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はてなキーワード: 秘密保護法とは
そもそも「規制法」ってものが成立、いや提案されること自体が「暴走」だからね？
それ自体が誰かの表現を「有害」と決めつけ殺そうとしてることに他ならないんだから。
ましてやそれを民主主義のしもべである国会議員がやる？冗談じゃない。
しかもそれを強く主張する支持者層。加担することは断じてできない。
これも根拠ねーじゃん....
どこでどう活用してるって？
僕はやっぱり与党のほうが言論弾圧する側に思えてるし、そうじゃないという人が何を気にしているのかちょっとわかった気がする。
「思えてる」だけで根拠なかったね。所詮党派性だけの馬鹿だったか。
「金輪際、いかなる表現の自由をも侵害しません」と政治生命にかけて誓約したらスタートラインに立てる。
そうしたら野党に一票入れるかもな。
今日の日本は民主主義国でなく、独裁国に足を向けていると言っても、ほとんどの人はピンっと来ないと思う。
そもそもの話、独裁制の何が悪いかすら、論じれる人は少ないだろう。
他にも民主党と聞くだけでアレルギーのように怒り出す人とか、共産党はダメだという人もいるが、まあ、それは置いておこう。
野党がだらしない、とよく言うけれど、国会のシステムをご存じだろうか。
衆院は自民党と公明党で約300、他党で約150だ。倍の人数がいる、君ら、多数決で勝てるのか？
実のところ、負け戦で戦っているんだよ、野党は。進撃でいう調査兵団だよな。
負けるとわかっていても、ずっと国民を信じて、戦ってくれているんだ。
これって、それだけですごいことだと思う。少なくとも、僕は真似できない。
どんなに論理的に相手を説得しても、安倍さんの言うことしか聞かない自民党には梨の礫なんだよ。
人の説得って難しいでしょう？営業やったことある人はわかると思う。凝り固まっている人は特に。
野党はずっと、悪法が成立する時間を遅らせようと頑張ってきた。
秘密保護法も安保も働き方改革も、全部、野党は、負けるのがわかっているから、時間を遅らせようと必死だった。
なぜって？僕らを信じてくれているからだよ。
一緒に自民党を与党から蹴落として、日本で働く人たちを法律で幸せにするために、頑張ってるんだ。
僕らを待ってくれているんだ。
簿記や会計、統計やってる人なら、公文書不正や統計不正がどれだけひどいことかわかるでしょう。
説明責任、アカウンタビリティーなんて言葉も流行ったことがあったね。
隠さなければならないということは、悪いことが潜んでるってことはわかるでしょう。
今、この選挙は岐路だと思う。
日本が先進国から転落し、没落するのか、それとも、自国の政治に対する見識の甘さを反省して、正しい選択をするのか。
選挙にいかない、与党に投票する、与党に加担してデマを流す、それらすべては日本を貶める行為だ。
でも、あなたたちには自由がまだある。権利がある。その権利が、明日にはなくなるかもしれない。
その権利を失わないようにするためには、野党に票を投じるしかない。少しでも、自民党与党の戦力を削ぐしかないんだよ。
自分の信念を信じて、どこに投票しても、大丈夫な国であってほしかった。
僕は後悔したくないから、どんなに野党が嫌いでも、野党に投票する。
どうなるかはわからないけど、これ以上ひどい国になる、自分の国が没落していく姿や、同胞が苦しむ姿はもう見たくないんだ。
このまま、安倍政権が続けば日本が没落することだけは間違いない。
それを阻止できるのは、野党だけなんだ。
倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？警備体制がやたら凄くて、今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と。
https://twitter.com/asunokaori/status/1016857066923687936
あまりにも判りやすくアレな話なもんで「その『倉敷の友達』って実在するんだろうな?」という疑問を抱いてBioを見てみたら
京都生まれ。シングルマザー。 子どもの笑顔が大好きです。 お年寄りの笑顔も大好きです。TPP、憲法改悪、安保法制、秘密保護法、共謀罪NO！戦争に繋がる事は全てNO！ 「パパママぼくの脱原発ウォーク」金曜日の夜は国会前希望のエリアにいます。
だからその特高とか憲兵というのは捕まえて罰を与えるために「後ろめたいことがないなら呼んで問題ない」って言ってるんだろ
証人喚問は刑罰を科すために呼ぶんじゃないんだから場面が違うと言ってるんだ
むしろ後ろめたいことがあるなら呼ぶとかわいそうだけど、ないなら呼んでも構わない
動機が違うのでオッケー論ですか。正直、頭が悪すぎて相手をするのが疲れるレベルですね。
知性と想像力が欠如しているあなたはわからないしょうから、例えばあなたの日常を証人喚問にしましょうか。
ウソを一つでもついたら犯罪です。正当な理由無く証言を拒否したら刑罰です。出頭を命じられて拒否しても事由が無ければ犯罪です。
むしろ後ろめたいことがあるなら呼ぶとかわいそうだけど、ないなら呼んでも構わない
なのでしょう？
証人喚問には宣誓・証言拒否事由が有りますが、逆に言えば事由に該当しなければ強制なのですよ。
もしも出頭拒否や宣誓・証言拒否事由に該当せずに拒否した場合、刑事訴追される可能性があります。
断ったら刑事訴追される可能性がある措置を「後ろめたいことがないなら、さっさと国会で証言してもらえればいい。」で呼んで良いと？
戦前の特高や憲兵隊がよく使っていた理論ですね。「話を聞くだけだ。後ろめたい事は無いなら来れるだろう」とね。
ロシアや中国の警察も政治犯の逮捕によく使うそうですよ。多くの人が帰ってこないみたいですけど。
枝野の「後ろめたいことがないなら、さっさと国会で証言してもらえればいい。」は、証言を拒否する理由がないのだから証人として話を聞かせてもらうのに問題はないはずだと言っているだけ
いちゃもんにも程がある
あなたが枝野を忖度するのは勝手ですが、「ぼくの考えた枝野の真意」には興味無いのですよ。
野党第一党党首の発言としても、弁護士としても明らかに間違っている発言に失望しているのです。
https://www.facebook.com/tetsunari.iida/posts/10214860353881637
震災のときのエダのんは立派だったよ。#枝野寝ろ のツイートはいまでも語り草です。
決して失政なんかじゃありません。
民衆の中に一人立ち、下からの政治と理念を訴える枝野さんに対して、自分たちの理念を語らず、口を開けば他党の悪口をいう山口さん、あなたは恥ずかしくないのですか？
立憲民主党がやっていることは、本来は公明党がやることじゃないのですか？
いったい何をやっているのですか？あなたたちは。
山口さん、あなたは立憲主義について、どれだけ真剣に考えていますか？
安倍さんに、これだけ権力の乱用をやらせておいて、罪の意識はないのですか？
一人立ち上がった枝野さんの姿を見て、何も感じるものはないのですか？
逆に悪口をいうのは、天に唾しているとは思わないのですか？ あなた、信心しています？
池田先生も、公明党を作られたときは、今の枝野さんたちのように、民衆の中で堂々と理念を語る政治家を輩出することを目指したんだと思いますよ。
今の公明党は何をやっているんですか？
あなたは恥ずかしくないかもしれませんが、私は学会員として恥ずかしいです。
私は３０年間、公明党以外には入れたことはありませんが、今回は立憲民主党に入れようと思います。
それは、立憲民主党の方が学会の人間主義、平和主義に近いと思うからです。
公明党であったとしても民衆を裏切る時が来るかもしれない、それは例外ではない。
今の公明党に投票することは信心ではありません。福運を積む行為ではありません。
公明党も賛成するでしょう。
戦前、戦争に反対して牧口先生が獄死され、戸田先生が何のために立ち上がられたのか。
そのことを全く忘れている公明党に、言論の自由を蔑ろにする秘密保護法や共謀罪に積極的に賛成する今の公明党に、何を期待してもまったく無駄です。
いま、北朝鮮の緊張もあって、戦前の状況に似てきたといわれています。
戦前は国民全体が戦争に賛成しました。今も同じような雰囲気になってきました。
私は、国民の９９％が戦争賛成といっても、反対を貫くのが公明党だと信じてきました。
集団的自衛権を許す安保法制に意味不明な解釈を追加して賛成する公明党は平和の党ではありません。
次は９条改憲するでしょう。
いまの公明党は「改憲は国民の議論が熟していない」といいますが、だったら「熟したら」改憲するつもりでしょうか。
そうじゃないでしょう。
どうして自分たちは平和を追求する党ですと堂々と国民に訴えないのですか？
学会員２世です。
毎日の勤行を欠かさず、財務も３桁やったことのある熱心な者です。
何をやっているのですか？あなた達は。
平和の党じゃなかったのですか？
https://anond.hatelabo.jp/20171006214503
国民の議論がまだ成熟していないとか曖昧なこといって、自民党が強行な態度を示したらまた妥協するんでしょ？
なぜ憲法改正反対と言わない？池田先生も９条は変えるべきじゃないとはっきりおっしゃっているじゃないですか。
国民の議論がとかじゃなくて、日本を平和にするために、公明党はこうすべきと公約ではっきりいいなさいよ。
あえて主語を大きくして書かせて頂く。
我々有権者は、森友学園も加計学園も、ましてや首相の常識力問題なんてどうでも良いと思っている。
我々が関心を持つのは福祉、経済（収入増）、防災。このくらいだ。本当にこのくらいしか関心がないのだ。
秘密保護法に集団的自衛権に駆けつけ警護に共謀罪と言われても、正直良く分からないし自分の生活に何か影響があるとも思えない。考えてみれば法律が日常生活に大きな影響を与えたことなどあっただろうか。
国会は我々の関心を持つことを議論すべきだ。このままでは、どうでも良いことに時間を浪費する国会そのものに失望し続けるしかない。
野党は我々の心の内が理解できていないから何をしようと内閣支持率が大きく変わらないし、おそらく次の選挙でも与党が勝つだろう。そろそろ気付くべきだ。
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案（名前違うよ）というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント（これが中国から見えるのかは気になるね）では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate（私人）ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー！」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
1923 関東大震災
1925 治安維持法制定
1941 太平洋戦争
2011 東日本大震災
2013 秘密保護法制定
2020 東京オリンピック
ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法「治安維持法」に見立てるのは無理がある。
この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。
俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。
戦前の軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱烈な応援があったからだ。
今の自衛隊は、国民からの支持率は高いが、メディアからは厳しい視線に晒され続けてる。
文民統制の規定もあり、自衛隊の暴走は不可能に近いし、その動機もない。
三島由紀夫が切腹した頃から、自衛隊はすでにサラリーマンだし、国家に対して反乱を企てるような集団じゃない。
じゃあ誰が「軍部」になるのか？
3.政府の予算の中で「聖域化」され、誰もその関連予算を削れない
この3つの要素を、今持ってるのは誰か？
俺は、現代においては「高齢者」が、戦前の軍部の役割を担うんじゃないかと思った。
そう考えていくと、辻褄が合い始める。
まず、マスメディアにボロクソに叩かれてるアベノミクスだが、あの政策には元ネタがある。
高橋是清が、４度目の大蔵大臣に就任した際に行った金融政策だ。
高橋是清は、井上蔵相が起こしたデフレによる不況を止め、緩やかなインフレを起こすために、積極的な財政出動と「金輸出禁止」による円安政策を行なった。
1931年の話だ。
この政策で国の景気ははっきりと回復へ向かったが、高橋是清は関東大震災以降の支出超過でこれ以上の財政出動が危険だと理解していて、財政健全化へと舵を切った。
要は、震災対応と財政出動で金を使いすぎたから、軍事費含めた国の予算を軒並み削減して、なんとか国の赤字を減らそうとしていた。
これに反抗したのが、当時の軍部だ。
軍部のうち皇道派と呼ばれる人間たちは、富裕層だけに味方している(ように見えた)高橋是清のことを、「君側の奸」と吐き捨てた。
こんな政治家のことは天皇陛下もお嫌いのはずと「忖度」して、クーデターを起こし、殺害した。
世に言う、二・二六事件だ。
高橋是清が殺害されたことで、財政健全化政策も、金融政策も完全に止まった。
あと一歩で回復するかもしれなかった日本の景気は腰折れし、高橋是清が削ろうとして叶わなかった軍事費は、どんどん膨張した。
結果として、財政がどうにもならなくなった日本は、景気回復を「軍部による戦争」にしか求められなくなり、支那事変を引き起こす。
話を現代に戻そう。
「宮内庁、毎日『陛下 公務否定に衝撃』報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言『事実ない』」
ただ、ここで重要なのは「マスメディアが、天皇陛下を利用して、政府批判をはじめた」ということだ。
「陛下の心を傷つける専門家会議とそれを主導する安倍晋三は、君側の奸だ」ってわけだ。
こんな、戦前軍部の「皇道派」みたいなことを言う人間が、この現代日本に現れた。
俺は、このニュースを見て、本当にまずいんじゃないかと思った。
安保法制の騒ぎの中で分かったことは、「安倍政治を許さない」とデモをしている人たちには、高齢者が多いということだ。
Twitterなんかで確認する限り、毎日新聞の例の記事も、高齢者らしき人々の中では評判が良く、拡散されているようだ。
安倍政権の支持率は、これまた高齢者に支えられるテレビメディアからの「森友学園」「加計学園」の連続スキャンダル攻勢で、確実に落ちてきている。
俺には、現代の安倍晋三が、戦前の高橋是清と同じ役割を担っているように見えた。
安倍晋三が高橋是清ほど良い政治家かと言われたら正直疑問だが、少なくとも、同じ役どころが回ってきてるようには見える。
これから、マスメディアとそれを後押しする高齢者の力で安倍政権が倒れた場合、日本は、戦前の二・二六事件後と似たような空気になるんじゃないかと思う。
選挙で圧倒的な力を発揮する高齢者に関わる社会保障費を、政治家は、誰も削れなくなる。
膨張した社会保障費が五輪準備費を圧迫し「オリンピックなんて中止すればいい」という声も出始める。
国内だけでは財政の課題を解決できないと判断した国は、「海外」に目を向け始める。
みんな、安倍晋三が「ヒトラー（独裁者）」で、自衛隊が「軍部」の役割を担うと思って警戒してるけど、その形なら、ちゃんと止められるんだよ。
そのパターンは、一回やってるから。だから、どんな馬鹿にもその危険がなんとなく想像できて、歯止めをかけられる。
じゃあ、なんで歴史が繰り返されるのか？
要は、「役者が変わってるから、同じ演目をやってるって気づかない」んだ。
みんな、軍（自衛隊）と独裁者（首相）に注目しておけばいいと思ってる。
でも、そうじゃないんだよ。軍はもう、警戒されてるし、批判もできる。
俺たちが見なきゃいけないのは、今この日本で「政治家が批判できない、聖域化しつつある人たちは誰なのか」ってことなんだ。
俺は、東京オリンピックが2020年に開催できる可能性は、50％くらいだと思ってる。
この１年の政治の動きによっては、「何らかの理由」で、オリンピックが中止される未来が、本気であると思ってる。
たぶん、真正面から高齢者を悪者にしてるこの説は、マスメディアには絶対に載らない。
今、この国が瀬戸際に立ってるってことを、なるべく多くの人に知ってほしい。
共謀罪だの反テロ法だの騒がれているけど、本当に日本をあの戦争国家にできると思ってるの？
野党もそうだけど、この法案ごときで驚く国民がどれだけいると思ってるの？
秘密保護法だの安保法制のときを思い出してみなさい。みんな無視したでしょ？
1930年代とはちがって、日本人は富裕の喜びを味わってるから、政治に頼る機会というのはほとんどなくなってきている。
なぜ戦前の日本が戦争に向えたかといえば、当時はほとんどの人民が貧しかったからだよ。だから、政治に頼らざるを得なかった。事実過激派はその時代のほうが戦後のそれよりも多かった。
現在の日本はそれこそ非寛容な社会だが、景気に関しては悪化が止まっていないどころかむしろ改善の兆しさえ見ている。いや改善しているのかもしれない。
過激思想に手を出すような人間というのはしばらくは現れないだろう。
安倍政権の願いである戦前の再現は、あの法律だけでは実現しないだろう。大多数の人民には意味をなさないと思う。
