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はてなキーワード: 委任とは

2017-06-03

たった3分で勤続9年の私が転職を決めた「引き金」の話。

うちはニッチ業界で小さな会社故、

いろいろと権限委任されることが多い。

採用に関する権限も、最終決定までとは言わないが、

様々な採用サイトを使ったスカウトなどは任せられる。

という中で、次なる採用の試作はどうしたものかと考えた際、

では他社もよく使うあのサービスを試してみるかという話になり、

申し込んだところサービス担当者が来て説明してくれることになった。

一通り話は聞いた。悪くない。

成果報酬型で決して安くはないが、サービス自体機能も洗練されており、

今まで使ったことのある他のwebサービスとは違ったアプローチができそうだし、

登録している人の質も良さそう。ということで、そのサイトを色々と使ってみることに。

と、まぁ募集するのは自分の側近にあたる人なので、

とりあえず職種経験年数などを入力入力内容はいわば自分と同じくらいの条件の人。

検索結果には200名ほどがヒット。

ふむふむと思い、結果をみると、現状の年収

自分の2倍くらいの人がゴロゴロいる。

所属している会社もわかるので、この会社でこの経歴なら

このくらいの年収がもらえる、というのもわかる。

3分後、その会社アカウントログアウトの上、

そのサイト登録ちくしょう転職だ!

2017-05-21

少なくとも日本人自治するよりは欧米のどこかの国に全権委任したほうがまともでしょう

2017-04-21

Orarioとスクレイピング大学側の対応について

すでに学生でもないのになぜこの件について書いているか自分でも分からないが、例の穏便でない大学教授発言ブーストされた感がある。

まず前提として、ID/パスワードを用いてスクレイピングを行うサービスのものは、特殊というほどではない。そのようなサービスはすでにいくつも存在するし、最も有名なところでは口座アグリゲーションサービスMoneyForward等)だ。彼らは業としてそのようなサービスをおこなっている。セキュリティのこと少しでもわかる人間ならそんなサービスやらない、というほどでもない。ただし、セキュリティが分かる人間であればあるほど慎重になる、というのは確かではある。通常ID/パスワードを渡すということは、全権委任とおなじだ。また、ログイン後の行動について、自分がやったか第三者がやったか、全く判別できない状況になる。さらに通常のWebセッションと同等だとすると、パスワードリセットから完全なアカウント乗っ取りまであり得る。つまりサービス事業者に対してよほど強い信頼関係がなければ厳しい、ということになる。

クラウド上で動いているかスマホ上で動いているか、という話は、それほどは重要ではない。クラウドしろスマホアプリしろ、すべてサービス事業者側の組んだプログラム意図に従って動くものであることは確かだからだ。

ただしクラウド上ではユーザが想定していない動作を行っているのかどうかという検証しにくいという問題があるとはいえる。とはいユーザが予め意図した行動から外れることをしてないのであれば、クラウドからアクセスでも別にそれは問題ないわけで、その点で、Orario側の主張であるスマホで動かしているのだから」という主張は、ちょっと見当はずれではある。

なお、ユーザインタラクションを介さな自動的アクセス自体サービス要件に含まれ場合スマホでは厳しいためクラウドアクセス主体が置かれる、というのは、まああり得る。口座アグリゲーションはその典型的ものだろう。Orarioの場合は、たぶんその必要はないのだと思う。

正規手段として学認があるのになぜしない?という主張は、マジでひどいと思う。普通に考えて、ぼっと出の1ベンチャートラストサークルに加えてもらえると思っているのか。このような主張は、Google/Facebookレベル自由APIクライアント登録ができるようになっていて、初めて言えるものだろう。通常は、世に受け入れられるサービスが出て初めて実行力を認めてもらえる、にわとりたまごの話ではないのか。そもそも、学認のShibboleth仕様で、そのような履修情報のやりとりがそもそもできるようになっているのか疑わしい。ホントSSOできるだけではないのか?

大学側にお伺いを立てるべき、という筋論は、そりゃそうかもしれないけど、やっぱりにわとりたまごだと思う。ビジネスの筋論っていうやつは、内輪だけの論理になっている場合が多いし、正直ステークホルダー既得権益側だったりするわけで、話が通じるとは思えない。そのようなもの破壊していくのは常に外部からだろうし、それを単なる破壊行為ではなくDisruptionにできるのは唯一ユーザからの支持であるわけだけど、Orarioは最低限そこはできていたようにもみえる。例の教授はどうも内側のメンバーの感じがひしひしと出ており、傍目から見ると、そりゃそのポジションじゃあね感が強い。

事業モデルがわからいから怪しい、事業が成り立つとしたら収集したデータ第三者への販売ぐらいしかないはずだ、という主張は、気持ちはわかるもの論理として弱い。怪しいサービスに預けるな、というのは、意見の表明ではあるかもしれないが、普遍的に怪しさを証明するには根拠が足りていない。利用規約レベルではまだなんとでもいえる。逆に言うと、Orario側は、そういう色が少しでもあったのでは?と思わせるような内容を否定してさえいけば、その点では勝てるが、やっぱりそこは何らかの形で検討して行きたかったのでは、とも思えるので、そういう将来の自分たち制限することはことはあまりやりたくないだろうなとは思う。

結論を言うと、とりあえず大学側はもうすこしトーンを落としてほしい。このままではFUDだといわれても仕方ない。単位云々の脅しは傲慢以外の何物でもない。少なくとも卒業生にとってそのような大学いたことを恥じるレベルである。嫌なのは分かるが、銀行とかだってそうだったはずだ。もうすこし長い目で見てあげられないのか。ID/パスワードを預けることのユーザへの注意喚起は、もちろん正当だが、それを認識して預けていることについてとやかく言うことは得策でない。

そして、Orario側は、自分たちがやっているサービス説明に少し時間を割いてもいいと思う。特に何をどのように取得しているのか、明確にすることは重要だ。大半のユーザたちはそういうこと気にしないとしても、自分たち自身自分たちサービス定義するのに役に立つし、今はEvilでなかったとしてもいつかEvilになってしまうのを防ぐという意味合いもある。面倒かもしれないが、取得範囲を明確にすることは信頼を得るということであり、最終的にユーザの獲得に寄与するだろう。

2017-04-13

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自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー

自分で仕事をするのではなく仕事をさせる適材を見つけることが大切だ

優れたマネージャーは自分より高い給与をもらう可能性のあるポテンシャルの高い部下を喜んで雇う

プログラミングとは経営判断の集積である

ソースコードの一行一行は、経営判断のものだ。

ソフトウェア開発とは、経営意思決定の集積なのだから経営意思決定を外部の会社委託するというのは、

経営を外部の会社にやってもらうようなもの」だからだ。

もっと言うなら、自分会社の今後のビジネスポジションを、他社に決めてもらうようなものからだ。

エージェンシー・スラック(agency slack)とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、プリンシパルの利益に反してエージェント自身の利益を優先した行動をとってしまうこと。プリンシパル=エージェント理論 - Wikipedia

レモン市場 - Wikipedia

中間業者を中抜きすると受発注者はWin-Winになるか? 事例:クラウドワークス

顧問プログラマ再考 - Rails 雑感 - Ruby on Rails with OIAX

ttps://www.oiax.jp/rails/zakkan/rethinking_of_adviser_programmer.html

真の人月商売こそが受託開発産業を救う ― 請負契約ではITプロジェクトは失敗する

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/shunichi-arai.blogspot.com/2014/05/it.html

でも拘束時間金額を決めてしまっては効率化を目指さなくなるんじゃないか

ttp://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/194800390/comment/redhornet96





ttp://anond.hatelabo.jp/20170413064206

2017-04-08

Ubuntu Code of Conduct v2.0を適当日本語訳してみた

訳注

Ubuntu Code of Conduct(行動規範v2.0

コミュニティ

Ubuntu」とは、「他者への思いやり」のことです。この単語自体が、人間としての精神体現しています

我々は、生産的で、幸福で、複雑な領域における新しい発想を歓迎できる柔軟性を持ち、また、あらゆるプロセスを常に改善し、さらに、各々が全く異なる要求や関心、能力を持つグループの間の協力を促進するコミュニティ希求します。

我々は、メンバー多様性によってコミュニティを強靱なものにするために、多様な参加者を活発に探します。このUbuntu行動規範は、多様なグループがお互いの利益と喜びのために協調することを確実にするために存在しています。我々は、誰であっても、プロジェクトへの参加に障害がないよう努力します。

行動規範一般的に、公的であれ私的であれ、我々がどのように振る舞うべきかを統率します。我々は、プロジェクト代表者公式非公式を問わず)、関係者、そして直接の参加者が、このUbuntu行動規範尊重することを望みます

我々は、下記に真剣に努めなければなりません。

思いやりを持つ

我々の成果物他者によって使われるでしょうし、また逆に他者成果物にも依存していますいかなる決定であっても、利用者関係者に影響を与えることを頭に置いて、決定をするときにはそのことを考慮する必要があります

他者尊重する

意見に相違があるからといって、無礼な振る舞いをとってはいけません。衝突を解決するために協働し、他者善意で行動していると仮定し、親身になるよう努力しなければなりません。苛立ちが個人攻撃に発展することがあってはなりません。不快感を覚えたり脅威を感じるコミュニティは、生産的ではありません。

発言と行動に責任を持つ

間違いを犯すことは誰にでもあります。そのときには、責任を取らなければなりません。もし誰かが傷つけられたり攻撃されたときには、注意深く、そして思いやりを持って意見を聞き、間違いを正すよう行動しなければなりません。

協力的である

我々が作り上げようとしているものは複雑で、それぞれに想いが込められたたくさんのパーツでできています。各々が違ったゴールとビジョンを持つチームの間での協調は不可欠です。ただのパーツの組み合わせ以上の成果物を作り上げるには、各々のパーツが全体を理解するよう努力しなければなりません。

協調して取り組むことで、冗長作業を減らし、品質の向上につなげることができますプロジェクトの内外を問わず協調することは大切です。可能な限り、アップストリームプロジェクトと共同で作業し、フリーソフトウェアコミュニティ協調することが必要です。透明性を確保し、その作業に関心を持つ人とはなるべく早期から協働するのが良いでしょう。

明白さ、透明性 (clarity) 、合意を重視する

社会的な、あるいは技術的な意見の不一致はよくあることです。しかし、意見をまとめずそのままにしたり、何を合意したのかを不明確なままにして他の人を悩ませることがあってはなりません。

プロジェクト参加者は、意見の不一致を建設的に解決することが期待されています。もしも合意に至らなければ、あらかじめ決められたリーダー仲裁を依頼し、透明性 (clarity) と指示を求めます

からないことがあれば手伝ってもらう

誰であっても、完璧であることを求められてはいません。誰かに質問することは、後で発生するであろう問題回避できるので推奨されます。ただし、適切な場所質問してください。質問を受けた人はすぐに反応し、手助けしてあげてください。

役目を降りるときには丁寧に

プロジェクトを離れるときには、与える混乱を最小限にするよう動くことが求められますプロジェクトから離れることを他の人たちに伝えて、離れる人が作業を中断した地点からほかの人たちが再開できるようにしてください。

リーダーシップ権威責任

我々は、実例議論と行動によって動かされます。新しく参加した人は、もしプロジェクト改善につながる新しい考えがあれば、ぜひ人々を率いて、行動を起こしてください。リーダーシップは、行動を起こすことだけで誰でも実践できます。その機会があれば、誰かの許可を待つ必要はありません。

トップから権限委任

プロジェクトに関する責任は「慈悲深い独裁者」を頂点として、そこから特定範囲について責任権限委任されたコミュニティカウンシル、その下にいるチームや委員会 (councils) 、個人委任されていきますコミュニティカウンシルまたはその代表者が、争いごとの解決を行います

我々は実力主義に基づいて、意思決定や統率、リーダーシップを、長く参加している人から能力があって関心の高い候補者委任していきます

権限委任は支持に基づくか評価されている

評議会 (boards) や委員会 (councils) への任命は、コミュニティカウンシルが決定権を持ちます。ただし、事前にコミュニティに対してインプットを求めるものします。

リーダーシップは、表彰権利肩書きではありません。リーダーシップ権限であり、そこには責任が生まれますリーダーシップコミュニティから委任されたものです。リーダー権限は、委任するコミュニティから支持されている間だけ得られるものです。

議論データと決定を尊重する

我々は何かものごとを決める前に、意見データ関係者から意見表明を集めますリーダー役割として、チームが決定を遅滞なく行う手伝いをし、ガイダンスを与え、合意に至らなかったときに決定をし、決定の実施責任を持つことが期待されています

何かを決めないことには、先に進めません。明確な指示には価値がありますときには、データが足りなかったり、合意が得られがたいこともあるでしょう。それでも、何らかの決定を下さなければなりません。いつでも完璧な決定を下せる保証などないのです。決定を先延ばしにするより、失敗して、失敗に学び、将来の役に立てることが大切です。

我々は、問題をより把握しているチームを信頼して決定を下してもらうことで、プロジェクトはよりよいものになると認識しています。もし決定に不満があれば、それを下したチームと調整します。調整が付かなければ、その決定についてレビューする統治機構 (governance structure) があります。つまるところ、責任を持つ人が決定を下し、それがプロジェクト統治 (project governance) に支持されていれば、その決定は有効であるします。我々はある決定について納得しないこともあるかもしれませんが、それでもプロジェクトを信用し、たとえ内心では違うほうがよいと思っていたとしても、プロジェクトとしてその決定が実施されることを支援します。

開かれた実力主義

誰であっても、どの組織所属していようとも、どのようにプロジェクトに関わろうとも、我々は参加を歓迎します。コミュニティは開かれたものであり、能力や適性を持っていることを示せれば、職責を負うことができます

チームワーク

リーダーが目指す最も重要なゴールは、チームの成功です。

「名演奏家はその演奏によって評価され、リーダーはチームの行動で評価される」リーダーは、行動すべき・身を引くべきときを知っています。チームは、リーダー権限を渡したりそれを取り戻すべきときを知っています

称賛

良きリーダースポットライトを浴びようとせず、他のメンバー活躍をたたえますリーダーはチームメンバーの中で目立つ存在しょうが、良きリーダーはその注目を他のメンバーの優れた活動に対してスポットを当てるために使います

度胸と考慮深さ

リーダーときに、理解されず、合意に基づかず、一般的ではない冒険的な決断を下す必要があります。我々は、完全な合意を得るよりも物事を進めることを優先し、勇敢にもそのような決定を下すことを評価します。とはいえ、冒険的な決断には十分な検討必要です。ある人にとっては頭の痛いことになるかもしれないことを肝に銘じ、影響を抑えるようにしなければなりません。変更について、その理由を明確にして、そして早めにコミュニケーションをとることは、その変更を実施するのと同じくらい重要です。

利益相反

もしもリーダー自身雇用関係や他のプロジェクトとの関わりによって利益相反状態になっている場合には、それに気がつくことが期待されています。そして、私利私欲のためとみなされることのないよう、棄権したり決定を誰かにゆだねたりすることが期待されていますリーダーに限らず全てのプロジェクトメンバーにも、私利私欲のためではなく、ユーザー暮らしをよりよくするために決定を下すことが期待されています

もしも利益相反が疑われる場合には、誰かにセカンドオピニオンを求めてください。利益相反状態にあることを明らかにすることが、解決への道筋にとって重要です。リーダーは、たとえ一般的ではない、あるいは特定グループに有利・不利となるように思われるものであっても、決定が信用できるものとなるよう行動すべきです。

このUbuntu行動規範は、網羅的でも、完全なものでもありません。ルールブックでもありません。協調的で共用の環境 (a collaborative, shared environment) とゴールに関する、我々にとっての共通理解を引き出すためのものです。

このUbuntu行動規範は、クリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 3.0 非移植ライセンスのもと配布されますあなた自身プロジェクトにこれを再利用することができます。また、好きなように改変することもできますが、あなたの改変を他の人が利用することも許可し、Ubuntuプロジェクト著作権表示を付けるようにしてください。

2017-02-19

管理職研修 ブラック

某所でブラック研修を受けた

その中身を書く

場所

会社ではなく、別の研修施設。泊まり込みで行う。

俺の場合は最寄り駅から徒歩1時間程度。

日常演出するため。

宿泊は一人部屋ではなく、複数人が一部屋になることが多い。

内容

座学

精神論が中心。

やる気と気合があればなんでもできるみたい。

修了条件

一定試験クリアしないと修了しない。

素読

企業理念電通鬼十則のような文章を全力の声で音読

暗証しないとクリアできないが、暗証中は講師視線を合わせないといけない。

反抗的な態度の相手には視線を外したと言いがかりを付けて認定しない。

運動

体操筋肉痛になるレベル。穴掘りや行軍を課す場合もあるそう。

恐怖で支配

大声で恫喝人間て、恐怖で支配されると思考しなくなる。

最初

会社上司から、全権委任されている。生殺与奪自分にある。

途中で研修放棄するということは業務命令違反から、帰るんなら辞表を書け」

と釘を刺される。

反抗的な返事をすると、大声で恫喝する。

恫喝すると同時に「なんだその目は」

文句があるなら帰れ、金なんて返す」

思考停止

朝は早朝、夜は深夜まで。

睡眠を奪うことと運動思考力を停止させる。

座学中に大声で相槌を要求。できないと恫喝

質問には解らなくても挙手を要求。できないと恫喝

指名され、返事ができないと恫喝

考えずに動くようになってくる。

考えられないから失敗すると恫喝

失敗すると、周りにも「なんでお前らが注意しないんだ」と恫喝

スピーチ

徹底的に自己否定させる。

取り繕うものであれば、恫喝

恫喝して、思ってもいない方向に誘導

声に出すと、「そうだったのか」と思い込んでしまう。

だいたい泣きながらスピーチさせる。

アメ

言うことを聞くと優しくなる。

そのうち、講師の顔色をうかがいだす。

最終日には最終課題として出したモノを発表させるが、その段階で上司TOPを呼んでいる。

終わったら泣きながら抱き合うなんて普通

講師とも泣きながら抱き合う。

得たもの

辛い内容をクリアしたという達成感、高揚感、仲間との連帯

まあ、すぐに元に戻るけどね

2017-01-07

[][]SIダメと言うが…元請ならOKだし中小独立系ITよりはマシ。

SI,SIer 悪く言われてばかりだが…。

【元請SI

(01)所属企業自分会社)で普通に働ける

(02)基本的には人材育成支援がまぁマシ

(03)ユーザー企業と直接やりとりする立場上流工程

(04)ユーザー企業業務システムについて深く知る事ができる(まぁ人によるが)

(05)開発環境管理する立場にある(環境を押さえられる)

(06)プログラム資産管理する立場にある(構成管理

(07)確かに人や部署によってかなり違うのは本当

(08)大規模PJだとPM/PLじゃなくても巨大な範囲担当するからプログラミングは確かにできない

(09)全体を見通す事が求められる

10システム全体像を考えて決める立場になれる(アーキテクト的な)

11保守/障害対応の窓口になる(ヘルプデスクも)

12データベース設計特に概念モデル/論理モデル)を主導する立場になれる

(13)上でも言っているが、かなりできるベテランも居れば何もできない若手も居る

(14)末端のプログラマーとは確かに対極に位置する…事が多い

(15)確かに特定大企業システム知識は潰しが効かない

(16)大規模PJの上流側での経験は積める

17)多重請負構造の中身を知らずに生きていける(人によるが)

【(いつも)非元請(二次請け以下)のSI

(01)酷く言われているSIの特徴が色濃く出る

(02)自分会社では仕事ができない(たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く)

(03)比較大企業が多いので、研修制度などはあるにはある

(04)自分会社名が名乗れる

(05)PM/PLという肩書き実態とは異なり単なるベテランSEとしての仕事になる(真の意味でのPJコントロールは元請しかできない)

(06)自分会社代表して客先に赴く立場になる

(07)若手でも『現場監督』的な立場になる

(08)顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、何もできない人になるか

(09)中小ITエンジニアとの人間関係に苦労する

10)大規模PJだとその一部分しか担務しないので全体像は掴めないまま

11)開発環境は持っていない(自前では無い)

12PM/PLは下手をすると何もしない(元請レビューにはついていくが)

(13)人集めと管理が主な仕事であり、多重請負構造の中心的な役割を担っている

中小独立系IT

(01)自分会社では仕事ができない(たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く)

(02)人材育成支援が無い(下手すると経歴を偽造される)

(03)自分会社名前はまず名乗れない(上位のSI企業名前を名乗らされる)

(04)ユーザー企業運用などの人たちと接することは、まず無い

(05)上流工程に参画する機会が圧倒的に少ない

(06)とにかく裁量権が少ない体力労働を強いられる事が多い

(07)プログラミングはたいてい中小ITがやる事になる(スキルが高いと認められれば技術武器PJ渡り歩く)

(08)ベテランになってもSIの若手『現場監督』の指示で動かざるを得ない(そしてたいてい『現場監督』は何もできない)

(09)顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、辞めていくか…

10)どのPJであってもシステム全体像はまず掴めないし掴もうとも思わない

11)最も人手が増えるプログラミング工程などの実装工程のみを担務し、現場転々とする場合も多い

12)様々な現場仕事ができるので、(下流工程の)スキルがつきやすい傾向があるが、個人差が激し過ぎる

(13)できる人はたいてい経験を積んだら転職して行く

(14)ITメンタルを壊す人が多いが、特に中小は多い

(15)情報サービス産業の中で最も人口が多い(ある意味、主役である

(16)多重請負構造の中で中抜きされるため異常に給料が低い

17)とにかく裁量権が少ない(二度言う)

(16)本当の会社名を名乗れない(二度言う)

17名前を覚えてもらえない



順不同。思い付くまま。

まぁ、本当に人によるし、会社部署にもよるんですが。

中小ITから上流工程を専門とするコンサルタントなどに転職できる人は本当にごく僅か。

別に上流工程マンセーするつもりはないが。

やはり自分会社普通に働きたいのではないかな。

自分会社名前で。人脈も作ったりして。

http://anond.hatelabo.jp/20161128112713

http://anond.hatelabo.jp/20161128164232

[] H26行政コメント(アンサー)

H26

・全体として、というか加藤が言ってたこと。行政法論点レベルの取捨選択がない。個々の論点ごとにどれくらい丁寧に厚みをもってかけばいいか、その相場を身に着けるのが大事

行政法問題文に反論かけ、と書いてなくても会議録の中に反論をかけという誘導がある場合があるので、注意が必要。本問でも会議録にAの反論も想定したうえで、と書かれているので反論を想定して書かなければならなかったみたい。

設問1

問題及び会議録の誘導で、関係性質効果を論じてほしいとあるので、そこを明確に書いた方がいいと思う。関係は、法の委任がないこと、性質行政規則効果国民との関係で法的効力を有しないこと、です。

・(2)ア(ア)でのところで、専門知識能力を要することの説明があった方がいいと思う。例えば、地域の実情を考慮して判断する必要があるから、とかかな?

設問2

・全体的に項目たってて個々の中身も読みやすいです。

ちょっときになったんだけど、職員Eの誘導根拠がないってばっさりきちゃっているんだけど、誘導があるってことは何かしらの意味があるはずだから、単に条文上の根拠がない、とはせずにごまかしつつも法律構成に乗せられるようにしたほうがいいかも。個人てきになんだけど、誘導をばっさりといくのは危険かなと思う。

職権取消し、というか撤回の話も問題文の誘導にあるから、法33条の12あるから不要、とするのも危険だと思う。俺も書いてるとき根拠あるじゃんって思ったんだけど、誘導あるからとりあえず項目立てて書きました。

加藤が言ってたけど設問2は、指摘することが多いから端的に採石法の条項法律構成したら十分合格になるっていってました。4,5枚くらい書いて100位くらいだったとか。

設問3

これは結論以外は何の問題もないと思う。法33条の4という条文をきちんと指摘できてるから。かとうがいってたけど、行政法ポイントさえ押さえればあんまりいろいろ指摘しなくても点が入るらしいです。設問3でのポイントは法33条の4みたいです。

2017-01-06

[] H26行政コメント

設問1

1.

裁量基準認定には、①要綱が行政規則であることの認定委任の有無・内容)、②「跡地防災保証考慮に入れて認可の許否を決する裁量」(採点実感)が知事に認められることの認定必要だと思う。

2.

◇と思ったらここで要件裁量認定が来た。

裁量基準合理性趣旨から認定したい。当てはめがいいだけにもったいない

参考「本件基準①、②それぞれについて、法令関係規定趣旨に照らし裁量基準として合理的かどうか・・・、検討することが求められる」(H27出題趣旨

個別事情配慮義務違反についても趣旨から認定したい。これも当てはめがいいのでもったいない

参考「裁量権濫用論の一般的な定式を挙げた上、関係法令趣旨を十分踏まえずに、『考慮すべき事情考慮していないか違法』、あるいは『考慮すべきでない事情考慮しているか違法』と平板に論じる答案が相当数見られた。」(H27採点実感)

設問2

1.

三段論法も守れているのでいいと思う。

2.

趣旨から規範定立もきちっとできてて好印象。あてはめもいい。

3.

◇ばっちり。言うことなし。

設問3

原告適格規範むちゃくちゃ省略されててわろた

◇何の利益侵害問題になっているかふわふわしている。今回ならDの林業利益問題ってことをきちっと書いた方がいいと思う(法33条の4も引けるし)。

参考「X1とX2について、それぞれの保護対象となり得る利益について正確に書けている答案は思いの外少な〔かった〕」(H23実感)

2016-11-25

[] H22民訴コメント(アンサー)

H22民訴

全体として項目があってすごく読みやすかった。

・設問3

代理要件については、顕名がないという点だけど、加藤解説では、顕名なき訴訟代理の可否という項目立てて論じてた。この論点論理の流れは、顕名趣旨は、当事者本人が誰であるかを相手方に示すもの代理人が本人の名で訴訟行為やっているか趣旨妥当する。また、法定代理場合と異なり、訴訟代理人の氏名は訴状必要記載事項ではない(133条2項1号後段対照)から民事訴訟法は、訴訟委任に基づく訴訟代理要件として訴訟代理人の氏名の表示を要求してない。よって、民事訴訟における顕名なき訴訟代理も認められる。

こんな感じだった。④の書面の話は解説では触れてなかった。

・③の弁護士代理の所は趣旨から論じてて読みやすかった。

当事者の確定を論じるときになぜ、当事者の確定を論じるかを書けるとよかったかもしれない(俺もできてないけど)。具体的には、被告がGとされると、訴状の表示の訂正を要するだけで、Gのし訴訟行為の効力がEに及ぶ。対して、被告がEである場合は、Gがした訴訟行為被告ではないGが被告として行ったものとなるから原則として無効となる。そこで、EGいずれが被告かが問題となる、といった感じか。

設問4

(1)

・この問題長所短所というのは、法律上の主張として裁判所に認められるかどうか、という意味での長所短所らしい(採点実感)。ただ、多くの答案がそのように書いてなかったらしいから、問題が悪いような気がする…

そうすると、法律構成①の長所記述では点が入らないかも。加藤が書いていたのは、信義則という一般条項を用いることなく既判力を遮断できるから法律上の主張として裁判所に認められやすい、ということだった。

法律構成①の短所は、既判力の正当化根拠整合しないことと処分主義に反する、といことらしい。ただちょっと解説聞いても意味がよくわからなかった・・・すまん・・・

この辺の所は、藪口連載で出題されてたような気がする(問題みて困難でねーだろと思って解説は読んでないが)

(2)

・条件付給付判決は将来給付判決なので135条必要さらっと加藤は流してた。

・135条のあてはめでは、Fが第1訴訟の時点から被担債権金額を争っているため、これを先決問題とする抵当権設定登記抹消登記手続請求義務存在も争っているといえるから、Aが同義務の履行を求める時期においてFが即時に同義務を履行することが期待できない、というあてはめをしてた。義務者の対応問題として認めているってことかな?

・246条違反の話だけど、これって原則例外の話なのかがちょっと気になった。あんまり質的一部認容判決の話で原億例外っていう感じで論じているのを見たことがないので。違ってたらごめん!

被告の防御権を侵害するかのところで、加藤は、残債務500万円のところに既判力が生じない、という点を論じていた。ただ解析とかでも訴訟で争えったから不意打ちではないって書いてあったから、ここまでかけた人がどれだけいたのか疑問ではある。

2016-11-23

http://anond.hatelabo.jp/20161122215322

産業医会社側の発言をしていることへの不信感という部分について

自分産業医カウンセリングを受けたことがあり、そのカウンセラーがあまりにもヘボかった(こちらの辛さを聞くことをせずに、あなたが悪いのではと返す)ことを増田愚痴ったことがある

その時についたレスに「産業医なんて会社が雇ってるんだから当然だろ、鬱になって使えないやつを追い出すのが仕事なんだよ」的な内容のものがあった

ずいぶんと乱暴なレス根拠など何もないけれど、世間とは・産業医とはそういうものだろうかとぼんやり思った

それから数年経ち、最近とある現場が火を噴いた

大手顧客の下に委任という形で参画しているプロジェクトだが、現場メンバーの稼動状態はかなり厳しい状況らしい

残業一定時間を超えたメンバー産業医との面談必要であるらしく、自社に現場メンバーが呼び戻されていた

その産業医面談がどういったものだったかは分からないけど

休みを取って、睡眠時間を取れって。それができるならしてます(笑)」と笑ったメンバーの様子からは、ごく当たり前の医師面談だったことが伺えた

何がいいたいかというと、産業医はそこまで会社とズブズブでもないと思う、そいつがヘボいだけなんじゃないかと、自分経験上は思う、っていうことだ

だいたい医者免許持ってるわけで、契約だってうちの会社ではない、健保から給与を得ているんだろうし

けどまあ、会社に対しても医師に対しても不信感を感じるなら、きちんと交渉した方が良いと思う

傷病手当の支払いだったり、復職に対しての条件だったり

2016-11-09

http://www.yetyou.jp/?p=9466

火に油。

何がまずいって、傍目から明らかなのは偽装委任給料でしょ。

叩いてる人の大半はアニメーターじゃないからさ、アニメーターらが契約条件に同意するかではなく、

あなた方が反社会的企業だとして叩いているわけよ。

その辺が理解できていないと思うの。

この人ら。

2016-10-06

死刑廃止に賛成するとしたら、これを満たしてほしいという条件

死刑廃止賛否を問うの国民投票があったとして、個人的に「賛成」に投票してもいい条件を考えると次のものになるかなと

既にあるもの廃止するのだから制度に兌換性がないと嫌なわけです。

また、重罪者を国が死刑にしてくれるからこそ、許せているもの許容できるリスクってものがありますね。

なので、死刑の存続を望む多くの国民が納得するに足る理由必要でしょう。

全部は無理だってのは分かってるけれど、簡単な方から三つは達成されないと話にもならないですね。

比較的容易なものから並べてみましょう。

終身刑の導入、量刑の強化

これは当然だと思いますね。

死刑妥当と言えるようなシリアルキラーはいかに彼が改心したと言おうと

恩赦仮釈放対象としない、絶対的終身刑必要だと思いませんか?ですよね。

死刑がない上に、現在の様な軽い量刑では犯罪抑止力はないので、懲役200年とかってレベル量刑になるようにすべきでしょう。

人二人殺し懲役20年=実質5年で出てきます、なんてお話にもならないですね

とは言え日本の事ですから終身刑なんて簡単にはならないでしょう。だから、これは不十分です。

id:IkaMaru 終身刑が導入されているのに死刑相当の犯罪者が釈放される前提なの? 自分でも何を書いてるのか理解してないでしょ

やはりというべきか、はてなサヨク日本語が読めないレベル低能なんですね

なんという頭の悪さでしょうかw

馬鹿の為に補足してみましょうか

とは言え日本の事ですから終身刑なんて簡単にはならないでしょう。だから、(終身刑存在しても釈放されてしま凶悪犯が多いので)これは不十分です。

イカマル君は、小学校からやり直しましょう

犯罪者追跡システムの構築

重罪を犯して(仮)釈放された人間にはGPSによる追尾システム個人IDによる検索

どこに住んでるのか?何をしてるのか?を誰でも知れるようにすべきです。

何をしても死にはしないと高を括った性犯罪者や、強盗犯、放火犯が野放しとかあり得ないんじゃないでしょうか。

犯罪者居住制限

同様に犯罪者居住可能物件は、明示的に表示してほしいな。犯罪者不可の物件しか住みたくないので。

だって、どうやっても死刑にならない犯罪者が野放しなんでしょ?怖いね。家に居るときくらいは安心したいよね。

オートロックの内側に、恩赦されたシリアルキラーいるかも?、それはあり得ないって思いませんか?ですよね。

犯罪者雇用などに対する制限措置

これも上述の物と同じ。

民間企業に、何をしても死にはしないと高を括った性犯罪者や、強盗犯、放火犯就職する可能性があるのは怖いですね。

自分の隣人や同僚に前科者が来ることを拒絶する権利が欲しい。

また教職公務など多数の国民の利害にかかわる可能性の高い職業への就職制限してほしいですね。

調書・裁判記録の公開

冤罪防止の観点で言われますけど、運悪く自分の同僚や隣人となった重罪者がどういった奴なのかを理解する為に公開してほしいですね。

自衛のためにも情報大事です。

競馬競輪競艇パチンコ撤廃消費者金融および闇金融規制及び取り締まり強化

情状酌量余地のない重罪の起こる理由の大半が、金か性欲でしょう。

その内の金の方でギャンブルによる借金などが発生しない様にすべきだし、また高金利借金規制すべきでしょう。

同時に制度維持にかかる費用=終身犯の生活費施設建築費のために、酒税など犯罪と相関の高いもの間接税を設けるか増税してほしいですね

産業公営

情状酌量余地のない重罪の起こる理由の一つである性欲の発散をさせるために、(キャバも含めて)風俗公営化すべきでしょう。

その利用者を国が管理して治安維持情報として利用すればいいんです。

風俗利用者潜在的犯罪者ですから

銃刀法緩和、および、警官の発砲の規制緩和

要は強盗殺人犯なんかは逮捕しないで現場で射殺する事を今よりも遥かに容易にしてほしいんですよね。

銃刀法を緩和すれば悪党は銃を買うだろうし、自衛のために多くの国民も銃を買うでしょ。

そうすりゃ警官の発砲も、臨機応変にせざるを得なくなって現場射殺も普通になる。

アメリカでも、柔軟化持ってない黒人が誤認によって射殺されて大問題になってるけれど、

死刑廃止するのなら、その程度のリスクは許容していただきたい所だね。

犯罪現場で重罪犯を射殺できる環境が整ってないなら、死刑存置でお願いしたい。

私刑仇討ち)の復活

国に刑罰委任する事で、死刑に値する人間を裁いてくれると信じているからこそ、刑法を受け入れられている。

家族を失った悼みを晴らす手段がないなら、国に刑罰委任する価値はない。

死刑をなくすのであれば、お上に届ければ、遺族による仇討ちが認められるように中世に戻してほしいね

もちろん犯人国外逃亡合法的には出来ないようにして貰う。

俺の家族を殺した奴は、俺の人生を棒に振っても仇を討ちたい。

どこの国に行こうと、探し出して仇は討つ。

それが可能なら、死刑がなくなってもいいかな。



日本では、終身刑の導入すら殆ど絵空事レベルだけど、それくらい無理って事。到底受け入れられないですね

屑は死んで当然だと思ってますから

2016-10-01

田舎消防団の現状を書いてみる

ブコメ http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJ9W51BZJ9WUOHB00M.html

このトピの続き http://anond.hatelabo.jp/20161002133912

前提として、消防団って主語にしてるけど、消防団運営状態地域地域でさっぱり空気が違っていたり、方法が違ってい

たりするのでとある田舎の一事情として見てほしい。

ちな所属1桁年の末端平団員から視点なのでそちらもお察しで。

まず基本。公設消防消防団とは完全に別組織というお話

公設消防はいわゆる普通消防署中の人正規公務員で、フルタイムで待機やら訓練やら整備やら書類仕事やらしてはる。

自治体ごとに持っている場合もあるし、地方部だと財政厳しいか複数自治体が集まって防災組合を作っている場合もある。

常設なので119すれば10~15分ぐらいで現着できるプロ集団

消防団自治体ごとにある地域防災組織で、身分としては特別公務員かそんな感じだったはず。

警官消防署員・自衛官など非常時緊急招集かかる人は入れない(はず)。

あと副業禁止ががっちりしてる企業勤めの人も入れない(厳密には副業になる)。

組織としては地域ごとに呼称は異なるものの、大ざっぱには自治体ごとに「団」があって、その下の校区単位ぐらいで

「分団」がきて、その下の各集落自治会単位で「部」がある。

上越市場合は広いからもう一段階「方面隊」があるみたいね

棲み分けとしては、公設消防災害に即応可能な常備プロ組織。但し数に限度があるし維持コストもそれなりに必要

消防団は、地域ごとにある程度組織だった活動ができる土着組織で維持コスト比較的小さい。但し練度は低い。

普段、そこここで起きてる一般火災では、十中八九公設消防が先に来て消火しているので、消防団はその消火補助とか

鎮火後に再出火しないか監視とかの役回りになることがほとんど。

消防団存在が効いてくるのは、地震や水害、山火事火山噴火といった広域災害

東日本地震の後では、広島土砂崩れやら鬼怒川決壊やら熊本地震やら岩手北海道の水害やら。

公設消防では数の都合でカバー仕切れない部分を補うのが消防団

こういう広域災害の際に、ご近所一件ずつ回って要救助者の有無を確認して公設消防に伝えたり、自分らでいける分に

はその場で救助したりするのが消防団

ここらは普段のご近所の様子を知ってる土着組織のほうが向いてるわけ(←都会派からはここが気持ち悪いと言われるが仕方がない)



で、問題があると消防団廃止しろって話が出るんだけど、廃止したらしたで、ここらの広域災害への対応

弱体化(100救えていたところが1になるぐらい)するか、完全に対応する体制にするための高コスト税金で支払うかになる。

有事には地域人間でやれば~と言う案もあるだろうけど、指揮系統最初からできてる組織とそうじゃない集団

とでは情報の伝達速度と行動速度に雲泥の差があることはビジネスSE業が多そうなはてな民だとご存じかと思う。

なので、残念ながらそう簡単には潰せないのよね。

話題お金問題に目を向けると、こちらも少々ややこしい。

消防団員特別公務員なので、その自治体から年額おいくらで団員報酬が出ることになっている(これが今話題お金)。

その一方で機材の整備・運営は各集落自治会に委ねられているので、ポンプやらホースやらの機材整備の費用自治会

持ちになる(厳密には、自治会所有の機材を自治体組織消防団運用している形になる)。

団員の権限で使えるお金は、自治体から運営委託費という名目で部(自治会単位)に出る年額2~3万程度で、ポンプ

車両ガソリン代やらでトントンか赤。

その他に、訓練の移動時に車出してもらうお礼やら、機材洗浄の水道代、ちょっとした消耗品、訓練や待機の際の一服

缶コーヒー軽食やらの支出があるので、完全にその部の長の持ち出しになる。

自治会予算積んであればいいけれど、そんな余裕無いところが多いだろうし、自治会長のお宅に毎度毎度一々お願いし

にいって決済とって会計担当のお宅にいって現金引き出してもらって……とお互い大変に手間という問題もある。

なので、消防団(部)の権限で使える資金として、先の団員報酬を部でプールしておいて、そこらの支出や団研修費に

充てましょうやとなってる地域が件の上越市だったんじゃなかろうかと思うんですよね。うちもそうなので。

なんで今回トラブったかというと、入ってもらうときにそこらの説明を通していなかったか、内部でケンカになったか

でしょうなぁと。

こういう体制で回してるところは、委任状を書いて団員報酬の取り扱いを委任してるはずなんだけどね。

委任をすっ飛ばしてたら黒いとは思う)

ここらのお金の動きを知るまえに委任状印鑑押してて、訴えた本人気付いてないとかもありそう。

ぶっちゃけると、出動や大会後の慰労会、慰安旅行やらを全て無くして、警戒待機時の食事缶コーヒーとかも全部団員

個々人の自腹で持ち込みってことにすれば、経費は浮きますよ?

ただ、このご時世、地域のためとか言われても、お疲れ~の缶コーヒーも出せないような組織に入って+α仕事やってら

んねーですよ。ってのが正直なところで、そんなところに誰が入るんだって問題もあるんすよね。。

id:hyogo2009 消防団活動費用本来個人報酬になるはずのお金から捻出しているのが現状。個人渡しだと火災出動せず訓練不参加の幽霊団員がもうかるだけ。活動費用の自腹負担が増えて皆不幸になる。

こちらのブコメであるように、名簿に載ってるだけの幽霊団員が丸儲けという問題もあるし。

なるべく、現場に出てくる人にリターンがあるようにしようとすると、部で集約しておいてって方法は割と有効かなと。

(他に賢い手があるなら教えてね)

id:h20p 本人に直接払ってないのが悪い。だいたい、どうして昔の不便だったときにできたやり方を、現代適応させないんだろうね。アフィリエイトだって簡単に振り込まれるのにね。

id:karatte 最後にこのオチww→“6月の協議会では委員から、各団員の口座への振り込みを求める意見が出ていた。しかし、市はこの日の協議会で「消防団希望」を理由受領委任払いを続ける方針を表明した”

id:tsekine “「消防団希望」を理由受領委任払いを続ける方針を表明” 闇が深い…

id:nakex1 横領として立件すべきだと思うのだけど。というか現代において個別に支払えない事情などないでしょ。

id:shironeko_t "市はこの日の協議会で「消防団希望」を理由受領委任払いを続ける方針を表明した"着服している団体希望を叶えてどうするんだ

こういう現場事情があるんですわ。

id:atama_ii 幽霊団員もそこそこいると思われるので、参加手当とかあってもいいのでは。でも、夜警とか見回りの食事ケチらないでほしいのです。ありがたいし。ただし慰安旅行はクソだ。ピンクコンパニオン代はアカン。

出動手当は出る(らしい)。おねーちゃんは正直勘弁願いたいが、そーいうのが好きな人種が多いのもまた事実で、上手いことつき合っていかにゃならん現実

id:toaruR 経理事務ITを前提に組み直して良い。

ITシステムとか導入しようのない零細手工業環境なんですよね。

全国統一システム消防庁運営提供とかならあるいは。

そしてこの後に「そんな地方田舎に住んでるのが悪い。とっとと都会に移住せよ」って話があるだろうけど、都市部って

公設消防とかに足して人口が多すぎるから、いざとなると公設消防じゃ全く手が足りないのよね。

阪神淡路とかそうだった。

2016-08-15

http://anond.hatelabo.jp/20160815162133

そいつらはネトウヨなんだから間違うのはデフォ

いちいち指摘しなくてもいいようにネトウヨという便利な言葉がある

日本立場を分からせるためにもう一度核を落として(kyo_ju氏案)大韓民国による日本支配を全権委任を受けたはてサ中央委員会担当し、職務の一環として広域的なネトウヨ狩りが開始されたらそいつらは初日ガス室送り決定のクズども

2016-08-08

中学生でもわかる「天皇陛下お気持ち表明」の理由

2016年8月8日天皇陛下生前退位にむけて自身の考えを表明しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210338

これは極めて異例なことではありますが、なぜそんなことをする必要があるのか、なぜ生前退位がすんなりとできないのかよくわからない人もいるだろうからわかりやすくまとめます

キーワードは2つあります

まず憲法について

我が国憲法はかなり異例の始まり方をしています

第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条

  • 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
  • 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

まぁこんな調子天皇陛下に関わる条項から憲法が始まる

日本国憲法敗戦策定されたものなので、いか天皇陛下をどうすべきかというのが最重要項目だったというのが想像できます

前提:日本国において天皇陛下の扱いが異例であり特殊である

(この辺については昭和天皇戦争責任だ、敗戦国のなんちゃらだとかいろんな見解があります。長くなるし、本筋からずれるのでここでは述べません。)

次に皇室典範について

これは皇室の取り決めにおける法律です

我々一般人には馴染みがないだろうけど皇室に関わる取り決めはこちらにてより細かくまとめられています

法律なのでこれを変えるのもなかなか大変なものとなっている

この中の第24条に天皇陛下崩御された時の取り決めが記述されています

皇室典範 第二十四条天皇が崩じたときは大喪の礼を行う。

問題点1:天皇崩御後についての取り決めが法律で決まってしまっている

法律で決められているので、なんらかの都合が悪いとなってもやらざるを得ないことになります

例えば、想定できる内容だと東京オリンピック期間付近天皇陛下崩御された時、オリンピックやっているのに大喪の礼を行って良いのか、オリンピックやるべきなのかという議論が出るリスクを抱えます

議論が出るだけで法律で決まっているので改正しない限り、やらない・延期する・短く済ますなどの例外措置も緊急で取れません)

もし仮に、イレギュラー措置をしたい、皇室典範改正したいとなれば「皇室会議」を開かなければいけません。

議会メンバー

議員十人(皇族二人、衆議院及び参議院議長及び副議長内閣総理大臣宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人)でこれを組織する。

となっています

問題点2:皇室典範改正は国政の範疇である

皇室典範憲法第2条に紐付かれた重要法律であるため、「立法」の管轄になります。これは国政となります

憲法四条より

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

記述があるため、天皇陛下の側から皇室典範に関わる改正を直接お願いすることはできません。

問題点3:天皇および直系の皇族には一部の人権・自由がない

また結婚においても、「皇室会議」の承認が要ります

あの人と結婚したいのですがよいでしょうか?と内閣総理大臣はじめとした議会メンバーに認められなければ結婚できません。

皇族身分を離れるのも、「皇室会議」の承認が要ります

皇室典範第十一条  年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

○2  親王皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別事由があるときは、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

皇太子及び皇太孫皇族を辞めたいと思っても離れることはできないと明記されています

問題点4:生前退位における記述がない

皇室典範の中には天皇陛下即位については記述がありますが、退位については明確な記述がありません。想定されていなかったということになります

問題点5:生前退位を認めた場合、元天皇の取り扱いを決めなければいけない

仮に生前退位を認めたとして、元天皇陛下立場はどうなるのか、制限はどうなるのか、崩御された時大喪の礼を行うのかどうするのかなど新たに決めなければいけないことが多い。

天皇陛下生前退位をするためには

天皇陛下から内閣および皇室会議にお願いすることはできません。

してしまえば、国政に干渉することになるので憲法違反となります

そこで

憲法第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

こちらの記述に則って、「天皇陛下お気持ち表明」という形で「生前退位」をしたいと国民へのお願いがなされました。

天皇陛下のできる範囲憲法違反せず、憲法法律を変えて欲しいというお願いをしているわけですね。

問題点6:日本国憲法戦後施工から一度も改正されていない

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

憲法改正するには国会の2/3以上の承認を経て、その後国民投票の1/2以上で可決されます

しかし、国民投票など戦後1回も行われたことがありません。

大雑把には決まっていますが、具体的にどう進めるのかこれを取り決めるのも大変な労力です。

天皇陛下お気持ち表明」がなされた理由

天皇陛下の「生前退位」の可決は立法および国政に関わるため、国民の総意を問う必要がある。

から、「天皇陛下お気持ち表明」という憲法違反しない形で国民に異例のお願いをするという形となった。

戦後初めて「国民投票」および「憲法改正」する重大な出来事になる可能性が高い。

追記

国民の総意を簡略的に認めるとなれば、憲法改正国会提出や国民投票するまでもなく、皇室典範改正をすることになります

その妥当性があるかどうか、生前退位を認めてどうしたいのか、議長である内閣総理大臣がその重要性、意義を認めて皇室会議招集する必要があります

なぜこんなに難航するのか?:一般的感覚、心情的な面、基本的人権を考えれば「生前退位」を認める余地もあるわけですが、その結果憲法または法律を変えていいのか、認めていいのかという重い判断になるためです。

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708010449

ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」

大韓民国憲法

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国憲法

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント王国基本法

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

2016-07-07

良く分かる「みずほ銀行デスマーチ

やあ、デスマーチってるかい

実はデスマーチ基準ってのがあって、7時間寝られるか。

なんと自宅に居る時間は5時間だけ?継続してたらデスマーチよ。

法律守って作業者が自宅に9時間いられるようにマネジメントするのがお仕事

(鎮火の初動は、終電まで働かせといて健康管理自己責任とか言う人の排除から

というわけで、みずほ銀行最近また話題になったので、振り返ってみよう。

銀行権力闘争根本原因

さて、みずほ銀行吸収合併は、こんな感じ。

で、記憶に新しい2011年東日本大震災システムトラブルの影響で、

システム刷新して再発防止するぜ!というのが2012年スタートの話。

みずほコーポレート銀行みずほ銀行吸収合併されて、

みずほコーポレート銀行みずほ銀行改名

はい、クソメンドクサイですね。

モメにモメるぜ銀行格式の話

しっかし、この合併って超ややこしくて

第一銀行が1873年(明治6年)創業

安田銀行1880年明治13年)創業

日本銀行1881年明治14年)創業

日本興業銀行1900年明治33年)創業

とか並べると、ウワー関わりたくね-って判るでしょ。

今のみずほ銀行は、旧みずほコーポレート銀行なので、旧富士銀行なのね。

法人格法律上会社人格)も、SWIFTコード世界的な銀行識別番号)も、旧富士銀行のを使ってる。

でも、日本国内で使う統一金融機関コードは、旧みずほ銀行で、旧第一勧業銀行で、旧第一銀行なのね。

なぜなら、旧第一銀行統一金融機関コードは0001で、旧富士銀行が0003だから

なんでマルチベンダーなのよ

ベンダーってのは企業システムを納入する業者だと思ってね。

銀行システムを納入すると継続的に儲かります保守とかで。

しかも、元みずほコーポレートたる興銀は企業向けメインで、元みずほ銀行は個人向けがメイン。

AKB宝塚歌劇団合併したみたいなもんスよ。そりゃ一歩も引かないわな。

自分とこのシステムが他行の軍門に下るのは承服しがたい。

という政治的決着を経て、

銀行としての本懐は第一勧銀の富士通

信託として信頼と実績の富士日本IBM

外向けに儲かってるところは興銀の日立

全銀システムはそもそも開発保守をずっとNTTデータがやってるんで、そこしかやるところがないという)

なぜデスマーチが終わらないのか

あのね、マルチベンダー地獄っていうのは、違うのよ。

全銀ネット使うなら、NTTデータ噛ませないのはありえない。

そして三菱東京UFJ銀行の開発はちゃんと終わりました。あそこも無茶やりました。

ポイントは、どの派閥が主導権を握って、有無を言わせないか

UFJ派閥抗争で完全に疲弊しきった所を、天下の三菱御三家東京三菱銀行が救済しました。

から、旧UFJ系(日立)は「実利で残した」という形で、東京三菱側(IBM)が完全にコントロールしてた。

主導権が完全に旧東京三菱側にあるので、旧UFJ(旧三和銀行)がなんか言っても鼻で笑われるレベルね。

まりクライアント(依頼主)側の命令系統キッチリしてるかどうかが全て。

結局みずほシステムって完成するの?

家を建てる時にさ、大工左官職人と配管職人ガラス屋と設備屋が居るから完成しないとか、無いでしょ。

それぞれの職人にそれぞれの指示をして、結果として一つの建物ができるのはそんなに珍しく無い。

(もちろんちゃんと連携しとかないと穴空いてないか換気扇付けられんとかあるんだけど)

から、誰かが主導権を握れば普通に完成するよ。

例えば、みずほ銀行の現頭取の林さんは富士銀行の人。

だもんで、日本IBMプロジェクトマネージャーに全権委任して、組み直せば終わるよ。

みずほ銀行内の揉め事は、全部林さんがOK/NG決めて、IBMPMが采配して進める。

要は、クライアント(依頼主)側の意思統一ができていないのが一番の問題

これは、ベンダーがーとか多重請負構造がーとか、そういう問題じゃない。

第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行合併が終わってないのが問題

(外面の話じゃなくて、内部的に一つにまとまってるかってことね)

つうか、みずほ情報総研音頭取らないの謎だけどな。

自社もまともにできてないのにSIとか臍が茶を沸かすぜ。

追記その1

みんなコダワルねぇ。

ヤヤコシイということだけ判ればエエのに。

とするじゃろ

/*合併前の法人格リスト 第一勧業銀行, 富士銀行, 日本興業銀行*/

/*ここから2002年*/

社名変更(みずほ銀行, 吸収合併(吸収合併(第一勧業銀行, 会社分割(富士銀行, 富士リテール)), 吸収合併(新規設立(みずほ統合準備銀行), 会社分割(日本興業銀行, 興銀リテール))))

社名変更(みずほコーポレート銀行, 吸収合併(富士銀行, 日本興業銀行))

/*ここから2013年*/

社名変更(みずほ銀行, 吸収合併(みずほコーポレート銀行, みずほ銀行))

追記その2

第一勧業銀行第一銀行から来てることは知らなくて良いなんてコメントは甘い甘い。

日本では古いほうがエライ。それは実にシンプル帰属意識や誇りに結びつく。

今をときめく日本銀行よりも第一銀行(第一国立銀行)の方がエライのよ。

まり第一勧銀の方が富士よりも格が上だと思ってたりする。

んで、明治創業の三行がプライドを漲らせたママ

  1. 一般人相手預金業務を第一勧銀の富士通システムにする
  2. 企業相手の貸付業務を興銀の日立システムにする
  3. 信託業務は富士日本IBMシステムにする
  4. 信管理とか項目名どうする?
  5. 合併元それぞれの銀行マンがそれぞれのシステム担当者に違うこと言う

よしもと新喜劇AKB宝塚歌劇団合併したみたいな話に例えると

「この衣装リストはどう管理しますか?」

衣装衣装で良いだろ」

「じゃあそれで」

「おい衣装セットリストは揃えるのが常識だろ」

レビュー衣装は別で管理が良いな」

「えぇ……」

小道具って衣装とセットにしますか?」

「しないだろJK」「含めるに決まってるだろ?」「千秋楽だけ生花衣装扱いで」

「えぇ……」

「どうかな?公演の日取りは決まってるけど」

「「「おおむね順調です!」」」

(オマエラマジいいかげんにしろよ)

追記その3

はいはい結論だけ読みたい人ようこそ。産業

(三行で正確に知りたいってのは業腹ってもんだ)

期日があるし作り出してから摺合せとか、そりゃ炎上せずにはいられない(相川七瀬感)

2016-03-24

クックパッド株主総会資料での岩倉監査委員のブチ切れっぷりが凄い!

ソースクックパッド招集通知から

https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160303081613/kabunushishousyuu12.pdf#page=62

この手の監査報告書は、脱税横領が後に発覚したとしても、基本的に「問題ありません」と書かれていたりする場合ほとんどであるが、

クックパッド招集通知には岩倉正和監査委員佐野氏に対する恨み辛み憎しみが、これでもかと言わんばかり書かれていて本当に面白い

(そして、最後はふざけんな!と罵りながらも、法的にはギリギリの事をされててぐぬぬ、と言わざるを得ないという締め方になっていて、哀愁を誘う本当に良い文章である

佐野陽光 取締役が、当社に対して、他の株主3名と共に、「株主提案書」を送付した事実が生じており、かかる事実及び 本事業年度中に生じたそれに関連する事項について、監査委員として、全監査委員が合意した前記監査意見に 補足して、以下、意見を述べる。



口頭から「ヒトコト言わせて貰わないと腹の虫が収まらない!」とブチ切れモード全開。


当社社外取締役から上記株主提案書、 特に、上記の客観的事実に反する「提案理由」について質問されたのに対して、合理的理由なく、一切の説明拒否し、更に、外部の弁護士委任して、上記株主総会において取締役選任議案について委任状争奪戦 を行う準備を進めた。




実際に戦争を仕掛けたのは佐野氏の側だった模様。自分意見が通らないので、問答無用喧嘩を始めたようだ。


なお、佐野取締役は、同取締役会に出席しており、当社代表執行役穐田誉 輝取締役と共に、特別利害関係人として決議には参加しなかったが、上記決議後、同取締役会において、同勧告書を受け入れる旨、取締役会に対して表明した。




すごい。例の無茶苦茶株主提案を提出する直前まで、佐野氏は同意をした風を装っていたようだ。他の取締役にして見れば、まさに寝耳に水だったのだろう。奇襲というべきか。


即ち、佐野取締役は(中略)当社の経営体 制を覆そうとしようとしたものである。




岩倉佐野、お前は俺(ら)を怒らせた!!!!」


佐野取締役の行動については(中略)一切の説明拒否しながら、当社の取締役としての立場を離れて、自らが当社の総株主議決権の数に対する 43.581%議決権を保有する株主としての立場に基づき、かかる議決権保有比率を奇貨として、上記2015年 12月18日取締役会決議を無意味ものとし、かつ同決議で採用されなかった自らの考える事業計画を通そう とするべく、現執行部と上記合意を結んで当社の経営体制を変更しようとしたものであり




佐野氏がやったことは単に自分エゴを通したいだけのワガママ説明すらまともにしない無責任な行動。しか自分の影響力が絶大だって分かっててやってるのが汚すぎる。と、岩倉さんはおっしゃっています


当社の企業価値の最大 化と少数株主利益の正当な保護に反するおそれがあり、その方法も含めて、妥当ではなかったものと指摘せ ざるを得ないものである。

なお、もし仮に、日本法上、取締役が株主に対していわゆる信認義務(fiduciary duty)を負うのであれば、佐野取締役の行動は、当該信認義務違反するおそれがあると思料するものであ る。




おめーのやったこと、見方によれば立派な犯罪だぞ!?とブチ切れ。


次に、執行部については、第一に、佐野取締役の前記の諸行動は、その持株比率からして、少なくとも株主投資家判断に重大な影響を与えるものであることは明らかであるにもかかわらず、社外取締役から要請を 受けても、その内容を適切かつ適時に開示せず、中途半端な内容及び時機に遅れた開示(特に佐野取締役らの 株主提案書を受領したにもかかわらず、社外取締役から要請を受けても、受領事実及びその内容を速やか に開示しなかった。)

第2に、佐野取締役が当社の総株主議決権の数に対する43.581%議決権を保有するため、佐野取締役が準備していた当社第12回定時株主総会 における委任状争奪戦で敗れることを恐れて、2015年12月18日の当社取締役会決議に反する内容の合意を佐 野取締役と結んだ点において、問題なしとは言えないと指摘せざるを得ないものである。




そして佐野氏だけでなく、佐野氏にビビって自分たちの保身に走った執行部にもブチ切れ。「俺ら外部の人間から指摘するまで、株主提案受領を公開しなかったよね?ふざけてるの?」



ここまで怒り心頭岩倉氏、どう考えても理不尽まりないクソな状況に憤慨しつつも、非合法スレスレで行われた本件に関して為す術もなく、辛酸を舐めて捨てセリフを吐いて報告を終える。


これを一方的非難することまではできないもの と考えられ、経営判断原則で認められる経営者合理的裁量範囲をギリギリ超えないもの評価すべきもの と思料されるところである。




世間認識とは裏腹に(もしくは意味予想通りに?)これ、原因はどう考えても佐野氏のような気がするが…金の力とは恐ろしい。

結局、本日株主提案は全て決議され、佐野帝国の復権は達成されたのである

クックパッド明日はどっちだ!

2016-03-19

http://anond.hatelabo.jp/20160319152706

会社としてSIを名乗っており、そういった資格も持ってるからSI屋と表記した

けど自社受託開発なんてごく小さい規模で、だいたいは客先にチーム常駐(委任)する形態

そこに入れられなかったら、短期派遣であちこち人貸しで要員を回すという

自分は今あぶれてたらい回しされてる状態、とはいえけっこうこういう人員も社内には多い

会社仕事をしているというよりは、フリーで働いててエージェントが次の仕事探してくるっていうのが近い感覚

2016-03-18

信託法11違反の事例

         主    文

     本件上告を棄却する。

     上告費用は上告人の負担とする。

         理    由

 上告代理池谷昇の上告理由について。

 原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、訴外Dおよび同Eから上告人

に対する上告人主張の各債権譲渡が、上告人をして被上告人に対し訴訟行為をさ

せることを主たる目的としてされたものであり、信託法一条規定に違背し無効

である旨の原審の認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違

法は認められない。そして、訴訟行為をさせることを主たる目的として債権譲渡

されたときは、譲受人がみずから訴訟を追行せず、弁護士に本件訴訟委任をした

場合でも、同条の適用をさまたげないものと解するのが相当であるから、この点に

関する所論主張は理由がない。論旨は、ひつきよう、独自見解のもとに原判決

判断違法をいうにすぎず、採用することができない。

 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文

とおり判決する。

     最高裁判所第三小法廷

         裁判長裁判官    高   辻   正   己

            裁判官    関   根   小   郷

            裁判官    天   野   武   一

            裁判官    坂   本   吉   勝

            裁判官    江 里 口   清   雄

  • 1 -

2016-03-01

http://anond.hatelabo.jp/20160301223440

特定派遣かどうかはあまり関係ない

形式的契約派遣だろうが準委任だろうが請負だろうが、労務請負的な形式で働くとき

発注側の組織としてのスキル(マネジメント技術法務・その他あらゆるビジネススキルを含む)があまりにも低いと、

形式的責任発注側にあるにもかかわらず、なぜか受注側が責任を負いつつ且つ尻拭いもする羽目になり、

地獄化するということ。しかほとんどの場合、受注側のほうが賃金は低い

発注側に卓越したスキル(マネジメントでも技術でも何でもいいので)があれば地獄にはならない

2016-02-02

選挙に行かないという選択肢は、それ自体悪いわけではないということ

政治経済のことが分からない、不得意だから他人に任せます委任しますという態度は許されるべきだ。

間違っているのは日頃それらを勉強していない習慣そのものであって、最終的に選挙には行かないという事自体は間違いではない。

例えば、「今は分からないから勉強してる。でも今回はまだ自信がないからパス」という姿勢は正しい。

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

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