに置くか。しかもこれだけこじれた状態で2/3とれるのか。
いざ改憲が近くなったらぼこぼこにたたかれるよ。間違いなくね。
はっきり言って経済まともにしてくれるのが一番いい。安部のとどめは都議選もあるが、デフレ脱却が結果的に黒部の任期満了までできないという結論になったのもある。
それには、マネタリーベースのみならず、信用乗数、貨幣の流通速度への対策も必要だが、さて、それに切り札を持てるような人は現れるのか、、、、、、。
単に台湾籍といえば大日本帝国時代の日本国籍の本籍地が台湾の人を指す。
戦後、日本が旧植民地出身者の日本国籍者（本籍地が朝鮮や台湾）の人たちから
その朝鮮籍・台湾籍だった人たちは朝鮮韓国台湾から新たに国籍を付与されたり、
自ら取得したりしなければ「朝鮮籍」「台湾籍」とは呼ばれるが実質無国籍状態。
（朝鮮韓国台湾としては本来は外国にいる無国籍者に国籍を付与する必然性はない。
日本から理不尽に国籍を剥奪された血縁者に人道的に国籍を付与しただけ。）
戦前日本人で戦後も日本人の人の子どもが日本国籍を生まれながらに持っているというだけの話。
聞き取り調査すればすぐばれるじゃんww
南スーダンの失敗は、ガチ戦地に自衛官派遣したこと。これが最悪にまずかった。
加えて今回はまた運が悪いことに、自衛官の宿営地を挟んで、ロケット砲と戦車砲がその上を飛び交うガチのドンパチやってた。まるで漫☆画太郎の漫画みたいだけど事実。
自衛官が死なずに済んだのは、本当にたまたまロケット砲を持った反政府軍が、プレハブテントを狙わず、政府軍の戦車だけ狙ってたことに尽きる。マジ不幸中の幸い。
10式戦車5台くらいもってけば貴重な実戦テストともに最新の日本の軍事技術を全世界にアピールもできたのに、結局自衛官の命を危険にさらしただけでデータすら取れなきゃ中国朝鮮に陸自の強さを見せつけることもできなかった。
つか、それ以前に海外派遣するのに丸腰で行かせたのがまずかった。
そもそも日本国陸海空情報軍を、いまだに自衛隊とかいい張ってるのが最高にダサい。国民はみんなあれは頼もしい日本の軍隊だと認識してるよ。
まとめると、責任とる気がない昭和以降の政治家の連中とGHQに強制された憲法のおかげで、勤勉で努力を怠らない10年以上の経験のある日本の軍人(家族持ちできちんと年金も健康保険も払ってる優良国民)が死ぬ羽目になる。
戦地で戦って死ぬならまだしも、飛んでくる砲弾を尻目に頭抱えてぶるぶる震えたまま殺されるとか、そんなフザケタ話あるかよって、小市民の私は思うのです。
当然の判決が出ました
http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n1.html
日本国は日本国民に日本人としての教育をすれば良いし、日本国民の権利を守るのが日本国憲法だ
憲法にも書いてあるでしょ
「二重国籍って海外だと当たり前だし、二重国籍の議員を許さないのって差別じゃないの」みたいな話をツイッターで見かけるのだけど、
二重国籍を認めているオーストラリアでさえ、議員が二重国籍であることが発覚して今週辞職したんだけど。
オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、
二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。
グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し
とにかく、一般人の二重国籍を認めている国でも議員に対してはこうで、
ひるおび６・１９田﨑は間違ってる
田崎さんは文部科学省の役人が「総理のご意向」文書をマスコミに提供したことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法１５条２項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。
官僚が安倍を守ることが公務員の目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。
およそ公務員はまずこの憲法１５条２項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。
そういえば、これ日記なんだね。大昔に日記を書いてたけど、それと同じなんだと気がつき、ちょっと継続してみようかと思った。
憲法いい事書いてある。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
にもかかわらず、全社員の１５％の人の評価を、その結果にかかわらず、マイナス評価をつけるという会社は憲法違反してと思わざるおえない。
組織は、人で成り立っているのに、その人たちのやる気をそいでいるようでは、必ず滅びる。
殺人してもいいって民が言ってるから警官は危険な現行犯を射殺する権利がある
ひるおび６・１９田﨑は間違ってる
田崎さんは文部科学省の役人が「総理のご意向」文書をマスコミに提供したことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法１５条２項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。
官僚が安倍を守ることが公務員の目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。
およそ公務員はまずこの憲法１５条２項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。
