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はてなキーワード: 政権党とは
「大阪都構想よくわからんなら反対すべき」も「よくわからんなら政権交代すべき」も、その裏にある考え方ってのは「権力に好きをさせるな」って考え方なのよ。
大阪府政という権力による変革に対しては、よくわからなければひとまず辞めさせる。自民党という権力に対しては、すべてを思い通りにさせないために常に政権交代の圧力をかける。
もちろん市民は政治についてよくよく勉強しておく必要があるけど、残念ながら勉強が足りなかったときは、現状権力を持っているやつが困るように動く。
だから政権党という権力に対してはいったん反対から入る。これは一つのスタンスなのよ。
で、増田のいう所の「よくわからんなら反対すべき」は上で書いたやつとは微妙に違うね。いわゆる保守主義者の考えで、大規模な変革には基本的に想定外の害があるだろうから、基本的に変革はしないというスタンスと解釈しています。それはそれで一つのスタンスだと思うし、もちろんぜひぜひ自分の自由意志に基づく投票行動を行ってほしい。
ただ、「大阪都構想よくわからんなら反対すべき」と「よくわからんなら政権交代すべき」は別にダブスタではないし、それを両立させる考え方はあるんだよね。
https://twitter.com/ShinHori1/status/1542815724934012928
赤松健さんに投票すると、参院選比例の仕組みの関係で、表現の自由に圧力をかけたがる山田宏さんのためにもその票が使われてしまう恐れがあります。
これについて赤松氏に対して色々と擁護が飛んでいるが、彼が通常の選挙区ではなく比例区で出馬することになった理由は明らかだよね。要するに一票は一票で、票に色はないってことだ。
色をつけたいなら、通常選挙区に登録して個人に投票できるようにすれば良いだけだった。それをしなかったのは、オタク票を養分にしたいっていう意図のストレートな表れと解するのが自然。
かつて、南アフリカで日本人が名誉白人として扱われたのは、西欧諸国の制裁下でも貿易を続けてくれる都合の良い国だったからだ。ただ、それによってアジア人が白人と対等の存在として認められるようになったわけではなく、あくまで、都合の良い手下としてでしかない。
そもそも自民党支持者の保守なんてのは、大半が、家父長制的な道徳観を守るためならどんな酷い差別も肯定するような思想の持ち主たちなわけで、そんな連中が「薄い本でオナニーしてるような連中」を本音でどう思ってるかは火を見るより明らかだと思うんだが。それを分かってないとは言わせないよ？
それを分かった上で、それでもあえて「中から政権党を変えるんだ」というのなら止めはしない。ただ、植民地の二級市民が一級市民と対等に扱われるようになるなんて、かなり無理ゲーだと思うけどね。フェミを敵視してる人たちが同様にバカにするBLMがどんだけ苦労してるか、知らないわけでもないだろうに。
みづれえ
まず日本に保守派はないよ、革新政党が野球みたいにターン制で政権担当と攻撃担当にわかれていい感じに足引っ張り合ってるだけ。
どの野党でも選挙には改善策をならべたてるけどいざ政権をとったら今の政権党とおなじ政策を言うよ。１００万円かけてもいい。
それでも若者に迎合した政策、ＧＡＦＡ前提システムにしてほしければその世代に頼んでどんどん投票してね。
防衛庁。ラジオで日本本土より台湾がよく聞こえる南の果てだからうっかりするとエトロフみたいに黙ってかすめ取られるね。
忘れているかもしれないけど、福島の原発事故も運が良かっただけで、あのときちょっとしたことで東日本全体が住めない土地になっていたかもしれないよね。そもそも現在だって人が住めないままの土地になっているのに。
経済産業省。電気がないと経済も信号も人工呼吸器もとまっちゃう。あんなクソでかい地震はこない予定だった。
他のアジアの地域（上海とか深センとかシンガポールとか）に勝つために東京の開発に力を入れるというのはわかる。でも外国と接している北海道の衰退っぷり（鉄道を見ていればわかるよね）ってひどいもので、これって北海道は捨ててもいいってことなのかな？ そもそも東北とかも衰退しているし、沖縄はアメリカのものだし、東京だけあれば日本はいらないのかな？
韓国のテジョン市がやったみたいに京都あたりに遷都しようかといってる（文化庁はわりと本気で動くつもりらしい）けど結局「本当に魅力的な文化」たとえば映画館、劇団四季、ディズニーランド、秋葉原、コミケなどがすべて東京にある以上若者が集ってくるのは東京。ただでさえ少子化で少なくなってる人的資材をあつめられる魅力が地方にないのが敗因。とはいえ田舎は子育てにはいいはずなんだが無医村で医者いびり出す地方があったりとか男尊女卑だったり産婦人科、小児科がうまく地方在住してくれないとか子育て女性にとっての安心感がない。しょうがなく遠隔医療システムでごまかそうとしてる。
はっきり言って、現状の皇室の男子で将来子どもを作れる男子は一人しかいなくて、もし何かがあれば天皇家が断絶するわけだけど、それでも構わないのかな？
持統天皇とか歴代女性天皇もいたしここらでエリザベス女王を見習ってもよかろうです。でも雅子さん（外務省のエリート女性）でも女性という理由で務まらないかも・・って激務が天皇にはあるので（零下の和風建築でヒートテックもなしの徹夜祈祷とか毎年やってる）不妊も辞さない最後の手段にとっとこうね
第二次世界大戦での日本の振る舞いでも、日本や当事者以外の国の人がみたらどう思うのかって考えたことがあるのでしょうか？ あれを見て日本って素晴らしいって思ってくれると考えているのでしょうか？ いや、ドン引きだよ。あとレイプ問題に対する発言とか、女性蔑視とか。
だれのどの発言？ 杉谷みお議員？ 別に移民にすばらしいとおもってもらえなくてもいいです、日本についてゲイシャとかフジサンしか教えてない国たくさんあるけど国際貢献してるから知る国はちゃんと知ってくれてる。それより元増田みたいなふつうの日本人にもっと日本をよく知ってほしい
保守派の人たちが考えている日本人ってどういう人達なんだろう。日本国籍保有者というわけでもなさそうだし（なにかあれば外国の血がとか言うし）、だからといって海外の日系人が日本に来たときにも冷たいし。アイヌ人の文化や伝統や人種は徹底的に破壊して、未だにそのことに対して解決する気がないし（法律ができてもアイヌの人たちは土地や文化は取り戻せていない）。曖昧な基準で日本人とそうでない人を区別して、そうでない人の扱いに冷酷すぎ。
そのくせアジアから労働者を呼び寄せて、劣悪な環境で働かせることも厭わないし。福島原発で働かせるとか、何十年後かに従軍慰安婦や徴用工問題と比較にならないくらいの国際問題にさせる気満々だし。
別に殺すわけではないです。自然の放射能と大差ないようにしてます。東海村のチェレンコフ光は二度とおこさん（だれにも働かせず放置したらおこるけど）。
日系人につめたくするっていうけど、一度国籍を得たら所得税払えって世界のすみずみまでおっかけていくアメリカより、仕事がおわったら自国にかえしてあげる分マシ。
これは保守派の意見とちょっと違うかもしれない。でも今って五体満足で健康でハードに働ける人だけがまともな生活を送れるような状態で、（主に過労が原因の）体調や精神状態の悪化で働けなくなったら一気に生活が超ハードモードになる。保守派の人たちは、働けなくなったら生活保護を出すくらいなら飢えろって考えているよね（某現役女性大臣とか）。そもそもまともに働いたところで、まっとうな生活ができるかどうかも怪しいのが今の日本だけど、そういう方針も積極的に推進しているよね。
一時期がバブルだっただけで昔から日本は貧しい目の国だし、今回も地震で発電できないあたりで大打撃。それでも姥捨て山やなんかにならないよう助け合うので無理なときは生活保護とか母子手当とかでなんとかしてね
今の日本で子どもをまともに育てるとしたらお金も時間も足りないよね。でもそこに対する支援って全く関心がないよね。東京しかまもとに働ける場所がない状態なのに、東京で子育てするのはめちゃくちゃきついですよ。保育所ないし、ちょっと教育させたいと思ったら出費が半端じゃないし。今の日本って出産や育児を推進する気はゼロだよね。
これは保守党のせいではなく核家族化が進んだところでバブルという支えがはずれたから。
今の経済規模だと、姑だの姉妹と同居して助け合って共働きがちょうどいいのに、なぜかみんな夫婦ふたりで暮らしたがる。はてに支えきれなくなって離婚。
昔はサザエさん一家のように複数の稼ぎ手と主婦が分担して一家を支えてただけのこと。（カツオとイクラは甥とおじの関係だよ、一人っこでも兄弟みたいに育ってて楽しそうだよね）野原しんのすけ一家が独立して子育てできてるのはみさえとひろしがああみえてめちゃ優秀だからだ。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
ウヨサヨは定義おかしいよって学者もいってて、じゃあってリべ保守の対立軸に（マスコミは）したみたいなんだけど
ざっくり勢力的に大き目なのは医師会とか官僚とか（自動車など）メーカー社員とか教育者とか主婦とか。
しかし政党とは細かく見ていくと利益代表団体なので、〇〇の問題にはガチ保守（現状を何一つ変えるな）で××の問題には改革を叫ぶってのがある。
同じ回答セットの人が多ければ多いほど政権党になる確率は多いが、意見は分かれる。
それを政治力ｗでまとめあげてる。
でも国ってのはどっか常に改革しないと、今さら縄文時代にもどって半農半漁で暮らすことはできないし、なんならグーグルマップがなくなったって大混乱。
それを細かくやってるのを
おおざっぱに「リベラル・保守」でマスコミが呼び分けてもしょうがない。
どれをえらんでも中身は同じです。
今国民が注目してるのは防衛問題だから防衛はちゃんとやりますと叫べば政権という甘いお菓子をもらえるとおもってる。
民進党という野党から希望の党という政権党に脱皮したいとおもってる。
政権党になれたってあいつら頭悪いから行政たる官僚に国のやり方教えてもらうだけですよ。
官僚は官僚でやっぱり細かい利益調整はやってるけど、自分の仕事がなくなるのはイヤだから「この仕事はもうしなくていい」とは絶対にいわない。
特に人気がとれそうな防衛問題で昭和回帰型だけを保守と呼び他をリベラルと呼ぶことを決めるのもおかしい。
もうね、ほんと科挙じゃないけど、なんとかならんのかね。
安倍と小池だったら安倍のほうがよくね？安倍はバカかつ保守だから、ライバルとして、ぜひ勝ちたいっていう感じだけど、小池はリベラル左翼が骨も残さず滅ぼしたい、って感じがする。都民ファーストの会での小池の独裁力やばい。彼女の思想がないのが、権力の亡者になりそうでやばい。盗聴法の使い方とか、共謀罪の使い方とか、すごい上手そう。
今までずっと民主党に投票してたけど、今回は自民党に入れるわ。
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追記
志位首相？無理だろ。それこそ共産党って盗聴と共謀のプロフェッショナルだよ。天皇制、自衛隊に対する議論は政権取ったら現実に寄せると楽観的に思いこめても、民主集中制は彼らの骨の髄までしみ込んでるだろうよ。小池は鬼っ子で、鬼っ子は倒せるかもしれないけど、組織は倒せないよ。あと米中との関係がとんでもなく悪くなりそう。トランプ大統領と志位首相が笑顔で握手って、どんなブラックジョークだ。（ちょっと見てみたい）
id:toshi20 共産党に入れてもまず志位首相の目はない。
id:yuma_0211 ！志位首相は100%ない
id:WinterMute 共産党に投票するのは政権党にするためじゃなくて、発言力を確保し、ストッパーになってもらうため
今回はともかく、5-10年でみたらありえるんじゃね？５５年体制を自民党と共産党で再現するとか、穏健リベラルには絶望しかないわけよ。リベラルのニッチでの最大の存在が共産党だと嫌なんだよ。具体的な話を言うと、大門みきし議員には消費者保護のために今後もぜひ頑張ってほしいけど、マクロ経済には口を出してほしくない。
id:kakaku01 脳みそに陰謀が一杯詰まってて毎日楽しそうな人だなと思った
id:houyhnhm 共産党が盗聴と共謀のプロフェッショナルとはとても思えないんだがなあ。警察舐めんなよ？
私の共産党イメージは１５年ほど前に、知り合いの探偵が志位の下でライバルの弱みを探る仕事をしていたことでもう確定。共産党から党内の不協和音が聞こえてきたことある？聞こえてこないのは、とても怖いことじゃない？志位は何年トップしてるの？不破は何年トップしてた？
だって、棄権するわけにもいかないし。せめて社民党があとわずかでも実行能力が生きていたらねぇ。
id:allezvous リベサヨならリベサヨらしく反原発に入れてろ
希望の党が反原発を選挙後も貫くと信じてるの小泉さんだけじゃない？
id:junglejungle どう考えてもリベサヨを装った自民党シンパだろ。
id:death6coin 自民党さんのパターン100くらい？
証明は不可能だけど、選挙ではずっと非自民の側、主に民進党およびその前身となる党たちに投票してきたよ。
id:tokage3 確かに安倍ちゃんは似非保守だけど
id:karma_tengu 安倍さんはどっちかというとリベラル寄り
安倍ちゃんは、経済政策はこだわりがないから、周りのブレーンたちが比較的真ん中の悪くない政策をしてるんだろうって思ってる。憲法とか教育とかこだわりのある所になるとかなり癖があって、見ていてストレスが溜まる。法制局長官の首挿げ替えて集団的自衛権を合憲にするとか、まず96条を改憲しようとか、そりゃなしだろう。自民党内でのリベラルっていうのは宏池会とかそのへんの人たちで、安倍ちゃんは自民党の中でも右寄りの人だと思う。
ジョイフルの社長が自民党の議員さんで、長時間労働の規制に取り組んでいるという話。
ホッテントリしていて、自分も説得力のあるいい話だと思ったのだけれど、心のどこかで、今の世の中、きれいな話にはウラがあるぞセンサーが働いてしまって、ほんのちょっとだけ引っかかった。
そしたら、少しずつ疑義を呈するエントリもあがってきたみたいではある。
増田にも、こんなのがあった。
（ファミレス経営の国会議員のところでバイトしてたけど http://anond.hatelabo.jp/20161228001948）
1つ目は、「あれ？ この議員、どこか別件で聞いたような？」と思ったからだ。
あのどうみても支離滅裂な教義（って、外部からわかる一般的なことをしらんけど）やら、教祖のうさんくささとか、次々出てくる霊言シリーズとか、真っ当で合理的な思考の持ち主がもつ信仰とは考えにくい。
一方で、カルト（いや、幸福の科学がカルトかどうかは知りません！ あくまで一般論）の信者って、本心かくして外部には共感を呼ぶ正しいことをとく場合があるからなあ、とか。
外には民衆のための民主社会の実現をとく組織の中身が、めちゃめちゃ独裁的だったりするのも似てるかもしれない。
引っかかった理由のその２は、なんっていうか、この社長さん、長時間労働という「ルール破り」とか「マネジメントの欠如」のせいで、自分の会社の改革が進まないし、同じ土俵で戦えないといいたいみたいだけど、それって、本当にそうなのかな？ということだ。
富士そばとか、サイゼリヤみたいに、外食産業でも、そんなにブラックって叩かれなくて、成功している会社あるよね？
サイゼリヤなんかは、本部に頭いい人たちが寄ってたかって、業務の効率化に知恵を絞っていると聞く。
店舗の掃除はどういう風にやったら効率的か？みたいなことも、必死でオペレーション考えているらしい。
もし、「うちの会社が儲からんのは、他社が長時間労働させてるからだ！ よし！ 政権党に入ってライバル企業に規制を加えてしまえ！」という人がいたら、あんまり優秀な経営者とは思えん。
先にあげた増田によれば、社員を自分の選挙に駆り出しているみたいだけど。
私が何を言ったところで選挙の大勢に影響を与えることは無いのだけれど、どういう結果になっても後悔しないように今思っていることくらいは書いておこうと思う。
ここ数日あるいは数週間、ネットで飛び交っている選挙絡みの書き込みを見ていて、もちろんそのすべてに目を通した訳ではないけれど、大体どれも「これこれこういう理由でこの政党を支持する」とか「これこれこういう理由でこの政党は支持しない」という内容のものが多いように思う。
あとは「投票先はどこでもいいから、とにかく選挙に行こう」系の書き込みね。逆張りで「曖昧な考えで投票に行くな」って意見とか、行くにしても「白票はアリかナシか」みたいな議論もあったけど、とにかくこの辺はまとめて、選挙に関心がない層に関するメッセージってことで一括りにさせてもらう。
要するに、どこに投票するか決めてる人がみんなに向けてその理由を説明している（賛同者を募っている）パターンと、選挙に行く行かないについてあれこれ言ってるパターンの２つ以外には、ほとんど選挙に関する書き込みはなかったように思える。
で、私が選挙直前のこの時期にあえて語りたいことは何かというと、実は上記２パターンのどちらでもない。
私は「すでにどこに投票するかを決めている人」に対して、ちょっとしたメッセージを送りたいと思っているのだけれど、その内容は特定の政党の支持を促すものではない。
私が送りたいメッセージ、それは「あなたが投票しようと思っている政党（候補者）、本当にそこに投票しても後悔しないか、もう一度よく考えてみたら？」という単純な内容だ。
なぜ私が今さらこんなことを書いているのかというと、どうも人間というのは大事な選択をするときに、ついつい都合のいいように要点（争点）を絞って、全体像を見ずに決定を下してしまうことがあるように感じたからだ。
あまり当たり前のことをくどくどと書きたくはないけれど、大事なことだから、確認のためにあえて触れておく。
この選挙で勝った政党は、与党となって国政のすべてを左右する権限を手にする可能性がある。
もちろん日本は二院制で、しかも参議院は半数改選だから、現与党が勝たない限り、すぐさまその政党が政権を担う訳ではない。
けれど今回当選した議員は次の衆議院選挙と参議院選挙を終えたあとも現職のままだから、今回の選挙で当選した議員は皆、政権党の一員になる可能性があるといううことだ。
日本は間接民主主義を採用していて、しかも議院内閣制だから、政権党の権力は議席数次第では非常に強いものになる。
もちろん憲法というリミッターが決定的な独裁を喰い止める歯止めになってくれることを期待したいところだけれど、その憲法だって時の政権によって解釈が変わってしまう不安定なものだということはすでに皆が目撃している。
勘違いして欲しくないのは、私は別に現与党である自民党だけに独裁政治の危険があると言っている訳ではないということだ。
今回と次回の参院選挙、そして次の衆院選挙に大勝した政党は、いずれもこの国の行く末を一方的に左右できる圧倒的な強権を手にすることができることを、ぜひ改めて考えて欲しい。
そして、その上で私が皆さんに訴えたいこと、それが「あなたが投票しようと思っている政党（候補者）、本当にそこに投票しても後悔しないか、もう一度よく考えてみたら？」という問いだ。
冒頭でも述べたように、私もこの数週間のうちに随分多くの選挙関連の記事等を読んできた。
右掛かった人の右掛かった主張や、左掛かった人の左掛かった主張など、色々な意見が飛び交っている。
しかし、それらの記事の多くが、ある政党を支持する理由に「経済対策」を挙げ、またある政党を支持しない理由に「安全保障」を挙げ……と、単一争点を以って支持すべき政党を見定めようとする傾向にあるようだった。
いや実際には、記事の筆者たちはもちろん、本来争点にすべき事柄が、決して彼らが強調している政策だけに留まらないことなど承知だろう。
しかし、言及する争点の数が増えれば増えるほど記事の内容は冗長で分かりづらくなるし、説得力も低下してしまう。
何より、記事を書いている本人自身が、その記事で取り上げている分野こそ、今回の選挙における最大の争点だと信じているのだから、その部分をこそ強調して伝えたいと思う気持ちがあるのは当然のことだろう。
けれど私は、有権者たちが特定政党（候補）の支持者によって強調された単一の争点だけを判断基準に今回の選挙に臨むことに、大きな危惧を覚える。
繰り返しになるが、国政選挙の結果はとても重い。
あなたが投票した政党がいざ大勝利を収めたとき、彼らはあなたが最も大切だと考えていた争点については事前の思惑通りに期待する政策を実施してくれるかも知れないが、それ以外のすべての政策についても有無をいわさず実行する権限を手にしている。
もしも、あなたが見落としていた政策の中に、本来あなたが決して看過できない致命的な思想の食い違いが隠されていた場合、彼らはあなたの意思と真逆の方針を打ち出す可能性があるが、それでもあなたは後悔しないと断言できるだろうか。
あなたが今回の選挙で投票しようと考えている政党は、あなたが決して譲れないと考えている事柄について、あなたと同じ立場でいるだろうか。
……このように書くと「すべての政策を、マニフェストを精読することなどできない」と返される方もいるだろう。
確かにその通りである。
すべての政策を精査した上で投票先を決めるというのは、あくまでも理想に過ぎない。
大体において、自分の運命を白紙委任できるような赤の他人が、世の中にそうそう存在するわけはない。
パラパラとマニフェストを流し読みしただけでも、100%信頼できる政党など存在しないということがすぐに分かるはずだ。
あなたが決して譲れないことは何なのか。それを徹底的に自問するのだ。ただし、ひとつに絞ろうとしてはいけない。大抵の人間は決して譲れないことをいくつも持っているはずだ。
すでに投票先を決めている人は、当然、自分が最も譲れないことが何であるか、それを自分で理解していることだろう。
けれど、どうか改めて、他にも譲れないことが無いかどうか、自らに問うてみて欲しい。
きっと、第２第３の「最優先事項」が見つかるはずだ。
最も譲れないもの同士を比較して、その中でどれが妥協可能かを考える。
場合によっては100：0ではなく、80：80などという妥協の仕方もあるかもしれない。
とにかくよく考えて欲しい。
どこに、誰に投票すれば、自分が絶対に譲りたくないものを、極力譲らずに済むのかを。
単一の争点だけにこだわって、サックリと投票先を決めてしまうのはそれほど難しいことではない。
けれど、あなたの大切なモノを少しでも多く守るために、あと一日だけ考えることを放棄しないで欲しい。
あなたが誰に投票したかに関わらず、得票数の多かった者の意見に従うのが民主主義のルールである。
選挙は極めてネガティブな選択であり、妥協の産物である。そのことを噛み締めながら、残された貴重な時間を思慮に費やして貰いたいと願っている。
参議院選挙は自民党に投票するけど、憲法改正の国民投票には反対を投票するって、頭良いなあと思った。
安倍さんも「三分の二取ったからイケるぜ！」と思ってやったら、反対で否決になってガックリするだろうね。
なんか10代は自民党指示が多いらしいから、若年層ほど頭が良いのかも。
憲法改正しないと徴兵制ってできないんだっけ。できないんなら良いんだけど。
安倍さんなんか解釈変えて集団的自衛権を使えるようにしたとかみんな言ってたじゃん。だから、なんか解釈変えたら徴兵制できんのかなと思って。
戦争って老人は「やれ！やれ！」って言って、若者は「やだ！やだ！」って言うんだって。
だから好戦的な政権に対しては若者ほど支持が減るのが普通なのかと思ってた。
選挙で選ばれた我々の代表がやることだから、基本的には従うよ。
なんかうまいことやられて徴兵制になっちゃって、もし「来いっ！」って言われたら行く。でも、もう中年だから、呼ばれることないと思うわ。
若者の皆さんは「国を守るために二年間を捧げるのは当然だ！」とか言われて、呼ばれたら、徴兵よろしくお願いします。
「北朝鮮は必ず攻めてくるから先手を打たねばならぬ！」とかたまたま阿呆な上官がいたら、戦争始まるかもしれないけどさ、そんときは向こうでやって欲しいな。日本に上陸させないでね。
そしたら前線の若者が死ぬだけでさ、日本にいる中年の我々は安泰だから。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
少し前のニュースだが
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0403L_U4A400C1CC1000/
最高裁が、この１年間に裁判員を経験した人にアンケートを実施した、というニュースなんだが、
そこに書いてある回収率を見て、ビックらこいた。
「回収率９８．７％」
ヲイヲイ、今時、独裁国家の選挙でも、なかなか政権党への投票率は９８．７％まで達しないぞ・・・
この手の世論調査、アンケートを実施したことある人ならわかるだろうが、
一般的に、世論調査やアンケートの回収率は、せいぜい５０～７０％である。
ナイーブな内容(例：男女交際の有無など)だと、回収率が１０％未満、なんていう悲惨なケースもある。
(そういう調査は、もはや信憑性を持ちえない)
統計法で国民に回答義務があるような国実施調査でも、実際の回収率は７０％切ったりしている。
例えば国民健康・栄養調査も、回収率は７０％未満。
自分は、不摂生な人ほど国民健康栄養調査に協力拒否してしまうから、「国民健康栄養調査」データより、
実際の国民の健康状況は、不健康な方に傾いていると推測している。
・・・のような各種調査と比べると、この最高裁アンケートの回収率は、実に「優秀」である。
ここで「優秀」というのは、「独裁国家の選挙で、投票率や与党支持率が圧倒的」なのと同様の「優秀さ」、ということで、
ここまで異常な回収率を達成した、ということは、
１．最高裁が、回収に向けて対象者へプレッシャーを掛けまくった
２．もともと、従順な人、「お上には逆らわない」という人ばかりが、母集団になってしまった。
の２つのうち、どちらかだろう。(というか、両方だろう)
仮に最高裁が、アンケート回収のために、対象者(裁判員経験者)に「圧力」を掛けまくっているのであれば、
そのアンケートにおける回答内容も、「圧力」の影響があると考えていいだろう。
例えば「裁判員を経験して、良かったですか？」という設問に対して、
「やりたくなかった、後悔している」とは「言い出しにくい雰囲気・プレッシャー」があったのではないか？
実際のアンケート結果も、「経験して良かった」というお利口さん・優等生な回答が多数派になっているのだが、
そのような「圧力」があったとすれば、それをストレートに解釈すべきじゃないと思う。
そして、「お上に逆らわない、従順な人ばかり裁判員になっているのでは？」という仮説も、
というのも、裁判員呼び出しを欠席すれば「過料が取られる」とされているのだが、
(過料を取られた、というツイッターを見たことがあるが、下野新聞などは「これまで過料を課した実例はない」と報道)
⇒過料規定をストレートに受け取って、「お上に従わなきゃ」というマジメな人が、裁判員呼び出しに出席して、
「どうせ過料規定なんて、単なるおどしだろ？実際には過料を課したことないんだろ？」という不真面目な人が、裁判員呼び出しをすっぽかす、
そういう状況になっている。
まあ、法廷に「不真面目な市民」が紛れ込んでしまうのも考えものではあるが、
そもそもの裁判員制度の「理念」は、「できるだけ平均的市民の意見を反映した裁判の実現」を目標としている。
つまり、「不真面目な市民も含めた、平均的市民」の参加が「望ましい」のだが、現実は「マジメな市民、マジメ過ぎる市民」のみの法廷に化している。
なので、「アンケート回収率９８．７％」という驚異の数値になっている。
「マジメな市民に偏っても、いいのでは？」という意見もあるが、覚醒剤案件で無罪判決が続出しているのは、
「参加する市民が、マジメ過ぎる」ということも影響していると思う。
人を疑うことを知らない市民ばかりが裁判員になってしまっていて、被告人の供述をそのまま解釈してしまうのだ。
いずれにしても、この「９８．７％」という数字を、「高すぎて、逆にオカシイ」と感じる皮膚感覚が、マスコミには重要だと思うのだが・・・
