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はてなキーワード: 事務局とは
憲法改悪反対！＝日本人民共和國憲法への改憲は改善だからよし！
○○を実現したのは共産党！＝（実は予算に反対）議会が決めたんなら共産党も議会の一員なんだから実績だろ！
防衛費は「人を殺すための予算」だ！＝（批判されたが、本心なのか、その後無言）
（北朝鮮帰国事業には無言）＝小島晴則氏に「〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。
帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。」とバラされる
はじめから海外のインセンティブ来日担当ということで慌ただしくも
充実した日々を送っていた。
会社にも出社するなという指示が。
PCの電源を入れることも認められていない（休業をしていないとだめ）という指示があり、
毎日、河川敷をジョギングしていたら、10kg痩せてしまった。
そんな中、一部の同僚はコロナの給付金事務局とかで働かされていたが、
ジョギングが生きがいになっていた、わたしは断固として断り続けていた。
そんな中、コロナはなかなかなくならず、早期退職を募りだした。
なんでも今、応じたら2年分の給与支給。のこれば基本給がカットされるとのこと。
同じページへ追記されるとはてなブックマークでは議論ができないので、追記分のみこちらに文字起こししました。
画像で掲載されていたのでOCRしています。ちょこちょこ読み取りが怪しいので随時修正します。
NHK「おはよう日本」報道局ディレクター大淵光彦と称する人物からDHCの広報部に
電話が入り、当方の「ヤケクソくじ」の説明文に人種差別の問題が含まれていて、今に
至ってもまだホームページに掲載が続いているがその理由を聞かせてくれとのことで
あった。名前を聞いて、明らかに在日系が好む日本名であることから、NHKを騙るコリ
アン系の反日日本人かと思ったが、NHKに問い合わせてみると確かに在籍しているとの
こと。小生は常々、日本の朝鮮化ということを何よりも危倶しているが、その元凶である
NHKからの問い合わせに小躍りした。NHKの状況を全国民に周知させる絶好の機会
だからである。朝鮮化ということではNHKは最も触れられたくない問題のはずである。
これはもう日本国民の誰もが気がついていることであると思うが、NHKは幹部・アナウ
ンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ
選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリア
ン系を選んでいる。予めリストアップしているのである。特徴のある名前とつき出たあご、
引きしまった小さな口元、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつく。サントリーが日
本海を「東海」と言おうが、社員・タレントをコリアン系ばかりにしようと－私企業である
から誰も文句は言えない。NHKは全国民から強制的に受信料をむしりとっている公的
機関であるから放置するわけにはいかない。誰がこんなふうにしてしまったのかというと
自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKの
やることには誰もストップをかけない。コリアン系は長い歴史の中で中国を常に宗主国と
してきたから、宗主国のやることには逆らえないというDNAができている。韓国の歴代
の大統領を見るとよくわかるONHKは朝鮮半島の悪IIは絶対に言わない。これは同族だ
から当然のことだが、親分の中国にも何も言えない。党員のほぼ全員がコリアン系である
立憲民主党は、総務省の役人がNTTの接待に応じたとかのどうでもよい文春の三流記
事を盾にして連日のように国会でがなり立てている。そんな場合ではなかろう。国境を侵
して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう。
小生のことをマスコミ（これもコリアン系ばかり）は人種差別主義者だと言うが、人種差別
というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う言動を指すのであって、今や日本
におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリ
ティである。毎日ものすごい数で帰化人が誕生している。数だけの同族でマジョリティで
はなく、彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコ
ミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである。
小生はもともと経団連の会員であったが、呆れ果てて昨年の12月に退会した。経団連の
会員は日本を代表する有名企業ばかりで、コリアン系などいないと思われるでしょうが、
ここ数十年の間に続々とコリアン系が増殖して、幹部や一般会員だけでなく、会を支え
る事務局員までコリアン系で占められるようになった。そのため、彼らは日本のために
働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的で
ある。中国がウイグル族などの少数民族に対してやっていることは明らかに人種差別の
最たるものです。アメリカで白人が大多数を占めていた昔なら黒人や朝鮮人は差別の対
象になっていましたが、今は一大勢力を形成していますからもう差別とは言えないで
しょう。数の力を頼って、西海岸の朝鮮人は今や市議会の中心層になっており、やりたい
放題でマイノリティの日本人をいじめています。言いたい事はきりがありませんが、NHK
テレコってのはこの件で初めて知った言葉だけど、品物を入れ違えて(発送)してしまうことで歌舞伎が語源なのらしい。物流業界や関西地方ではよく使われる言葉なのかな。
で、今回それをやらかしてしまったのだけどメルカリの対応とネットやり取りでも感じた人の優しさに感銘を受けたので記録がてら経緯を残す。
○発端
持て余している日用品があったので、数点を何の気なしにメルカリに出品してみたらすぐ全てに買い手がついた。
こんなにすぐに買ってもらえると思わずのんびり構えていたので、梱包資材を買いに走りなんとか全てを当日に発送。
○発覚
翌日購入者の一人から届いた旨の連絡がきたが、どうやら中身が違うとのこと。血の気が引く。
同じような大きさのものだったため全て同じ見た目の梱包にはなったが、間違えないようにちゃんと印をつけていたのに…なんてこと…。
入れ違っていると思われるもう一方の購入者にも受取報告をもらう前にこちらから連絡をとったところ、数時間後、別物の到着を確認した旨の返信がくる。
分かってはいたけどショック。仕事も手につかないほど動転する。
○対応1
先人の知識に助けを借りようとこのような場合のベスト対応について検索したところ、テレコという言葉を知る。
ひとまずお二方とも正しい品物との交換を希望されていることを確認したので最大限謝罪の言葉を伝えた上、着払いでの返品をお願いすると同時に何かアドバイスがもらえるかもと思いメルカリ事務局へ入れ違い発送をしてしまった旨の報告をしてみる。
○対応2
購入者のお二方とも大変親切にしてくださった。入れ違い発送をしてしまったことに対する狼狽や、買った品物の大きさや金額に対して着払い送料が大きいことなどを大変慮ってくださり、なんとか最小限の送料で済まないかと色々知恵を貸してくださった。
その頃メルカリ事務局からも問い合わせへ返答があり、このようなケースが起こった場合についての公式ガイドページの案内と、返品、再発送に係る送料はメルカリが補償しますのでご安心くださいとの心強いお返事だった。
そのため双方にも気にせず着払い発送してくださいと案内ができた。
というかガイドページがあったことに気づかなかった。灯台もと暗し。
○対応3
ここまでの時点で発覚から数日経過しており、普通の取引の倍以上の長文メッセージのやり取りが発生している。
ただ発送し直すだけでは申し訳ない気持ちが爆発しそうだったので、補填してもらえることも考え、同封しても送料が変わらない範囲でお詫びの品を調達する。
元は匿名配送でのやり取りだったが、返品のやり取りの際はこれは利用できないので取引メッセージ内でお互いの住所を公開しあうことになる。
勤めに出てる方、ご家庭がある方のようだったので余計な時間を使わせて申し訳なかった。
○対応4
ちょうど休みの日に返品を受け取れたので即発送手続き。今度も間違えてしまったらどうしようという謎の不安に襲われる。
土日もやっている郵便局へ出向き、補償を受ける際に必要とのことだったので窓口に預けたあとに領収書の写真を撮っておく(返品物を受け取った際も同様)。
○完結
翌日には各購入者の元に正しく届いたようでひとまず安堵。二件とも取引完了となる。
メルカリ事務局にも顛末の報告と送料の補償申請を送信。その日のうちに売上金に上乗せされていた。現金では戻らない。
○学び
以上が今回の対処の成り行きだけど、検索した感じ、同じようなことをしでかした人はちらほらいるらしい。
最初の連絡をもらった瞬間は思考停止すると同時に、せっかくすぐに届いたのに開けて別物が入ってることを確認した買ってくれた方の落胆を考えると本当に申し訳なくて、ボキャブラリーの限り何度も謝った。
自分が奔走すれば良いという話ではなく、登場人物が複数になるかつ迷惑をかけた相手の助けを借りないと解決しないという点が精神的にキツかった。
今回は両購入者とも誠実で素早く行動してくださる方だったから良かったけど、これがつけこむようなタイプだったり、怠惰な人だったりしたら更に日数がかかったり、もっと最悪な状況もあり得たはず。
やらかしてしまったこと自体に凹みっぱなしだったので、本来なら怒られて当然の不手際なのにお二方ともこちらの心配をしてくれるなど優しく対応してくれて、それが心底ありがたかった(その分申し訳なさも倍増するわけだが)。
びっくりしたのは今回はこちらの落ち度にも関わらずメルカリが着払い、再発送の送料を負担してくれたこと。
ただし追跡できる発送方法に限るが、合計四件の送料となるとそれなりになるので、最初の時点で報告してこの案内を聞いていて良かった。
ヤフオクやラクマでも同じような対応なのか？分からなかったけど、もしかしたら宅配業者のミスでないと断言できない事由に面倒くさがって放り出してしまう人も出てくる可能性を考えると、このサービスはよく考えられてるなと思った。出品手数料の意義がよく分かった。
ただ間違えられた購入者としては再発送に際して手間もかかるし住所を開示する必要もあるしでなんの落ち度もないのに割を食ってる感じがあるので、もう少しフォローがあっても良いかもと思った。そもそも間違えなければ済んだ話なんですが。
ということで以後気を付けつつメルカリライフに復帰しますので、はてなー諸兄におかれましてはご縁がありましたらよろしくお願いいたします。
https://anond.hatelabo.jp/20210202230556
これを書いて半月程度でまさか事態がここまで変わるとは思わなかった。最早選管経験とは関係ない領域に入るが、よく見るネットの意見や新規情報について自身の整理を兼ねて書く。
「リコール運動は報道しなかったのに不正は報道するのは偏向」という主張はリコール関係のワードで調べると必ずと言っていいほど引っかかる。しかし、普通にGoogleなどでニュース検索をかければリコール団体の立ち上げから署名収集開始、県議会への請願、収集期間の終了など節々で報道があったことがわかるだろう。また、リコール団体は途中途中での筆数を出すこともしなかったため、期間中に報道できる内容に乏しかったとも言える。更に、異なる立場の候補者が期間中に各々活動を行うため意見を比較考量できる選挙と異なり、リコールは主にリコール賛成派の活動に限られる。この状況でリコールについて報道しようにも賛成派の動向のみになり、それはリコールに肩入れした偏向になってしまう。奇しくも昨年には横浜市長のリコール運動があったので、そちらの報道での扱いも参考になるだろう。
「リコールを報道しているといってもローカルメディアばかり。不正疑惑は全国区で大々的に報道されている」と思う人もいるかもしれないが、リコール運動とその不正疑惑には影響範囲に大きな差がある。愛知県といえど一地方の首長が解職されようがされまいが、他の地方への影響は限定的だ。他方でリコールに関する不正疑惑は、直接請求制度を揺るがすものである。リコールをはじめとした直接請求はどこでも起こりうる。事実今年は私が軽く調べた限りでも徳島市長や岡崎市長のリコールを目指す動きが出ている。この不正疑惑を捨て置くことは他の直接請求活動全般にも疑いの目を向けさせ、あるいは同様の不正を惹起することが考えられる。全国的にも他人事ではないのは明らかだ。
余談だが、この手のメディア批判では「報道しない自由」という言葉が多用される。しかしながら報道のリソースは有限であり、取捨選択が生じるのは避けられない。その点で「報道の自由」の裏に「報道しない自由」は旧来から存在しており、彼らの使うこの言葉は、自分たちが満足する内容の報道を満足する量だけ提供すべきというエゴの換言に思えてならない。もちろん公正中立というのは（先述の点から難しいといえど）メディアの目指すべき姿の一つではあるし、メディアは今のままでいいと主張する気は毛頭ないのであるが……。
県選管の刑事告発まで機会を伺っていたのか、告訴とタイミングを合わせて西日本新聞と中日新聞が佐賀県で署名の偽造バイトが有ったことをすっぱ抜いた。リコール団体はこの偽造署名を把握していたとのことだが、それならば何故このことを大々的にアピールしなかったのか疑念が生じる。盗聴器だとか車のボルトが外されただとか、リコール団体は「卑劣な工作に負けない自分たち」という体で士気高揚を図っていた面がある。大量の署名偽造は格好の材料であり、判明した時点で利用しない手はないはずだ。公表しない理由しては、既存の署名についても偽造を疑い確認されるのは都合が悪いということが第一に考えられる。それが何を示すかは敢えては言うまい。
この事項については、例によってリコール反対派の工作という主張が散見される。しかしながら、「リコール事務局が署名を事前にチェックしない」「選管に提出する」「選管が調査する」という条件をクリアしないと達成できない工作のために「多額の金を支払ってバイトを発注する」リスクを負う人がいるのだろうが。同様の資金があるのならば、もっと確実で効果的な工作方法はいくらでもあるだろう。可能性はないことはないが蓋然性は低い話であり、それを人は陰謀論と呼ぶ。
仮に物好きな工作員やそこらへんのリコール賛成派が暴走して署名を偽造し、更に仮にリコール団体がその情報を掴んでも気まぐれで公表しなかったとしよう。それはそれで、情報があるにもかかわらず、受任者等の実働隊への注意喚起をせず、届いた署名のチェックもせず、急に増えた署名に疑問を持たないで提出するという相当運営が粗雑な組織になっていまい、いずれにせよ責任は免れない。「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」とはハンロンの剃刀の考え方であるが、ここまで粗雑であれば剃刀が刃こぼれでも起こしそうだ。
正直な話、当初は余命ブログ懲戒請求よろしく焚き付けられて義憤に駆られた人が熱心に書いていた説を推していた。しかし、蓋を開けてみると、金銭で人員を動員して署名を偽造していたということで驚愕した。予想以上にビジネスライクであり、それ故に質が悪い。県選管の刑事告発をきっかけに事態は一気に動いており、下手すれば月末までには一定の結論が出ていそうだが、一刻も早く全容が判明し、然るべき人が然るべき処遇を受けることを望む。また、この事件は名前を使われた一部の地方議員が告訴を行っている。他方で県選管が刑事告発し、名古屋市も刑事告発を検討し、リコール団体側も告訴を行った。各々が各々の立場で自分たちは被害者という体をとっているが、何よりの被害者は民意の偽造のために勝手に名前を使われた人々であることを努々忘れずにいていただきたい。特に、大した確認もせず署名簿を提出したにもかかわらず不正をした者に鉄槌を下すと息巻くリコール団体については、だ。
京都市の国立京都国際会館では第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）が2021年3月6日から13日まで開催され、10カ国から外国政府高官などからなる政府代表団を受け入れる。なお、もともと2020年4月に開催される予定だったところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、約1年延期された経緯がある。主催は国連の薬物・犯罪事務所だが、日本国政府の法務省が開催準備を主導している。ちなみに50年前にも第4回会議を京都で開催している。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/about/congress.html
来られる、らしい。らしいというのは、公式ホームページで、海外から来る人向けに宿泊案内があり、ホテルの予約方法などが書かれていることから、主催者は海外からの参加者を想定していることが分かる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/ai_oversea_participants.html
また、交通案内でも、専用のシャトルを出すなどすることが書かれている。
他方、2/20現在、入国・検疫に関するページは「現在調整中」となっている。
開催が2週間後に迫っている中でいまだに調整中というのは、何の調整がついていないのかは不明だが、らしいというのは、どうしたら入国できるのか示されていないためでもある。そんな状態なので、政府高官を派遣してくれる国が少ないのも分かる。しかし、法務大臣による記者会見によれば、以下の措置が取られるようである。
「国連職員や海外から来場参加する代表団には，出国前７２時間以内のＰＣＲ検査などの通常の水際措置に加え，専用シャトルバスによる移動，来日参加者用に借り上げた宿舎への宿泊，用務以外での外出禁止などの行動制限に従っていただきます。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00171.html
上記の記者会見の概要を見ても、海外とはどこから来るのかまったく触れられていない。質問した記者はいなかったのだろうか。聞いても教えてもらえなかったかもしれないが。
京都市のある京都府は2021年1月14日から緊急事態宣言が発出されており、当初は2月7日までの予定だったが、これは3月7日まで延期されている。この通りであれば、緊急事態宣言中又は解除後直ちに海外から参加者が来日して国際会議が開催されるということになる。最近の動きとして大阪府は今月いっぱいでの解除を国に要請するとしており、これは京都府と兵庫県と共同で行うとされる。2月末で宣言が解除されるなら、コロナ禍とはいえ多少は外国人を受け入れやすくなるかもしれない。知らんけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5de3859992756a99bd0d6c10b591fbd0d43da4
国際会議といえば、議長国主催のレセプションは付き物である。というか、基本的には国際儀礼としてあるものである。日本では、ここぞとばかりに和食をアピールしたり、レセプションの合間には和をイメージした出し物（和太鼓演奏などのアトラクション）を披露するのが常であるが、会食したり、アトラクションを見て一堂に盛り上がるのは感染リスクが高い行為である。まず、立食形式で実施するのは難しいだろう。どのように開催されるのか、あるいはされないのか。
なお、公式ホームページの食事会のページでは、「現在調整中」とされる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/programme/dinners.html
そのほか、おもてなしとして、生花や琴の演奏、お茶が楽しめるらしい。
（外国から10カ国しか来日する見込みがないのに、和をこんなに推して意味があるのだろうか、とは言ってはいけないんだろう。）
おそらくこの点が一番問われるのではないか。そもそも国連の会議であるのだから、本来は国連に加盟しているすべての国が代表団を参加させるところ、10カ国しか来日しないとされている。つまり、ほとんどの国は来日せずにオンラインで参加する。法務大臣の記者会見より。「京都コングレスは，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されます。」
来場参加にこだわる理由は不明だが、安全に来日できるなら、来場してもらうに越したことはないだろうが、緊急事態宣言が発出されていることが見込まれる期間であることを考慮すると、適切なのだろうかという疑問は沸く。
コロナによる感染がもっと落ち着いてから、あるいは国内外にワクチンが行き届いてからではいけないのか。Wikipediaより。「国連犯罪防止刑事司法会議（通称コングレス）は、5年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国際会議。」
5年ごとの開催が決まっているのかもしれないが、もともと2020年開催だったのが、すでに2021年になっているので、どこまで厳格なものなのだろうか。
Yahoo!ニュースより。「「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」を国連が採択してから初の開催となり、刑事司法分野で各国の行動指針となる「京都宣言」を採択する。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/432989814f111f621a42713b7fdc0b28ebfae08d
法務大臣の記者会見より。「京都コングレスの開会式は，３月７日に行われ，その後のハイレベルセグメントで，京都コングレスの成果文書となる「京都宣言」が採択されるとともに，国連事務総長や各国代表によるステートメントなどが予定されています。
京都コングレスでは，このような全体会合のみならず，ワークショップやサイドイベントが開催され，犯罪と戦うための国際協調，官民連携による再犯防止の取組のほか，コロナ禍の影響がとりわけ深刻な途上国の刑事司法機関への支援，コロナ禍が世界の刑事司法に与えた影響やこれへの対処策などについて，一層踏み込んだ議論が行われます。」
つまり、今後の刑事司法分野において国連加盟国が採ることが期待される指針が京都の名を冠する宣言には盛り込まれ、それを日本から発信する名誉が残る、と言える。会議中には刑事司法の実務者による研究会なども行われ、テーマごとに各国の最新の取り組みが議論される。
来場参加もできるかもしれないけど、PCR検査の事前受検などが求められたりハードルが高そう。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/countermeasure.html
あと、国際会議なので、来場参加等するためにはおそらく事前の登録が必要だと思われるが、公式ホームページには特段の記載がない（だめでは？）。国連の事務局のページを確認したところ、以下から登録ができるのではないかと思われる（英文）
https://indico.un.org/event/1000070/
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/portal_site.html
2週間後に日本国内で開催され、コロナ禍でかつ緊急事態宣言が発出されている中での外国人の来場も見込まれる国際会議なのに、あまり注目されてないようなので気になって調べてみました。いかがでしたか？
嘆願請求と違ってリコールの場合は住所を住民票と同じにしろとか
細かいルールがあったから事務局が修正したくて代理店使ったって思うんだけど
これってどう結末図るんかなぁ～？？？
愛知県知事のリコール署名問題、事務局が不正を知らなかったというのは、さすがに苦しく感じる。
前提としては不正署名が佐賀県で１０月頃に作られた、という現在の報道か正しく、それが不正の全て又は大半で、これが事務局に持ち込まれて選管に提出されたとします。
県の選管によれば署名全体の８割ほどが無効で、うち９割が同一人物による署名と思われるとういことなので７割程度は不正が疑われている。
署名の数で言えば３０万筆ほどが不正で、正しく集まったのが１０万そこそこ。
不正が行われたのでリコール運動の半ばを過ぎた１０月なので、その時点で６万とか、７万だった署名が数日か、１週間か分からないが、どんと３０万も増えたらおかしい。
例えば、ディーラーや住宅展示場で２か月半のキャンペーンをやっていて、１日平均１０人くらいの来場者だったのが、１月半ほどしたら、いきなり１日５００人来ました、と報告されるようなものだ。
何かおかしいと思うだろう。(ビジネスの場合、口コミやネットでバズった場合もあるから、そこから疑うと思うが)
事務局の内情は知りませんが、リコール署名の目標があるので、それを目指している以上、数は把握していたはずで、仮に不正を行ったのが事務局の人間でなかったとしても、おかしいと思わないはずはないだろう。
ということで、真相はある程度の立場にある人が署名があまりに少ないので、不正に走った。
でも、有効な数だと精査されるのでメンツが保てる程度の数に留めた。
もちろん、署名数の中間経過を知りえる立場の人間は、はっきりと、あるいはそれとなく認識していた。
と考えるのが現時点では納得性は高いかな。
https://this.kiji.is/734299117075595264について
（以下、引用等）
旧
https://web.archive.org/web/20210216091351/https://this.kiji.is/734299117075595264
バイトの動員を書面で依頼か
2021/2/16 15:42 (JST)2/16 15:58 (JST)updated
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。募集内容などを記した「発注書」が残っているという。アルバイトらは佐賀県内の貸会議室に集められ、署名簿に偽の署名を書き込むなどしていた疑いがある。
関係者によると、アルバイトらは昨年10月、佐賀県内の貸会議室で、用意された名簿の内容を署名簿に書き写すなどの作業に従事した。
運動事務局の田中孝博事務局長は「指示なんてしていない」と関与を否定している。
新
https://this.kiji.is/734299117075595264
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。
関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
（引用等終わり）
以上のように、変更されている。
「リモート授業ばっかりで友達と会えない大学生の子たちかわいそう」みたいな言説が世の中には溢れてたやん？
でも働きながら大学行ってる身としてはリモート授業の導入によってこれ以上ないくらい単位がとりやすくなったのよな。
働きながらだと大学行くのがまず大変だったけど、在宅勤務と合わさって仕事と学業がマジで両立しやすくなった。
コロナ禍が去ったとしてもリモート授業体制だけはどうか継続してほしいと大学事務局にも伝えている。
社会人学生になろうか悩んでるやつには今がチャンスだぞと言いたい。
俺みたいに働きながら大学通うやつもっと増えてほしいし、むしろそういう風潮が加速してほしい。
コロナ支援の一環として儲けられた事業であるが、このやり方が酷すぎた。記録として残しておく。
今回申請時には決まっていなかった、修正期間全体の期限が儲けられた。2週間前である。HPには以前から愚痴のような文の数々、申請者の不備だと全て利用者のせいにしている。
まず内容を確認するようにとあるが、元々の説明がフワッとしている。等という言葉でぼかされている箇所も多い。もちろん文化・芸術活動という枠組みである以上は仕方ない面もあるが、読んでも読んでもよく分からない資料である。
とりあえず申請をし、修正を求められ、対応すること2ヵ月程。修正依頼も提出後すぐのこともあれば、1週間程かかったこともある。繰り返すが、いきなり全体の期限は残り2週間と定めてきた。
普通は修正依頼があり、その部分が直されれば完了であろう。ただこの事務局は、前の修正依頼では一切触れなかった点を「不備」としてくるのである。
最初の依頼ではいいとされていたのが、何回めかでは不備だとされる。
依頼通りに用意した資料提出や修正後に「その資料は不可」「その内容は不可」など、修正の手間を無にするようなこともされた。
記入の場所を他のところにというのもあった。もう何回もそれで提出し、何も言われなかったところである。本当に明らかに間違っているなら1回目の修正で指摘出来たであろう。
また資料を読む限りは交付決定後に出せばいいはずの書類を今出すようにとも言ってきた。
元々の資料が分かりにくくはっきりしない内容のため、ネットで今までに申請してきた人々の書き込みを事前に検索していた。そこで感じたのは、明らかに審査の内容に差があることである。
どこまでも金を出さないことに全力なのが日本の役所だということは、コロナで痛感している。ただここまで酷い「支援」が今まであったであろうか。嫌がらせのような修正依頼に、日本の文化の終わりを感じる。
宿泊料金35％割引のみ
2020年7月10日から7月17日までの間に旅行を予約した人はキャンセル料免除
事務局より2020.10.1配布開始の地域共通クーポン発送のお知らせ
2020.10.1以降東京都発着の旅行が対象となることが決定
クーポンが届いても押印するハンコの入ったスターターキットが届かない施設もあった
地域共通クーポンが届かない施設もある中、宿泊料の15％分の配布開始
楽天、じゃらんなど大手旅行予約サイトで政府から配分された予算がなくなったことに伴いGoToトラベルの予約が終了、あるいは制限される
ビジネス出張・ホテルクレジット付きプラン・合宿免許プランなどをGoToトラベル対象外に
事務局「GoToトラベル利用での会社名の領収証を求められた場合、拒否していただいて構いません」とのお知らせ
赤羽国交相「GoToトラベルについて地方の経済の状況をみると、延長したいと思っている。感染者が急増している地域の除外は、現時点で検討していない」
事務局「GoToトラベル利用でのバス内での食事を禁止、団体ツアーや地域共通クーポンを利用した飲食は個室、パーティション、テーブルを分ける、アクリル板で区切る等により、同一グループであっても物理的に4人以下の単位に分ける措置をとること」
日本医師会中川会長「GoToトラベルで国民が完全に緩んでいる。エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」
加藤官房長官「GoToトラベルについて、基本的な考え方に何ら変更ない」
分科会尾身会長「感染拡大地域においては、一部地域の除外を含め、国としてGoToトラベル事業の運用の在り方について、早急に検討してほしい」
赤羽国交相「GoToトラベル都道府県知事から除外要請なし」として継続方針強調
菅首相「GoToキャンペーンの見直しについて感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ。今後も適切に運用する。これまでに４千万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」として、事業と感染拡大の因果関係を否定
都医師会会長「GoToトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」
菅首相、GoToトラベルの運用見直しを表明。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入
西村経済再生相「都道府県知事と感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」
小池都知事「GoToキャンペーンの運用見直しは国が判断すべきで、国に責任がある」
西村経済再生相、「キャンセル料で取りやめを躊躇することがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」としてキャンセル料は国が負担する方針
大井川茨城県知事、GoToイート食事券発行中断、県内宿泊促進事業も延期と発表
山本群馬県知事「県内の感染状況は、国が示す４段階の基準のうちステージ３に該当する状況ではない。社会経済活動への配慮も必要」としてGoToトラベル、GoToイートいずれも継続する意向
吉村大阪府知事、政府が感染拡大地域を目的地とするGoToトラベルの新規予約の一時停止などを表明したことについて「大阪は対象地域に当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」
鈴木北海道知事、札幌市についてGoToトラベルの対象から一時除外を受け入れる方針。早ければ２６日にも停止し、期間は１２月上旬まで
村井宮城県知事、感染が拡大しステージ3になった場合、宮城県内でも一部の地域に限ってGoToトラベルとGoToイートを中止する考えを示す
福田栃木県知事「（地方に）丸投げということがないように国がリーダーシップを発揮しGoToトラベル除外対象地域や開始時期などの方針を明確に示すべき」
政府、札幌市と大阪市の両市を目的地とした旅行を割引の対象外とすることを発表（出発は割引対象となる）
・11月24日から12月15日までにされた新規予約はGoTo対象外
・既存予約は12月1日出発分までは割引の対象（12月1日から12月15日に出発するものはGoTo対象外）
・キャンセルされた事業者へ12月3日分まで旅行代金の35％を補償
西村経済再生相、小池都知事、大村愛知県知事と今後の対応を協議
飯泉全国知事会長、GoToトラベルを一時停止する場合、除外地域からの出発についても同事業の対象から外すよう西村経済再生相に提言
脇田国立感染症研究所長「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘
事務局「札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について」のお知らせ
立憲民主党枝野代表「コロナウィルスがなぜ広がっているかわからないなら、(GoToが感染拡大の)理由ではないというエビデンスがないんじゃないですか」
菅首相「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない。札幌市と大阪市で事業の一部を停止した措置については、感染拡大防止のために、予防措置として医療体制を守るため。GoTo事業によってホテルや旅館などの雇用をなんとか維持できている。地域経済を支える中で、極めて有力なのがGoToトラベルだ」と意義を強調。GoTo中止には否定的
小池都知事、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。全面的に応じた店には一律40万円の協力金を支給
合わせて、もっとTokyo割の新規受け付け停止、予約済みのものは割引対象とする。GoToトラベルについては「国が判断を行うのが筋」として国に除外を求めず
一方、GoToイートでは11月27日から12月17日の間、食事券新規発行を停止、既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけ
新型コロナ分科会、感染拡大地域への往来自粛を呼びかける提言をまとめる方針
Yahooトラベル、札幌市・大阪市を目的地とするオンラインカード決済の予約を自動キャンセル、現地決済に変更等お知らせ
小池都知事「GoToトラベルは入りと出と一緒に考えるべき。これは全国的なものだからこそ国が考えるべきことだ。ましてや最初からそういう制度設計ではなかったのか」
分科会尾身会長「個人の努力だけに頼るステージは過ぎたと私は認識している」
菅首相「GoToトラベル札幌市と大阪市を出発する旅行控えて」
鈴木北海道知事、GoToトラベルで札幌市を出発する旅行も一時停止の対象とすることに同意
事務局「札幌市大阪市居住者は、12月15日24時までに出発予定のGoToトラベルを利用した旅行を控えていただくよう強く呼びかけをいたします」
東京都、GoToトラベル一時除外の手続き確認。小池知事「国からの回答見て今後の対応を考える」
沖縄県専門家会議「GoToキャンペーンについて、感染対策の徹底を条件に対象除外を求める必要性はない」
警視庁、GoToトラベル地域共通クーポン54万円分を詐取したとして相田卓也容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕
自民党野田幹事長代行、GoToに関する政府方針について「ころころ変わるのは事実。新型コロナは原因不明で特効薬がない。臨機応変に対応しなければならない」
立憲民主党福山幹事長「朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」として12月5日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出する方針
共産党小池書記局長「菅義偉首相は記者会見もせず、国民の不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府を批判
自民党下村政調会長、GoToトラベルについて「来年GW直後ごろまでの需要を喚起できるよう、期限を延長すること」と明記した3次補正予算案を菅首相に提出
北海道医師会、医療体制がひっ迫しているとして道にGoToトラベルの見直しを改めて要望
西村経済再生相、北海道選出の自民党国会議員らと面会。札幌市を目的地とする旅行を対象から外したことなどを踏まえ、追加の経済対策に観光業への支援策などを盛り込む考えを示す
加藤官房長官、GoToトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を強調
佐竹秋田県知事、GoToトラベルについて「東京は早く決断してほしい。（感染者数の）状況はこれまでで最悪なので、（補助対象外となった）大阪市と札幌市と同じような扱いにすべきではないか」
菅首相、参院本会議で、GoToトラベル感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示す
事務局、GoToトラベルで配布される地域共通クーポンを利用した飲食は、都道府県によるGoToイートの食事券・ポイントの利用抑制の呼びかけが行われている場合には、その地域及び期間における、地域共通クーポンの利用を極力控えていただくようお知らせ
10月28日、女性アイドルグループ・乃木坂46のメンバーである白石麻衣の卒業コンサートが無観客の配信ライブとして行われたが、その際のRakuten TVのトラブルについて書く。
・特典付きチケット(5000円+手数料）：Rakuten TVのみ
・一般チケット（3500円＋手数料）：9つのサービスから選択可能
特典付きチケットというのは、終演後のファンクラブ(※1）会員限定のトーク配信を見ることができたり、コンサート中の掛け声（コール）の音声を送ると曲中で使ってもらえたり、あとで紙チケットが送られてくるなどの特典の付いたチケットである。特典付きチケットはRakuten TVのみの販売（チケット販売は楽天チケットのシステムを利用）、一般チケットはRakuten TVのほか、Abema TV、LINE LIVE、huluといった動画配信系サービスや、ぴあ、イープラスといったプレイガイド系の配信サービスなど合計9つのサービスの中から選ぶことができた。
ファンクラブに入っているファンはかなりの割合、Rakuten TVの特典付きチケットを買ったと思われる。また、一般チケットを買おうとしていた視聴者についても、乃木坂46公式サイトの案内ページでRakuten TVがいちばん上に掲載されていたため、よく使う配信サービスが特にない－－といった人がRakuten TVを選んでしまったケースも多いと思われる。これが不幸のもとであった。
コンサートは19時開演予定で、Rakuten TVの視聴用ページに再生ボタンが表示されるのは18時30分。俺は当日18時ごろにRakutenTVにログインし、18時30分になったらすぐに視聴用ページをリロードして再生ボタンを押し、視聴を開始した。画質はデフォルトでは720P、540P、360P、270Pから自動で選択されるのだが、720P固定にして視聴し(※2)、映像が途中で止まることなく最後まで視聴できた（※3）。ということで、実は俺自身はトラブルの当事者ではないのだが、当日見聞きしたことや俺自身の憶測を含めて備忘のために書く
18時40分過ぎごろから、Twitterで「Rakuten TVに入れない」という嘆きが多く観測されるようになった。その中には、乃木坂46を卒業した元メンバーやアイドル雑誌編集者などもいた。そもそもログインができないらしい。開演時間近くになっても事態は解消せず、18時58分に乃木坂46公式Twitterから「開演を19時10分に遅らせる」という告知が出た。しかしその時間になっても始まらず、19時12分、公式Twitterから「もうしばらくお待ちください」という告知が出て、その後19時24分に「19時30分から開演します。RakutenTVでは翌日までアーカイブ残します」となって結局19時30分に開始された。すなわちRakutenTV難民の切り捨て宣言であった。
当然、その時点でもまだ視聴が開始できていない人はたくさんおり、公式の発表によると事象は20時12分ごろに解消されたようである。
その裏で、RakutenTVで視聴できなかった人が、次々とhulu、AbemaTVなどの他のサービスの視聴チケットを別途購入して視聴を開始するという事態となっていた。これについては、もちろん余計な出費ではあるのだが、代替サービスがあってよかったということもできる。他のサービスに流れたことで、Rakuten TVが軽くなったという効果もあるだろう。
19時30分より遅らせられなかった理由としては、公演時間を2時間30分で予定しており、22時を過ぎてしまうと高校生（※4）が出られなくなってしまうという理由が大きいだろう。実際はアンコールを迎えたあと、お別れのあいさつをしたり、手紙を朗読している間に22時を迎えてしまい、高校生メンバーは最後の１曲を披露できなかったのであった。
高校生メンバーのファンは、推しメンが大事な場面に出演できなくなったのを「Rakuten TVのせいだ」と言って悲しんだり怒り狂ったりした。
そもそもRakuten TVは何が悪かったのであろうか。大規模配信イベントと聞いて真っ先に心配になるのはネットワーク帯域や配信サーバーの性能ではなかろうか。ただし、俺の環境では通信は安定しており、視聴を開始できた人はおおむね問題なく見れていたようであった。チケットが売れた数はわかるのだから、その分の同時接続数に耐えられるようなサイジングは計算もしやすく、十分な量確保していたのではないか。
実際に俺はエラー画面と格闘していたわけではないが、ボトルネックは認証周りにあったのではないかと予想する。ログイン処理は購入者のリクエストが全部同時に来るわけではなく、分散してリクエストがくるわけだが、そのピーク時の見積もりを誤った、もしくは考慮していなかった、ということなのではないか。さらに、仮に楽天IDの処理は楽天システム共通の基盤を使っていたりすると、RakutenTVだけではなく楽天本体（？）も含めて方式を検討しないといけない事案だったのではないかと妄想する
考えられる手法としては、開演時間の3時間ぐらい前から配信を開始し、事前番組とか、おまけ映像を先に流しておくことで、ログインのピークを分散するというのがある。これをやっている動画サイトもいくつか思い当たるものもある。ただし、今回は平日の公演であり、仕事から時間ギリギリに帰ってきて急いで見る、というケースも多かったことを考えると、ログインのピークが18時30分から19時の間に集中するのはある程度避けられなかったであろう。
10月29日の午前3時過ぎ、楽天チケットから届いたメールに以下の文章があった
尚、アクセス集中により本公演が開演時間からご視聴出来なかったお客様におかれましては、速やかに弊社およびRakuten TVにて確認を行い、別途改めてご連絡をさせて頂きますので今しばらくお時間を頂ければと存じます。
おそらく、配信サーバの接続ログを洗い出し、購入者のIDと照らし合わせて、それぞれ何時何分から何時何分まで接続していたか集計するのであろう。おそらくそういう用途を想定した出力形式ではないであろうログファイルを整形して集計する作業を必死でやっているエンジニアにはご自愛くださいと言いたい。
なお、この影響はサイト全体に及び、プロ野球パ・リーグ視聴権の年間契約している人がRakuten TVで試合を見られないという事象も発生した。中にはパ・リーグ事務局が直営で運営している配信サイトの1日視聴チケットを別途購入した人もいたようである。
※1 正確にはファンクラブという名前ではないが、便宜上そのように呼ぶこととする
※2 720Pの映像は4Mbpsの帯域を使用するが、住んでいるマンションの固定回線が速いときは200Mpbsぐらい出るものの、ときどき2Mbpsぐらいまで落ち込むこともあり、安定して視聴するために、あえてスマートフォンのテザリングで4G回線を使用して視聴した。転送量は7GBほどだったが、ギガホの残り容量がかなり余っていたので問題なかった。
※3 終演後のトーク配信のなかで、バスに乗って移動しながらトークするコーナーの途中で映像が止まる事態が発生したが、これは映像制作側の中継用機材の問題であって、配信サービスの問題ではない
※4 労働基準法で22時以降の労働が禁じられているのは18歳未満のため、芸能事務所によっては18歳の誕生日を迎えた以降なら深夜の番組等に出演させることがあるが、乃木坂46では18歳以上であっても高校生には22時以降の仕事はさせない契約になっているようである。もっとも、22時の時点で画面に映らなくなればOKという運用なので、その後の楽屋での片付けや着替えも労働ではないかという疑問はある。
210人で4500万円ということは一人頭で年間21万円ちょい、月々1万7千円というところか。それを六人ばかり削ったところで、既得権益呼ばわりにはだいぶ弱い数字だと言わざるを得ない。
やはり、彼らの叫ぶ「改革」の内実などこんなものだ。これが、恣意的に権力を振るう実態を糊塗するための言い訳以外の何物だというのだろう？もはや「改革」は、新たなより良い政治ではなく、権力者の権益をいっそう拡大するための道具に成り下がった。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060012-n1.html
9月18日から、10月1日以降の宿泊について東京都もGo To キャンペーン(以下GTと表記)適用が解禁となった。
同時に地域共通クーポンの配布も始まった。東京都内のホテルに勤めるいちホテルマンから見た現状。
東京都解禁を知ったのは9月18日の数日前で、10月1日からのオペレーション変更に備えて準備しようにも何も情報がなかった。
楽天やじゃらんをはじめとする国内系OTAはポイント利用と同様の形で予約取込がされ、35%分の割引については特別なオペレーション変更は必要がないことも、実際にGT適用の予約が落ちてきて初めて知った。
一般的に、サイトコントローラーというシステムが各サイトから予約情報をクロールして自動でホテルシステムへ出力するが、このあたりの仕様が全くわからないまま数日を無駄にした。おそらくサイトコントローラーのベンダーもいっぱいいっぱいで、ホテルへ周知する余裕はなかったのだと思う。
予約入込前にでこの仕様が分かっていれば、ホテルとしては「この予約はGT適用だから地域共通クーポンの枚数を予約の備考情報に入れていこう」というオペレーションが行えた。
時すでに遅し、すでに取り込まれた予約にこの作業を施すことは膨大な手間がかかる。システム上、ポイント割引と同じ扱いなので条件検索で絞り込むことができない。予約ソースを開いて「GT利用」という文字列を目視するしかない。
じゃあ楽天とかじゃらんのホテル側管理画面にログインして、GT予約を絞り込んで検索すればいいじゃんって思うけど、なんとそれができない。
楽天を例に挙げると、楽天は平時から500円クーポンなんかを発行していて、予約情報の検索に「サービスクーポン利用」という条件はある。
GT利用はサービスクーポン扱いで、その予約がGTであるかを確認するには個別の予約ページを開く必要がある。
予約総額に応じて地域共通クーポンを渡すが、この枚数は目視で予約金額を確認するしか方法がない。
これ絶対ミスって渡し漏れたり渡し過ぎたりする。その際の対応方法はGT事務局からは何もアナウンスされていない。
地域共通クーポンは宿泊地と隣接した都道府県まで使用できることになっているが、事務局から送られてきた「東京都・埼玉県・神奈川県～」と刻まれたゴム印を、地域共通クーポンの四角い空欄に押印するだけ。
これ店舗で使ったときに利用対象地見落としてよそのクーポン使っちゃったらどうすんだろうね。
使用期限もチェックイン日からチェックアウト日となっているが、これはチェックイン時にホテル側が手書きする。
ホテル側はクーポンの通し番号と宿泊日程を紐づけて事務局に報告するわけでもないので、いくらでも偽造できる。アナログだねえ。
チェックイン後に日程短縮をして支給されるべきクーポン枚数が減った場合、宿泊者はホテルへその分のクーポンを返還しなければいけないことになっている。
「使った後だったらどうすんの？」って事務局に聞いたら、「現金で回収しろ」と言われた。んなアホな。
ちなみに客単価や稼働率は(予約分も含めて)特に上がってないです。
