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はてなキーワード: 委任とは

2018-12-09

anond:20181026131806

>「女性は自らが稼いだお金ではなく、男性財産処分先(消費するアイテム)の決定権を男性から委任される(もしくは強奪する)必要がある」のよ。そして、それは最近の傾向を見ると、どんどん難しくなっていくようにみえる。

当たり前だ。もともと男性は家庭を支えるために稼いでるのであって、妻が贅沢するために稼いでいるのではない。

2018-11-15

会社当局より指導を受けたとのこと

プロジェクトの状況を確認するよう上司達に連絡が回っていた

偽装請負についてらしい

単語自体は度々 耳にするけどどういう話なんだろう、とあれこれググってみる

請負派遣の違いは分かったけど、私はだいたい準委任契約現場に参画している

委任だとどうなのか?と思いながら調べる

あれ?私 大きい現場でもだいたい一人チームで顧客から話聞きながら仕事する仕事多かったけど

てかほとんどそんな感じだけど、それって?

自分のこの会社での働き方は ほとんどがいわゆる偽装請負 だったかも知れない

自社上司というのは、仕事には全く関係ないのに顧客と月一で会議して半年に一度よく分からん基準評価する ほとんどどうでもいい人 という認識でずっと仕事をしていた

なんだ、うちの会社普通にブラック中小だったんだな〜

2018-10-27

パラ選手ポスター撤去問題。悪いのは日本障がい者バドミントン連盟

パラ選手のポスター撤去に強烈な違和感を感じたボクの言い分を読んで、あー東京都やっちゃったなぁと思っていたら、そうじゃなかった。自分たちお詫び文出して実は1番悪いのは身内だったと暴露してた。

これは選手が1番の被害者だと思ったんで、とりあえず言いたいことを書いてく。

誰に対してのお詫びかわからない

東京都ポスターに関するお詫び | 日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルページ。消されるかもしれないので、全文貼っておく。

平成30年10⽉26⽇ 東京都作成ポスターに関するお詫び平素より弊連盟活動に多⼤なるご⽀援、ご協⼒そしてご理解を賜り誠にありがとうございます。 この度、東京都作成BEYOND FES 丸の内」に掲⽰したポスターキャッチコピー表現につきまして、不快な思いをされた⽅々に⼼よりお詫び申し上げますポスター制作にあたり、連盟杉野明⼦選⼿の気持ちを⼗分に理解しているつもりでおりましたが、本⼈への最終確認を怠るなど連盟としての配慮が⾜りませんでした。 結果として杉野選⼿および関係する⽅々に多⼤なるご迷惑をおかけしましたことも深く反省し、ここに重ねてお詫び申し上げます制作物に掲載されておりました⽂⾔は、杉野選⼿のチャレンジする熱い気持ちを伝えるもの認識しておりましたが、結果として不快な思いをされた皆様に深くお詫び申し上げますとともに、⼆度とこのような事が起こらないよう努めてまいりますことをお約束いたします。 今後も連盟は、誠⼼誠意パラバミントンの普及、発展、さらにはパラスポーツの認知や発展に精進してまいりますので、引き続き、ご⽀援ご協⼒のほど、何卒よろしくお願い申し上げます一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟理事長 平野一美

これ誰にお詫びしてるの? 杉野選手にお詫びしてるの? もっともらしい文章書いてるつもりなのかもしれないけど、全然意味わからん

リスク管理ができない組

さすがに長いんで重要な部分を抜粋すると、

ポスター制作にあたり、連盟杉野明⼦選⼿の気持ちを⼗分に理解しているつもりでおりましたが、本⼈への最終確認を怠るなど連盟としての配慮が⾜りませんでした。

ここを読む限りでのボクの妄想はこんな感じ。

  1. 東京都から連盟に依頼があり、杉野選手ポスター制作についての了解のための確認は取った。この段階で連盟ポスター制作の件については全面委任されたと理解した。
  2. その後東京都とのやり取りは連盟主導で行われ、東京都から最終確認の依頼があった際、連盟杉野選手から全面委任されたと理解していたため、確認不要判断した。
  3. から連盟は最終確認を怠ったのではなく、最初から杉野選手確認などしていなかった。

この妄想が正しかったとすると、日本障がい者バドミントン連盟ってのは、相当ヤバい組織であることは間違いありません。

広報する気なし

そもそもWebサイトには載せているけど、RSSなど更新を知らせる仕組みを何1つ取り入れていないんで、よっぽど日本障がい者バドミントン連盟に興味があるか恨みがある人じゃないと、わざわざ巡回してこのお詫び文に気がつかないと思うんですよ。

しかも、ここのサイト。近年はどこも当たり前のようにスマホ対応しているのにも関わらず、スマホ対応してない。WordPressで作ってるのにですよ。

自分たちで作ってるのか、委託してるのかは知らんけど、どっちにしろやる気のなさは全開な感じ。

Facebookページはあるけど、今回のお詫び文の記事へのリンクは流してない。っていうか、先日のアジアパラ大会の期間中、きっとスタッフも何名か同行してるだろうに、他媒体記事ばかりシェアして自分たちでは何も書いてない。

自分たちの都合の悪いことは情報提供しない日本障がい者バドミントン連盟ってのはやっぱり相当ヤバい組織のようです。

諸悪の根源はこいつら

連盟概要について | 日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルページ

ここに出ている連盟会長以下、理事諸悪の根源

今回の件は広報から総務関係総務部荒木事務局宮田ってのが実働部隊で、理事長平野承認したと思われる。

会長衆議院議員13回当選衆議院議長建設大臣も務めた綿貫民輔日本バドミントン協会の会長も兼ねているけど、日本障がい者バドミントン連盟会長就任時には日本バドミントン協会から何1つアナウンスがなかった。

年齢が現時点で91ってことを考えると綿貫はただの飾り。実権を握っているのは、平野と考えて間違いないだろう。

この平野。これまでの流れもあって、いかにも悪人顔に見えてくる。いやどう考えても悪人から仕方ないんだけどw

選手のみなさんへ。解任させるにはクーデターを起こすしかない

ここに連盟の定款があります

第14条に

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎年6月に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

とありますが、定時社員総会やってます? 第22条には

社員総会の議事の経過の要領及びその結果は、会報掲載し、又は主たる事所の掲示板掲示し、会員に通知する。

ってなってますけど、通知されてます? まぁされていないでしょう。こんな組織、信用してはいけません。もう理事長以下、選手を守ってくれない組織の人間はさっさと解任してしまいましょう。

28条に

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

となっていますしかし、第15条の2には

総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会の招集請求することができる。

とあり、理事長自身の解任を議決する臨時社員総会を招集するはずがない。

となると、組織改革には自ら辞めてもらうしかありません。

日本障がい者ポーツ協会は、日本障がい者バドミントン連盟監督する立場だとは思うけど、きっと役に立たない。

公的機関であれば、日本障がい者ポーツ協会を所管するスポーツ庁。その上級である文部科学省総務省でもいいかもしれん。マスコミなら、どれだけ扱ってくれるかわからないけど、文春とか。

それらに選手しか知り得ない連盟の真っ黒なネタを流して炎上してもらいましょう。

東京パラリンピックまで2年を切った今、来年からは出場するためのランキングポイントを稼ぐ大会にも出て行かないといけないことを考えると、このタイミング組織改革、いや組織解体して日本バドミントン協会に吸収してもらうほうが選手にとってはベターなんじゃないかと思います

今日言いたいことはこれくらい。選手がどこかにリークした記事炎上するのを楽しみにまちたいと思います

2018-10-26

anond:20181026130223

しろ市場女性インパクトが増しているからこそ」女性による強気発言が目立つようになってるんじゃないかと。

かつて女性可処分所得もないし社会的発言力もない、取るに足らないもの、とされていた時代

女性にも「自分たちはそう扱われても仕方がないもの」と言う自覚があったから、世が男性中心に動いていても文句を言わなかったが

女性の力がどんどん増しているからこそ、文句を言うように(言えるように)なったんじゃないかと思っている。

実際に女性文句を言うことで世の中が動くようになってるわけで、

それは女性の力が無視できないほどに大きくなっているからなわけだし。

記事でも描いたように、それはまさにそうだったと思うよ。具体的には大正モダン時代から男女雇用機会均等法時代を経てずっと「市場における女性インパクト」は増大してきたし、それを背景に実際の発言力も、そして女性脳内における発言許可状況も拡大されてきた。もちろん指摘の通り社会はそれを無視できなくなり、女性向けのあらゆる商売が花開き、はいからさんが通る過去になった。

でも、ここ5年位でそれって頭打ちになってない? ってのが元記事でいいたかった消費に関する部分なのよ。すごくぶっちゃけたことを言ってしまえば、今現在バブル期のような財産献上を男性から受けるような、プレゼントの最低ラインティファニーホテルオークラプリンスで、みたいな意味での「女性による消費の主導化」はもうおこなわれてないでしょ? すくなくとも、「女性の消費力がどんどん右肩上がりで上がっていく」バラ色の未来予想図はもうない。非婚化すすんでいるんだから家庭に入れば消費大臣になれるってのも、どんどん儚い夢になっていってる。

現状は少なくとも事実として「女性の方が男性よりも給与が少ない」わけで、その事実のもとに「女性男性よりも消費のキャストボードを握る」ためには、理論的な帰結として「女性は自らが稼いだお金ではなく、男性財産処分先(消費するアイテム)の決定権を男性から委任される(もしくは強奪する)必要がある」のよ。そして、それは最近の傾向を見ると、どんどん難しくなっていくようにみえる。

もちろん、正しい、そして長期的に解決可能な回答は「女性給与男性と等しくする」だけど、少なくとも現在時点ではそうなってないって話でもある。

2018-10-19

相手が正しくても「一度はそれに反発する」事の重要

どんな正論、正しい批判であっても、「一度はそれに反発する」事の重要性。

反発(抵抗)する事によって「パーソナルスペース(生存空間)」が確保される。

サッカーでDFにマークされた状態で縦パスが足下に入って来たときの「優れたFWしぐさ」。

強靭なDFとの争いで主導権を握るためのガチバトル。

でもこの手のめんどくさい駆け引きは「性善説」と「全面委任」が大好きな日本人には向いていない。

昔のJリーグ南米系の助っ人外人がよく言っていたマリーシアというやつ。

日本人が好きなのは戦略性の無い「被害者弱者アピール」だけだもんなー。


堂安律の代表得点を導いた「ケンカ」と走り方改革 - 日本代表 : 日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/201810160000896.html

2018-09-25

anond:20180925000740

内閣府がかかわると忖度疑われるから

完全に政府独立して天皇から委任受けた形にして特別高等言論調査警察、略して「特高」を置いて検閲しよう

2018-07-23

シンデレラガールズの前に立ちはだかる「183人」という現実

183人はあまりに多すぎる

最近シンデレラガールズ界隈ではことにこの事実意識されるようになって来ているように思う。

きっかけはおそらくミリシタの周年イベントであろう。52人全員のイベント参加とSR供給は否応なく普段供給に飢えている声無しP

ひいてはシンデレラガールズでの出番格差に何らかの不満を持つPたちを刺激することになった

シンデレラガールズでも全員参加のイベをやってほしい、出番格差をなくしてみんな平等にしてほしいという言説が出てきている

だがちょっとまってほしい。183人だ。ミリマスのアイドルの3倍強での人数であり、コンテンツ固有の39人と比較すれば4.5倍以上だ

というか365÷183は1.99、これは1年でシンデレラガールズアイドル全員のローテをするためには約2日に1人のペースで供給を行わなければならないということで

しかもそれでも一人のアイドルに対して1年に供給1回だ。声なしの担当ならいざしらず、普通のPはこれに耐えられるか?

シンデレラガールズで出番を平等にしてほしいというのは物理的に不可能

というか、183人というのはマネジメント不能な多さなのだ。しかアイドルマスターにおいて、アイドルを減らすという選択はありえない

これからもこの現実と付き合って我々は生きていくしか無いのだ

では具体的にどうすればいいのか

とは言えこのまま終わるのでは不良に「未成年タバコを吸っちゃいかん」と注意だけするオッサンぐらい何の役にも立たない言説だ。

183人いる現実自体は変えようがない。しかし、もうちょっと状況をマシにする方法は幾つかあるかもしれない。

総選挙改革

現状の総選挙人気投票として全く機能していない。声なしアイドル浮動票を集めて声を付けるのが半ば主目的と化している。

(それがダメかって?そもそも総選挙上位アイドルCDを出す際に声なしだと困るから声を付けてるだけで

じゃあ声なしでもできるものが上位ランクインの報酬だったら別に声を付ける必要もないけどそれはいいのか?)

そもそも最初から札束で殴り合うだけで人気投票もクソもないだろという意見もあるかもしれない

だが、それはそもそも元ネタAKB総選挙からしてそうであり

しろ札束で殴り合うということが重要で、総選挙は「稼げるアイドルランキング」として機能している

稼げるアイドルをより使う。全く当然の理屈で、これによりAKB総選挙の結果は「出番格差」のこれ以上ない「大義名分」となっていたのだ

出番格差で揺れるシンデレラガールズこそこの総選挙原理に帰るべきではないだろうか

具体的には、上位ランクインにデレステモバマスでのイベント報酬になる権利、及び出演権を具体的に紐づけするのだ

こうすれば、少なくとも「運営びいきのアイドル」みたいな不満はなくなるだろう

現実として出番格差必要だ。しかし、出番格差を付けるなら、ユーザーが納得できる理由必要なのではないか

(ボイスに関しては別途ボイス総選挙でやるのが筋だろう。これ以上声優を雇ってペイできるのかという問題はここでは於く)

声なしアイドル向けの「パイの拡大」

とは言え、総選挙のみに出番格差理由付けを委任していては声なしアイドル供給が少なくなり、格差が固定されてしまうという言説ももっともだ

(この問題AKBには存在しなかったものだ。AKBでは上位常連アイドル「卒業」することにより

適度な新陳代謝が行われていた。シンデレラガールズ「卒業」はありえない

殿堂入りという手段も上位固定とほぼ同義の話でこの問題解決にはならない)

声無しアイドルSSRを出せという言説もあまりに酷であろう

モデリングには相応のコストが掛かるし、ガシャはデレステにとって重要な稼ぎどころである

「声無しアイドルSSRを出せ」というのは「損失を出せ」というのとほぼ同義である

総選挙は稼げるアイドル指標同義ということを今こそ思い出すべきだ)

忘れがちなことではあるが、大切なのはカードの強さではなく、テキスト供給である

現実として、少なくともデレステでのカードの強さはSR、強SR普通SSR、強SSRぐらいの区分しか無い

そして「強カードから使う」というのは強SSRからである

普通SSRを持っていることはセンターに置けること以外それほど大した特権ではない。

重要なのはしろ「使えるから使ってみる」の範疇に入るカード提供することで、それならSRで十分ではないか

またテキスト量、という点を考えても、SSRSR有意な差はない

そう考えると、「声なしアイドルSSRを出す」より「声なしアイドルのイベSRを出せ」の方がより実現しやすい案といえよう

デレステ運営は近年声なしアイドル向けのイベントをむしろ拡充しつつある

しかしこの政策は2つの点であまりいいものとは言えない(というか現実に上手く行っていない)

一つはこの政策によって声ありアイドルへの供給も削られること

もう一つは声なしアイドルがあまりに多すぎるせいで、この程度では焼け石に水になっていること

更に言えば、声無しアイドルイベントはボイスもなく、テキスト量も少なくなるせいで単純に面白くない

この問題解決できるとすれば、現実としてやり方は一つしかないと考える

声なしアイドルのイベと声ありアイドルのイベを完全に分離し、これら2種類のイベントを常に平行開催するようにするのだ

現実としてライブパーティーは常時開催されているしシステム的にできないわけではなかろう

これは声ありアイドルへの供給を拡大する以上に声なしアイドルへの供給を飛躍的に拡大させるはずであり

かつ声ありアイドルのPからしてみれば声なしアイドルのイベに付き合わずに済むことはそれなりに魅力的なのではないか

(無論興味が出た声なしアイドルにはアクセスやすいように声なしアイドル向けイベの復刻SRは手に入れやすくするべきだ)

声なしアイドル向けイベの回転はなるだけ早くするべきだろう。結局テキスト量の積み重ねこそが重要なのはグリマスの例を見ても分かることだ

最終的にそういう積み重ねを経ずして声なしアイドルを人気にすることは不可能ではないかと思うのである

2018-07-13

災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かせるのか?

自衛隊の行動

自衛隊の行動は自衛隊法第6章「自衛隊の行動(第76条-第86条)」に規定されています。ここに規定されているもの以外の行動は難しくなっています

総理命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動第76条事前ないし事後に国会承認必要
命令による治安出動第78条国会承認必要
海上保安庁の統制第80条 
要請による治安出動第81条都道府県知事要請がある場合
自衛隊施設等の警護出動第81条の2自衛隊施設およびアメリカ軍施設対象
総理承認をもとに防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動待機命令第77条 
防御施設構築の措置第77条の2 
国民保護派遣第77条の4都道府県知事から要請
治安出動待機命令第79条 
治安出動下令前に行う情報収集第79条の2 
海上における警備行動第82条 
海賊対処行動 第82条の2 
弾道ミサイル等に対する破壊措置第82条の3 
防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動下令前の行動関連措置第77条の3 
地震防災派遣第83条の2内閣総理大臣から要請
原子力災害派遣第83条の3内閣総理大臣から要請
領空侵犯に対する措置第84条 
機雷等の除去第84条の2 
在外邦人等の保護措置第84条の3 
在外邦人等の輸送第84条の3 
防衛大臣あるいはその他の者が命令権者となる自衛隊の行動
災害派遣第83条防衛大臣又はその指定する者
後方支援活動第84条の4防衛大臣又はその委任を受けた者

災害関係しているのは地震防災派遣/原子力災害派遣/災害派遣でしょう。特に豪雨災害などによる派遣災害派遣(第83条)になります

この時点で災害生前総理命令できそうな自衛隊の行動はありません。もし上記規定以外の理由総理自衛隊を動かすとなるとそれは大きな問題になるでしょう。

自衛隊による災害派遣

災害派遣の仕組み

災害派遣は以下の要請がなければ基本的派遣されません。

例外として次の場合があります

災害生前防衛大臣による判断自衛隊派遣できるという規定はありません。

結論

現状では災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かすことはできないようです。

2018-07-04

anond:20180704181508

そもそも棄権白紙委任から文句言えない」のなら「投票委任から文句言えない」も成り立つんだが

自分投票した政治家政党が何やっても黙って耐えるの?馬鹿じゃね?って思うよね

2018-06-26

anond:20180626153950

委任してんなら文句わずに誰かが解決してくれるの待ってろよ。

その、お前が委任した誰かが、しかし未だ解決してくれてないから、っていうのが「痴漢によって不利益を受ける理由」だけど、委任した以上は黙ってな。

例えば国政は「選挙」として委任するが、デモ抗議活動等で意思表示はする。

委任=黙ってる、ではない。

社会構成員として当然負う義務だよ。俺は別に賢くないからどこに規定されてるとかは知らん。

規定もされてないのに「義務」とは、何様だ?

あんたは他人に「義務」を課す権利なんてないぞ

anond:20180626152739

まあ大抵の人間税金払って後は委任っていう形を取ってるけどね。

善良な男性税金やら運賃を払ってる。

まり委任しており、考える義務はない。

また、

あるよ。例えば車に乗らなくても、道路を歩かなくても、交通事故とかの問題を考える義務はある。例えば金持ちにも、生活保護貧困問題を考える義務はある。

ここで「義務」といっているが、誰が何をもって定義した「義務」なんだ?

どこに規定されてる?

俺この腐りきった社会を5年で復活できるんだけど

俺に全権委任する?

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-12

UnityAndroidアプリ、そのアプリから呼ばれるBLEのライブラリを開発できる人を探しているのですが。

契約形態派遣もしくは委任で、作業場は弊社内(門真市)となり期間は2018/8-2019/3までで1名となります

ちょっと詳細を聞いてみたいという"企業"さんはおられないでしょうか?

2018-05-21

anond:20170806230604

>1年目の新人が、いきなり1人で客先常駐になり、会社名の違う人間から無理難題押し付けられる。

経験値が低く、自己裁量もできそうにないエンジニアなら「実質派遣」と見なされる可能性は高いと思います

問題なのは経験20年。勤続15年。理工系大学卒。所属会社役職付き

のような、経験豊富ベテランまで

『ひとりはダメ!』

という、現実無視した思考停止押し付けをされる場合です。

そもそも受入先は、メンバー構成

エンジニアが1名不足している。経験豊富ベテランが欲しい。』

という状況であっても、「派遣」でしか受け入れられないという制約が課されることです。

契約当事者の甲、乙、技術者三者同意し、問題なく業務を進めているのに、労働局指導官が来て

『ひとり準委任ダメだ!』

というのは、営業妨害にほかならない。

厚生労働省は、現実を把握していない。

したがって、厚労省見解は、修正する必要があると思う。

2018-05-10

借金回収の途中経過

知人に貸した金が返ってこないので弁護士に回収を依頼した。まだ回収できていないが備忘録として今までの経緯を記録しておく。

金を貸したのは5年と数カ月前。相手子供の頃からの友人。暴力的組織から金を借りているが、返済できなく組織事務所軟禁されているので助けてほしいという連絡が発端。こちから貸した金で返済して組織とは手を切ったが、その後に事業資金としても貸してほしいとの依頼があり、何回かに分けて貸した金額日本の平均年収を超える額になっていた。

その後も身を寄せていた事務所関係者刑事事件訴訟されたり、関係していた会社が整理してしまったりとすったもんだを繰り返した上、返済が無いまま数年が経過してしまった。

貸した当初は口約束だけだったが、金額が大きく数年単位で返済がないため途中で借用書の提出を求め実印付きの借用書を入手。その後、数回にわたり返済計画書を提出させるがいずれもまったく計画通りに進まなかった。

住所、電話番号LINEアカウントなどは押さえており連絡は取れる状態にあったが、返済や状況報告を求めるこちからの連絡に対して、返事がほぼ無くなってしまったためしびれを切らして弁護士相談。すぐに契約することとなった。

弁護士へ依頼した直後に相手引っ越したことがわかったので、住所を調べるところからスタート弁護士の職権で相手戸籍謄本住民票を取ったが、登録されていたのはだいぶ前に引っ越ししまった住所。内容証明を送っても当然ながら不達になった。

携帯電話の番号から調べることも不可能ではないということだったが、結局は妻の住民票から現住所が判明。なかなか素人ではここまで出来ず弁護士へ依頼するのは意味があるものだと感じた。

その後、内容証明を発送したところ相手からすぐに返事が届き返済の交渉に入る。相手借金している事実に関してあっさりと認め、すでに入手している借用書を含め貸し借りの関係にあることが法的に完全に確定。

支払いについては分割払いということで了承したが2回目の支払いから不払いになり連絡も途絶えてしまう。こうなってくると弁護士から任意の連絡だけではラチが開かないので、裁判所へ支払い命令を出してもらうことにした。

弁護士事務所手続き委任したが、なかなか手続きが進まず数カ月経過してようやく裁判所から発付したとの連絡が来る。

ただし、これは裁判所から送っただけであり相手に届いたわけではないとのこと。届いたら届いたで改めて連絡が来るようだ。

法的手段に訴え出てもこれだけ時間がかかってしまう。これから相手から異議申し立てが出てくる可能性もあり、その場合はまた別の対応をしなければならない。

最終的に裁判になり判決が出たとしても、西村ひろゆき対応で有名なように相手財産こちらで調べなければならないし、自己破産をされたらどうしようもない。

まだあきらめるつもりはないが、昔から繰り返し言われているように金を貸すなら返ってくることは期待するなということだ。

2018-05-01

anond:20180501175721

見積もり要件定義ほとんど同じ作業なんだけど、

工数の掛かる作業要件定義として(準委任の形で)費用を取るのはアリにしても

「(要件定義を除いても)見積もりにはお金が掛かります」はなかなか言えたもんじゃいね

況してや漫画1本の話だぜ? 決めるのは「ストーリーの筋」と「分量」だけだろ。

そこをヒアリングするのに費用を取るってどんだけつっけんどん想定なんだよ。

流石にそこ三行回答出来ない人はそもそも断られてるだけなんだって

2018-04-22

はてサ卑劣漢だ

批判だけを行う

誰かを支持するということをしない

いや、批判するなと言ってるんじゃない

安倍やめろ、大いに結構

でも、そのあとには○○に変われ、が続くべきなんだよ

こういうとはてさは「安部じゃなかったら誰でもいいんだ、とりあえずやめさせることが重要なんだ」という

で、例えば石破が代わりに首相になって緊縮財政消費税増税コンボを決めたらやっぱり批判するだろう

そして石破を支持した人をくさすのだ

石破を支持した人がいるなんて信じられない、日本人にはお似合いの首相だな、などと言うのである

なぜならはてさは石破を支持したわけではないか

誰でもいいは選挙白紙投票と同じで全権委任なんだけど、はてさはそう思っていないのだ

誰でもいいをたんなる責任逃れとして使っているのだ

明確に後継に○○をっていうと○○が不祥事起こしたとき自分の期待する政策を取らなかったときに支持したお前のせいだぞ、と言われる、というか今はてさが安倍or自民支持者、元支持者にそう言っている

自分ブーメランが帰ってこないように次期首相に○○をなんてことは絶対に言わないのだ

言ってせいぜい絶対首相を輩出することがない共産党を支持しているというとこどまり

志位を支持している、首相にしたいなどとは絶対に口にしない

批判が怖く、それ以上に責任を取ることを恐れているからだ

普段から自分たちは何かにつけ責任をとれと声高に批判するが、批判される対象となることは積極的に避けている

常に自分たちは批判されることのないポジションでただただマウントを取っているだけなのだ

これを卑劣漢と言わずなんというか

 

違うというならば首相になってほしい人の名前を書いてみろ

岸田、石破、小泉自民党でなくたっていい、枝野野田、志位、誰だっていい

そしてその理由も書くべきだ

経済政策でもいい、国防政策でもいい、文書管理施策だとか表現の自由だとかなんだっていい

そこまでしてようやく安倍支持者を批判できるのだ

 

安倍への批判は大いに結構

どんどんやればいい

ただし、やめろというのであれば代替人を明確に指名せよ

安倍以外なら誰でもいいというのであれば稲田首相になってもそれを支持するのか

誰でもいいというのはそういうことだ

 

お前たちの批判するネトウヨだって政治的ポジションを明確にしている

翻ってお前たちはてさは反自民、反安倍自分たちを位置づけひたすら批判だけをしている

自分絶対批判されない安置において批判だけをするはてさは卑劣漢だ

そうでないなら次期首相に望む政治家名前を書いてみろ

そしてその政治家が功績を立てたら自慢すればいい

しかし、その政治家不正が発覚したり、失言などがあったりした場合は、その政治家と併せて批判を受けるべきだ

お前たちが安倍自民支持者を口汚く罵っているのと同じように、だ

2018-04-02

都内SIer(とは名ばかりの人材派遣業)を退職しました

都内SIer(とは名ばかりの人材派遣業)を退職しました。見る人が見れば特定できるかもしれないけど、↓のような会社。多少フェイクもあるし、答え言う気もないか特定されても良いや。ちなみに職種はバックオフィス

会社が酷い点

リーマンショック貸し剥がしと受注減に合い、借金が返せなくなって銀行リスケ(返済条件の見直し)。その承認下りるまで借金返済を優先したため最大2ヶ月半の給与遅配。運転資金確保しておくか、多少なりとも社長から貸付しろよ。

・その結果、ボーナスは1万円を現金社長社員に手渡す。しか社員から社長支給してもらってありがとう、と半強制的に言わせる。これで求人情報を「ボーナス支給 有り」とする酷さ。

・9時〜18時勤務を9時〜17時勤務に変更して、一方的に基本給を12.5%カット。なお17時〜18時は休憩時間となり、居ても居なくても給与は発生しない。あと翌年、祝日が出勤日に変わった。カットされた基本給はなぜかそのまま。

最近話題のみなし残業制度。もちろん超過分は未支給(というか、プロジェクト原価管理システムが二重帳簿になっており、対外的には超過していないことになっている)。

リスケ以降は、銀行の格付引き下げによる一括返済を求められることを恐れ、ほぼ恒常的に数千万単位粉飾決算を行う。過去経理が疑問を感じてコンプラ調査を依頼したら、コンプラから社長情報が上がり、経理社員はその日のうちに懲戒解雇になった(不当解雇が認められて賠償金払う羽目になった)。

社長が酷い点

・当初の役員報酬は月給800万。リスケの条件として銀行に指摘されてしぶしぶ月300万まで減らすも、実は役員報酬以外に月200万はP/L社員給与に紛れ込ませて支払い済み。年収証明出せって言われたらバレるだろ(税金とか社会保障どうなってるんだろう?)。

交際費の締め付けを図ると宣言したものの、自身は変わらず毎月100万近く飲み歩く。そのくせ、営業担当役員顧客大手企業現場部長級)との接待をセッティングすると理由をつけて逃げる。聞いた話だと、社長就任前の接待顧客を怒らせたことがあるらしい。

・よく分からんNPO(お局さんに聞いたら社長の妻が関与しているっぽい。少なくとも理事に1人名字が同じ人がいた)に毎月50万払ってる。また最近社長の息子が新卒入社した。主任待遇で月給35万。彼もある意味犠牲者か。

11時に出勤して15時に帰っている。ちなみに昼食は2時間弱。仕事ができる社長なら労働時間文句を言う気は無いが、周りの士気を落とすのは止めて欲しい。それでいて残業している社員を働きすぎだと茶化す(人が辞めて少人数で売上立てるため、120%の稼働が目標なんですが…)。

役員の親が亡くなった時に参列した通夜精進落としの場で泥酔。数日経って、香典の出金伝票(さすがに領収書請求するほど馬鹿では無かったらしい)と馬鹿高いタクシー代(役員の親は千葉社長横浜在住)が回ってきた時は、本気で全社員メールを流してやろうと思ったけど上司に諌められた。

泥酔ネタまだあったわ。東日本大地震の時、帰れない社員を集めた上で、バックオフィス社員に酒を買って来させて宴会開始。その後、次々と電車が動き帰る社員を「危ないから!」と無理矢理引き止めるも、自分は22時頃にバックオフィス社員に探させた近くのホテルの空きが見つかると「じゃあ俺は行くわ」と早々にそちらに移動(聞いた話だと元請け大手企業が、都内100室単位で抑えている1室を無理言って回してもらったらしい)。震災明けには、社員を置いて帰るなんて管理職としての意識に欠けているとお説教役職手当の減俸(寄付するんだとさ)。

・頑張っている現場を報いたいと言って年度末で納品近いのに飲みに誘い、散々自慢話と相手の話を否定しまくった上で、精算時に堂々と領収書請求した精神的貧しさ。忙しい中、1円でも利益を出すために頑張ってくれている&部下にら動員かけてくれた現場課長土下座たかった。

社員過労死した際に遺族から報復ビビったのか、弁護士ボディガードを同伴させて通夜葬儀に参加(弁護士事務所から顧問契約以外のオプション費用請求が回ってきて気がついた)。これでも最初は行きたく無いと散々ゴネていた。

会議では人格攻撃批判しかしない。他者批判することで自分の格が上がると思っている。

・結局、能力人格の無い2代目のボンボン。親から会社を引き継ぐも、貯金も無いのかまだ株は創業者であるのもの。今まで稼いだ額面10億の金、どこに消えんだろ。

書いていたら、またイライラしてきたわ。ネタじゃ無いんですよ。ホントに。このボンボン、もうすぐ50ぐらいだけど会社潰れた上で、粉飾で刑事罰とか喰らわないかな。残りの人生惨めに歩んで欲しいわ。

先代から番頭してた役員役員で、もう出世できないためチマチマとした横領とか業者からキックバックで小遣い稼いでるし(やけに多額な勘定科目があるんだよなぁ。数百人の会社だと保険料とかバックオフィス管轄予算だけでもそこそこ大きな金額だし)、ずっと社長の下にいた人事は権威を傘に来て、現場社員に対してパワハラまがいのことしてるし(これがあるからバックオフィス現場から嫌われているんだと思う)。

ちなみにこれだけ放蕩経営でも、日本有数企業の一次請けで、20億ぐらい売上てるんだぜ。まぁ、リーマンショック前は40億近くあったけど。昔は派遣請負五分五分だったけど、人が辞めて技術力落ちたことを見抜かれたせいか、今じゃ派遣(準委任含む)が8割近いし。そんな中でも、日々長時間労働してくれてる現場社員申し訳が立たないよ。

今日付で新人が入ったと思うけど、さっさと騙されたことに気がついて辞めることを期待してます

2018-03-30

anond:20180330195626

文科省とも親とも警察が取りまとめて折衝するからいじめ案件に関しては警察への全権委任と立ち入り捜査自由ってしたら受け入れるんかしら

2018-03-28

anond:20180328101954

1ヶ月タダ働きというのが下記に相当するものなのかが不明です。

締切日と支払日が1ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法(以下、労基法違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法趣旨に反する。労働基準法24条)が定める賃金の支払いに関する5つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。具体的には

1.通貨払いの原則

賃金通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内強制的通用する貨幣銀行券鋳造貨幣)のことです。外国通貨小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから通貨」とは認められません。また現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。ただし、賃金労働者同意を得た上で、労働者指定する金融機関へ振り込む場合労働組合労働協約を締結して現物給与支給する場合などでは、通貨払いの原則例外が認められています

2.直接払いの原則

賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。労働者親権者などの法定代理人労働者委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。ただし配偶者秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。

3.全額払いの原則

賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。賃金の一部をかってに差し引いたり(控除という)、積立金、貯蓄金等の名目賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場労働者過半数組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります

4.毎月1回以上払いの原則

賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金賞与等については、この原則適用されません。

5.一定期日払いの原則

賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者生活不安定になることから定められた原則です。例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。

2018-03-27

”いつでも”まとめ

返還の時期) ※消費貸借

第五百九十一条 当事者返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。

2 借主は、いつでも返還をすることができる。

(借用物の返還の時期) ※使用貸借

第五百九十七条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。

2 当事者返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還請求することができる。

3 当事者返還の時期並びに使用及び収益目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還請求することができる。

(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ) ※賃貸借

第六百十七条 当事者賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

一 土地賃貸借 一年

二 建物賃貸借 三箇月

三 動産及び貸席の賃貸借 一日

注文者による契約の解除) ※請負

第六百四十一条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

委任の解除)

第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

寄託者による返還請求

第六百六十二条 当事者寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還請求することができる。

寄託物の返還の時期)

第六百六十三条 当事者寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

(消費寄託

第六百六十六条 第五節(消費貸借)の規定は、受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。

2 前項において準用する第五百九十一条第一項の規定にかかわらず、前項の契約返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、いつでも返還請求することができる。

2018-03-12

死亡関連まとめ

(持分の放棄及び共有者の死亡)

第二百五十五条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

(貸金等根保証契約の元本の確定事由

第四百六十五条の四 次に掲げる場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。

三 主たる債務者又は保証人が死亡したとき

(定期贈与)

第五百五十二条 定期の給付目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

(借主の死亡による使用貸借の終了)

第五百九十九条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

委任の終了事由

第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一 委任者又は受任者の死亡

第六百七十九条 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。

一 死亡

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