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2019-03-20

anond:20190320111923

第1章 天皇(第1条~第8条)

第2章 戦争放棄第9条

第3章 国民権利及び義務(第10条~第40条)

第4章 国会(第41条~第64条)

第5章 内閣(第65条~第75条)

第6章 司法(第76条~第82条)

第7章 財政(第83条~第91条)

第8章 地方自治(第92条~第95条)

第9章 改正(第96条)

第10章 最高法規

第11章 補則(第100条~第103条) CHAPTER I  THE EMPEROR

CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR

CHAPTER III RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE

CHAPTER IV THE DIET

CHAPTER V THE CABINET

CHAPTER VI JUDICIARY

CHAPTER VII FINANCE

CHAPTER VIII LOCAL SELF-GOVERNMENT

CHAPTER IX AMENDMENTS

CHAPTER X SUPREME LAW

CHAPTER XI SUPPLEMENTARY PROVISIONS

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府行為によつて再び戦争惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威国民に由来し、その権力国民代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互関係支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐ国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれ国家も、自国のことのみに専念して他国無視してはならないのであつて、政治道徳法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓ふ。

Promulgated on November 3, 1946

Came into effect on May 3, 1947

We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.

 We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.

 We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.

 We, the Japanese people, pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.

第1章 天皇

第1条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

第5条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第6条 天皇は、国会指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

2 天皇は、内閣指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 1 憲法改正法律政令及び条約公布すること。

 2 国会召集すること。

 3 衆議院解散すること。

 4 国会議員の総選挙施行公示すること。

 5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

 6 大赦特赦減刑刑の執行の免除及び復権認証すること。

 7 栄典を授与すること。

 8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書認証すること。

 9 外国大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。

第8条 皇室財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会議決に基かなければならない。

CHAPTER I  THE EMPEROR

Article 1. The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the People, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.

Article 2. The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.

Article 3. The advice and approval of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor.

Article 4. The Emperor shall perform only such acts in matters of state as are provided for in this Constitution and he shall not have powers related to government.

The Emperor may delegate the performance of his acts in matters of state as may be provided by law.

Article 5. When, in accordance with the Imperial House Law, a Regency is established, the Regent shall perform his acts in matters of state in the Emperor's name. In this case, paragraph one of the preceding article will be applicable.

Article 6. The Emperor shall appoint the Prime Minister as designated by the Diet.

The Emperor shall appoint the Chief Judge of the Supreme Court as designated by the Cabinet.

Article 7. The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:

Promulgation of amendments of the constitution, laws, cabinet orders and treaties.

Convocation of the Diet.

Dissolution of the House of Representatives.

Proclamation of general election of members of the Diet.

Attestation of the appointment and dismissal of Ministers of State and other officials as provided for by law, and of full powers and credentials of Ambassadors and Ministers.

Attestation of general and special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.

Awarding of honors.

Attestation of instruments of ratification and other diplomatic documents as provided for by law.

Receiving foreign ambassadors and ministers.

Performance of ceremonial functions.

Article 8. No property can be given to, or received by, the Imperial House, nor can any gifts be made therefrom, without the authorization of the Diet.

第2章 戦争放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR

Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

第3章 国民権利及び義務

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法国民保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条 この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

2019-03-13

anond:20190313034904

そこら辺は契約次第かもな

エージェントを介してるならエージェント無能だし

直接ならその人が主張するべきところみたいな

 

瑕疵責任周りはどこでも揉めてるイメージだけど

委任(いわゆるSES)は時間労働さえすれば瑕疵責任ないぞっていう仕組みで、これはメリットだと思う(何かすげー嫌われてるけど)

 

140〜200みたいなのは、むしろはみ出さないようにお互いに調整しましょうみたいなやつだな

精算は滅多に生じない

ITフリーランス実態と、勘違い?(私の認識

anond:20190312194418

ブコメにも書いたけど、多分SIerフリーランスの考え方がぜんぜん違うんじゃないか

多くのブクマカはどこか勘違いしている

 

記事にあったレバテックギークスっていうのは、常駐型の案件を扱っている

参考:レバテック https://freelance.levtech.jp/?sip=o075000_030

 

雰囲気としてはフリーターに近い

1案件は、3ヶ月〜数年と非常に長く、一見すると正社員として普通に働いているのと変わらない

経費もほとんどかからないため、正社員との収入上の差は記事にあったとおり↓

フリー正社員に比べ、国民健康保険料や税金などの負担額が「3割ほど増えることが多い」(ギークス)」

だけど、保険料税金がざっくり売上の1/3以下だから、この3割が増えるっていうことは売上比約1割だ(額面比1割と読み替えてもいい)

 

まり、月報酬65万円は、正社員の月59万円(年俸708万円)くらいということになる

もちろん単月契約とかが多く切らえることもあるから正社員より安定度は落ちるし、厚生年金退職金もないから、それは加味しなければならない

(ちなみに退職金年収換算で50万円以下の差だ。月にすると大体4万円以下。退職金35年2000万換算)

 

ちなみにこういった常駐型のフリーランスは、フリーランス全体から見れば異端

普通は例えばITデザイナーのように、請負で受けて自宅作業ということが多いと思う

そういう場合はよく言われる「正社員の倍くらい稼がないとやばいよ」は概ね正しいと言える

ITでも請負や、自宅作業は所変わればあるらしい

 

でもやはり主語がでかいし、今のIT人材エージェントフリーランス案件を見ると常駐型がほとんどだ

ひょっとしたらどこかに別の世界があるのかもしれないけど

あくま日経記事で言ってるのは常駐型だろうと推察できるから

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42213300Y9A300C1EA5000/

「65万円は安い。100万円が下限、120万円くらいが妥当」みたいなブコメの指摘は間違っている

 

こういう誤解ってはてな界隈でずーーーっと前から見続けてるんだけど

若手に間違った知識を与えないか心配してる

フリーランスって月120万くらい稼がなきゃダメなんだ

フリーランスは月120万くらい稼げるんだ

・月65万円は安いんだ

どれを信じてもおかしな話になる

まあ、杞憂かもしれないけどさ

 

それを強く感じたのはこれ

フリーランスエンジニアの単価を決める

https://qiita.com/KazukiTanaka/items/130a2c477847b24e35ce

 

この方は非常に優秀らしいので別にいいんだけど

「2倍を稼がなきゃならない」を愚直に計算した結果、日額8.5万円〜10万円という結果をはじき出してしまっている(正社員時代900万円の2倍以上という計算

結果、年商換算すると2000万を軽く超えている

もちろん、2000〜3000万を稼ぐ人もなかには居るが

(例:フリーランスエンジニアコード書いて稼げる年収の上限は、だいたい3000万円ぐらい https://note.mu/shu223/n/n5b1ef92c2edf

彼らは未踏ユースだったり、著書を何本も持っているような特殊人材なわけで、ぶっちゃけ参考にしちゃいけないタイプ人達なんだ

そこまで出してくれる会社は、人脈がないと探すのが難しい

でも悲しいことに記事は非常にバズっている

おそらく何人かは実際の相場とのズレに困惑しただろう

 

これを見て「僕は正社員の時に600万だったかフリーランスでは1200万が適正だな」と思っても、常駐型フリーランスでそんな案件はほぼ無い(能力に対して高すぎ)から詰む

実際には正社員600万相当の報酬はざっくり常駐フリー750万でも貰えばトントンで、実際に正社員600万くらいの人は常駐フリーで950万くらいはいけるから

日経新聞に書いている「高報酬」というのは感覚値としては合っている

 

以上が大体私の認識

誰か気が向いたら「2倍3倍稼がないと〜」の方の実態書いて欲しい、ちょっと気になる

何でそんなに経費発生してんだろう?

 

このサイトSI文脈SE単価の参考例だけど

https://nyumon-info.com/tanka/souba.html

120万って相当高くね??

特殊人材ならわかるが

 

_____

 

追記

 

その他リスクについて言及してる人が居たので

 

仕事が無くなるリスク仕事仕事の間、営業リスク

昨今の常駐型フリーランスは、常に人が足りていないような人材供給不足なので、切れ目は無いし1案件も長い

他のフリーランスのように、仕事が切れるリスクが相当低い

 

仕事が無くなるリスク不景気リスク

例えばリーマンショック級が20年に1回来たとすると、20年に2年くらいは仕事ほとんどない状態が発生するリスクは有る

10年中1年と考えれば、所得換算で1割はリスク代として考慮に入れても良いと思う

(3年以上の超不景気正社員も危ないので、リスク度合いとしては大差無さそう)

 

◯傷病リスク

傷病手当は基本最長1年半、給与の8割が保証

実際に発生するのは、大体1000人中3〜6件/年だそう

その50%がだいたい〜120日らしいので、ざっくり平均120日とすると

給与の8割×0.1%×4ヶ月分/年=給与×0.8×0.1%×1/3=給与×0.027

というわけで、2,3%をリスクとして考えておくといい

 

営業

これはエージェントに払うものが一番大きくなると思う

それは差っ引いた金額取引額になるため、営業費はほぼゼロ(誤差程度)と思っていい

もちろん自分営業する人は別だけど、今どきのITフリーランス営業ってそんなお金からないと思う

ネットほとんどの会社アクセスできる状態だし

 

というわけでリスク込み込みで約13%の差

リスクがあるから2倍」って話にはならない

2倍リスクと言ってる方は毎年所得の半分くらいを貯金してるんだろうか?

 

__

 

id:Agrius_Akita

>「フリーランス」のくくりで出す金額意味あるの?

 

前提をつけなきゃ意味はないと思う

日経新聞は「昨今のITフリーランスでの単価」っていう一個の前提を出している

ブコメの方がその前提を無視した計算をしているのではないかと思う

 

__

 

見つけた勘違いまとめ

 

「全国平均だから安い」と言ってる人が居るがそれは間違い

ITから案件ほとんどは都内か、東京圏

平均はほぼほぼ東京の話

 

特定派遣外注費と混ぜてる人がいるがそれもおかし

派遣会社営業費や間接費が入る

フリーランス報酬エージェント報酬が、発注会社が払ってる金額から

65万だと、75万円〜80万円あたりと考えなければならない

外注80万なら「まあ初級プログラマーかな」くらいでしょ

ちなみに派遣会社の(外注費ー社員給料)は35%くらいが相場から、80万円から差っ引かれて受け取るのは52万円くらい

 

会社が請け負う時の単価と混ぜてる人も居るがそれも違う

一括請負と、時間で働く準委任責任範囲が異なる

委任80万円のところ、同じ内容で請負なら100万円以上はほしい

(参考にすべきはプロジェクトでつける内部単価の方だと思う。会社によるけど)

ネット適当に探して100万円以上の単価が見つからないのは、単純に請負案件ネット上に出てきていないか

2019-02-17

アメリカの依頼でトランプ平和賞へ推薦して何がまずいのか

Q.トランプ平和賞になんかふさわしくない!

A.じゃあオバマさんはふさわしかったの?軍事行動ガンガンビンラディン殺害作戦イエーの人だったよ?個人的には別に嫌いじゃないけど。

  北朝鮮関連に絞ったって、金大中さんでももらえたんだからトランプだってもらってもいいでしょ。もらえんだろうけどな。

  平和賞なんてその程度の賞じゃん。文学賞より価値が無い賞。


Q. それに素直に従う安倍って骨の髄までアメリカの犬なんだな。

A.アメリカは最重要同盟国で、認めようが認めまいが五分上がりの兄貴分ですよ?

  こんなくだらねえこっちの懐が痛まない頼まれごとぐらい「sure!(ニッコス)」でいいでしょ。

  受賞に成功しようが失敗しようが笑われるのはトランプ日本じゃない。

  「仲いい国の首脳に自分から推薦頼んでた」って記憶されるだけ。

  安部が憎い人は良くも悪くも安部世界からすっごい注目されてると思いすぎてんだよ。

  「マクロンさんが頼まれトランプ名誉賞推してました」ってニュース見ても何も感じないしウンコしたら忘れるでしょうに。


Q.日本国民、安倍さんに、「日本代表し、敬意を込めて」トランプさんをノーベル平和賞に推薦することまで委任してたんだなぁ…

A.こんな予算閣議決定も要らないローコストのヨイショすら独自判断しちゃだめなら宰相が書きの使いになっちまうよ。

  批判するにしてももちょっと頭使ったほうが…。

  日頃からくだらない論点批判してるから横で聞いてる人も耳がうんざりして、

  本当に重大な批判論点の時に「またなんか言ってる」ってインパクトが下がっちゃうんだよ。


Q.えっそういうことなの? ムンジェイン説ではなくて? 何が真相でも、なんか隅から隅までしょうもない話。

A.というかムンジェインさんは去年の内に自分からトランプ大統領に平和賞を!」ってゴマすってたのに

  そこをシカトして安部さんに連絡するアメリカ政府はやっぱり、今の韓国距離を感じてるのかね。

  もっと言えばムンさんが持ちかけた「北に譲歩して平和実現して平和賞」という線をつかう気は無い。

  ウォン売っといたほうがいいかも。

  

Q.サンモニでも言ってたが「私をノーベル平和賞に推薦して」と海外元首に依頼するような者に、そもそもノーベル平和賞の受賞資格はない。

A.これが一番言いたかったけど、ノーベル平和賞なんてそんなたいした賞ではない。常に政治的悪臭の漂うゴミみたいな賞だ。ノーベル賞の恥さらしだ。

  そんなにたいしたやつが受賞してるのか過去の受賞者一覧を調べてみることを薦める。

  池田大作が受賞しまくってるよくわかんない賞と知名度以外の差なんて無い。

  あとサンモニを智者の箴言みたいに捉えてるなら脳の病院行った方がいい。

  あれは世間や現役世代とは没交渉老人ホーム愚痴だ。

  リタイヤ世代以外が日常的に摂取すると脳に重大なダメージを与える可能性があり危険




https://www.asahi.com/articles/ASM2J6V31M2JUTFK00J.html

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-01-26

割と信頼してる上司だったけど

契約お金の事を意識して仕事のやり方を変えるのは違う、とか

契約委任だけど現場はそれでは回らない、とか

割と強い口調で言われて

なんだかなあとは思った

自分下請け労働者として顧客エンドユーザーと変わらぬ意識仕事をしよう、というなら我ながら意識高い奴隷だなと笑えるが

上司が部下に言うのはなあ

2019-01-05

ギルドという名の使い古された労働者搾取について

ブルーパドル社員全員をフリーランスにするそうです。

【ご報告】ブルーパドル社員を全員フリーランスにして、ギルドします!

https://note.mu/sato_nezi/n/n7ffe7a4346c1

この記事について、労基法逃れとの指摘が多数あります

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.mu/sato_nezi/n/n7ffe7a4346c1

これを受けて、佐藤ねじさんは補足記事を書きました。

【補足記事ギルド労基法ギルドは毒にも薬にもなる〜

https://note.mu/sato_nezi/n/n905cedfd535b

この補足記事で、佐藤ねじさん自身

「僕は法律のド素人です。」

と言っているとおり、全く酷い代物に仕上がっています

なぜ、労働者フリーランスにして、「ギルド」と名乗ることが不当なのか、

佐藤ねじさんは法律家に相談すべきでしょう。

会社従業員雇用契約というものを結んでいます

雇用契約は長い歴史の中で、力関係に差がある使用者労働者関係について、

労働者側が搾取されないように、様々な規制がされています

時間外労働規制もありますし、労働条件労働者不利益

一方的に変更できないように規制されています

ところが、フリーランスになれば、会社との契約は、

見かけ上、請負か準委任ということになるでしょう。

そうすると、見かけ上は、上記規制対象外となります

請負であれば、仕事を完成させなければ報酬も貰えません。

納期までに何日間徹夜してでも成果物を納品しなければならなくなるのです。

過労死まっしぐらですね。

こういう実質は雇用契約なのに請負形式契約書を作成して、

搾取する方法は、従来、「偽装請負」と呼ばれてきました。

これを「ギルド」と呼ぶことにしましたというのが、今回の宣言です。

ギルド」にすると会社側はどんなメリットがあるでしょうか?

労働時間を気にせずにこき使いまくれます

社会保険負担を逃れることができます

雇用契約なら、仕事がないときでも基本給は払わなければなりませんが、

ギルド」なら、「今月は仕事いか報酬いから」で済ませられます

ギルド万歳!ですね。

では、フリーランスにされる労働者メリットはあるでしょうか?

上手くいけば収入は増えるかも知れません。

でも、仕事がなければ収入がない月が出てきます

失業しても失業保険は貰えなくなります

過労になっても労災も出ません。

会社側が半分負担していた厚生年金もなくなります

どんだけ長時間働かされても残業代も出ません。

確定申告しなければならなくなるし、

県民税国民年金国民健康保険自分で払うことになります

PCだって会社が用意してくれませんから自分で準備することになります

交通費なんて支給されませんよ。

そして、ある日、ギルドから放逐されても不当解雇だと訴えることもできません。

安定して元の収入と同水準の生活を維持するには、

手取りの2~3倍の売上ななければ不可能になります

ところが、佐藤ねじさんの見込みによると

「具体的な数字は出せませんが、たぶん多いときには2〜3倍になる月も。」

だそうです。

搾取する気満々で清々しいですね。

2人の社員にずっと働いて欲しければ、良い労働条件提示すれば足ります

これを「ギルドだっ!」などと言ってフリーランス化を迫るのは、

各種労働法制の規制から逃れるための使用者側の醜悪論理に過ぎません。

2018-12-20

年に一度行くかどうか増田銀行婚儀出す間蚊鵜戸閣井戸委任ね(回文

ここは素敵なインターネッツですね、

で、お馴染みのインターネット社会な昨今。

銀行の窓口になんか滅多に行かないんだけど、

行くと割といつもインパクト深い感じなのよ。

ドル袋もってきて窓口にドサって置いてお金を預けに来た人初めて見たわよ!

あれってなに?麻袋かなにかなのかしら?

あんなの映画漫画ゲームボナンザブラザーズ世界だけの話かと思ってたけど。

ウォッチングしてると面白いわよ。

時間うーんとまたされるからね。

銀行の窓口に行って

なんかいろいろ手続きって時間かかるし面倒だし。

インターネットボタン一つでな世界に馴染みすぎてるから

その遅さは役所銀行かってレヴェルよね。

というかもう待ち時間暇すぎて眠いわ!

今、銀行口座一人に一個ってルールが厳しくて、

でもそれって他行に行けば、

作れる訳なのよ新しい口座。

あんまり意味なくない?って思っちゃうけど、

やたらむやみに口座を作られるのを防ぐ抑止力になってから

それはそれでなんか厳しいんだなーって思うんだけど、

普通にいろいろと分けて使いたい人からみたらとんでもなく不便な話よね。

ふと思ったんだけど、

スイス銀行って「スイス銀行」って銀行があるって訳じゃなくて

スイスにある銀行って意味なんだって

スイス銀行に口座を作るのも憧れちゃうわよね。

ゴルゴ13みたいに。

うふふ。

というか、もうこれも書き上げてまた銀行に行く手間があるのよ。

アーメン独裁ったらありゃしない!

でも行ってくるわ。


今日朝ご飯

野菜サンドタマサンドです。

ヒーコーは朝はやっぱり飲みたいのねだから買っちゃう

ところでさ私の好きな海外料理研究家

日本でも放送されたBBC放送されてた番組DVDになるんだって

なんか料理ジャンルでそんなDVDになるなんて珍しいわよ。

わず注文しちゃったわ。

デトックスウォーラー

鍋のスープストックが美味しくできてるんだけど

これは普通ジャンルで言えばスープなのでウォーラーではないわ。

そんな緑茶ホッツウォーラー

実家からかっぱらってきたお茶っ葉です。

やたら美味しいのよね!

このお茶

なかなか自分では買えないような感じの値段なだけにって。

まあそう言うことよ。


すいすいすいようび~

今日も頑張りましょう!

2018-12-13

anond:20181213204522

派遣請負の違いとかはわかってるよ。

委任・準委任成果物請負役務とかも把握しているつもり。(細かい法律的なところまでは暗記してないけど)

後半に書いた派遣会社に登録したアルバイトのことを「派遣」って呼ぶのがよくわからない。

アルバイト」じゃだめなの?と思うし、「アルバイト」ならそりゃボーナスなんて無いだろ、と思うわけです。

2018-12-09

anond:20181026131806

>「女性は自らが稼いだお金ではなく、男性財産処分先(消費するアイテム)の決定権を男性から委任される(もしくは強奪する)必要がある」のよ。そして、それは最近の傾向を見ると、どんどん難しくなっていくようにみえる。

当たり前だ。もともと男性は家庭を支えるために稼いでるのであって、妻が贅沢するために稼いでいるのではない。

2018-11-15

会社当局より指導を受けたとのこと

プロジェクトの状況を確認するよう上司達に連絡が回っていた

偽装請負についてらしい

単語自体は度々 耳にするけどどういう話なんだろう、とあれこれググってみる

請負派遣の違いは分かったけど、私はだいたい準委任契約現場に参画している

委任だとどうなのか?と思いながら調べる

あれ?私 大きい現場でもだいたい一人チームで顧客から話聞きながら仕事する仕事多かったけど

てかほとんどそんな感じだけど、それって?

自分のこの会社での働き方は ほとんどがいわゆる偽装請負 だったかも知れない

自社上司というのは、仕事には全く関係ないのに顧客と月一で会議して半年に一度よく分からん基準評価する ほとんどどうでもいい人 という認識でずっと仕事をしていた

なんだ、うちの会社普通にブラック中小だったんだな〜

2018-10-27

パラ選手ポスター撤去問題。悪いのは日本障がい者バドミントン連盟

パラ選手のポスター撤去に強烈な違和感を感じたボクの言い分を読んで、あー東京都やっちゃったなぁと思っていたら、そうじゃなかった。自分たちお詫び文出して実は1番悪いのは身内だったと暴露してた。

これは選手が1番の被害者だと思ったんで、とりあえず言いたいことを書いてく。

誰に対してのお詫びかわからない

東京都ポスターに関するお詫び | 日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルページ。消されるかもしれないので、全文貼っておく。

平成30年10⽉26⽇ 東京都作成ポスターに関するお詫び平素より弊連盟活動に多⼤なるご⽀援、ご協⼒そしてご理解を賜り誠にありがとうございます。 この度、東京都作成BEYOND FES 丸の内」に掲⽰したポスターキャッチコピー表現につきまして、不快な思いをされた⽅々に⼼よりお詫び申し上げますポスター制作にあたり、連盟杉野明⼦選⼿の気持ちを⼗分に理解しているつもりでおりましたが、本⼈への最終確認を怠るなど連盟としての配慮が⾜りませんでした。 結果として杉野選⼿および関係する⽅々に多⼤なるご迷惑をおかけしましたことも深く反省し、ここに重ねてお詫び申し上げます制作物に掲載されておりました⽂⾔は、杉野選⼿のチャレンジする熱い気持ちを伝えるもの認識しておりましたが、結果として不快な思いをされた皆様に深くお詫び申し上げますとともに、⼆度とこのような事が起こらないよう努めてまいりますことをお約束いたします。 今後も連盟は、誠⼼誠意パラバミントンの普及、発展、さらにはパラスポーツの認知や発展に精進してまいりますので、引き続き、ご⽀援ご協⼒のほど、何卒よろしくお願い申し上げます一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟理事長 平野一美

これ誰にお詫びしてるの? 杉野選手にお詫びしてるの? もっともらしい文章書いてるつもりなのかもしれないけど、全然意味わからん

リスク管理ができない組

さすがに長いんで重要な部分を抜粋すると、

ポスター制作にあたり、連盟杉野明⼦選⼿の気持ちを⼗分に理解しているつもりでおりましたが、本⼈への最終確認を怠るなど連盟としての配慮が⾜りませんでした。

ここを読む限りでのボクの妄想はこんな感じ。

  1. 東京都から連盟に依頼があり、杉野選手ポスター制作についての了解のための確認は取った。この段階で連盟ポスター制作の件については全面委任されたと理解した。
  2. その後東京都とのやり取りは連盟主導で行われ、東京都から最終確認の依頼があった際、連盟杉野選手から全面委任されたと理解していたため、確認不要判断した。
  3. から連盟は最終確認を怠ったのではなく、最初から杉野選手確認などしていなかった。

この妄想が正しかったとすると、日本障がい者バドミントン連盟ってのは、相当ヤバい組織であることは間違いありません。

広報する気なし

そもそもWebサイトには載せているけど、RSSなど更新を知らせる仕組みを何1つ取り入れていないんで、よっぽど日本障がい者バドミントン連盟に興味があるか恨みがある人じゃないと、わざわざ巡回してこのお詫び文に気がつかないと思うんですよ。

しかも、ここのサイト。近年はどこも当たり前のようにスマホ対応しているのにも関わらず、スマホ対応してない。WordPressで作ってるのにですよ。

自分たちで作ってるのか、委託してるのかは知らんけど、どっちにしろやる気のなさは全開な感じ。

Facebookページはあるけど、今回のお詫び文の記事へのリンクは流してない。っていうか、先日のアジアパラ大会の期間中、きっとスタッフも何名か同行してるだろうに、他媒体記事ばかりシェアして自分たちでは何も書いてない。

自分たちの都合の悪いことは情報提供しない日本障がい者バドミントン連盟ってのはやっぱり相当ヤバい組織のようです。

諸悪の根源はこいつら

連盟概要について | 日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルページ

ここに出ている連盟会長以下、理事諸悪の根源

今回の件は広報から総務関係総務部荒木事務局宮田ってのが実働部隊で、理事長平野承認したと思われる。

会長衆議院議員13回当選衆議院議長建設大臣も務めた綿貫民輔日本バドミントン協会の会長も兼ねているけど、日本障がい者バドミントン連盟会長就任時には日本バドミントン協会から何1つアナウンスがなかった。

年齢が現時点で91ってことを考えると綿貫はただの飾り。実権を握っているのは、平野と考えて間違いないだろう。

この平野。これまでの流れもあって、いかにも悪人顔に見えてくる。いやどう考えても悪人から仕方ないんだけどw

選手のみなさんへ。解任させるにはクーデターを起こすしかない

ここに連盟の定款があります

第14条に

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎年6月に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

とありますが、定時社員総会やってます? 第22条には

社員総会の議事の経過の要領及びその結果は、会報掲載し、又は主たる事所の掲示板掲示し、会員に通知する。

ってなってますけど、通知されてます? まぁされていないでしょう。こんな組織、信用してはいけません。もう理事長以下、選手を守ってくれない組織の人間はさっさと解任してしまいましょう。

28条に

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

となっていますしかし、第15条の2には

総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会の招集請求することができる。

とあり、理事長自身の解任を議決する臨時社員総会を招集するはずがない。

となると、組織改革には自ら辞めてもらうしかありません。

日本障がい者ポーツ協会は、日本障がい者バドミントン連盟監督する立場だとは思うけど、きっと役に立たない。

公的機関であれば、日本障がい者ポーツ協会を所管するスポーツ庁。その上級である文部科学省総務省でもいいかもしれん。マスコミなら、どれだけ扱ってくれるかわからないけど、文春とか。

それらに選手しか知り得ない連盟の真っ黒なネタを流して炎上してもらいましょう。

東京パラリンピックまで2年を切った今、来年からは出場するためのランキングポイントを稼ぐ大会にも出て行かないといけないことを考えると、このタイミング組織改革、いや組織解体して日本バドミントン協会に吸収してもらうほうが選手にとってはベターなんじゃないかと思います

今日言いたいことはこれくらい。選手がどこかにリークした記事炎上するのを楽しみにまちたいと思います

2018-10-26

anond:20181026130223

しろ市場女性インパクトが増しているからこそ」女性による強気発言が目立つようになってるんじゃないかと。

かつて女性可処分所得もないし社会的発言力もない、取るに足らないもの、とされていた時代

女性にも「自分たちはそう扱われても仕方がないもの」と言う自覚があったから、世が男性中心に動いていても文句を言わなかったが

女性の力がどんどん増しているからこそ、文句を言うように(言えるように)なったんじゃないかと思っている。

実際に女性文句を言うことで世の中が動くようになってるわけで、

それは女性の力が無視できないほどに大きくなっているからなわけだし。

記事でも描いたように、それはまさにそうだったと思うよ。具体的には大正モダン時代から男女雇用機会均等法時代を経てずっと「市場における女性インパクト」は増大してきたし、それを背景に実際の発言力も、そして女性脳内における発言許可状況も拡大されてきた。もちろん指摘の通り社会はそれを無視できなくなり、女性向けのあらゆる商売が花開き、はいからさんが通る過去になった。

でも、ここ5年位でそれって頭打ちになってない? ってのが元記事でいいたかった消費に関する部分なのよ。すごくぶっちゃけたことを言ってしまえば、今現在バブル期のような財産献上を男性から受けるような、プレゼントの最低ラインティファニーホテルオークラプリンスで、みたいな意味での「女性による消費の主導化」はもうおこなわれてないでしょ? すくなくとも、「女性の消費力がどんどん右肩上がりで上がっていく」バラ色の未来予想図はもうない。非婚化すすんでいるんだから家庭に入れば消費大臣になれるってのも、どんどん儚い夢になっていってる。

現状は少なくとも事実として「女性の方が男性よりも給与が少ない」わけで、その事実のもとに「女性男性よりも消費のキャストボードを握る」ためには、理論的な帰結として「女性は自らが稼いだお金ではなく、男性財産処分先(消費するアイテム)の決定権を男性から委任される(もしくは強奪する)必要がある」のよ。そして、それは最近の傾向を見ると、どんどん難しくなっていくようにみえる。

もちろん、正しい、そして長期的に解決可能な回答は「女性給与男性と等しくする」だけど、少なくとも現在時点ではそうなってないって話でもある。

2018-10-19

相手が正しくても「一度はそれに反発する」事の重要

どんな正論、正しい批判であっても、「一度はそれに反発する」事の重要性。

反発(抵抗)する事によって「パーソナルスペース(生存空間)」が確保される。

サッカーでDFにマークされた状態で縦パスが足下に入って来たときの「優れたFWしぐさ」。

強靭なDFとの争いで主導権を握るためのガチバトル。

でもこの手のめんどくさい駆け引きは「性善説」と「全面委任」が大好きな日本人には向いていない。

昔のJリーグ南米系の助っ人外人がよく言っていたマリーシアというやつ。

日本人が好きなのは戦略性の無い「被害者弱者アピール」だけだもんなー。


堂安律の代表得点を導いた「ケンカ」と走り方改革 - 日本代表 : 日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/201810160000896.html

2018-09-25

anond:20180925000740

内閣府がかかわると忖度疑われるから

完全に政府独立して天皇から委任受けた形にして特別高等言論調査警察、略して「特高」を置いて検閲しよう

2018-07-23

シンデレラガールズの前に立ちはだかる「183人」という現実

183人はあまりに多すぎる

最近シンデレラガールズ界隈ではことにこの事実意識されるようになって来ているように思う。

きっかけはおそらくミリシタの周年イベントであろう。52人全員のイベント参加とSR供給は否応なく普段供給に飢えている声無しP

ひいてはシンデレラガールズでの出番格差に何らかの不満を持つPたちを刺激することになった

シンデレラガールズでも全員参加のイベをやってほしい、出番格差をなくしてみんな平等にしてほしいという言説が出てきている

だがちょっとまってほしい。183人だ。ミリマスのアイドルの3倍強での人数であり、コンテンツ固有の39人と比較すれば4.5倍以上だ

というか365÷183は1.99、これは1年でシンデレラガールズアイドル全員のローテをするためには約2日に1人のペースで供給を行わなければならないということで

しかもそれでも一人のアイドルに対して1年に供給1回だ。声なしの担当ならいざしらず、普通のPはこれに耐えられるか?

シンデレラガールズで出番を平等にしてほしいというのは物理的に不可能

というか、183人というのはマネジメント不能な多さなのだ。しかアイドルマスターにおいて、アイドルを減らすという選択はありえない

これからもこの現実と付き合って我々は生きていくしか無いのだ

では具体的にどうすればいいのか

とは言えこのまま終わるのでは不良に「未成年タバコを吸っちゃいかん」と注意だけするオッサンぐらい何の役にも立たない言説だ。

183人いる現実自体は変えようがない。しかし、もうちょっと状況をマシにする方法は幾つかあるかもしれない。

総選挙改革

現状の総選挙人気投票として全く機能していない。声なしアイドル浮動票を集めて声を付けるのが半ば主目的と化している。

(それがダメかって?そもそも総選挙上位アイドルCDを出す際に声なしだと困るから声を付けてるだけで

じゃあ声なしでもできるものが上位ランクインの報酬だったら別に声を付ける必要もないけどそれはいいのか?)

そもそも最初から札束で殴り合うだけで人気投票もクソもないだろという意見もあるかもしれない

だが、それはそもそも元ネタAKB総選挙からしてそうであり

しろ札束で殴り合うということが重要で、総選挙は「稼げるアイドルランキング」として機能している

稼げるアイドルをより使う。全く当然の理屈で、これによりAKB総選挙の結果は「出番格差」のこれ以上ない「大義名分」となっていたのだ

出番格差で揺れるシンデレラガールズこそこの総選挙原理に帰るべきではないだろうか

具体的には、上位ランクインにデレステモバマスでのイベント報酬になる権利、及び出演権を具体的に紐づけするのだ

こうすれば、少なくとも「運営びいきのアイドル」みたいな不満はなくなるだろう

現実として出番格差必要だ。しかし、出番格差を付けるなら、ユーザーが納得できる理由必要なのではないか

(ボイスに関しては別途ボイス総選挙でやるのが筋だろう。これ以上声優を雇ってペイできるのかという問題はここでは於く)

声なしアイドル向けの「パイの拡大」

とは言え、総選挙のみに出番格差理由付けを委任していては声なしアイドル供給が少なくなり、格差が固定されてしまうという言説ももっともだ

(この問題AKBには存在しなかったものだ。AKBでは上位常連アイドル「卒業」することにより

適度な新陳代謝が行われていた。シンデレラガールズ「卒業」はありえない

殿堂入りという手段も上位固定とほぼ同義の話でこの問題解決にはならない)

声無しアイドルSSRを出せという言説もあまりに酷であろう

モデリングには相応のコストが掛かるし、ガシャはデレステにとって重要な稼ぎどころである

「声無しアイドルSSRを出せ」というのは「損失を出せ」というのとほぼ同義である

総選挙は稼げるアイドル指標同義ということを今こそ思い出すべきだ)

忘れがちなことではあるが、大切なのはカードの強さではなく、テキスト供給である

現実として、少なくともデレステでのカードの強さはSR、強SR普通SSR、強SSRぐらいの区分しか無い

そして「強カードから使う」というのは強SSRからである

普通SSRを持っていることはセンターに置けること以外それほど大した特権ではない。

重要なのはしろ「使えるから使ってみる」の範疇に入るカード提供することで、それならSRで十分ではないか

またテキスト量、という点を考えても、SSRSR有意な差はない

そう考えると、「声なしアイドルSSRを出す」より「声なしアイドルのイベSRを出せ」の方がより実現しやすい案といえよう

デレステ運営は近年声なしアイドル向けのイベントをむしろ拡充しつつある

しかしこの政策は2つの点であまりいいものとは言えない(というか現実に上手く行っていない)

一つはこの政策によって声ありアイドルへの供給も削られること

もう一つは声なしアイドルがあまりに多すぎるせいで、この程度では焼け石に水になっていること

更に言えば、声無しアイドルイベントはボイスもなく、テキスト量も少なくなるせいで単純に面白くない

この問題解決できるとすれば、現実としてやり方は一つしかないと考える

声なしアイドルのイベと声ありアイドルのイベを完全に分離し、これら2種類のイベントを常に平行開催するようにするのだ

現実としてライブパーティーは常時開催されているしシステム的にできないわけではなかろう

これは声ありアイドルへの供給を拡大する以上に声なしアイドルへの供給を飛躍的に拡大させるはずであり

かつ声ありアイドルのPからしてみれば声なしアイドルのイベに付き合わずに済むことはそれなりに魅力的なのではないか

(無論興味が出た声なしアイドルにはアクセスやすいように声なしアイドル向けイベの復刻SRは手に入れやすくするべきだ)

声なしアイドル向けイベの回転はなるだけ早くするべきだろう。結局テキスト量の積み重ねこそが重要なのはグリマスの例を見ても分かることだ

最終的にそういう積み重ねを経ずして声なしアイドルを人気にすることは不可能ではないかと思うのである

2018-07-13

災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かせるのか?

自衛隊の行動

自衛隊の行動は自衛隊法第6章「自衛隊の行動(第76条-第86条)」に規定されています。ここに規定されているもの以外の行動は難しくなっています

総理命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動第76条事前ないし事後に国会承認必要
命令による治安出動第78条国会承認必要
海上保安庁の統制第80条 
要請による治安出動第81条都道府県知事要請がある場合
自衛隊施設等の警護出動第81条の2自衛隊施設およびアメリカ軍施設対象
総理承認をもとに防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動待機命令第77条 
防御施設構築の措置第77条の2 
国民保護派遣第77条の4都道府県知事から要請
治安出動待機命令第79条 
治安出動下令前に行う情報収集第79条の2 
海上における警備行動第82条 
海賊対処行動 第82条の2 
弾道ミサイル等に対する破壊措置第82条の3 
防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動下令前の行動関連措置第77条の3 
地震防災派遣第83条の2内閣総理大臣から要請
原子力災害派遣第83条の3内閣総理大臣から要請
領空侵犯に対する措置第84条 
機雷等の除去第84条の2 
在外邦人等の保護措置第84条の3 
在外邦人等の輸送第84条の3 
防衛大臣あるいはその他の者が命令権者となる自衛隊の行動
災害派遣第83条防衛大臣又はその指定する者
後方支援活動第84条の4防衛大臣又はその委任を受けた者

災害関係しているのは地震防災派遣/原子力災害派遣/災害派遣でしょう。特に豪雨災害などによる派遣災害派遣(第83条)になります

この時点で災害生前総理命令できそうな自衛隊の行動はありません。もし上記規定以外の理由総理自衛隊を動かすとなるとそれは大きな問題になるでしょう。

自衛隊による災害派遣

災害派遣の仕組み

災害派遣は以下の要請がなければ基本的派遣されません。

例外として次の場合があります

災害生前防衛大臣による判断自衛隊派遣できるという規定はありません。

結論

現状では災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かすことはできないようです。

2018-07-04

anond:20180704181508

そもそも棄権白紙委任から文句言えない」のなら「投票委任から文句言えない」も成り立つんだが

自分投票した政治家政党が何やっても黙って耐えるの?馬鹿じゃね?って思うよね

2018-06-26

anond:20180626153950

委任してんなら文句わずに誰かが解決してくれるの待ってろよ。

その、お前が委任した誰かが、しかし未だ解決してくれてないから、っていうのが「痴漢によって不利益を受ける理由」だけど、委任した以上は黙ってな。

例えば国政は「選挙」として委任するが、デモ抗議活動等で意思表示はする。

委任=黙ってる、ではない。

社会構成員として当然負う義務だよ。俺は別に賢くないからどこに規定されてるとかは知らん。

規定もされてないのに「義務」とは、何様だ?

あんたは他人に「義務」を課す権利なんてないぞ

anond:20180626152739

まあ大抵の人間税金払って後は委任っていう形を取ってるけどね。

善良な男性税金やら運賃を払ってる。

まり委任しており、考える義務はない。

また、

あるよ。例えば車に乗らなくても、道路を歩かなくても、交通事故とかの問題を考える義務はある。例えば金持ちにも、生活保護貧困問題を考える義務はある。

ここで「義務」といっているが、誰が何をもって定義した「義務」なんだ?

どこに規定されてる?

俺この腐りきった社会を5年で復活できるんだけど

俺に全権委任する?

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-12

UnityAndroidアプリ、そのアプリから呼ばれるBLEのライブラリを開発できる人を探しているのですが。

契約形態派遣もしくは委任で、作業場は弊社内(門真市)となり期間は2018/8-2019/3までで1名となります

ちょっと詳細を聞いてみたいという"企業"さんはおられないでしょうか?

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